// 発言者（7名）
// 発言（66件）
本日の記録署名委員は、田中匠身、田中正也両委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日は、ただいま議題となりました議案について、この後直ちに議場で理事者より説明を聴取したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後１時３２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３５分 再開
議案第61号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第７号）について、理事者の説明を求めます。 北原経営企画部長。
（「なし」と言う者あり）
なお、補正予算の関連調査につきましては、この後直ちに行っていただき、本職まで御報告をいただくようお願いいたします。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後１時３８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５５分 再開
質疑に入る前に、一般会計補正予算（第７号）の関連調査について、福祉保健委員長より終了している旨の報告がございましたが、特に意見はございませんでしたので、お伝えいたします。 理事者から補足説明はありますか。 （「ありません」と言う者あり）
それでは歳出、事項別明細書10ページ、11ページ、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費の審査に入ります。 御質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
◆田中［正］委員 福祉保健委員会の関連調査、動向調査の中で出された資料で、対象者が令和５年１月１日に渋谷区に住民登録があり、令和５年度住民税非課税の方のみで構成されている世帯が約１万9,000世帯、（２）として、同１月１日に渋谷区に住民登録があり、住民税未申告の方で構成されている世帯約5,400世帯、合わせると２万4,400世帯なんですけれども、支給手続のところに、支給案内は発送見込み世帯が２万4,000世帯というふうに記載があるんですね。１月１日以降に5,400ということは、発送のタイミング、発送の準備のタイミングというのは多分年内から始められるんだと思うんですけれども、支給の流れとして１月中下旬に発送するということになると、１月１日以降に、先ほどの関連調査で、12月とかに住民登録して１月１日という方は、後で追加して発送ということになってくるのか、それとも一括して２万4,000の中に入っているということなんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 すみません、そうしたら、福祉のほうの資料で、１月１日に渋谷区に住民登録があり住民税未申告の方で構成されている世帯というのは、これは基準日が12月１日で、単にそういうことで住民税が未申告の方という意味なんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 ということは、5,400世帯というのは、もう住所は把握できているということですね、それは確認と、そうすると、400ぐらいの差があるというのは、これは単なる誤差の範囲ということでよろしいんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 それと、ほかの自治体、23区の中でのほかの自治体では、例えば、年収100万円の１人世帯でいうと、去年からの物価高騰額が８万円、生活必需品等に限って言えば８％の上昇ということで８万円。３万円を事前に給付というのはもちろんあるんだけれども、今後の経済状況も物価高騰の状況も踏まえて考えると、さらに上乗せしようという自治体があって、最近では荒川区かな、この給付金に１万円上乗せをして８万円給付という補正予算を組んでいるそうなんですけれども、これは地方創生臨時交付金を活用してできるということなんですが、そういう検討はされませんでしたか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 検討したか検討していないかということを聞いているんですけれども、もうちょっと言うと、この給付金というのは、今１回こっきりしか予定がなくて、次は住民税課税世帯に対する定額減税ということになる、政府の補正ではそうなっているんだけれども、やっぱりそれでは足らないし、複数家族の世帯だと７万円じゃ全然足らないという声も出ているので、検討したか検討していないかという質問をしたんですけれども、その辺はどうなんですか。時間的に間に合わないと、そういうことではなかったんでしょう。
○中村委員長 中島財政課長。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
続きまして、歳入の審査に入ります。 事項別明細書８ページ、９ページ、（款）都支出金、（項）都補助金、（目）民生費補助金の審査に入ります。 御質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
◆田中［正］委員 これ国の財源なんですけれども、都支出金になっている理由を教えてください。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 そういうことだろうと思うんですけれども、国庫補助金で直接来る場合もあると思うんですけれども、その何か仕分とかってあるんですか。何か都支出金になったほうが時間がかかるような気がしているんですけれども、国の裁量なんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
続きまして、繰越明許費の審査に入ります。 補正予算説明書23ページになります。 御質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
◆田中［正］委員 あまり議論になっていないんですけれども、これ期限ってあるんですか。いつまでに申請をしなければ締め切るよとか。
○中村委員長 中島財政課長。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
以上で、議案第61号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第７号）につきましては、補充質疑を残し、質疑を終了いたします。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時０４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３１分 再開
これより議案第61号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第７号）の補充質疑に入ります。 補充質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
そこの世帯に給付するわけだから、感覚的にはもっと早く給付できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 委託する、先ほどの福祉のほうで１億6,000万以上の契約があったんだけれども、これは新たに公募して事業者を選定するということなんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 もう一つ、福祉の議論の中で、うち当該委員がいないのでちょっと分からないんだけれども、３週間ぐらいで早ければ給付できるんじゃないかという議論があったそうなんですけれども、それはどうなんですか、根拠はあまりないですか。
○中村委員長 中島財政課長。
（「はい」と言う者あり）
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21億3,240万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を1,269億208万2,000円とするものです。 具体的には民生費で、物価高騰緊急支援給付金給付事業に係る費用で、財源は都支出金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。なお、物価高騰緊急支援給付金給付事業については、事業の完了が翌年度になることから、繰越明許費の追加をします。 本案は、住民税均等割非課税世帯及び住民税未申告世帯２万4,000世帯に１世帯７万円の追加支援を行うもので、電気、ガス、食料品などの物価価格高騰の影響を大きく受けている低所得世帯の家計支援になることを評価します。対象世帯の方々には分かりやすく丁寧に周知いただき、給付金が全ての対象世帯に漏れなく速やかに届くよう迅速な支給を行うことを要望し、原案に賛成をいたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
予算の内訳は、歳出歳入予算の総額に歳出歳入それぞれ21億3,240万9,000円を増額し、歳出歳入予算の総額をそれぞれ1,269億208万2,000円とするものです。 歳入は、都支出金、都補助金、民生費補助金で21億3,240万9,000円、歳出は、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費で21億3,240万9,000円で、全額が繰越明許費に追加されます。 事業目的は、物価高騰緊急支援給付金給付事業として、令和５年11月２日に閣議決定された物価高騰対策として、住民税非課税世帯への７万円の給付を実施するものです。 実施に当たって要望を４点申し上げます。 １点目は、12月２日以降の転入や転出で給付元の自治体が分かりにくくなっている対象者も漏れなく受給できるよう、周知を広く丁寧に行っていただくようお願いいたします。転出した方には渋谷区から給付することになりますので、しっかりと案内を送っていただきたいと考えます。そして転入した方は、渋谷区から受け取れなくても転出元の自治体から受け取ること、これを周知いただくようお願いいたします。 ２点目は、案内や申請者の分かりやすさです。まず、封筒が分かりにくいという声が届いています。いろんな詐欺もある時代ですので、家に届いた封筒がこういった給付の案内のものなのかということが分かりにくいという声が届いています。十分これまでも工夫していただいていると思いますが、さらなる工夫をお願いいたします。 それから、前回の物価高騰緊急支援給付金給付事業の申請書で、該当する場合にチェックする該当者の説明文が分かりづらいとの住民の方からの指摘がありました。申請書の説明文は、誰が見ても分かりやすい文章とし、該当者がスムーズに申請できるよう、改善を行っていただくようお願いいたします。 ３点目は、受給勧奨のフォローです。令和６年５月31日の申請期限が近づいたとき、例えば１か月前などに、まだ申請されていない対象世帯に対して改めての受給を勧める手紙を届けるなど、受給の意思がある方が期限を知らずに受給できなかったと、期限に気づかずに受給できなかったということのないようにフォローをお願いいたします。 ４点目は、今後同様の給付金事業に活用できるシステムの構築です。他自治体では、給付に使うシステムを構築して、よりスピーディーに給付をスタートできている自治体もあります。渋谷区でも今後同様の給付金事業で速やかに給付を行えるよう、整備いただくことを要望いたします。 以上です。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
物価高に苦しむ低所得世帯の支援策であり、９月の３万円給付に続き、住民税均等割非課税世帯に対し、１世帯７万円を追加給付するためのものです。物価高騰対策として、低所得世帯に寄り添う施策として評価いたします。給付金の目的上、迅速な支給をお願いし、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
補正の理由は、令和５年11月２日に閣議決定された総合経済対策において、低所得者に迅速に支援を届ける為、重点支援地方交付金の低所得者支援枠を追加的に拡大したことを受け、住民税均等割非課税世帯に対し１世帯当たり７万円の物価高騰緊急支援給付金追加給付を支給するために、歳入歳出それぞれに21億3,240万9,000円を補正予算として計上するものです。 あわせて、当給付金事業の申請期限が令和６年５月31日までとなることから、本補正予算は、繰越明許費の設定となります。これは、物価高に苦しむ令和５年度住民税非課税世帯である区民に対しダイレクトな支援策であり、我が会派も、第４回定例会前に区長に提出をした緊急要望の項目にも入れさせていただいておりました。緊急要望では、年内をめどに速やかにとしておりましたが、申請等の事務に若干の時間がかかるのは致し方ないことだと捉えております。 また、当区は住民税未申告の方まで対象としていることなどは、他の自治体ではあまり例がないようですので、高く評価いたします。 いずれにしましても、対象の方々に丁寧な周知と、また、コールセンターなどの設置もあるようですが、相談体制をしっかりとしていただくこと、速やかな支給となりますことを要望し、賛成といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本補正予算は、国の物価高騰緊急支援給付金を支給するために、21億3,240万9,000円を計上するものです。対象は、住民税非課税世帯と、今年１月１日に渋谷区に住民登録あり、住民税未申告の方等約２万8,000世帯です。 意見として、23区内では板橋区が年内給付を実施するということで、３万円給付の事業、委託事業者に委託をして、迅速に送れるような手続を取ると。ほかにも年内給付を実施する自治体があるようですが、渋谷区としても、可能な限り早急に給付できるように、委託業者と協議をして進めていただきたいと思います。 また、物価高騰の影響は、低所得者世帯ほど大きく、生活必需品を中心に年間８％以上も物価高騰の影響があるというふうに言われています。今後も引き続く物価高騰が想定されていますけれども、２回で合計10万円、今回７万円ですけれども、これでは足らないという声が広がっています。ほかの自治体では、地方創生臨時交付金を活用して、独自で上乗せをしている自治体もあります。渋谷区も区の独自事業として、住民税非課税均等割のみ世帯や子育て世帯など、物価高騰で苦しんでいる区民に広く給付を実施をするよう求めて賛成します。
○中村委員長 鈴木委員。
２月に給付スタートということで、２月といえば、ハチペイのキャンペーンもやるということで、うまく連動できるように願うものでということで、まとめとしてもらって。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第61号 令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。 本件については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後ほど机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時４４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４６分 再開
次回の委員会は追って御通知いたします。 ほかに何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
午後２時４６分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 総務委員会委員長 中村豪志 同 委員 田中匠身 同 委員 田中正也