令和６年２月定例会（第１回） 02月20日－02号

この際、会議規則に基づき、２番松本　翔議員、33番牛尾真己議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員を報告します。 久世議員から欠席の届出がありました。遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は次のとおりであります。 長谷部区長、杉浦副区長、松澤副区長、佐藤会計管理者、北原経営企画部長兼施設整備担当部長、伊橋デジタルサービス部長、松本総務部長、木下人事担当部長、山中危機管理対策部長、斎藤危機管理対策監、古沢区民部長、宮本産業観光文化部長、田中スポーツ部長、早川生涯活躍推進部長、藤野福祉部長、高橋高齢者政策担当部長、富井子ども家庭部長、下村子育てネウボラ担当部長、増田健康推進部長兼新型コロナウイルス感染症対策担当部長、加藤都市整備部長、奥野まちづくり推進部長、小原土木部長、佐藤環境政策部長、五十嵐教育長、菅原教育委員会事務局次長、武山選挙管理委員会委員長、黒柳選挙管理委員会事務局長、國貞代表監査委員、齊藤監査委員事務局長。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和５年12月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 19番一柳直宏議員。

本年１月１日から立て続けに、地震という天災、飛行機事故という人災、輪島朝市や北九州での火災と、災いが相次ぐ年の始まりとなりました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々の一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 苦難の幕開けとなりました。他方、昨年年初から今年２月にかけての株価は、１年ほどで１万1,000円以上の値上がりを続けています。また、本年１月の内閣府月例経済報告によると、景気の先行きについては、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、一部に足踏みも見られるものの、緩やかな回復が続くことが期待される。その一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるとしています。海外の諸要因や、震災が景気の動向に与える影響は計り知れなく、当然、本区の施策実現にも、様々な影響が出るリスクをはらんでいます。それらの点を踏まえながら、以下、質問に入ります。 まず、持続可能な行財政運営についてです。 初めに、新年度予算について伺います。「ちがいを　ちからに　変える街。渋谷区」のスローガンを掲げ、本区が目指す20年後の未来像を示した渋谷区基本構想の実現に向け、2017年から10年間の施策の方向性を示した長期基本計画がいよいよ最終段階に入っています。それを実現させる具体的な取組を示した実施計画2023が昨年２月に策定され、新規事業や拡充、継続する主要事業に基づいて、本年度予算が策定されていると承知をしており、来年度予算も、長期基本計画の仕上げに向けての重要な予算編成であると理解をしております。 冒頭で述べた月例経済報告の景気動向の中で編成された本区の令和６年度の当初予算案は、歳入の根幹をなす特別区税が納税者の増加と好調な株式市場の影響を背景として、実施計画での歳入見込みを大きく上回る、636億6,894万4,000円、前年度比67億4,263万円増、率にして11.8％のプラスを見込んでいます。この歳入増を背景とした新年度一般会計予算案は、1,223億1,900万円、前年度比96億9,100万円、率にして8.6％増の過去最大の予算案となりました。 本区の様々な課題に対して施策を進めていくための財政面が好調に推移していることは大変に喜ばしいことですが、これらを支える納税者人口や株価は、月例経済報告で指摘される環境変化、加えて本年度ふるさと納税で45億円が流出した傾向が続き、来年度も約50億円の流出が見込まれるなど、様々な要因により減少するリスクを抱えていると考えます。 そこで区長に伺います。少子高齢化対策や公共施設整備、インフラの老朽化対応など、今後の歳出増は待ったなしです。特に今後20年の長期にわたり進められる学校施設整備費用は、昨今の建築資材の高騰や人手不足等の要因により、上振れすることも想定されます。先行き不透明な中でも、区民サービスの向上、手厚い福祉や質の高い教育を将来にわたって持続可能なものとするため、財政調整基金への積立てをここ数年にわたり実施していることは評価します。今後も将来を見据えた行財政運営の実施のためには、区債の発行も含め、あらゆる手段を講じる必要があると考えます。持続可能な財政運営をどのように推進していくお考えか、区長に所見を伺います。 次に、行政評価・施策評価についてです。 新年度予算の組成に欠かせないものが、既存の事業の効果と進捗を検証し、限られる原資をいかに配分するかを見極めることと考えます。 令和３年の第２回定例会での我が会派の代表質問では、事業の継続、改善、廃止の判断方法として、各事業の成果指標の設定と結果の分析、それを次年度の事業改廃に活用するとともに、区民に分かりやすく開示する施策について質問しています。区長は答弁の中で、「予算編成プロセスにおける経営企画部と財務部協働による事業評価、実施計画との整合性や進捗の確認、長期基本計画での成果指標の設定を行っています。今後も証拠に基づく政策決定、ＥＢＰＭに基づく政策立案を行うとともに、事業評価制度構築のベースとするため、全ての事務事業の洗い出しと適切な指標を設定し、経常的経費適正化などの取組と併せて、より効果的な事業評価制度の構築を行います。」と述べています。 当然、既存の予算編成プロセスでも、例えば委託事業などは、その進捗と効果に加え、委託先の実績評価なども行いながら翌年度の予算編成に生かしていることは承知をしております。また、昨年は、実施計画2023の中で、事業の見直しを行うとともに、長期基本計画（前期）の中間評価を作成し、成果指標も加えて、その進捗をホームページで公開していることも承知をしておりますが、各種データに基づく効果的な事業評価制度の構築と、区民への結果開示こそ必須と考えます。その進捗状況について区長に伺います。 また、新年度予算については毎回プレス発表を行い、主要施策について説明が行われていますが、その結果についての発表は行われていません。予算公表時に発表した主要施策の進捗については、区民に公表していくべきではないかと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、区有施設の有効活用について伺います。 来年度当初予算案に初台地区公共施設整備基本計画の策定費用が計上されました。今回の当初案には、初台駅のホーム整備促進事業に補助金がつくなど、私の地元、初台にスポットライトが当たり、整備の兆しが見られることは大変にうれしく思います。初台区民館基本計画の策定に当たっては、是非とも地元住民の声を聞いて進めていただきたいと思います。 さて、区有施設の有効活用については、学校建替えに伴う施設の複合化が図られる中で、まず重要だと考えるのが旧施設の跡地利用についてです。直近では、区立本町幼稚園が渋谷本町学園第２グラウンドに新設される幼保連携型認定こども園に移行されますが、現在使用している施設の跡地についての活用は明確に示されておりません。当該施設や敷地はどのように活用していくお考えか、区長の所見を伺います。 次に、予算案には河津さくらの里しぶや基本計画策定の予算も計上されており、今後の在り方を検討するものと理解しております。 河津さくらの里しぶやは、海にも近い、区唯一の施設として、現在も小学校４年生が移動教室で利用しており、130名ほどが収容可能な別棟があれば、今後の利用をさらに促進できるものと考えます。 また、本区の２次避難先としての活用もできると考えます。今回の能登半島地震では、木造の自宅家屋が倒壊した住民の避難所として地域の小学校の体育館や教室が使用されましたが、避難所としての利用が長引き、学校の再開が見込めない子どもたちが、引率の教員と共に数か月、被災地を離れて遠方への２次避難を行わなければならないという状況が見られました。首都直下型地震が発生して、本区においても同様の対応を行う必要が生じたとき、相応の収容が見込める区有施設があることは、防災の面からも必要であると考えます。 河津さくらの里しぶやの将来像についてどのようにお考えか、区長の所見を伺います。 次に、防災について伺います。 まず、職員の安否確認についてです。 本区の職員には、首都圏で大規模な地震が発生した場合に、その安否と登庁の可能性、自身の被災状況などを報告させるための一斉メールが送信されると仄聞しています。しかしながら、今回の能登半島地震の際には、一斉メールによる安否確認がなされていませんでした。確かに今回の地震の震源が遠隔地であるため、職員の安否確認がなされなかったのだと考えますが、年末年始ということもあり、帰省や行き先を届けずに旅行へ出かけている職員がいないとも限りません。 そこで区長に伺います。まず、現在の職員安否確認一斉メールの送信基準はどのようになっているのか。また、訓練メールの送信の有無と訓練の頻度、職員のレスポンス状況、さらに一斉メールの送信の必要性は人的に判断しているのか伺います。 次に、現在の基準震度の地震が発生した場合には、震源地が遠隔地であっても自動的に送信することはできないのか、送信システムの改修について、区長の所見を伺います。 次に、災害時相互応援協定についてです。 今回の能登半島地震で、対口支援という言葉を初めて耳にしました。対口支援とは、2008年の中国・四川大震災のときに中国政府の行った支援方式で、被災側と支援側の自治体を１対１のペアにして、復旧を支援した仕組みが基になったものです。日本では、2011年３月の東日本大震災の支援に、阪神・淡路大震災を経験した関西広域連合７府県がそれぞれカウンターパート支援方式を取り入れて支援を行ったのがベースとなり、2016年４月の熊本地震を機に、総務省がワーキングチームを立ち上げて、本格的に応急対策職員派遣制度を構築したものと承知をしております。 一方、首都圏で大規模災害が発生した場合には、東京という広域に対して対口支援が行われることは想像ができますが、本区に対しての支援は詳細が分かっていません。 そこで頼りにすべきは、防災協定先の存在です。現在、本区は23区のほか、鹿児島市、大館市、羽村市、飯田市、河津町、佐世保市と、「災害時における相互応援に関する協定」（以下、協定）を結んでいることは承知をしておりますが、協定の輪をさらに広げる必要があると考えます。その際考慮すべきことは遠隔地、中距離地域など、各方面に分散させることです。 協定都市は、本区が被災した場合に、職員の派遣や支援を受けるのみではなく、渋谷区地域防災計画に想定される富士山の噴火や原子力災害のときには、区民の受入れ先となる場所です。降灰被害範囲なども考慮し、広域的に分散して協定を結ぶべきと考えます。 他自治体との協定締結先の拡充について、区長の所見を伺います。 次に、災害時における職員体制についてです。 能登半島地震の被災自治体で特にクローズアップされた問題がマンパワー不足です。本区にあっても職員の多くは区外在住者であり、安否が確認できた場合でも、すぐに参集できるわけではありません。現状、区役所まで徒歩45分程度を目途に、区内に点在する防災職員住宅に待機する職員がいち早く登庁、８階の防災センターに参集し、初動対応と災害対策本部の立ち上げをすることとなっています。また、あらかじめ決められた指定参集職員は、直接、区民が避難する33か所の指定避難所と13か所の緊急医療救護所にそれぞれ指定された職員数が現地に入ることは承知をしております。 発災直後３日程度の即時対応期は、限られた人数で対応することは致し方ないと考えますが、４日目以降の応急活動期に入ると、さきに述べた相互応援協定先から応援職員の派遣が可能になると想定されます。その場合、応援に来てくれた他自治体職員が直ちに動けるよう、事前に災害時被支援体制の準備が必要と考えます。指定避難所の運営、応援物資の受け取りや仕分、罹災証明書の受付や発行など、他の自治体でも行っている共通事務や作業は応援職員に任せ、被害の情報収集や、災害対策本部との連絡・調整は、本区職員が責任者となるなど、それぞれの役割分担をあらかじめ決めておけば、お互いが迷うことなく即座に行動に移れると考えます。 相互応援協定に基づく、災害時被支援体制の整備について区長の所見を伺います。 あわせて、人手不足時における効率的な避難所運営のために必須なのがＤＸの推進です。昨年第１回の定例会での我が会派からの防災ＤＸに関する質問に対し、区長は、一部のＩＴ企業や自治体が行っているマイナンバーカードやスマートフォンを活用した避難所での避難者受入れシステムの実証実験に触れ、実現に当たっては、避難所へのシステム機器の配備や、個人情報の取扱いなどの課題はあるとしつつも、「本区においても国や他自治体の動向を注視し、防災ＤＸの推進に意欲的な企業から情報を集めるなど、避難所運営効率化に向けた研究を進めてまいります」と答弁されています。避難所運営へのＤＸ推進の進捗について、区長の所見を伺います。 また、支援物資の送り先の問合せや、ボランティアの申込みなどの電話が殺到することが想定されます。災害対策本部が対応していては人手を取られて、本来業務に支障が出ることは必至です。今年１月に稼働したコンタクトセンターで災害時の問合せは一手に引き受けてさばくことができるよう、災害時対応の担い手にすべきと考えます。区長の所見を伺います。 次に、在宅避難について伺います。 テレビ報道によると、今回の能登半島地震を含め熊本地震や東日本大震災の取材を行った海外メディアが、毎回体育館にすし詰め状態となる日本の避難実態を見て「まるで難民キャンプだ」と報道したそうです。海外の災害報道では、災害、紛争の被災者に対する人道支援活動の最低基準であるスフィア基準を満たしていない日本の避難所を人権問題と捉えているようです。 スフィア基準では、１人当たりのスペースは最低3.5平米の確保が必要とされていますが、この基準に従うと、例えば小学校の体育館、平均的な広さが560平米で、隙間なく詰めても160人しか収容できません。渋谷区地域防災計画では、避難所の収容被災者数は、おおむね居室3.3平米当たり２名と規定されており、そもそもスフィア基準の倍の人数です。スフィア基準を満たすためには、収容所の収容人数を半減させなければなりませんが、その際には、避難所以外の場所において、区民の安全安心を確保することが求められます。 そこで推奨すべきなのが在宅避難です。本区の場合は、木造密集地域を除いて、新耐震基準に適合した家屋やマンションが多く、在宅避難が本区の主流となるべきです。渋谷区地域防災計画の令和６年修正版には、予防計画として在宅避難の推進が新たに加えられたことは評価をいたします。 一方で、在宅避難時の注意点、例えば指定避難所には、想定される収容人数分の備蓄品や支援物資しか届かないため、個人での備蓄は７日分が目安となることや、建物が無事に見えても、トイレは利用できないことなど、在宅避難を考える区民に周知が必要な情報が多々あると考えます。 在宅避難の推奨とその周知啓発について、区長の所見を伺います。 次に、新しい学校施設での防災機能について伺います。 既存の代々木山谷小学校には、屋外に下水道直結の災害用マンホールが数か所備えられていますが、能登半島地震では極寒の野外の仮設トイレは、寒さと暗さで利用を控える被災者が多くいたと仄聞しています。 新しい学校施設は、広く地域住民にも開放される計画とのことですが、一方では、近隣地域の小中学校を総合的に見た上で、費用対効果の関係から一部の学校にはプールを設置しないとの報告が所管の文教委員会にありました。 授業時間等との関係から、全ての学校にプールを造ることが非効率との考え方は理解ができますが、避難所の生活用水確保や消防水利としての利用など、地域の防災拠点としての役割に支障はないか心配するところです。このほかにも、自家発電や備蓄倉庫の設置など、新しい学校施設整備に伴い、地域の防災拠点としてどのような機能を備える構想なのか、区長に所見を伺います。 次に、まちづくりについて伺います。 まず、本町防災グランドデザインについてです。 能登半島地震では、御承知のとおり、輪島市で街を焼き尽くす大火災が発生しました。報道によれば、火元はたった１軒の木造家屋であるにもかかわらず、折からの風にあおられ、近隣の木造の建物に次々と燃え広がったとのことです。 さらに、被害を拡大させたのが津波による引き潮の影響で、川の水が消防水利として機能しなかったようです。 翻って本区の本町地区の現状は、木造家屋密集地域である上、道路幅も狭く消防車両が入れないなど、一刻も早い対応が必要です。 同地区が2016年３月に東京都から「不燃化特区」に指定され、建築物の不燃化や道路拡幅、公園空地整備などを進めていることは承知をしております。 まちの不燃化を進めるには時間がかかることも理解しますが、今回の能登半島地震での惨状を目の当たりにした今だからこそ、不燃化へのアクセルをさらに踏み込む好機と捉え、老朽建物除去や建替えの工事費助成の活用を積極的に促すべきと考えます。 本町グランドデザインの進捗状況と、不燃化促進への意欲について区長に伺います。 また、さきに述べた自助力向上の観点から、本区全体の家屋、マンションの耐震性の向上も課題と考えます。1981年以前の旧耐震基準の家屋・マンションはもとより、阪神・淡路大震災を機に2000年に法改正をされた新耐震基準までの間、1981年６月から2000年５月までに建築確認を受けた、いわゆるグレーゾーン住宅と呼ばれる建物については、耐震性の検証と補強を実施する必要があると考えます。 区内住宅の耐震性向上についてのお考えを区長に伺います。 次に、大山街道整備事業について伺います。 宮益坂からスクランブル交差点を経て道玄坂に至る大山街道の整備事業が進められているのは御案内のとおりです。今期から来期にかけては、さきに実証実験が行われた宮益坂の車道のかさ上げや道路の拡幅などの第１期工事が行われていると承知しております。 歩道の拡幅に際しては、国土交通省が取り組んでいる歩行者利便増進道路制度に手を挙げてみるのも一考の余地があると考えます。 歩行者利便増進制度とは、にぎわいのある道路空間を構築するための道路指定制度で、「歩行者利便増進道路」、通称ほこみちに指定されると、歩行者の利便増進を図る空間として、ベンチや街灯など憩いやにぎわいの空間の活用が柔軟に許可され、期間も20年と長期占有が可能となるものです。 令和４年第１回定例会における区民環境委員会の議案審議では、「渋谷区が管理する道路における道路構造の技術的基準に関する条例の一部改正」が行われています。これはほこみちへの指定を念頭にした改正であり、その素地は整っているものと考えます。 23区内ではまだ２例しかほこみち指定を受けていませんが、にぎわいのあるまちづくりの先進区として、本区にも導入を検討すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 また、宮益坂周辺では、渋谷二丁目西地区及び宮益坂地区のそれぞれで、第一種市街地再開発事業があることは承知をしており、今定例会にも特別区道の廃止に関する議案が提出されていると認識しております。先ほどの区長発言にもあるように、区民や来街者に開かれたウオーカブルな街並みを創出する大山街道の整備に併せ、その沿道で計画されている再開発事業を絡め、街のにぎわいをどのように創出していかれるお考えか、区長の所見を伺います。 加えて、宮益坂地区再開発エリアには、本区の商工会館が含まれています。現在、同建物は、多くの団体や個人の利用があると承知しておりますが、再開発着手の後、その活動場所をどのように担保していくのか、廃止される特別区道と商工会館の借地権という財産価値はどのように変換され、区民に還元されるのかについても、併せて区長に伺います。 次に、産業振興についてです。 初めに、Ｗｅｂ３／ＮＦＴ政策についてです。 次世代のインターネットの形であるＷｅｂ３や、デジタルデータに資産価値を持たせるＮＦＴの活用は、本区にとっても今後の重要施策と考えます。 この分野における本区の知名度を向上させ、経済の活性化に結びつけるため、世界規模のＷｅｂ３／ＮＦＴイベントの誘致を実施していることは承知しております。 昨年の第３回定例会で、Ｗｅｂ３／ＮＦＴ戦略についての我が会派の質問に対し、区の文化産業活性化につなげる取組として、Ｗｅｂ３の技術を使った地域回遊型文化イベントの開催を予定している、との答弁があり、本年１月12日から３日間にわたってＤＩＧ　ＳＨＩＢＵＹＡ（ディグ・シブヤ）というイベントが行われたことは御案内のとおりです。このイベントを通して、テクノロジーが文化振興や地域振興に寄与できるケースをつくりたいとのお考えでしたが、その目的は達成されたのでしょうか。さらに、その実施結果を踏まえ、来年度以降、どのようにこの分野に取り組んでいくかが重要であると考えますが、本区が企画したＤＩＧ　ＳＨＩＢＵＹＡの総括と今後の方針について、区長の所見を伺います。 次に、シブヤスタートアップス株式会社についてです。 本区に国際的なスタートアップ・コミュニティを誕生させ、育むことを目的にシブヤスタートアップス株式会社が設立されてから１年がたちます。 アニメやゲーム、ストリートファッション・カルチャー、食文化など、我が国にとっての強みを生かしてビジネスを展開するとともに、大きなテーマでもある高齢化社会や防災などの課題に取り組むスタートアップ企業を世界中から募集した結果、現在は、参加企業が世界各国から渋谷に集まっていると承知しています。 本区が取り組むべき少子高齢化社会、防災対策、不登校、認知症や介護支援などの課題は、今や本区のみならず、世界共通の課題であり、これらの諸問題に取り組むスタートアップ企業を世界中から本区に集め、事業開発に取り組み、解決策を渋谷発として世界に向けて発信していく、そういうビジョンは大いに賛同いたします。具体的な取組が始められつつあると仄聞しておりますが、これまで採択した企業が本区における諸問題、諸課題にどのように貢献できるのか、具体的な内容について、区長の所見を伺います。 ３点目に、世界の都市間交流についてです。 昨年の第３回定例会において、世界の都市間交流について質問しています。両都市が思いを共有し、友好を深めていくことの意義、さらなる交流連携が図れるようにする必要があるため、ペルー共和国のリマ市ミラフローレス区と、ハワイ州ホノルル市との交流について伺いました。区長は「ミラフローレス区とは文化交流はもちろん、スタートアップ企業の連携などの経済分野での交流」を、また、「ホノルル市については、本区でも盛んなフラダンスやマラソンなどの文化・スポーツ分野のほか、地域の祭りや商店会での区民交流、環境分野でも連携を図りたい」と答弁されています。 そこで、ミラフローレス区やホノルル市との都市間交流の現在の進捗について、区長の所見を伺います。 また、友好都市は提携を結ぶことが目的ではなく、具体的な施策に結びつけることが重要と考えます。ホノルル市との友好提携をもっと身近に感じていただくため、例えば、区内で実施するマラソン大会の優勝者へのホノルルマラソン御招待や、商店街の歳末売出しにホノルル旅行を景品とした場合、その一部を補助する制度の創設や、航空会社との提携によるマイルとハチポの相互還元など、本区の経済・産業振興にも結びつく、都市間交流とすべきと考えます。区長の所見を伺います。 次に、環境政策についてです。 渋谷清掃工場の建設に伴う地元還元施設として、2005年４月に開設されたふれあい植物センターは「農と食の地域拠点」をコンセプトに、昨年７月にリニューアルオープンしました。「栽培・収穫・消費・分解」など、区民が植物に親しみ、自ら体験できる植物園の機能が強化されたアーバンファーミングとして、テレビやＳＮＳでも取り上げられた上、カフェも併設していることから、月間の入園者数も2,000人から3,000人と好調に推移していると仄聞しております。この好調を維持していくためには、さらなる機能強化が必要と考えます。 リニューアルオープン後の本施設の状況とベネフィットの地元への還元、さらに、今後の展開について区長の所見を伺います。 次に、福祉についてです。 区長の所信表明にもありましたが、「渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」（しぶや　いきいき　あんしん　プラン）及び「渋谷区障がい者福祉推進計画」の次期計画の策定が進められています。 第９期の「しぶや　いきいき　あんしん　プラン」の素案を拝見いたしました。基本構想の福祉分野のビジョンである「あらゆる人が、自分らしく生きられる街へ」の実現に向け、認知症対策や介護予防事業、デジタルデバイド解消事業など、第８期に進めた様々な事業の実績と課題の振り返りが、次期計画に生かされているものと理解しています。 そこで、次期計画の素案に盛り込まれた内容について、幾つか伺います。 まず１点目は、介護現場の生産性向上についてです。介護の担い手となる介護人材の確保は、介護事業者にとっても、介護事業を委託する本区にとっても切実な問題です。介護士の育成支援、介護現場の生産性向上、働きやすい職場環境の創造が必須です。 来年度予算原案には、新規事業として、介護現場の生産性向上推進事業に予算がつけられていますが、この事業の具体的な内容について、区長の所見を伺います。 ２点目は、持続可能な福祉施策についてです。 本定例会には、介護保険条例の一部を改正する条例が議案として提出されており、改正内容として、保険料の引上げが盛り込まれています。 介護保険料は、介護サービスに係る給付費の伸びを想定しながら、３年ごとに改定される介護保険事業計画に沿って見直しをしていると承知しております。 第８期施策の実施に当たっては、介護保険料が据え置かれたと記憶をしておりますが、当時はコロナ禍での介護サービス利用の減少を織り込んだものと推察されます。第９期の計画では、介護サービスの利用増と、今後の高齢者人口の伸びなどの要因を勘案した上で、適正な介護保険料を設定していかなければならないのは自明の理と考えます。今後の持続可能な福祉施策の実施に当たって、本区の考え方について区長の所見を伺います。 ３点目は、介護予防についてです。 平均寿命が延びる現在においては、高齢者の生活の質の向上のために、健康寿命の延伸が重要と承知しています。そのため、第９期計画でも介護予防、フレイル予防は重要施策の柱として重点的な取組の筆頭に挙げられています。その施策に新規事業として介護予防把握事業、（仮称）フレイル測定会の開催が挙げられていますが、その目標及び具体的内容について、区長の所見を伺います。 次に、障がい者福祉について伺います。 本年４月28日、シブヤの日、一般社団法人シブヤフォントが創立３年を迎えます。当法人は障がい者と学生の協働でシブヤフォントを創作、運用し、著作者の権利保護に努めながら、創作者の学びと自己実現への支援、障がい者の活動に対する理解促進、工賃向上、社会参加の促進に貢献するとともに、本区のダイバーシティーとインクルージョンの理念を広げていくことを目的としていると理解をしています。 障がい者の作品を広くマーケットに出して、活動の支援をしていくことで、近年はテレビをはじめ、様々な場面で目にするようにもなっています。法人設立から文化総合センター大和田の８階に事務所を構えていましたが、原宿神宮前交差点角に、このほど竣工する新築ビルへの移転を計画していると仄聞しております。 事務所移転を機に、今後どのような事業展開を考え、区としてどのように支援していくのか、区長に所見を伺います。 最後に、子育て・教育についてです。 まず、新年度予算原案に新規事業として計上された養育費確保支援事業について伺います。 こども家庭庁では、子どもの貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、こども未来戦略「加速化プラン」に基づき、ひとり親家庭に対し児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化するため、令和６年度の予算を本年度予算の８億円増の1,673億円を確保しています。 養育費の履行確保に取り組む自治体を支援する事業、離婚前後親支援事業により、養育費の取決め等に関する相談支援や養育費の受け取りに係る弁護士への成功報酬の支援を行うもので、既に他区においては、ひとり親家庭に養育費確保支援を実施されているものと承知をしております。今回本区で新規に取り組む事業はどのような体制で支援していくお考えか、区長に所見を伺います。 次に、未来の学校プロジェクトについてです。 渋谷区の新しい学校づくり整備方針に基づく学校施設建替え事業がいよいよ具体的に動き出しています。本年１月には、広尾中学校と松濤中学校の基本計画説明会が行われたことは御案内のとおりです。地域関係者に、コンセプトやパースが示され、児童・生徒が主体となった個別最適な学び、協働的な学びなど、多様な学びに対応するラーニング・コモンズなどの具体的なイメージが湧いてきたのではないでしょうか。 そこで、学校施設建替え事業の現在の進捗状況と来年度の計画について、区長の所見を伺います。 次に、不登校対策について伺います。 令和４年９月の第３回定例会での我が会派からの代表質問では、教育データの利活用について質問させていただきました。 教育長は、異なる発生元の教育データを関連づけ、教育ダッシュボードとして複合的に集約、可視化することで、教員がこれまでの経験や知見に加え、客観的なデータを活用することにより、児童・生徒たちの不安や悩みの早期発見・早期支援を図っていると答弁されています。 昨年10月、文部科学省から出された、「令和４年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた緊急対策等についての通知」には、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」として取りまとめられた不登校対策のＣＯＣＯＬＯプランで提言する、不登校の児童・生徒全ての学びの場の確保、心の小さなＳＯＳの早期発見、安心して学べる学校づくり等の取組を前倒しをして進めるよう指示がされています。 本区においては、前述の教育ダッシュボードが持つ不登校支援の側面を生かし、ＣＯＣＯＬＯプランで示された取組をどのように進めていくお考えか、教育長の所見を伺います。 最後に、教育長に伺います。 令和３年４月に就任した五十嵐新教育長に、同年６月の第２回定例会で初めて質問をしたのは我が会派です。当時教育のＩＣＴ化を全国に先駆けて進めていた本区にとって、ＩＣＴ教育に広い知見を有する五十嵐教育長の就任で、本区の新しい教育への取組がより一層加速していくと期待をしたのを今でも覚えております。 先般、本区の全小中学校が文部科学省の授業時数特例校指定を受け、小中学校の総合的な学習、シブヤ未来科の時間を、国が定める70こまから156こままで倍増させるとの記事が、大手新聞の夕刊１面に大きく取り上げられていました。私の記憶では、一自治体の教育施策が全国紙の１面のトップを飾った覚えがなく、全国の自治体も注目する大胆な英断と高く評価します。 そこで、教育長が構想する探究的な学びとは、具体的にどのような学びなのか。シブヤ未来科の今後の展開への思いについて、教育長の所見を伺います。 加えて、この任期中にやり遂げたことや道半ばのことなど、様々な思いをお持ちのことと拝察いたします。この３年間を振り返っての総括と本区の教育の未来に対してどのような思いを持ちなのか、教育長に伺います。 以上について区長、教育長、答弁よろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　一柳直宏議員。

本町幼稚園の跡地や、加計塚小の区民菜園の跡地の利用とか、宮益坂再開発ビルの活用、あと防災などなど大変内容は興味深い答弁でした。また、教育長におかれましては、大変、感動的な答弁をいただきました。特にみんながわくわくと学びを楽しむ渋谷モデル「未来の学校」の実現、是非進めていただきたいと思います。 いずれも何も申し上げる必要のない答弁だったので、最後に一言だけ申し述べさせていただきます。 熊本地震の発生から３年半が経過した2019年の10月に、当時総務委員会の行政視察で、熊本市を訪れています。発災直後の映像で、崩れた熊本城の天守閣等が流れていまして、当時の地震被害の象徴のようになっていました。実際に視察に訪れて直接修復が進んでいるという姿を見たときは、もう皆さん、そうだったと思いますけれども、あのときの委員たち、みんな鳥肌が立ったんだと思います。熊本城の復旧はもうまさに熊本復興のシンボルだなと、あのとき強く感じました。 また、東日本大震災のときは、どす黒い大津波に襲われた、特に、空自の松島基地の映像がちょっと衝撃的でした。航空機やヘリなんか28基全部が飲み込まれてしまいましたが、ただブルーインパルスが６機だけ、実は震災の翌日に、九州新幹線が全線開通のお祝いをする予定にしていて、その展示飛行のために福岡の基地に展開をしていたので、ブルーインパルスが６機だけ助かったというふうに聞いています。もしあれ被災していたら、Ｔ－４の６機で総額135億円かかりますから、災害復興のときに135億円多分出してもらえなかっただろう、ということでブルーインパルスの再建は相当後回しになったんだろうなと。 でも、あのコロナ禍に医療従事者を励ますために、東京の空を飛んでいましたけれども、あれ、医療従事者だけじゃなくて、コロナで沈んだ私たち自身も勇気づけられたのは非常によく覚えていますし、東京オリンピックのときの五輪を大空に描いた。あれも僕ら、目の当たりにして感動をもらったんです。 そういうのがいろいろな意味で、勇気づけるということだと思います。復興のシンボルは、被災地にとって、歯を食いしばりながら瓦れきの中から立ち上がる勇気と力を与えてくれるものです。輪島市にとっては、朝市の復活こそがまさにそうなんじゃないかなと思います。石川の石川港辺りで復興を一時的にやられるというような話ですけれども、実際に、あの場に朝市が開かれる。そういう日が一日も早く来ることを心から願っています。 災害は私たちにとっても他人事ではありません。ここではまだ起こっていない。今、起こっていない今だからこそ、その日に備えて、各地の被災経験を教訓として、防災対策を常にブラッシュアップしていく必要があると思います。 私たち渋谷区議会自由民主党議員団は、区民の安全・安心のために、これからも提言を続けていくことをお誓い申し上げて、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時38分 再開　午後２時55分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 31番伊藤毅志議員。

質問に入る前に、本年元日に発災した令和６年能登半島地震にて、不幸にもお亡くなりになられた方に衷心より哀悼の意を、そして、全ての被災された方に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 まずは、令和６年度予算案について、長谷部区長の政治姿勢について伺います。 先ほどの発言で長谷部区長からは、防災対策、多様性社会の推進、高齢者福祉と障がい者福祉、スポーツ振興、読書教育の充実や幅広いまちづくりへの言及がありました。さらに、我が会派の提案を受けて、男性へのＨＰＶワクチン接種費用の全額補助、がん治療に伴うアピアランスケアの助成が盛り込まれましたことを評価いたします。また、先般行われた予算案のプレス発表では、「未来の学校プロジェクト」の内容に多くの質問が集まったとお聞きしています。 令和６年度予算案の規模は、一般会計予算額で1,223億1,900万円、前年度比96億9,100万円、8.6％の増となっていて、私が初当選した平成３年度予算の一般会計額が675億6,000万円だったことを思えば隔世の感があります。対前年度比約97億円増という積極財政となる来年度予算、長谷部区長はどんなお考えに基づいて、どこに重点的に予算配分をされたのか、区民にお示し願います。 次に、まちづくりについて大きく４点、区長に伺います。 今般の令和６年能登半島地震を受け、改めて強い渋谷づくりの必要を痛感します。今後30年の間に70％の確率と言われる首都直下地震を考えたとき、発災直後の行動、すなわち渋谷区内での避難の方法を改めて確立しておく必要があると考えます。まずは、自宅避難の勧めです。一般的には、在宅避難と言われる、発災時に自宅に危険がない場合に避難所に行くのではなく、自宅を避難先にすることですが、私は、在宅より区民に分かりやすい表現として、あえて「自宅避難」という呼び方を使わせていただきます。 能登半島地震の被災地では、元日の被災直後から、家屋の倒壊、火災、津波被害などにより、御自宅に住めなくなった被災者が避難する避難所の様子が連日テレビに映し出されていました。一次避難所となった体育館などでは当面の生活はできるものの、プライバシー保持や感染症対策は行き届いていません。これらの問題を懸念して、マイカー避難を続ける被災者も多いと報道されていました。幸い渋谷区の住宅事情は渋谷区住宅マスタープラン2018年のデータによると、86.1％の方が共同住宅に暮らしていて、比較的新しい建築物は耐震免震構造、建築年数の古いものも阪神・淡路大震災を教訓に、耐震補強などが施されています。まずは渋谷区が行う家具転倒防止金具の購入費助成や無料取付け制度を利用し、自宅の転倒防止策を徹底的に呼びかけた上で、避難は基本的に御自宅でと積極的に呼びかけるべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 また、自宅避難を行う際、最も大切なのは備蓄品の確保です。今回の被災地では、断水、停電、通信障害、交通網の寸断など、インフラ全体が壊滅的な被害を受けました。渋谷区が本年１月17日の防災点検の日に示した個人備蓄・絶対必要、備蓄３選の水、食料、簡易トイレや通信障害に強いラジオや、停電時に威力を発揮するバッテリー、懐中電灯などの備蓄を１週間分用意するよう、1.17阪神・淡路大震災発災日である防災点検の日にとどまらず、3.11東日本大震災発災日、9.1関東大震災発災日、防災の日と、住民意識の高まる年３回の時期にしっかり広報すべきだと考えます。また、あわせて、家具転倒防止金具などと同様に、自宅用備蓄用品を購入するためのクーポンを発行することも、御自宅備蓄を進めるためのモチベーション、動機づけになると思われます。 昨年の第３回定例会でも、備蓄用品を防災キャラバン会場で購入できるようにすること、その際に、ハチペイを活用することなどの提案を我が会派からさせていただきましたが、防災対策は、ある意味スピード勝負だと考えますので、御自宅備蓄の充実に向けた提案について、区長のお考えを伺います。 また、自宅避難を続け備蓄が底をついた場合、今度は避難民として安心して避難所へ水や食料を取りに行けるという体制づくりも重要です。この点についても区長の見解を求めます。 次に、避難所について伺います。 令和４年第３回定例会の代表質問でもただしましたが、「未来の学校プロジェクト」による今後20年間で小中学校22校の建替えは、すなわち建替え期間に、避難所に指定されている小中学校は使えなくなることを意味しています。直近では、来年令和７年度の夏から広尾中学校、松濤中学校が、翌令和８年度からは神南小学校の建替えが始まります。その際、現在３校に備蓄されている備蓄品をどこに移動するのかが大きな問題です。その移動はすなわち代替避難所の指定となるわけです。巷間聞き及ぶところでは、３校建替えのための仮設校舎となる（仮称）青山キャンパスが候補地最右翼とのことですが、事は避難所です。臨時で通う仮設校舎とはおのずから違うということは自明の理、避難に遠い地域では、近隣に小規模でも臨時の避難所を設けるべきです。小中学校の建替えに関わる臨時避難所配置の考え方と、直近、来年夏の広尾中学校、松濤中学校の防災備蓄品の移動場所、方法について、区長に伺います。 また、大きな地震に見舞われた際、現在の渋谷区の避難所配置の現状を考えると、地域によっては避難所利用の割合に大きな差異が生じることが予想されます。例えば、強固な共同住宅の多い地域の避難所は、自宅避難が可能なため避難所利用が少ないが、木密地域に存する避難所では、家屋倒壊などが頻発し避難民があふれてしまうという懸念です。一朝有事の際は、避難民があふれそうな避難所から、比較的余裕のある避難所へ避難する区民を移動させるべきだと考えます。また、平時からこの予想に基づく移動計画を立てておくべきと思いますが、区長の見解を伺います。 次に、渋谷区からおおむね200キロ圏内の複数自治体との災害時相互応援協定締結を提案します。現行活発な都市間交流を行う相互応援協定自治体は、鹿児島市や佐世保市、大館市など、遠隔地が多くなっています。首都直下地震に見舞われることを考えたとき、渋谷区はもとより、首都圏にとどまれない被災者やペットの２次避難場所になり得る移動が比較的可能な協定自治体が必要かと考えます。また、被災した自治体支援を１対１で行う自己完結型支援方式、カウンターパート方式と言われる対口支援方式の相手先としても、200キロ圏内の自治体との相互応援協定締結の模索が必要と感じます。この点についても、区長のお考えをお聞かせください。 強いまちづくりの最後に、ペット防災について質問します。 渋谷区では、我が会派の提案を受け、ペット同行避難マニュアルを平成30年につくり、避難所にペットを同行できることとしました。また避難所にペットフードや飼育用品ほか、ペット用の大型テントの配備などを計画に進められていることを評価いたします。さらに、前回の質問では、33ある避難所での個別対応マニュアルづくりも30の避難所で完了したと答弁をいただきましたが、残り３か所の避難所での対応策づくりは済みましたでしょうか、伺います。 今回、被災地珠洲市には、ペットと一緒に生活できる専用の避難所が開設されました。災害時に人命が何より優先されることは当然ですが、その意味からも、今後は、避難する方とペットが同じ避難所にいる同行避難からペット連れの避難者を受け入れる専用のペット同室避難所の開設を進めるべきだと考えますが、併せて区長の所見を賜ります。 次に、安全・安心なまちづくりについて２点伺います。 まずは、昨年６月に導入された青色防犯灯つきパトロール車、通称ハチパトによる区内全域のパトロールと、夜間から深夜における徒歩による渋谷駅周辺のパトロールの犯罪抑止効果について質問します。 昨年の夏の早朝、いつものようにジョギングに出かけた私は、神宮通り公園脇の道路上で、大きな声でスケートボードに興じる少年グループに遭遇しました。多勢に無勢な状況に、若干びびりつつも、スケボー禁止看板を示し、「おい、この辺りにはビルに住んでいる人も多いから、こんな早くから大きな音でスケボーやめてくれないか」と注意しました。すると背後から「ありがとうございます」と声がかかりハチパトから降りてきた２名の警備員がその場を引き取ってくれたのです。本当にありがたいと思いましたし、頼もしいとも感じました。ハチパトによるパトロールは、常時３台が24時間体制で運行され、徒歩警備員による渋谷駅周辺パトロールは金曜日・土曜日は18名体制、平日と日曜日は６名体制で行われていると承知しています。 ここまでの間、私が遭遇したスケボー騒音対応も含め、警察との連携や消防との連携で、犯罪や事件、事故、火災などを未然に防いだ事案が数多くあり、渋谷区内の安全を担保されたのだと推察しますが、区長より具体的な件数、事案内容などを区民の前にお示しください。 次に、「迷惑路上飲酒禁止条例」の制定を提案します。コロナ禍の緊急事態宣言に伴う飲食店の休業要請、時短要請が行われた2020年から2021年、行き場を失った人々は、夜間街頭での飲食、いわゆる「路上飲み」を始めました。緊急事態宣言が明け、飲食店が再オープンした後も、路上飲みがなくなることはなく、コロナ禍の負の遺産となった感があります。2021年４月には、我が会派の取りまとめで、渋谷区商店街連合会中央ブロック13商店会長連名で、「新型コロナ感染拡大を招き、街の環境を乱す「路上飲み」対策を求める要望書」が長谷部区長に提出され、各商店街ではパトロールを強化して「路上飲み」対策に当たってきました。 最近では、外国人観光客による渋谷駅周辺での「路上飲み」も目に余るようになり、渋谷区は昨年９月１日に、ハロウィーン対策も兼ねた迷惑路上飲酒ゼロ宣言を発出、渋谷センター街を中心に、警備員を増員して対策に当たってきました。 しかし、パトロールを続ける街の方々からは、「宣言だけでは抑止効果が弱い、条例化にできないものか」との声を伺います。この際、宣言より強力な、「迷惑路上飲酒禁止条例」を制定するお考えはありませんか。区長の所見を伺います。 まちづくりの３点目に、優しい道路づくりについて伺います。 まずは、自転車に優しい道路づくりです。これから審議の始まる令和６年度予算案に、土木費で自転車走行空間整備費として5,900万円が計上されています。この内容は、計画に基づいて自転車レーンの延伸を図る目的で、ナビラインや走行方向を示したナビマークなど、路上標示を行う予算だと聞いています。もちろん区道に路面標示を増やしたり、時間が経過し消えかかった標示を書き直すことは必要です。しかし、今後必要になってくる自転車レーン整備は、私や我が会派が度々提案をさせていただいたポストコーンなどにより、物理的に分離構造となる自転車レーンの確保だと考えます。 （画像提示）

また、こちらは昨年私が渋谷駅周辺まちづくり協議会の一員として、バルセロナを視察した際の自転車レーン、道路上に突起物を配置して物理的な分離を図っている例です。前後にお子様を乗せた自転車走行などは、自転車は車道走行が原則と分かっていても、自転車レーン上の駐停車や自動車の幅寄せなどを恐れて走るのをためらいます。 例えば、西参道から延びる都市計画道路補助第53号線、ここは近隣に保育園や駒テラス西参道、ポニー公園など子どもたちが使う施設があり、オリンピック記念青少年総合センターや代々木公園に向かう非常に自動車通行量の多い道路です。こちらに物理的分離を施した自転車レーンを整備するお考えはありませんか。区長の見解を伺います。 次に、歩行者に優しいまちづくり、大山街道整備について伺います。 （画像提示）

これは、区議会五輪パラリンピック対策特別委員会による、2016年のリオ、ロンドン視察の際、ロンドンでシェアドスペース化されたエキシビジョンロードを見たことにより、視察団として提案したものです。 宮益坂においては、社会実験を経て昨年度より１期工事が始まりました。道玄坂についても、現在、片側１車線化、停車スペースの設置検証を行う社会実験の真っただ中となっていて、今後の整備が本当に楽しみです。いよいよ整備事業が緒についた大山街道ですが、渋谷区が示す整備区間は、宮益坂と道玄坂に限られています。当然のことながら、大山街道は一本の道であり、宮益坂と道玄坂の中央にあるスクランブル交差点や、都道である明治通りをまたぐ部分も同じような考えに立って整備されるべきだと思うのです。 （画像提示）

改めて、大山街道整備が始まった今、スクランブル交差点内を含む大山街道中心部についても、宮益坂、道玄坂同様、ウオーカブルなシェアドスペースとすべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 優しい道路づくりの３点目に、猿楽橋架け替え工事について伺います。 昭和９年、1934年に設けられた猿楽橋は、築後90年が経過、老朽化が進み、安全なインフラ整備のためにも架け替えはやむを得ないことだとは理解しています。区当局でも架け替え工事を行うことを地域に説明されていることは存じています。しかし、地域の方々は、現在進んでいる令和４年度から始まった猿楽橋擁壁工事等更新工事を見ているため、「ああ、架け替え工事が始まっているな、歩道や車線が一部規制されているが、もうしばらくの我慢だろう」程度の認識を持っているようです。 現在の工事が架け替えのための準備工事にすぎず、猿楽橋本体の架け替え工事では、橋は全面通行止めとなり、その期間が10年以上、概算事業費は80億円という途方もない事業内容はほとんど知られていないのが現状です。恵比寿・代官山地区と渋谷・青山地区を南北に貫く幹線道路、補助第20号線の中心部、猿楽橋を10年以上の長きにわたり通行止めとする工事は、利用者、地域住民の理解をなくしては進んでいかないものと存じます。 令和２年に策定された猿楽橋長期計画によれば、今後の対応方針として、迂回ルートの検討、区民及び道路利用者に事業内容を十分周知し、地域関係者と協力・連携し、地域活性化を図るとされています。まさにこれらの対応策をもっと真剣に、大規模に進めていく必要があります。 あわせて橋の下を通るＪＲなど関係者間の協議を行い、なるべく早い時期に工期や予算を固める必要もあります。猿楽橋架け替え工事に関わる影響を最小限に抑えるための取組、区民、利用者への周知について区長の見解を伺います。 まちづくりの最後に、緑豊かなまちづくりについて質問します。 近年東京では、緑の豊かなまちづくりについて、かまびすしく議論が交わされていると感じます。神宮外苑地区の再開発しかり、玉川上水旧水路緑道の再整備しかりです。私の地元である美竹公園を含めた旧都立児童会館、渋谷小学校跡地の再開発ステップアッププロジェクトの説明会でも、「なぜ木を切るのか」「樹木医の判定結果を開示しろ」「公園内の緑は従前より減らないか」等々の疑問や意見が多く聞かれました。 行政は適正に対処するも回答には苦労しているように見受けられました。渋谷区など都心に暮らす住民は、誰しも再開発によって緑が失われた、殺伐とした風景を望んではおりません。そうであれば、再開発後は緑を増やすというルールをつくってはいかがでしょう。樹木の伐採についても、樹木医による不健全・Ｃ判定とされたもののうち、倒木などの危険のあるものなど、ルール化しておけば説明もしやすくなると感じます。 渋谷区では、一定程度以上の建築物に、敷地の20％緑化を義務づけていることは承知していますが、緑が増えるというルールは説得力があります。また、渋谷区環境基本計画2023によれば、令和９年度までに緑被率23％、緑視率25％が目標となっていますが、再開発が進む渋谷区では、目標達成を果たすためにも、緑のルールづくりは大切かと存じます。この点についても区長の所見を求めます。 次に、高齢者福祉について質問します。 まずは、敬老事業の見直しについてです。昨年、第４回定例会にて、区長は敬老金贈呈事業の見直しについて言及されました。この事業が75歳以上の高齢者全員を対象に、地域の民生委員が各戸を訪問し、お祝い金の贈呈と併せて近況を確認することで、全国に類を見ない高齢者の見守り施策として大きな役割を果たしてきたことを説明した上で、以下３点の問題を示されました。 団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、対象者のさらなる増加が見込まれること、コロナ禍を経た今、民生委員が対象者全員を訪問することが難しくなること、限られた予算を適正に配分するため、将来負担を考慮する必要があることとのことです。これらの課題を踏まえ、持続可能な事業の抜本的見直しが必要であり、議会からも課題解決のための様々な提案が欲しいというものでした。 それを受けて、シブヤを笑顔にする会では、速やかに会派所属議員が地域の民生委員から本件について聞き取りを行うとともに、率直な意見交換をさせていただき課題を整理、昨年末区長に敬老金贈呈事業に関する緊急提言を提出させていただきました。 民生委員の負担軽減を考えたとき、敬老金贈呈事業の運用見直しはやむを得ないが、その代わりにデジタルツールやＩｏＴを活用した高齢者見守り施策の強化、民生委員以外の人的リソースも動員した安否確認に予算を振り分けることで、区民や高齢者世代の理解を得るべきという内容でした。 今定例会に、区長は贈呈事業の対象年齢、対象期間を見直すために、渋谷区シニア・いきいきコミュニティ条例の一部を改正する条例を提出、区長発言でも「事業継続に向け、民生委員や高齢者団体との意見交換、議員からの様々な提案を受けて検討を進めた」と述べられていますが、ここに改めて、我が会派の緊急提言も踏まえ、どのように、区民、高齢者世代に事業見直しの理解を得ていくおつもりか伺います。 見守り施策の強化については、会派提言で、単身高齢者世帯と高齢者のみ世帯を対象に、ホームセキュリティと連携した見守りロボット貸出しを提案していますが、この施策を導入するお考えがないか伺います。 次に、高齢者デジタルデバイド・情報格差解消について質問します。 昨年、補正予算で「ハチペイデジタル商品券」販売の予算が計上されたことを受け、私は御招待いただいたシニアクラブの集まりで、積極的にこの事業の宣伝をさせていただきました。そのときに受けた衝撃的な経験を披露させていただきます。一度は年末の恵比寿地区のシニアクラブの集まりでのこと、私は、「ハチペイプレミアム付デジタル商品券が発売されますよ、紙のプレミアム商品券ではないのでデジタル通貨ハチペイを使う必要がありますが、この会で、この中で、ハチペイアプリを使っている方はどのくらいいらっしゃいますか、挙手を」とお願いしたところ、100名近い参加者の中で、会長を含め手を挙げられた方は皆無だったのです。年明けの北渋地域のシニアクラブの新年会で、やはりその話をさせていただいたところ、多くの会員を束ねる会長さんから、「私は無理、だってスマホを持っていないもの」とのお言葉、こちらも衝撃です。長年にわたり地域社会を支えてきた高齢者の皆さんが、デジタルツールを上手に使いこなせないという理由で税金を使って行われるプレミアム商品券の恩恵にあずかれないという事態は絶対に避けなければなりません。 恵比寿地区のシニアクラブでの事件を経て、すぐさまそこに参加していた議員が集まり、「チーム150」、150というのは単なる郵便番号ですが、を結成。所管部にシニアクラブ向けのハチペイ講習会開催を強く申し入れたところです。 区当局も積極的に対応され、２月１日、デジタル商品券販売開始前の１月18日より、各シニアクラブに向けて、ハチペイの使い方サポート教室の申込み受付を開始されていると存じていますが、まずは、シニアクラブ向けハチペイサポート教室の進捗と実績について、区長に伺います。 また、高齢者がよく利用する場所でのハチペイ決済を増やすことで、高齢者のハチペイ利用促進が図れると考えますが、各医療機関にハチペイ決済導入を働きかけてはいかがですか、あわせて区長に伺います。 次に、情報格差解消の肝となる高齢者へのスマートフォンの貸出し事業の再開を強く要望します。前回の実証実験「高齢者デジタルデバイド解消事業」でのスマホ貸出しと、その活用支援によって、高齢者のＱＯＬ、生活の質は確実に向上したと感じています。しかし、実証実験だけでこの取組を終わらせるべきではありません。会派の敬老金贈呈事業に関する緊急提言でも提案したように、スマホ、タブレットの活用は、デジタルデバイド解消の一丁目一番地です。スマホを持たない後期高齢者へのスマホまたはタブレットの貸与事業の再開について、区長の所見を賜ります。 次に、エイジテックと呼ばれるシニア世代の生活を豊かにする様々なテクノロジーやサービス、それらを開発、提供するスタートアップの活用について伺います。 昨年12月、官民連携事業調査特別委員会で、シブヤスタートアップサポートが新たに並木橋の渋谷ブリッジ内にオープンした拠点を視察し、事業採択されたスタートアップの起業家との懇談を行いました。そのうちの１人は外国人の方で、長生きのためのプログラムを開発しているとのこと、平たく言えば、健康管理アプリの開発らしく、現在、自治体や企業からの引く手あまたな状況で忙しいと笑っていました。また、渋谷区が出資するシブヤスタートアップス株式会社では、高齢者の健康的な歩行に資する高性能歩行器を開発したスタートアップ企業や、ＰＯＭという非接触型ＡＩセンサーで高齢者の健康状態、就寝時間や外出時間などをモニタリングし、健康状態の変化や安全性に変化があった場合に、家族や介護者にアラートを出すサービスを提供するスタートアップの企業を採択し、このＰＯＭは、今後、渋谷区の見守り強化策の一つとしても利用されると理解しています。 そのほかにも様々な高齢者向けのモビリティーや、シニア世代に特化したマッチングアプリなども開発されているやに聞いています。スマホ貸与によるデジタルデバイド解消事業は、高齢者世代が自ら行う能動的なデジタルツールからの利益享受だとすれば、エイジテックは超高齢社会に対応した社会が提供する受動的なデジタルツールであると位置づけられ、両面から高齢者世代のＤＸを推進する必要を感じます。エイジテックの推進に向けた区長のお考えをお聞かせください。 高齢者福祉の最後に、高齢者の窓口申請の無償化を提案します。 渋谷区では、行政手続のＤＸが進み、住民票や印鑑証明など取得については、オンラインやＬＩＮＥの電子申請を使えば、本年４月より基本無料となります。しかし、これらのデジタルツールを使いこなせない高齢者は、区役所や出張所の窓口で申請せざるを得ず、その場合は、今までどおり１通300円の手数料が必要です。オンライン申請を無料にすることで行政コストの削減、ＤＸ促進を図っていることは理解しますが、それがかえって情報格差による高齢者の不利益を助長している点は見逃せません。 今後、渋谷区は「一人の高齢者もデジタルデバイドの犠牲にしない」という姿勢が求められています。まずは、75歳以上の後期高齢者が単独で御自身の証明など窓口申請を行う場合、手数料を無料にすべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、15平方キロメートルの運動場、スポーツによるまちづくりについて３点伺います。 まずは、「未来の学校プロジェクト」による学校建替えにおいて、プールをどう位置づけるか、についてです。私は同窓会長の立場で、松濤中学校の建替え準備委員会に参画しています。令和５年１月から始まった準備委員会、第２回、第３回の委員会に提出された資料には、体育館に併設された温水プールが配置されていたのですが、昨年秋の準備委員会で教育委員会は、松濤中学校の温水プールは造らないと、急遽方向転換を告げられました。理由は、建設価格の高騰とのことでしたが、学校や地域にとって、できると楽しみにしていた温水プールが建設されないということは非常にショッキングな出来事です。なぜ温水プールを造らないという判断に至ったのか、区長に伺います。 広尾中学校には予定どおり温水プールを配置すると聞きましたが、今後の学校建替えにおいて、配置計画をお示しください。あわせて、児童・生徒のプール利用と地域住民のプール利用の見通し、防災用の水利としての位置づけについても見解を賜ります。 次に、今定例会、関連条例が提出されている一般社団法人渋谷区スポーツ協会について伺います。 実は、前桑原区長時代に、私は、渋谷区のさらなるスポーツ発展に向け、当時の社会体育課、現在のスポーツ振興課になりますが、では限界がある、渋谷区体育協会、スポーツ専門家や民間の力も取り入れた外郭組織をつくるべきと提案をしていました。このたびの渋谷区スポーツ協会の設立は、渋谷ユナイテッドと渋谷区体育協会の連携による新たな運営体制づくりであり、双方の強みと課題に向き合い、未来に向けた渋谷区の地域スポーツの発展に大きく寄与するものと考えます。 先日の渋谷区体育協会の代表者会議においても、多くの加盟団体から、連携への期待を寄せた発言がなされていました。区長は、この両団体による新たな運営体制づくりが渋谷区のスポーツの未来にどんな影響、効果を与えるとお考えか。また、スポーツの価値向上に向け、適正なコンプライアンスとガバナンスを持つ組織とすることが肝要だと考えますが、今後の組織体制づくりへの見解を求めます。 さらに、渋谷区は全国的なトップランナーとして部活動改革を進めていますが、その強みときっかけを生かし、渋谷の地域スポーツをどのように創造していくお考えか、併せて伺います。 ３点目に、ここ渋谷をスポーツの聖地となさしめる、国立代々木競技場世界遺産登録について質問します。この運動の経緯は、2016年、国立西洋美術館が世界文化遺産登録をされたことを受け、建築家・槇文彦氏、隈研吾氏らが日本国内における20世紀の世界文化遺産に値する建築として、国立代々木競技場をピックアップ。2020年には、一般社団法人国立代々木競技場世界遺産登録推進協議会が結成、運動を本格化させました。2021年、国立代々木競技場が国の重要文化財に指定され、同年開催の東京2020大会において、ハンドボール、車椅子ラグビー、パラバドミントン会場として利用されたことは記憶に新しいところです。 最近では、この運動が展開されていることを街なかの話題でも聞くことが増えてきました。今後、国立代々木競技場の世界文化遺産登録を目指すためには、長谷部区長が世界文化遺産登録に向け賛意の意思表明を行うこと、区民、渋谷区議会が機運醸成に取り組み、世論の盛り上がりをつくることが必要となります。この世界遺産登録が区長の標榜する代々木公園スタジアム構想との障害とはならず、当該施設が代々木競技場と調和する形で建設される場合、代々木競技場の世界文化遺産登録と矛盾することはなく、むしろ渋谷・原宿エリアは新旧スポーツ施設と都市緑地から構成されるスポーツの聖地となり得ると確信します。国立代々木競技場世界遺産登録、是非進めてほしいと切望しますが、区長の見解を伺います。 次に、教育について７点質問します。 まずは、未来の学校プロジェクトにおいて、渋谷区南部、中心部の学校建替え時に、仮設校舎となる旧都立青山病院跡地、（仮称）青山キャンパスへの通学方法についてです。教育委員会はかねてより、令和８年度から建替え予定の神南小学校については、スクールバス運行を検討すると答弁をされていますが、先般１月20日の広尾中学校の建替え説明会において、質問に答える形で、青山キャンパスの学区域外となる広尾中学校においても、スクールバス運行を考えるとお答えになっていました。同日開催された松濤中学校の建替え説明会においては特に言及がございませんでしたが、まずは、青山キャンパス通学におけるスクールバス運行予定について、教育長に伺います。 次に、青山キャンパスへの自転車通学について伺います。 私はかねてより中学校の学校選択希望制による学区域外からの通学には、自転車通学も認めるべきと提案をしてきました。渋谷ユナイテッドの部活動は、既に自転車による参加も認められていますし、「渋谷区自転車を活用したまちづくり条例」制定によって、ヘルメットの着用や保険加入の努力義務化など、安全対策も進んできました。 また、スケアードストレイト方式の交通安全教室などの実施も順調に進み、まさに自転車通学への機運が熟したものと考えます。安全対策、安全教育を確実に行った上での青山キャンパスへの自転車通学許可について、教育長の見解を伺います。 次に、未来の学校プロジェクトへの義務教育学校の導入について伺います。 2016年に新設された義務教育学校とは、小中一貫校の一形態です。義務教育学校と小中一貫校の大きな違いは、小学校・中学校の間に区切りがあるかないかです。義務教育学校では、小学校、中学校の区切りがないため、小中一貫校で捉えている６・３制度に縛られる必要がありません。そのため、柔軟に学年制を変更することができて、先を見据えた学習計画が可能になります。そのほかにも中一ギャップの緩和や、活発な異学年交流の実施、教員同士での生徒の情報を共有しやすく、継続的な指導ができるなどのメリットがあるとされています。渋谷区では、これまで、渋谷本町学園が小中一貫校として運営をされてきましたが、今後は、鉢山中学校と猿楽小学校、原宿外苑中学校と千駄谷小学校、笹塚中学校と笹塚小学校の３つの小中学校が小中一貫教育校となる予定です。これらの学校を義務教育学校にする検討ができないか、こちらも教育長に伺います。 ３点目に、シブヤ未来科について質問します。 令和３年度からシティプライドを育てる取組として、区立小中学校全校にシブヤ科がスタートしました。令和５年度にはシブヤ未来科と名称変更され、予測不能な社会を生き抜くために必要となる「答えが分からない問いに挑戦していく力」を養う探究的な学びに取り組む科目へと進化しました。 例えば神南小学校では、児童がデザインした渋谷土産のエコバッグをＥＣサイトや北谷公園のイベント等で販売したり、富谷小学校では、落書きに課題意識を持った児童たちが地域学校協働本部の支援員の方々の力を借りて、落書きの消去活動を行う等、子どもたちが自ら生み出す問いから様々な学びと活動が生まれています。令和６年度からは、授業時数特例校の制度を全校導入し、午後の時間を探究的な学びに活用していく取組が始まります。 この制度を導入するに至った背景、学校における具体的な変化、顕在化している問題点と解決策、見込まれる成果について、教育長に伺います。 ４点目に、教科担任制の拡充について質問します。 教科担任制とは、教員が特定の教科を担当し、教科の専門性を生かした授業を行う指導形態のことです。学級担任制のように１人の教員が一つのクラスを相手に全教科を教えるのではなく、１人の教員が教科を限定して受け持ち、複数のクラスにまたがって指導する方法を指します。渋谷区内では、幡代小学校は、令和３年度より東京都の推進校として指定、高学年の教科担任制を導入して、成果を上げていると仄聞しています。教科担任制のメリットとは、特定の教科に専念できるため、授業の質が向上する、中学校の教員が小学校で乗り入れ授業を行うことにより、小学校から中学校へ接続が円滑になる、教員の働き方改革につながる時間割を編成できるなどが挙げられています。 今後さらに、幡代小学校での教科担任制の取組を、他公立小学校に広げていくお考えはありませんか。教育長に伺います。 特に先述したように、今後は、渋谷本町学園や小中一貫教育を実施する３校において、小学５、６年生から教科担任制を用いた指導形態を取り入れて、小学校から中学校への接続を円滑にしながら、教科の専門性を高めた指導を行うことが肝要になると考えますが、この点についても、教育長の見解を求めます。 ５点目に、旧渋谷図書館跡地の利用について伺います。 地元で政治活動を続けていると、「渋谷区は渋谷図書館の跡地をどうするおつもりか」と度々尋ねられます。私は、区長の答弁のとおり、「常磐松小学校の建替えに合わせて考えているらしいぜ」と答えていますが、いつまでも閉館した図書館をあそこに放置していていいはずはありません。地域の未来に向けて、地元の方々に希望を持っていただけるようなプランを検討する時期に来ているのではないかと推察します。あの場所は、常磐松小学校の隣接地です。例えば、渋谷区就学前教育プログラムに基づき行われている小学校と就学前施設の交流事業、就学前オープンスクールや、教育委員会が策定予定の幼保小架け橋プログラムを一歩前に進めて、渋谷図書館跡地の利用は常磐松小学校と連携した幼保小の架け橋施設を造られてはいかがでしょうか。我が会派が求めてきた子どもの遊び場「室内型キッズパーク」なども併設しても楽しいと考えます。 旧渋谷図書館跡地利用について、こちらは区長の所見を伺います。 ６点目に、小学校の通学区域について質問します。 前回の質問でも指摘させていただきましたが、未来の学校プロジェクトにより、今後３校の小中一貫教育校が造られた場合、通学区域外から、それらの中学校に入学したい児童は、小学校からの一貫教育が受けられないという事態が生じます。小学校に学校選択希望制があった時代でも、約９割の児童は通学区域内の小学校に進学している実績があります。将来この矛盾を解消する観点から、小学校の通学区域については、「基本的に通学することが望ましい」という緩やかな規定とし、小中一貫教育校に行きたいというような学びを理由とした小学校選択を認めるべきだと考えますが、教育長の所見を伺います。 教育の最後に、インクルーシブ教育の充実について、質問します。 令和５年第２回定例会で我が会派の薬丸義人議員が、知的障がいのある子どもが通常の学級で学ぶ場合、保護者または支援者の付添いが週複数日求められる現状に対して、インクルーシブ教育サポーター導入について、提案しました。 都は、来年度から５年間の施策方針である「東京都教育ビジョン案」を発表し、基本的方針に「教育のインクルージョン推進」を掲げ、区市町村の特別支援教育の充実に向けての支援強化を打ち出しました。都教委の来年度予算案では、特別支援学校への就学が適当と判断された児童・生徒が区立小中学校に就学した場合に、日常生活上の介助や学習支援を行うインクルーシブ教育支援員制度を立ち上げ、毎日７時間支援員を配置できることが示されました。この制度を活用し、渋谷区においてもさらなるインクルーシブ教育の充実を図るべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 次に、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」の改正について伺います。 今回の改正により、既存の条例は２つに分かれることとなります。附属機関の答申に基づき検討した結果と区長発言にありますが、アウティングの禁止条項やヘイトスピーチなどの差別も根絶される社会を目指す、また、パートナーシップ証明の範囲の拡大や、アイリスの名称を「渋谷インクルーシブシティセンター」と渋谷区らしく変更するなど、我が会派の提案が随所に反映されていることを高く評価します。ここに改めて進化した「包括的な人権条例」と「新条例」に分けた理由、そして、これらの条例に込めた区長の思いを伺います。 一方で、条例名ですが、「渋谷区多様性を尊重する社会を推進する」というポジティブな名称に魅了され、様々な人々が渋谷区に集まりました。本改正は、社会的包摂を標榜します。しかし、「渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例」の名称には、「差別」という言葉のネガティブさがつきまといます。これまでのように、広く社会的包摂をモチベートする名称にしなかったのはなぜか、区長に伺います。 最後に、選挙管理委員長に２点伺います。 まずは、若年層の投票率向上についてです。 我々選挙を行う者にとって選挙結果の正当性を高めるためには、投票率向上は欠かせないことだと感じています。我が会派でも常に投票所に足を運ぶ人が増えるような提案や要望をしてきたところですが、先般、会派が提案したハチ公をあしらった投票済み証の導入されたこと、選挙管理委員会の対応を評価します。 また、来年度予算では、バースデーレター事業という新しい施策を行う予定とされていますが、18歳の新投票権者を対象にしたものになりますでしょうか。どんな内容の手紙で選挙啓発をするのか、どんな効果を期待するのか伺います。 また、若年層へのアプローチとして、ユーチューブ、インスタグラム、TikTok等を活用したＳＮＳ広告も有効と考えます。渋谷区内、年齢層をターゲティングにすれば、費用対効果も上がると思いますがいかがでしょう。併せて伺います。 次に、開票時間の短縮策について伺います。 １月28日に市長選が行われた府中市、開票時間は僅か58分だったとの報道を受け、府中市の選挙管理委員会に問合せをさせていただきました。突然の問合せにもかかわらず、丁寧にお答えいただきましたことを感謝申し上げます。「速いですね」との問いかけに、先方は「市長選の候補者２名、市議会議員選挙でも渋谷区さんとは立候補者数が違いますので」と謙遜していましたが、昨年の市議会議員選挙は、開票から僅か１時間50分、前回市長選は何と45分で開票確定に至ったそうです。似通った人口有権者数の渋谷区では、昨年、区長選開票時間は３時間５分、区議会議員選挙は４時間10分だったことと比べると段違いの速さです。スピード開票の秘訣は、開票立会い職員への丁寧な事前説明会、アルバイト大量導入の人海戦術、得票の機械読み取りシステム導入、立ったまま動きやすい靴での作業などだそうですが、渋谷区選管でも、府中市選管を是非参考にして、少しでも速い開票確定に至ってほしいと考えますが、選挙管理委員長の所見と意気込みをお聞きします。 以上、それぞれ前向きな答弁をお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　高齢者福祉が抜けている。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　武山選挙管理委員会委員長。

○議長（丸山高司）　31番伊藤毅志議員。

高齢者福祉のところで、スマホが使えないということのマイナスはやっぱり大きいと思うんですよ、すごく。先ほど防災で、防災アプリだって、最新の情報がつかめないとかね。もちろんそのハチペイによるプレミアム商品券も買えないとか。区長先ほど言われたように、一人の高齢者もデジタルデバイドの犠牲にしないということ、昔から強く感じてきたというのであれば、やっぱりデジタルデバイドの解消は、本当に最優先に取り組んでもらいたいし、例えば今、小学校・中学校の児童・生徒にタブレット１台貸し出していると同じぐらいの感覚で、高齢者全員にもう配布しちゃうみたいなぐらいやってもいいんじゃないかなというふうに思います。だって、そのニュースもニュースになっているじゃないですか。子どもたちの探究的な学びもすごく最近ニュースになっていますけれども、渋谷区は、子どもにも高齢者にも先進的な働きかけを是非お願いしたいというふうに思っています。 それと、わざわざ足運んでですよ、区役所とか出張所に足を運んで、使えない高齢者がいただいて、窓口で書類申請して、そこの人だけ300円取るってやっぱりおかしいというふうに思いますよ。本当、犠牲にしているのと一緒だと思うので、そこは予算委員会でも、予算特別委員会でもきちっと強くいきますけれども、お金がかかる話じゃ、そんなにお金がかかる話ではないと思うので、是非前向きに検討していただいて、手数料の無料をしていただきたいというふうに思っております。 教育長、ありがとうございました。何かもう発表されているというのは、私知らなくて申し訳なかったんですけれども、自転車通学が中学生の緒についたことというのは大変すばらしいというふうに思っています。今後これが広がっていけばいいなというふうに思っています。 また、選挙管理委員会委員長も、力強い御答弁いただいて、ありがとうございました。この15階、会場が狭いというんだったら、この15階もあるし、スポーツセンターとかも考えてもいいし、いろんなことを我々も提案させていただきますので、是非、渋谷の区政を前に進めていければうれしいかなというふうに思っています。 ともあれ、シブヤを笑顔にする会は、区民の皆様の笑顔づくりこそ政治の本当だというふうに思っています。皆さんと力合わせながら、今後とも渋谷区の区政を前に進めていきたいというふうに思っています。ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後４時23分 再開　午後４時40分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この際、会議時間の延長をいたしておきます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 15番小田浩美議員。

質問に入る前に、一言申し述べます。 令和６年元旦に発生しました能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、今もなお悲しみの中にあり、苛酷な避難生活を送られている被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 東京都の令和６年度予算は、「人への投資を加速する」として、私立を含む全ての高校授業料の無償化や私立中学助成の所得制限をなくし、また、高齢者福祉事業では、介護事業所で働く職員の居住支援、人手不足にある中小企業、建設、運輸への支援を行います。品川区でも、区立校で、各家庭が負担している学用品の費用を所得制限なしで無償化とし、都が行う介護職への月額給付に、さらに１万円上乗せ助成する方針です。 今、求められているのは、区民生活や区内事業者、福祉分野への具体的な支援策ではないでしょうか。 令和６年度渋谷区の歳入は、高所得者の転入増などによる特別区民税の増収が見込まれています。是非最も求められている支援へと予算が充てられることを望みます。 令和６年度予算について伺います。 新規事業の「養育費確保支援事業」は、国が２分の１、都から４分の１の補助を受ける事業です。都の補助要件には、ひとり親家庭の支援、生活の安定を図るため、養育費立替え保証、公正証書等の作成費及び裁判外紛争解決手続に関わる支援等を行う区市に対して補助するとありますが、本区では、公正証書作成費、裁判、調停に係る収入印紙代や戸籍抄本など、添付する証明書の手数料、切手代の補助の範囲で、養育費立替え保証は行いません。 養育費立替え保証を支援内容に取り入れなかった理由を区長にお伺いいたします。 来年度から始まる予定の公立小中学校の給食費全額補助事業は、都から２分の１の補助が入ります。それを受けて、本区では、給食費単価を135％に増額し、より質の高い学校給食を目指すと発表いたしました。当初予算案の事業目的は、物価高騰による家庭の負担軽減ですが、さらに質の向上を目指す本区の補助事業は、今後の物価の増減や東京都の補助の動向にかかわらず、長期的な視野で継続できる事業でなければなりません。給食費の単価アップが将来的に保護者の負担増となっては本末転倒です。 給食費全額補助事業実施は、単年度ごとの検討になるのか、時限的なものではなく、継続していく事業ということでいいのか、区長にお伺いをいたします。 今回の給食費全額補助事業は、区立小中学校へ通う児童・生徒が対象で、私立学校在学生は対象になっていません。子育て世帯の負担軽減及び公平性の観点からも、区在住の私立学校在学生にもバランスの取れた支援の検討が必要だと考えますが、区長の御所見を伺います。 区長は、本年１月、暗号資産投資家向け情報サイトCoinDesk JAPAN年始特集のインタビューで、Ｗｅｂ３について、次のように話しています。「Ｗｅｂ３への取組は、実は区ではなかなか踏み出しにくい領域です。区の基本は住民サービス。渋谷区は、渋谷区で働いている人たちが住民とは限りません。つまり、産業振興・商業振興といった領域に住民からいただいた税金を費やすことは難しい面があります。」とした上で、「スタートアップやＮＦＴ、Ｗｅｂ３のコミュニティづくりもこれから本格的にスタートさせます。（中略）Ｗｅｂ３時代はこの街に思いを持ってくれている人は皆、コミュニティのメンバーです。「渋谷民」と言ってもいい。是非その一員になってもらいたい。」と締めくくっています。Ｗｅｂ３のコミュニティとして考えられるのは、ＤＡＯ「自立分散型組織」があり、例えば、「渋谷民」デジタル区民証として発行したＮＦＴを購入して、ＤＡＯのコミュニティメンバーになり、渋谷区が直面する課題や問題について議論をしたり、コミュニティ内で投票権を持つことができます。渋谷区に在住して納税している区民以外の「渋谷民」自治をつくることが可能になり、関係人口を増やすことができます。これは、地方自治の本旨である住民自治を脅かすことにもなりかねず、慎重に検討するべきです。 さらに自治体での活用法として、ＮＦＴアートの売上げを事業費に充てたり、ふるさと納税の返礼品にするなどが考えられ、戦略的に取り組めば、成果が数値で測れるため、事業検証に効果があるとも言えます。 Ｗｅｂ３は、新しいネットビジネスの創出に期待される一方、可能性は未知数で、ブロックチェーンなどの分散型技術は、規制が困難になるなど様々な論評があります。 令和６年度、渋谷区が目指すＷｅｂ３の活用について、具体的な取組と予算規模を区長にお伺いいたします。 令和６年度予算、産業振興費、スタートアップ支援事業に３億8,000万余が計上されています。渋谷区では、2020年11月に渋谷スタートアップコンソーシアム「シブデック」の設立、昨年２月に7,000万円と令和５年度内には追加で１億円を投じたスタートアップス株式会社を設立し、スタートアップデックやグローバル拠点都市推進室の事業としても、渋谷ビレッジを拠点として、オフィスを無料で貸し出すなど、サポート事業を積極的に行っています。しかし、これら区税を投じて行っている事業の実情が区民には分かりづらく、区が行う事業としての必要性には疑問符が尽きないところです。 これら産業振興として行う複数の事業を多額の区税で行っていることについて、納税者である区民に対し、事業の目的妥当性がしっかりと示されなければなりません。 スタートアップ支援、Ｗｅｂ３コミュニティ支援などの施策を本区で行う目的と、区税で行う妥当性について、区長の御所見を伺います。 区長は、さきのインタビューの中で、「トライ・アンド・エラーになることや支援したスタートアップがつぶれることもあるでしょう」とも言及しています。トライ・アンド・エラーも含め、事業の進捗及び結果を公表して透明化を図り、納税者である区民との信頼関係の下、事業が行われるべきだと考えますが、そのお考えがあるか、区長の御所見を伺います。 次に、改正条例案について伺います。 2015年に成立された「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が２つになる改正案が上程されています。「渋谷区多様性を認め合う社会を推進する条例」では、本区が目指す多様性を認め合う社会の理念を示しており、「渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例」は、人権尊重のための行動指針で、その総則には、「渋谷民」という言葉が定義され、責務も示されています。「渋谷民」とは、区在住・在勤・在学のほか、区を訪れる人、区に関わる様々な人が対象で、関わりがあるが一度も渋谷区を訪れたことがない人なども対象になり得るように受け取れます。努力義務であっても、そのような方々にまで、区及び公共団体と同等の責務を求めることはできるのでしょうか。 具体的にどのような人を「渋谷民」と想定しているのか、また、その方々に条例の周知をどのように行っていくのか。また、本条例案が成立した場合、これを前例にほかの条例でも「渋谷民」の定義が使用しやすくなると想定します。地方自治の本旨である住民自治の観点から、区民の権利義務と「渋谷民」の権利義務の違いをどう考えるのか、また、「渋谷民」をどの範囲の施策に適用していくのか、区長の御所見をお伺いします。 条例案では、男女平等や男女の人権尊重という言葉がなくなり、性のありようの尊重に統一されました。しかし、日本のジェンダーギャップ指数は、依然として先進国中最低レベルで、いまだ賃金格差などの問題も解消されていません。国も、女性が置かれている状況を深刻に捉え、本年４月には、女性支援法が新たに施行されます。ＤＶや貧困、性暴力などあらゆる困難を抱え、今なお弱い立場に置かれている女性の人権保護を重要視し、本法律には、「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」といった視点を明記しています。 この状況下で、女性への配慮を明記せず「性のありよう」とまとめてしまう条例は、逆に女性にとって必要な支援が行き渡らず、不利益をもたらすおそれもあります。本条例案には、女性への配慮や支援の責務を改めて盛り込むべきだと考えます。区長の御所見を伺います。 条例案では、パートナーシップ証明の定義が変更され、「戸籍上の性別が同一」という定義から、「婚姻関係とは異ならない程度の実質を備える二者間の社会生活関係」となります。この定義変更により、異性同士の事実婚も、パートナーシップ証明の対象になり得ると考えられ、選択的夫婦別姓の選択肢を区が整備することにより、多様な価値観の人にとって、住みやすい渋谷区になると考えます。 パートナーシップ証明の定義変更により、申請可能となる対象を具体的に御説明ください。 また、異性同士のカップルでは、お子さんがいる家庭もあると思います。同性同士でも、養子を迎え家庭を築いている場合もあります。そのお子さんたちにも公益が付されるよう、ファミリーシップ制度の導入も検討するべきではないでしょうか。区長の御所見を伺います。 次に、区政運営について伺います。 令和４年度渋谷区一般会計歳入歳出決算では、目的や成果物の説明が不十分で不透明なもの、本来の事業目的が明確でない事業が散見され、区民からお預かりした税金の使い方として不適切であることを指摘いたしました。特に、公園新設改良事業費の玉川上水旧水路緑道実施計画委託費では、事業計画や進捗率など全体像が示されず、事業に係る総事業費も、いまだ不明です。また、複数の事業で費用対効果に疑問があり、区民から、無駄な事業が多いとの指摘が絶えません。 このような指摘が多く出る背景には、本区が進める政策、施策に対して、客観的な事業評価がされていないことがあるのではないでしょうか。多くの自治体が、23区では19の区が単年度で事務事業評価を行い公表していますが、本区は、10年の長期計画の中で、折り返しの５年目に中間報告としてＫＰＩ、重要業績評価指標を示しているだけです。これでは区が行っている施策、事業が適切に行われているのかを検証することは難しく、情報の公開性からいっても、かなり低い自治体であると言わざるを得ません。 監査委員会が行う監査では、出納や財務管理への指摘が多くありますが、その後の改善に向けた指標や結果の公開もありません。単年度で事務事業評価を行うことが、施策及び事業の適切な進行管理を図り、効果的な公共サービスの在り方を見直し、効率的な区政運営と区民への説明責任の確保、透明性の向上、職員の意識改革と政策形成能力の向上に資するものです。自らが事業の振り返りを行い、説明責任を果たす仕組みを実践していれば、指摘されているような複数の不透明な事業の改善にもつながるものと考えます。 事務事業評価は、行政の効率性向上と区政の透明性を確保するために不可欠な手段です。事業改善や予算編成へと適切に反映させ、区民への説明責任を果たすためにも、単年度で事務事業評価を行い、公開するべきです。区長の御所見を伺います。 本区には多くの財政援助団体があり、監査委員会が所管部局に対して、補助金交付規程の整備、補助金等の交付等手続及び指定管理者の指定手続が適正か、財政援助団体への指導監督が適切に行われているかなどを検証しており、随所で是正するよう意見もされています。しかし、事業現場の実態把握までは及ばず、運営が不適切な状況であっても、書面からでは確認できないとも感じます。 財政援助団体のうち、指定管理者制度の対象となるのは、区民の福祉の増進を目的とする公共施設の管理運営を委ねるものです。昨年、指定管理施設である特別養護老人ホームつばめの里・本町東で虐待があったとの通報から、区が調査した結果、虐待があったとして、社会福祉法人カメリア会を指定管理者から外す結果となりました。これは通報があって初めて内実を知る結果となりましたが、本来であれば、所管部局が日々しっかりと指揮監督をするべきところ、それがなされず、指定管理者に運営を任せ切りにしていた結果であるとも言えます。虐待はもちろんあってはならないことですが、例えば、十分な人材を確保できず、必要なサービスを提供できない状態が長く続いた場合などでも、委託事業の履行に大きな支障を来している状態であり、指定管理者としての役割を果たせていないと判断できます。 このような運営を未然に防ぐため、町田市では、外部有識者らで構成した指定管理者管理運営状況評議会を設置しており、議事録も公表しております。指定管理者と区が信頼関係で協働していくためにも、指定管理者制度における不適切な運営を防止し、利用者のウイルビーイングの向上のため、外部有識者で構成する指定管理者管理運営状況評議会を設置し、管理状況を公表するべきだと考えます。区長の御所見を伺います。 同様に、外郭団体、一般社団法人や各実行委員会、機構なども、区政課題や区民ニーズに的確に対応していく責を有していることから、存在意義を検証し、団体の在り方や事業について、あわせて経営の効率化、自立化の促進、区と団体との役割分担など、常に検証が必要であり、不断の見直しも含め、事務事業評価を行うべきだと考えます。 次に、区民への理解促進と意見聴取、意見の反映について伺います。 学校建替え計画がスタートし、先行して、広尾中学校、松濤中学校の計画や、青山病院跡地やスポーツセンターに建設される仮設校舎の概要が公表されました。しかし、いずれの事業も計画段階での区民の参画が非常に狭い範囲で集約されており、対象から漏れている人が多いと思います。 説明会の段階で計画に意見を言っても、現段階で計画変更はできないとの区の回答に失望する方も多く、区民、住民不在で一方的に進めているとの声も上がっています。また、平成29年から始まっている玉川上水旧水路緑道の再整備についても同様です。これまで、一部住民を交えたワークショップなどを開催し、丁寧に進めてきた反面、そこから漏れてしまっていた近隣住民との間に、情報格差が生じております。広報の在り方や情報公開に問題はなかったでしょうか。 結論ありきの事業推進は、区民・住民の反感を呼び、いいものをつくろうとしていても、そこにあつれきが生じる結果となります。事業計画については、過度なくらいの周知や意見の聴取が必要で、区民の財産である区所有物の変更、廃止なども、区民の一定の理解と納得を得られるものでなければなりません。様々な意見を全て吸収することは難しいことですが、そのような場合でも、丁寧な説明、倫理観を持った対話に努めることが事業者の責務であり、計画決定のプロセスを区民と共有するシステムが必要です。 学校建替え計画は20年に及ぶ事業で、今後も新たな計画がなされます。原案が固まる以前から意見を募り、事業に反映させる余地が必要です。そのための仕組みを再検討して、希望する区民や住民等が当該事業計画に参画できる協議体を設けるべきです。 また、再開発、再整備、都市計画の変更、配置替えなどの事業は、利害関係者も多く、それぞれの立場に立った意見の集約を行う必要があります。既に計画決定している事業にも、パブリック・コメントで意見を待つだけではなく、都度都度の要望に応え、説明会の実施や対話を続ける必要があると考えます。事業への理解を得るための責務として、今後、区民・地域住民とどのような対話を行っていくのか、区長の御所見を伺います。 公平公正な区政運営について伺います。 日本の地方自治体は２元代表制であり、渋谷区も、首長、議員は、いずれも直接選挙で選ばれています。ここで言うまででもありませんが、いずれも住民の代表であることから、お互いを尊重し、議論に真摯に向き合わなければなりません。 本区の基本構想では、「ちがいを　ちからに　変える街。渋谷区」と打ち出しており、「ちがっている、ということは、かけがえない。それは未来を動かす力になる。」とあります。 ここで伺いたいのは、本会議の区長答弁についてです。区長答弁では、同じ質問がなされた場合、初めに質問した議員の名前を引き合いに出して答弁するスタイルです。令和５年度第３回定例会の答弁の際には、初日に質問に立った議員の名前が３日間で20回引き合いに出されました。それはそれで、それだけ多くの議員が同じ質問をしたということですが、しかし、２番目に登壇した我が会派の議員と同じ質問への答弁の際には、「他会派の議員」という表現で、固有名詞は発言されていません。第４回定例会でも、初めに質問した議員の名前はもちろん、同時に第２回定例会、第３回定例会で同じ質問をした議員の名前まで引き合いに出されていましたが、初日に質問した我が会派の議員は「他会派の議員」とされ、区長与党会派とされる議員には、敬称と所属会派を添えられる一定の敬意が払われる一方で、特定会派の議員は省略される。区長自らが住民の代表である一部議員を疎外する態度を堂々と取ることは、議会内でのディベートにおいて不平等を招きます。答弁を用意する理事者が書いたものであっても、読み上げる区長自身の判断も大きいと考えます。また、「あなた方」という発言も不適切です。 区長答弁において、意見が異なる会派議員を疎外するような答弁の書きぶりが慣例であったとしても、本区の基本構想に照らせば是正するべきで、誠実で対等な政治環境の確立に対する区民の期待にも反しており、このような対応は見直すべきだと思います。 本指摘をどのように受け止め、今後改善する予定があるか、区長の御所見を伺います。 トップが一部議員をアウトサイダーのように扱うことが当たり前になれば、庁内でもそのことに忖度するようになり、それが昨年起こった元副区長による特定議員への誹謗中傷や、「早めに封じておかないとね」などという不適切な書き込みに対して、職員が同調したり、いさめられない環境へとつながっているのではないでしょうか。 本区の基本構想に沿った互いが尊重される行政運営へと組織風土の体質改善をするべきです。区として、倫理観ある行政運営の改善について方針を示していただきたい。区長の御所見を伺います。 本年も「はたちのつどい」が開催され、20歳に達した683人の方々が参加され、私たち区議会議員もお招きをいただき、若い皆様の前途を祝福させていただきました。「はたちのつどい」は、旧新成人を祝う会のときから、民生委員さん、児童委員さんなど、地域の関係者を御招待して開催しており、国会議員の出席は原則ありませんでした。これまで渋谷区選出の国会議員が何度も出席してお祝いしたいと申し出られておりましたが、本区ではお断りをしてきた経緯があります。しかし、本年の「はたちのつどい」には、渋谷区を選挙区として立候補予定の国会議員がお越しになり、紹介も受けています。これまで断ってきた国会議員が出席された経緯を所管に伺うと、最終的には区長の判断でお越しいただいたとの回答でした。 これまでは認めてこなかった国会議員の「はたちのつどい」への出席を、今年は区長の判断でお越しいただくことになった理由をお聞かせください。 今後は、その時々で判断するのではなく、来賓としてお声がけする対象者を明確に定めるべきだと思います。区長の御所見を伺います。 子ども子育て、教育について伺います。 第２次渋谷区自殺対策計画、令和６年度から令和20年度の素案がまとめられました。我が国の自殺者数は毎年２万人を推移し、コロナ禍の影響などもあり、増加をたどっております。特に小中高生の自殺者数が増加しており、過去最高数となりました。 子どもが自ら命を絶つようなことのない社会をつくらなければなりません。日常の関わりが深い教育現場を監督する立場として、自ら命を絶ってしまう児童・生徒を守るために、今取り組むべき最優先課題は何かを教育長にお伺いいたします。 児童・生徒の自殺の原因や動機は、１、学業不振、２、進路に関する悩み、３、病気の悩み・精神疾患、４、学友との不和などが挙げられており、自殺の多くは、多様・複合的な原因や背景があり、様々な要因が連鎖する中で起きていると言われます。国立成育医療研究センターのアンケート調査によると、小学校４年から６年の子ども約７人に１人に鬱症状が見られるとされています。本区では中学受験をする児童も多く、小学校の中学年からプレッシャーやストレスを抱えている子も少なくありません。家庭での問題、友達との不和、大人との関わりの中で、不安を抱えていても、子どもたちが状況を理解して自ら対処することは困難です。さらに、ネット等で自殺に関する誤った知識を得てしまう状況もあります。 2017年には、政府の自殺総合対策大綱が改定され、子どもへの「ＳＯＳの出し方教育」が推進され、本区でも取り入れております。心の危機に本人も気づき、適切な支援につなげられる教室づくりが喫緊の課題ですが、「ＳＯＳの出し方教育」は、保護者と合意形成した上で行われているでしょうか。 また、親が問題をキャッチできていない子どもたちの自殺リスクが、重度の問題を抱えている子どもたちより高いという結果が出ています。保護者に対しても、子どもの自殺防止に関する知識を得られる機会の創出が必要だと考えますが、検討はされているでしょうか。 私立に通う小中学生とその保護者にも対策を講じるべきだと考えます。成長過程にある子どもの変化や家庭生活の変化をチェックする「心の健康定期便」やＳＯＳ窓口を記載したお便りを送付するなど、公私立問わず、対策を検討するべきだと思います。 身近で自殺者が出た場合、子どもたちは長い間トラウマを抱え苦しむと言われています。大切な人を自死で亡くした子どもへの配慮や対策にも、周到な備えが必要だと考えます。 以上５点への具体的な対応策について、教育長にお伺いいたします。 自殺防止の一環として、ホームページに自殺予防の専用サイトを設け、対策を行っている自治体もあります。本区でも専用サイトを立ち上げ、つながる支援に取り組むべきです。 次に、学校集金システムについて伺います。 町田市では、2023年度から市立小中学校の教材購入手続を大きく見直し、市が管理するシステムを導入して、これまで教員が集金・管理してきた負担を軽減し、保護者が使える金融機関も大幅に増やしました。また、教材の利用もＬＩＮＥで申請できるようになっています。 来年度から始まる給食費全額補助は、区から各学校に補助する形ですが、現在の私費会計で、学校長に責任を置くのを見直し、保護者の負担軽減と利便性の向上、教育現場の負担軽減及び財政の透明化と公平性向上のために有効な手段である公費会計へと移行をするべきです。 また、学校教材の集金や保育園の延長料金などの現金集金システムを見直して、例えば、ハチペイなどデジタル通貨の利用も含め、ＤＸの活用を推進するべきだと考えます。 ２点について、区長の御所見を伺います。 近年、学校指定の標準服や制服、体操着、上履きなど、指定学用品の取扱いを行う地域の店がどんどんなくなり、いざというとき、すぐには購入できないという不便さが生じています。子育て世代の共働き率は66.7％と年々増えており、時間に限りのある保護者の負担軽減と利便性向上のため、Home＆School内での購入や、区のホームページなどから、学校指定のものが購入できるシステムの導入を検討するべきだと考えます。教育長の御所見を伺います。 次に、区立公園利用について伺います。 渋谷区立宮下公園は、立体都市公園制度を活用し、三井不動産と西武造園で構成された宮下公園パートナーズが指定管理者となり、緑地や各施設の維持管理を行っております。区立公園である宮下公園の施設利用には、通常の半額とはいえ、区民にも利用料金が発生することに異論も聞かれます。スケートボードを練習するところがない、スケートボードしていると怒られるという中学生、カラフルなボルダリングを見てやってみたいと子どもに言われたけれども、有料だからやめたという保護者、学校の友達みんなでサンドコートで遊びたかったんだけれども、結構高くてやめた、などの声もあり、区内の子どもたちが宮下パークを気軽に利用できていません。 渋谷区立宮下公園の施設利用は、区民の小中学生の利用料金を区が負担して実質無料とし、区立公園を子どもたちが気兼ねなく利用できる措置を取るべきだと考えます。区長の御所見を伺います。 次に、富山臨海学園跡地利用について伺います。 2018年に廃校となった富山臨海学園は、その跡地利用に公募型プロポーザルで選定された株式会社ＤＥが再生プロジェクトを行っています。代表である牧野圭太氏は博報堂出身、「もしもプロジェクト渋谷」などにも携わっており、区との関係が深いため、事前のやり取りなどを含め、プロポーザルが適正に行われたのかという声もありますので、双方のためにも、今後は、選定過程を公開するなど、透明性と公平性をより高めていただくよう要望いたします。 本再生プロジェクトは、資金調達にクラウドファンディングを利用して、施設のリニューアルなどを行っており、「子どもだけではなく、大人も学び楽しめる渋谷臨海公園」へと再生し、渋谷と岩井海岸をつなぐ拠点として、本年夏のオープンを目指しております。 新しくなる渋谷臨海公園を渋谷の子どもたちはどのように利用できるのでしょうか。学校単位での海水浴や冒険学習など、教育現場との連携はどのように想定しているのでしょうか。区長の御所見を伺います。 危機管理対策について伺います。 能登半島地震では、地域性や地形の特性もあり、援助や支援がなかなか届かない状況下で、人と人との助け合い、共助の重要性を再認識させられました。しかし、現実にはそこにも限界があるということも知ることになります。 本区では、コロナ禍において、自主防災組織や関係団体が代々木公園に一斉に集まって行う防災訓練を見直し、地域の防災意識を高め防災力の向上を目指す「渋谷防災キャラバン」を開始しました。区内を11のエリアに分けて行われる防災キャラバンは、防災実行委員会が株式会社グリーンアップルに業務委託をして、30代から40代の子育て世代や若い世代をメインターゲットとした地域イベントです。 しかし、キャラバンが各地域に回ってくるのは、２年に１度くらいのスパンですので、地域ごとの独自訓練や役割の確認などは、時々に定期的に行うことも重要です。 また、33ある避難所には避難所運営委員会をつくれていない自主防災組織もあり、組織員の高齢化も大きな課題ではないでしょうか。この点においては、危機管理部も相当の問題意識を持って課題に取り組んでいるところだと思います。 自主防災組織は町会、自治会を基盤として組織されており、まず、町会に加入しているという前提ルールがあります。その仕組みを見直して、卵と鶏ではありませんが、入り口がどちらであっても、地域の一員として防災組織に加入できるようにするべきだと考えます。 ２つ目、防災キャラバンや訓練に参加された方々に、自主防災組織の理解を深めていただく情報発信を行い、関心の高い方がその場で加入できるような登録の在り方、また、ＬＩＮＥなどからでも加入できるシステム導入の検討を行うべきだと考えます。 ３つ目、防災士の有資格者が区内にも相当数いるのではないかと思います。日本防災士機構と連携して、区内在住の有資格者の方にアプローチをし、地域の自主防災組織に加入していただくような働きかけを区が行うことも、公助の一つだと考えます。 ４つ目、地域で暮らすみんなで助け合う意識の向上を図り、高齢化が進む自主防災組織に、現役世代加入率の目標値を設定するべきです。さらに、地域中高生の自主防災組織への参加促進を図ることや、各学校ＰＴＡと自主防災組織の連携を明確にして、避難所運営の体制強化を講じるべきだと考えます。 ５つ目、今年度、危機管理部防災課が出向いた地域訓練、講話はキャラバンを含め67に及びます。学校や町会、福祉施設、大使館など、自主的に開催する企画に乗じて協力をしております。このような地域や団体の訓練には自主性が必要ですが、区として、出張防災訓練をパッケージ化し、自主的に企画できない自主防災組織や団体等に訓練を促すことも必要ではないでしょうか。 ６つ目、またこのような訓練は、土日や平日夕方の開催がほとんどです。防災課だけではなく、参集職員なども参加することで、区と地域にとって、より効果的な訓練になると思いますが、これら地域訓練への職員派遣に関して、どのような課題があるとお考えでしょうか。 以上６点について、区長の御所見を伺います。 能登半島地震では、東日本大震災同様に、避難所の安全性の問題として、感染対策や認知症の悪化、女性への性被害、妊産婦や性的マイノリティーへの配慮などが依然として課題となっています。本区でも、避難所運営マニュアルが令和３年に発行されていますが、改めて、人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準、スフィア基準の「被害者は尊厳ある生活を営むことができる権利を持っている」との理念の下、避難所運営における人権保護の基準を設けるべきだと考えます。区長の御所見を伺います。 避難中は、歯磨きをする回数が減り、入れ歯の方はつけっ放しになることも多く、口内細菌が増え、健康悪化につながりやすく、高齢者では口内細菌が肺に入って、誤嚥性肺炎を発症しやすくなります。災害時には、飲み水を歯磨きに使うのをためらう人も多いことから、使い捨ての歯ブラシの備蓄はもちろん、洗口液や口内を拭くシートなどの備蓄も行い、口内衛生管理に備えることが重要です。 災害避難時における口腔ケアの手引を作成して、口内衛生管理の重要性を周知し、歯科医師会と連携した災害時歯科医療支援について、具体的な行動指針を講じるべきだと考えます。区長の御所見を伺います。 最後に、福祉事業について伺います。 コロナ禍で外出することが減り、認知症が進行したというケースが増えています。区では、介護予防のため、「健康はつらつ文化講座」を渋谷サービス公社に委託して行っており、対象者は、住民登録がある65歳以上で、介助を要しない方となっていますが、実際には健常な高齢者と家族が応募して参加されている認知症発症手前の方などが混在している実情があります。行き帰りの際に迷子になってしまう方もいるようです。抽せんに当たって参加されている方には参加の権利があり、運営側は全て受け入れて対応されていますが、現場では対応に苦慮しているとも仄聞されます。明らかに認知症が進んでいることが見受けられれば、違うアプローチと受皿が必要です。現場が専門の介護事業者に速やかにつなげられる仕組みをつくるべきだと考えます。 2019年に、派遣先老人ホームでの施設職員の暴行行為を通報した介護士が雇い止めになった事例もあり、現場の介護士、看護師の方々は、労働環境や入居者への冷遇など、問題点に気づいても指摘や通報ができず、施設を辞めてしまうケースが多いそうです。区内福祉施設に勤務する従事者が内部通報できる窓口の設置と、公益通報者保護法の周知の徹底、通報者が不利益な扱いを受けないよう保護する環境整備を行うとともに、関係条例を創設していただきたいと考えます。 次に、特別養護老人ホームなどでは、入居者と運営管理者の信頼関係があって、初めて利用者とその御家族のウイルビーイングな環境が担保されるものと考えます。しかし、一つボタンをかけ違うと、その信頼関係は元に戻すことが困難です。そういう状況になっても本区では、他施設に移るには、一度施設を退所して新たに申し込み、入居の順番待ちをまたしなければならない仕組みです。これでは、要介護度が高い入居者とその家族の負担は大きいと思います。新宿区では、転所したほうがよいと判断された場合には、他施設に移ることが認められています。 本区でも、特別養護老人ホームなどの転所のルールを見直すべきではないかと思います。 以上３点について、区長の御所見を伺います。 各御答弁をよろしくお願い申し上げます。 〔「議長、議事進行」の声あり〕

○副議長（治田学）　鈴木議員。

ただいまの質問についてですけれども、途中で区長の答弁についての質疑が、質問がありました。私考えるに、不適切な発言が答弁としてあるのであれば、そのときに議事進行をかけて修正を求めるなりするべきだし、もしそうでないならば、一般的なこういう傾向などを議論するのであれば、ちゃんと議事録を精査した上で、議会運営委員会などのしかるべきところで、どこが問題なのかというのを協議した上で議長に伝えるというのが筋道かなと思うんですけれども、その点、議長はどうお考えか、御説明ください。

鈴木議員。

以上です。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　15番小田浩美議員。

ただ、いろいろ御答弁いただきましたけれども、学校給食につきましては、国や都の施策などで適切な判断をしていきますと、これまでも同じ答弁を聞いているんですけれども、今回、区としても135％の増額をすることも踏まえて、是非、時限的なものではなくて継続してやっていけるようなものとして、是非検討していっていただきたいと思います。 また、事務事業評価につきましては、自民党、一柳議員への御答弁もございましたけれども、是非前向きに単年度で事務事業評価を行うことによって、透明性の確保、また公平性の確保、そして区民への説明責任をしっかりと果たしていっていただきたいと思っております。 また、指定管理者に関しては、区民の福祉増進のために請け負っている事業でございますので、しっかりとその事業が適切に行われているのか。これは各所管に任せているということではございましたけれども、任せた研修の結果をしっかりと公表していくということも大事だと思いますので、是非引き続き検討していただきたいと思っております。 また、学校ＤＸの推進については、教育長、是非また前向きに検討していただきまして、保護者の利便性を図っていただきたいと思いますし、子どもの自殺対策に関しては、大変センシティブな話ではありますけれども、どこかが一手にやるというわけじゃなくて、みんなでやっぱり子どもたちを守っていくという姿勢、体制が大事だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。 再質問はしないので、大丈夫です、メモしなくて。 福祉に対してもいろいろございますけれども、最後に、自治体の目的というのは、自治体の価値を高めることかというと、必ずしもそうではないと思うんですね。パリ、ニューヨークに並ぶことも大事かもしれませんけれども、むしろ住む人にとってどういう街にするのか、住む人にとってよい街にすることが自治体の目的だと私たちは考えております。その目的を達成するのは、自治体の組織やまた職員だけではなくて、そこに住んでいる住民も事業活動の一員であるということを忘れてはいけないと思っております。 私ども立憲・国民渋谷議員団は、区民の声に耳を傾け、その代弁者として、今後も一層取り組んでまいることをお誓い申し上げて、質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。

これから日程に入ります。 日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本定例会の会期は本日から３月21日までの31日間とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、会期は31日間と決定いたしました。 議事進行上、日程第２から日程第４までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上３件はそれぞれ委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、以上３件はそれぞれ委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから日程第２を採決いたします。 本件については区長諮問どおり支障ない旨、答申することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、阿部澄子氏を区長質問どおり支障ない旨、答申することに決定いたしました。 これから日程第３を採決いたします。 本件については区長諮問どおり支障ない旨、答申することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、中嶋正樹氏を区長質問どおり支障ない旨、答申することに決定いたしました。 これから日程第４を採決いたします。 本件については区長諮問どおり支障ない旨、答申することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、戸所信貴氏を区長諮問どおり支障ない旨、答申することに決定いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明２月21日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後５時45分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　松本　翔 渋谷区議会議員　　牛尾真己