// 発言者（7名）
// 発言（108件）
本日の記録署名委員は、近藤、小田両委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
補充質疑をお願いいたします。 （発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の改正等に伴い、条例の一部を改正する必要があることから提案されたものです。 当該改正により、法律でマイナンバーの利用が認められている事務について、主務省令に規定することで情報連携が可能となり、新規で必要とされる情報連携がより速やかに開始可能となります。条例文上では、条例第１条に番号法第19条第４号が追加され、４号以下は全て１号ずつ繰り下がるほか、条例第２条では番号法別表第２が削除され、新たに特定個人番号利用事務、利用特定個人情報の用語が追加されたため改正となり、施行日は附則により、改正番号法の施行日から条例を施行するものとします。 法の改正による条例改正であり、適切な施行により速やかに効率的な業務を遂行いただくことを要望し、原案に賛成をいたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の改正に伴い、法に合わせて条例の用語を統一するものです。 法改正の内容は、マイナンバーの利用が認められる事務の変更について、法の別表を変更することなく、主務省令で変更可能とするもので、この法改正は、国会を通さず、なし崩し的にマイナンバーの利用範囲を広げられるものと考え、評価しておりません。 ただし、本条例改正案については、条例の効力は変わらず、法に合わせて用語を統一するだけのものですので、必要な改正だと考え、賛成いたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の改正等に伴う条例改正であり、番号法の引用条項の号ずれを修正し、番号法に新たに追加された用語、特定個人番号利用事務、利用特定個人情報に表記を合わせる等が主な改正内容です。 番号法改正によって、マイナンバーカードが利用可能な行政手続が増える場合に、利用できる事務について主務省令の改正で情報連携が可能になり、新規で必要とされる行政機関間の情報連携がより速やかに開始できるようになります。これに伴う条例改正は、マイナンバーカードを利用する区民にとって手続に必要なものですので、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
原案は、行政手続における個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の改正等に伴い、条例の一部を改正するものです。 内容としては、法律でマイナンバーの利用が認められている事務について、同質のものであれば、主務省令に規定することで情報連携が可能となり、新規で必要とされる情報連携がより速やかに開始可能となります。また、情報連携が行われた記録は、マイナポータル上で誰が閲覧したか照会が可能とのことです。 理事者との質疑の中にもありましたが、例えば、コロナ禍での特別定額給付金事業など、マイナンバーカードを持っていない方の場合、特に事務が煩雑で、申請者の基本情報の突合などに多くの時間を有し、事務を扱う職員も給付を待つ区民にとっても改善の必要性を実感した人は少なくないと考えます。私も給付を待つ区民の方から不安や心配の声を多く伺いました。 今回の改正は、マイナンバーの利活用の促進を図る中で、自治体の事務についても迅速な情報連携を可能にし、添付書類をなくし、区民にとっても利便性の高いものです。番号法の改正により、区の条例においても、法律の趣旨にのっとった用語の整理などを行うもので、必要な改正です。引き続き、デジタルデバイド解消事業も並行して取り組んでいただくことを要望し、賛成討論といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正等に伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 そもそもマイナンバー制度は、プライバシー侵害のリスクが避けられないため、社会保障、税、災害対策の３分野に限定して使用し、利用する事務、情報連携も法律で規定していました。ところが、６月の法改正で、理美容、小型船舶、建築士、外国人在留登録などの国家資格等をマイナンバーにひもづけし、情報連携を可能にし、今後は国会審議なしに各省の判断で利用範囲を拡大し、その上、自治体も条例で制定すれば独自に利用範囲が拡大できるようになります。 また、法改正前は、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管は本人同意があっても禁止としていましたが、改正によって、年金受給口座を手始めに、本人から不同意の回答がなければ、自動的にマイナンバーとひもづける特例さえ盛り込まれており、個人情報コントロール権が大幅に後退してしまいました。 マイナンバーの利用拡大については、マイナ保険証の導入のために保険証を廃止しようとして、多くの誤登録やトラブルが発生し、再発防止策も明確になっていません。こうした事態は、年金や公金受取口座、障害者手帳などでも発生しており、マイナンバー制度に対する国民の不安は広がるばかりです。 こうした中で、本条例改正案を必要とする法改正自体、プライバシー権の危険、侵害の危険性を一層高めるもので認められず、したがって、それに基づく本条例改正も認められません。 以上。
○中村委員長 鈴木委員。
法改正による号ずれ、文言修正等で、異議ありません。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第46号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０２分 再開
続きまして、「議案第47号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 （「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正を受けて、マンション管理計画認定制度の申請等に係る手数料を新設することから提案されたものです。 これは、建物の長寿命化のため新設された認定制度で、認定の有効期間は５年間、市場におけるマンションの価値が高くなることが期待され、住宅金融支援機構の金利優遇を受けられるようになります。また、一定の条件を満たすマンションについては、令和５年度から２年間、長寿命化促進税制により、建物部分のみ固定資産税が最大で２分の１まで軽減されます。なお、本区の手数料は東京都の基準と同額で、施行期日は令和６年１月１日です。 区内の６割を超えるマンションが長期修繕計画未策定である中、基準の建物の価値が上がり、税制優遇が受けられるようになり、行政として助言、指導、勧告ができるようになる本制度は誘因として魅力的です。 一方、手続が煩雑で申請が困難であるとの声もあり、実際、現在までの申請件数は６件、年間想定申請件数は10件程度とのことです。条件の緩和やきめ細やかな申請のアシストにより、制度推進を検討いただくことを要望して、原案に賛成をいたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
本案は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正により創設されたマンション管理計画認定制度を本区で運用するため、マンション管理計画認定申請手数料、更新手数料、変更手数料を新設するものです。 まず、今年４月に渋谷区マンション管理適正化推進計画を策定し、手数料の設定を待たず、直ちに本制度の運用を開始したことを評価します。本制度の運用において相応の事務作業が発生しており、手数料を新設することも理解します。手数料の金額については、事務作業にかかる人件費から算定したもので、他区とも同等の水準であることから、妥当な金額であると考えます。以上により、本案に賛成いたします。 今後は、渋谷区マンション管理適正化推進計画に基づき、区内の住宅総戸数の24％を占める分譲マンションの適正な管理の促進を図るため、一層の本制度の普及啓発と支援策を進めていただくようお願いいたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
本議案は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正によってできたマンション管理計画認定制度の申請等の手数料を新設するための条例改正です。 区内には築年数が古いマンションも多く、維持管理には多くの課題があります。適切に管理されていないマンションは老朽化が早く進んでしまい、老朽化による破損や倒壊は近隣住民にまで影響が及ぶ可能性があり危険です。渋谷区のマンション管理計画認定制度によって、区内のマンションの管理水準を底上げし、長寿命化を促進することは、安全・安心なまちづくりにとって重要な施策であり、所有者にとっても市場における所有マンションの評価が高くなることや、住宅金融支援機構の金利優遇、長寿命化促進税制による建物部分の固定資産税軽減など、多くのメリットがあります。まだ世間一般の認知度も低い状況ですので、積極的な周知を要望し、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
原案は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正を受けて、マンション管理計画認定制度の申請に係る手数料を新設するためのものです。今回の改正では、マンション管理計画認定制度の事務主体を地方公共団体とし、行政の役割の強化を通じた管理組合によるマンションの適正管理の推進を促すことが求められているものであり、妥当な改正です。 対象となる分譲マンションが抱えている状況は様々だと推察されます。区ニュースをはじめ、区のホームページに国土交通省が立ち上げた専用のポータルサイトを張りつけることやＳＮＳでの発信など、あらゆる媒体での情報発信をし、関係する方々が制度の重要性を理解しやすい取組を要望し、賛成討論といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本案は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正を受けて、マンション管理計画認定制度の申請等に関わる手数料を新設しようとするものです。 この法改正は、老朽化が進み、維持管理が困難なマンションの対策として、老朽化を抑止し、維持管理を適正にするための法改正であり、自治体に対して管理計画認定制度の制定を求めるとともに、適正化のための指導、助言等を行えるようにするものです。 既に、本区では、本年４月１日付で、渋谷区マンション管理適正化推進計画及び渋谷区マンション管理適正化指針、管理計画の認定基準を策定しています。今回の条例改正によって、マンション管理計画認定申請及び更新・変更手数料を新設し、基準に適合する申請や更新の場合、１棟4,100円、変更手数料は4,800円とし、適合証なしの申請、更新は２万9,000円などとしようとしています。 区内分譲マンションの総数は３万3,926戸ですが、老朽化や管理組合がない、あるいは区分所有者の高齢化などでマンション管理の適正化は喫緊の課題であり、今回の法改正及び条例改正によって、マンション管理の適正化が進むことを期待して賛成します。 意見として、23区でも適正管理を促進する立場から手数料を無料にしている区が８区あり、本区でも引下げや無償化を検討すること。また、早期の相談窓口の開設、広範なＰＲとともに、老朽化や管理組合がないか、あるいは区分所有者の高齢化で維持できないなどのマンションに対する個別対策を強化するよう求めます。 以上です。
○中村委員長 鈴木委員。
以上です。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第47号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 引き続きまして、「議案第48号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 （発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、手当の特例、いわゆる防疫業務特別手当を廃止するため、条例の一部を改正するものです。施行期日は公布の日です。 新型コロナ感染症のワクチン接種とともに、治療薬が開発、供給され、事態が収束化する中、時流に沿った改正であると考えます。新型コロナ感染症から区民等の生命及び健康を保護するため、これまで防疫業務に従事し、尽力いただいた保健所勤務職員等の方々の御苦労に心から深く感謝申し上げ、原案に賛成をいたします。
午後３時１２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１４分 再開
岡委員。
手当の特例、防疫業務特別手当と発言いたしましたが、こちら手当の特例、防疫業務特別手当の特例の廃止ということで、文言の訂正をお願いします。
それでは、続きまして、立憲・国民、討論をお願いいたします。 増田副委員長。
本案は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に移行したことに伴い、新型コロナウイルス感染症に関する防疫業務特別手当の特例を定めた附則第３項から第５項までを削除するもので、適切な改正だと考え、賛成いたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
廃止となる防疫業務特別手当の特例は、保健所に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症対応業務に従事したときに、第５条の本則規定ではなく、特例の防疫業務特別手当を支給するものです。新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことで、緊急措置としての役割を終え、国家公務員に適用される防疫等作業手当について定めた人事院規則の改正に合わせた条例改正でもありますので、妥当と考えます。 新型コロナウイルス感染症患者の病院への移送や患者への聞き取り調査のための面会、検体の搬送など、区民の生命や健康を守るためにリスクを負いながら懸命に御努力いただきました保健所職員の方々に感謝を申し上げつつ、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
新型コロナウイルス感染症拡大が収束の方向に進み、本年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、防疫業務特別手当の特例は人事院勧告で廃止となりました。当区もこの勧告に即し、防疫業務特別手当の特例を廃止するもので、必要な改正です。 職員団体の要望にもあったように、今後も有事の際には特殊勤務手当等の速やかな対応を要望し、賛成といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本案は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、手当の特例を廃止するための改正です。この手当は、令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の患者等が宿泊する施設内、その他区長が認める場所において、当該患者等と接触し、または接触して行う業務に従事をしたケースは394件と相当数に上ったことからも、感染力が強く危険なコロナ感染症対策として重要な意義を果たしてきました。現状のコロナ感染症５類移行に伴い、廃止は妥当だと考えます。 意見として、コロナ感染症の変異種や新興感染症対策など、新たな脅威に直面した場合、手当の復活など機敏に対応できるよう備えること。また、コロナ蔓延期には、保健所をはじめとして残業で業務が逼迫した経験を生かし、日頃から余裕のある体制を確保するよう求めます。 以上です。
○中村委員長 鈴木委員。
◆鈴木委員 議案第48号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、原案に賛成いたします。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第48号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時１９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
続きまして、「議案第54号 工事請負契約の一部変更について」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 （発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、猿楽橋擁壁等工事請負契約の一部を変更するもので、現契約から５億3,804万7,400円が増額され、変更後の契約金額は34億3,729万5,400円となります。これは、当該工事について契約期間内における物価高騰対策や交通規制に伴う安全対策の見直し等に係る金額の変更に伴い、工事費の増額が生じたためです。 昨今の社会情勢に鑑み、資材の高騰が懸念されることは、ほかの工事請負契約の際も議論がありました。当該地は交通量の多い場所ですので、工事中の交通規制に伴う安全管理を引き続き徹底させてください。また、猿楽橋は、昭和９年の供用開始以来、周辺地域にとって重要な交通インフラとしての役割を担っており、架け替えにより区内の新たなにぎわい創出の拠点となること、災害時の防災機能を十分に発揮し得る路線となることが期待されます。工事が遅れることのないよう、工事の進捗に注意を払い、しっかりと整備いただくことを要望し、賛成といたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
本件の契約件名は、猿楽橋擁壁等更新工事請負契約、契約の相手方は、大成建設株式会社東京支店、変更事項は、現契約金額28億9,924万8,000円から、変更後の契約金額34億3,729万5,400円へ、５億3,804万7,400円を増額するものです。 増額理由は大きく３点で、物価高騰に伴う資材費と人件費の見直しで約２億800万円、交通誘導員の配置を増やす安全対策強化で約２億5,300万円、代官山側の擁壁取壊し工事の工法変更、具体的には、道路幅を確保するために足場が必要なカッターによる解体ではなく、穴開けによる解体への変更で約8,700万円の増額となります。 資材費と全人件費の見直しについては、本区のインフレスライドによる単価変更の仕組みに基づき算定されており、適切だと考えます。安全対策強化と擁壁取壊しの工法変更については、近隣の住民からの要望を受けた改善であり、必要な対応だと考えます。先の長い工事ですので、引き続き、近隣住民の方への工事の全体像と直近の工事内容を早め早めに示していただくとともに、近隣住民や通行者からの意見に今後も柔軟に対応いただくようお願いいたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
ただいま議題となりました工事請負契約の一部変更は、猿楽橋擁壁等更新工事請負契約の契約金額を５億3,804万7,400円増額するものです。 物価高騰に伴う資材費、人件費の高騰に応じたインフレスライドや交通規制に伴う安全対策の見直しが主な理由であり、第３回定例会で議決した補正予算の債務負担行為に定める限度額と金額に相違なく、妥当な契約と考えます。 期間の長い工事となりますので、安全には万全な対策をしていただくとともに、擁壁工事の次にはいよいよ本格的な建て替えが控えています。10年以上に及ぶ通行禁止期間があると聞いておりますので、交通事情や地域住民への配慮などを十分に行っていただくことを要望し、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
これは、猿楽橋擁壁等更新工事請負契約の契約期間内における物価高騰対応や交通規制に伴う安全対策の見直し等に係る金額の変更に伴い、工事費用の増額が生じたため、工事請負契約の一部を変更するものです。増額される契約金額は５億3,804万7,400円です。 工事費用増額の経緯としては、急激な物価高騰による資材と人件費の上昇により、契約の相手方からインフレスライドに基づく契約金額の変更の請求があり、区の積算と照合した結果、合理的な請求額の変更であると判断したもので、やむを得ない状況でもあり、妥当な判断であると考えます。 また、安全対策として、定期的に土木部と警察署が協議を行っている中で、児童の登下校の安全対策を強化するため、交通誘導員３人が増員されることは工事開始前から周辺地域の住民や学校から要望があったものであり、評価いたします。猿楽橋に係る工事は長期にわたります。今後も、関係所管が特に周辺地域の方々の御意見を伺い、無事故の工事期間となることを要望し、賛成討論といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本案は、猿楽橋擁壁等更新工事請負契約の一部を改正するとして、物価高騰や安全対策等、５億3,804万7,400円を増額しようとするものです。 安全対策や工法変更等は必要な増額であり、妥当な増額だと思います。物価高騰対策についても、インフレスライドに基づく計算は妥当だと思います。 ただ、今後のほかの公共工事、渋谷区発注の工事についても、同様の物価高騰等の影響は生じていると考えられることから、それぞれの契約者と十分に協議を重ねて、妥当な物価高騰対策を講じていただくよう要望いたします。
○中村委員長 鈴木委員。
以上です。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第54号 工事請負契約の一部変更についてを採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時２８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２９分 再開
続きまして、「議案第53号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第６号）」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。
○中村委員長 増田副委員長。
◆増田副委員長 前回の審議で付与されたポイントが１年たったら失効するという設定をお伺いしました。年度もまたぐので、このポイントを失効した場合の会計上の取扱いを御説明いただけますでしょうか。使われたときに区から支出が出るものなのか、または、最初に総額支出をして、本人から返される扱いになるものかとか、そういったところをお願いいたします。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 増田副委員長。
◆増田副委員長 そうすると、例えばですけれども、この予算が通って、私が今年の２月に5,000ポイント受領したら、そこで区からは今年度予算で5,000円支出されて、次の冬なので、令和７年の２月に4,000円失効しちゃったら、そこで、令和６年度予算で区に歳入があるという考え方ですか。
○中村委員長 中島財政課長。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億円を増額し、歳入歳出予算の総額を1,247億6,967万3,000円とするものです。 具体的には、総務費でふるさと納税事務に係る費用と、産業経済費で地域経済活性化事業で、財源はふるさと納税による寄附金です。また、債務負担行為として、教科書採択替えに伴い、新たに使用する区立小学校教師用指導書の購入に7,368万5,000円が計上されています。 本案による地域経済活性化事業は、ハチペイを活用したプレミアム率50％のデジタル商品券キャンペーンで、物価高騰の影響を受ける区民生活支援となり、消費喚起につながる事業であると評価します。 一方、現時点でハチペイに関心があるが使用が困難な方々も当該キャンペーンの恩恵を受けられ、デジタルデバイドによる経済格差が生じないよう、商店街の街角に出張相談窓口を開設するなど、きめ細やかなサポートを徹底することを要望し、原案に賛成をいたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
本案は、歳出歳入予算の総額に歳出歳入それぞれ６億円を増額し、歳出歳入をそれぞれ1,247億6,967万3,000円とするとともに、区立小学校教師用指導書等購入のため、7,368万5,000円を上限に、令和６年度までの債務負担行為を設定するものです。 歳入は、ふるさと納税制度を使った寄附金が６億円、歳出は総務費、総務管理費に３億円、使途は、ふるさと納税返礼品と事務手数料、産業経済費・商工費に３億円、使途は、区民に限定したハチペイデジタル商品券の原資です。 まず、区立小学校教師用指導書等購入のための債務負担行為の設定は必要だと考えます。また、ふるさと納税の返礼品と事務手数料のために総務管理費を支出する必要性も理解しています。 ただ、ふるさと納税の寄附額で得られた残り３億円の使途について、ハチペイデジタル商品券を使ったキャンペーンを行うことに賛成できません。ハチペイを使った事業、つまり本区でデジタル地域通貨ハチペイを活用し、商店街等の産業振興を図る事業を行っていることは評価しています。また、11月に行われたハチ公生誕100周年キャンペーンについても、商業振興策ということで、補正予算５号に組替え動議を提出しながらも賛成させていただきました。 しかし、今回の施策の目的は、物価高騰の影響を受ける区民生活の支援だと説明されています。その施策がハチペイを利用している、かつ、マイナンバーカードによる区民認証ができる区民しか対象にならない施策であることは認められません。紙の商品券の活用には課題があるとも聞いておりますが、ハチペイを利用していない高齢者などにも施策の効果が行き渡るよう、デジタルデバイド解消の工夫をするべきという意見は、これまでも再三指摘されてきていますので、物価高騰の影響を受ける区民が広く効果を享受できる施策を検討、実施すべきです。 以上から、原案に反対いたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
ふるさと納税の寄附金歳入上振れに伴う補正予算ですが、渋谷区では、令和に入ってから100億円を超す流出となっているふるさと納税制度において、本年度、想定以上の寄附金が集まったということは、所管課の努力によるものと評価いたします。６億円の歳入に対し、歳出の半分３億円は返礼品を含む事務費でありますので、必要な委託料と考えております。残り半分の３億円は、商工振興費としては、ハチペイデジタル商品券を発行するものです。物価高騰に苦しむ区内店舗事業者の支援と生活者の経済支援等を兼ねた施策として評価いたします。また、紙のプレミアム商品券では、事務経費が億単位でかかるものを、デジタル商品券とすることで、ほぼ事務経費がかからずに実施できる点も好ましいと考えます。 債務負担行為は、デジタル教科書の導入によって、小学校教師用指導書等の購入が4,000万円を超えることになり、債務負担行為の設定が必要になったものですが、子どもたちのための教育環境整備にとって前向きな施策と考えております。 以上により、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
主な事業は、ふるさと納税寄附金を財源に、総務費でふるさと納税事務費に３億円、産業経済費で地域経済活性化事業に３億円が計上されています。令和５年度11月時点で、当区のふるさと納税による寄附額は約５億3,700万円で、前年度よりも増えておりますが、流出額が45億円と見込まれており、その状況に対して、これまで以上に返礼品送付等に注力することは妥当な判断であると考えます。 また、地域経済活性化事業は、物価高騰対策として、プレミアム率50％のハチペイデジタル商品券キャンペーンを行うものであり、かつ、区民限定のキャンペーンであることは、我が会派も要望していたものであり、早速の実施に感謝申し上げます。より多くの方に利用していただけるように、引き続きデジタルデバイド解消への取組も推進をしてください。 債務負担行為では、区立小学校教師用指導書等の購入に7,368万5,000円を計上しています。早期の契約により、教員の手元に指導書が早めに届くようになるとのことですので、適切に進めてください。 以上、賛成討論といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本補正予算は、ふるさと納税事務費に３億円、ハチペイの50％ポイント還元のために３億円、合計６億円を計上するほか、債務負担行為などであり、賛成をいたします。 意見として、ふるさと納税については、本年度の財源流出が45億円となる見込みなど、自治体の財政運営に重大な影響を及ぼしています。本税制は廃止して、自治体運営に必要な予算は、国の交付金で措置するよう求めるべきであります。 ハチペイのポイント還元自体は否定するものではありません。今回は、区民に特化するために、マイナンバーカードとスマホ利用者に限られ、前回同様の事業の実績では、区民の利用者は３万1,000人と、13％程度に限られています。特に、マイナンバーカードやスマホを利用できない区民や零細業者に届かない支援となります。長期化する物価高騰の下で、区民や中小企業者の営業が困難になる中で、今困っている区民や中小企業者に行き届く支援が必要であり、1,440億円の基金も活用するなど、区として最優先課題としてこの物価高騰対策に取り組むべきです。 また、政府の補正予算には、重点支援地方交付金として、物価高騰対策に苦しむ区民や事業者への支援として活用できる補助制度もありますから、こうした制度も活用することを求めます。 以上です。
○中村委員長 鈴木委員。
まず、ふるさと納税が予想より上振れているのは高く評価したいと思います。制度が現状のまま続くのであれば、渋谷区としても、さらに積極的に、コト消費を中心として、ふるさと納税返礼品を開発していってほしいと思います。 個人的には、例えば、渋谷川の川底の清掃プログラムを配信者向けに提供するみたいに、通常ではできないような体験をしつつ、啓発にもつなげるみたいなのもいいかなと思って提案しているんですけれども、いろいろ是非、渋谷区はできること多いと思うので、お願いをします。 事務経費を除いた部分について、商工振興と区民生活支援も兼ねたハチペイプレミアム商品券に充てたのは妥当であり、また、質疑の中で、区が物価高騰対策を最優先課題として現在検討していたという様子も見て取れました。今後も、財政の状況や経済状況を見て、適切にハチペイ等を活用した区民還元につき検討をしていただきたいと思います。 なお、ポイント失効について若干議論がありましたけれども、導入時に説明において、ポイントがためられないという不満があったんですけれども、これに対して、むしろハチペイはポイント失効益がなくて、ポイントをできるだけ使えるような仕組みなんだという説明がありました。これと整合性を取るならば、観点として、やっぱりポイント失効をできるだけ防止してあげるというのは必要だと思うので、この辺には意を払っていただきたいと思います。 以上です。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第53号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時４２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５２分 再開
続きまして、陳情の事前審査に入ります。 「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情」を議題に供します。 本陳情は、受理番号第26号、令和５年12月４日受理。文京区白山、山口さんから提出されたもので、当委員会において事前審査を行うものです。 本陳情については、請願の例による取扱いを行わず、陳情者宛ての通知文は文例４とすることに御異議ございませんか。 （「異議あり」と言う者あり）
○中村委員長 田中正也委員。
一方、職員にとっては、個人の思想信条の自由であり、内心の自由の問題で、これに制限を設けることは許されません。実際に、横浜地裁の川崎支部において、判決では、市職員が任意に政党機関紙を購読して、各種の情報を入手し、それを職務に生かすことは最大限に尊重されるべきであって、いかなる者であってもそれを制約することは許されないことは当然だと述べています。 ３番目の職員の購読の実態調査に及んでは、これは、区職員、市職員、いわゆる職員の思想信条の自由を侵害するものであり、絶対に許されるものではないと言わなければなりません。 したがって、我が会派は、これは文例１にすべきだと主張いたします。
○中村委員長 鈴木委員。
◆鈴木委員 ４という諮りなので、それを別に否定するわけではないんですけれども、私の個人的な職員等、団体等とのヒアリングでの観測範囲では、こういうここに書かれているようなハラスメント的な勧誘などは渋谷区ではないだろうというところがあります。こういうような御意見があるということを参考として受け止めるという範囲であれば、私は４でも構いませんが、渋谷区では今のところないだろうとは思っています。
（発言する者なし）
（「異議あり」と言う者あり）
（「はい」と言う者あり）
なお、通知文の内容につきましては、令和５年12月４日提出された陳情について、総務委員会で審査した結果、その趣旨は、今後の参考にすることと決定いたしましたので、お知らせいたします。 なお、提出された陳情書については、その写しを全議員に配付しましたので、申し添えます。 以上といたします。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０２分 再開
「区議会だよりの原稿案について」を議題に供します。 本件については、修正案のとおり決定するということで御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
続きまして、「閉会中も継続調査する付議事件について」を議題に供します。 経営企画、財務、施設整備等について、デジタルサービス等について、総合調整及び事務管理について、防災及び安全対策について、以上４件について閉会中も継続調査することで御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
次回の委員会は、追って御通知をいたします。 ほかに何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
午後４時０３分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 総務委員会委員長 中村豪志 同 委員 近藤順子 同 委員 小田浩美