// 発言者（7名）
// 発言（33件）
本日の記録署名委員は、岡、近藤両委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
補充質疑を、歳出歳入一括でお願いいたします。 鈴木委員。
27ページの財政調整基金のところで、基本的には運用利回りは0.1とかそれぐらいで、インフレ率が２.幾つとかで、その間にはどうしてもギャップがあるので、経済理論上はどうしてもそのまま積んでおくと価値の目減りは起きてしまうという議論は合意できると思うんだけれども、その点はどうなんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 鈴木委員。
私の主張としては、これはもったいないから、ある一定の水準以上はそんなに積まないでおいて、ほかでもっと積極的にうまい投資をしてもらうとか、あるいは活用してもらう、もしくは活用がなければ区民に還元をするということも考えたほうがいいんじゃないかと私は思っていて、それに対して財政当局としては、財政調整に必要な金額というのは、確定がなかなか難しい、過去の例を見ると300億から1,000億ぐらいまで累計で使う可能性もあるから、そのあたりまでは考えてもいいんじゃないかというようなお話だったと思うんだけれども、そういうことでいいですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 鈴木委員。
例えば、一例として、武蔵野市さんがホールにファツィオリという超高級なピアノを入れるんだけれども、１台3,500万ぐらいで、議会で議決するときにもめたんですけれども、ああいうピアノはきちんとメンテされていれば、将来転売するときに減価しないんです。そういう文化芸術と価値の保存というのを実は両立しているいい手だと私は思うんですけれども、そういうようないろんなやり方をぜひ検討していただいたほうがいいのかとは思います。 以上は意見でした。ありがとうございました。
増田副委員長、どうぞ。
◆増田副委員長 財産管理事務費の土地購入とつながってくる初台地区の公共施設整備基本計画の住民説明会、11月に行われると昨日伺いました。これは意見交換ということで、まずは、こういう用地があるからフラットにこういった施設を再編していくという形で、まずは意見を聞くものになるのか、または、もう区の案が一つたたきとして示されて始まっていくのか、今方向性が決まっていたらお示しいただけますか。
○中村委員長 井出資産総合管理課長。
○中村委員長 増田副委員長。
◆増田副委員長 何らかの案をお示しされる場合には、ほかの事業でも、区が一定程度方針を決めたものが説明されて、なかなか区民の意見が反映されないという意見を伺うことも多いですので、そこでたたきを示されたとしても、しっかりそこの意見を受け止めて、変更の可能性がある、その後柔軟に変更していくというプロセスも示していただきながら、双方向で合意形成をしていただけるように要望いたします。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ76億4,315万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を1,305億317万1,000円とするものです。 具体的に、総務費は、ふるさと納税事務費として138万9,000円、財源はふるさと納税寄附金とし、初台児童遊園地隣接地の土地取得に要する経費として１億1,300万円、財源は繰越金とし、二の平渋谷荘運営における各所改修工事で、物価高騰対応に要する経費として１億567万7,000円、財源は繰越金とするものです。 民生費は、認証保育所、地域型保育所、認可外保育施設等におけるちょこっと通園事業に要する経費、とうきょうすくわくプログラム推進事業に要する経費等で、財源は都支出金、諸収入です。 教育費は、ふるさと納税を活用した学校法人支援事業に要する経費として2,236万円で、財源はふるさと納税寄附金です。 諸支出金は、財政積立金は財政調整基金として65億円を積み立て、諸費は令和５年度において超過交付となった国庫支出金、都支出金を財源とする補助金の返還に関する経費で、財源は繰越金となります。 また、繰越明許費が１件、債務負担行為が２件追加されます。 繰越明許費としては、事業の完了が翌年度になることから、猿楽橋架替え計画補助委託に、一般財源から1,141万8,000円が追加されます。 債務負担行為としては、まず契約期間が５か年にわたることから、原宿の丘総合施設（仮称）建設工事に、相手方は未定で79億559万円を限度額として、また、物価高騰や近隣住民対応等により契約金額を変更する必要があることから、猿楽橋擁壁等更新工事（追加）に、相手方を大成建設株式会社とし３億2,589万8,000円を限度額として追加されます。 まず、初台児童遊園地隣接地の土地取得については、取得後、公共施設の代替地として活用する場合は、計画段階から地域意見交換会等を積極的に行い、地域の方々の要望に寄り添い、日頃の活動に寄与する施設になるよう、近隣住民の声を丁寧に聞きながら進めていただけますよう要望します。 ふるさと納税を活用した学校法人支援事業については、多くの学校から活用の申出もあり、各校が安定して教育研究活動を実施できるように支援するとともに、納税者の温かい気持ちを学生の学びの応援につなげられるようなプロジェクトとなることを期待します。 ちょこっと通園事業については、保育所等の空き定員を活用した保護者支援となりますが、あわせて子どもたちが様々な年齢の子どもと関わりつつ、貴重な体験や経験ができる機会を創出し、子どもたちの健やかな成長に寄与する事業となるよう要望し、原案に賛成をいたします。
○中村委員長 続きまして、立憲・国民、増田副委員長。
本案は、令和６年度渋谷区一般会計の歳入歳出予算の総額に、それぞれ76億4,315万1,000円を増額し、総額をそれぞれ1,305億317万1,000円とするものです。 また、繰越明許費が１件、債務負担行為が２件設定されています。 歳出目的に即して、７つに分けて理由や意見を申し述べます。 まず、１つ目、財産管理事務費として、初台二丁目の土地購入に１億1,300万円、これが購入交渉の上限額として設定されています。この用地は、今年度履行されている初台地区公共施設整備基本計画につながっていくもので、来年度以降の公共施設の再配置にもつながっていくものです。先ほど質疑もさせていただきましたが、ぜひ、住民の方との双方向の意見交換を行いながら、皆さんが合意をして納得できるような用地の用途にしていただけるように要望いたします。 ２点目が、二の平渋谷荘の運営に関して、工事請負契約約款25条６項に基づく物価高騰対策の増額になります。１億567万7,000円が計上されています。適切に計算され、評価された額だと考えております。 ３つ目が、保育の分野で、東京都の制度を使いましたちょこっと通園制度ととうきょうすくわくプログラム推進事業を開始するものです。支出額が２億7,043万円で、ほぼ全額を都支出金から歳入いたします。新しい取組になりますので、しっかり現場の園の意見、課題を聞きながら、サポートしながら、実施いただくようお願いをいたします。 ４つ目が、認証保育所運営助成の引上げで約1,038万円が計上されています。こちらは、東京都の公定価格の改定に伴い、４月１日に遡って支出をするもので、必要な経費だと考えます。 ５つ目が、ふるさと納税を活用した学校法人支援事業費になります。事務費と寄附額を合わせて2,374万9,000円が計上されまして、その84％が区内の学校法人13法人への寄附額となります。年末のふるさと納税が行われやすいタイミングを見据えたタイミングでの予算化ということで、理由に関しては賛同いたします。 ６点目が、令和５年度事業の執行残分の国や都への返還金で、合計６億1,991万円が計上されています。具体的には、生活保護費、住環境確保支援金、ひとり親世帯以外の子育て世帯分の子育て世帯生活支援特別給付金、新型コロナウイルス接種事業、出産子育て応援事業、あと保育に係る３種類の補助金、これらの執行残分を都や国へ返還するものです。財源は全て昨年度の繰越金となります。 このうち、半分以上の３億453万1,000円が、新型コロナウイルス接種事業の返還分になります。想定が23万1,000回に対して、実績が６万3,000回というふうに伺っております。接種は個人の自由ではありますが、接種する意思がある方にはなるべく認知いただいて、接種まで行動のハードルを少なくして接種いただけるように、引き続き丁寧な案内をお願いいたします。 ７点目、最後に、財政調整基金の積立金になります。65億円が計上されています。財源は繰越金になります。賛成いたしますが、まだ物価高騰に実質賃金の伸びが追いついていない社会情勢ですので、区民のための支出に回していただきたいという思いもございます。具体的な意見は、令和５年決算のほうでいろいろ調査をいたしまして、決算のほうで意見を申し上げたいと考えております。 それから、繰越明許費、猿楽橋架替え計画補助委託が設定されています。債務負担行為に原宿の丘複合施設建設工事と猿楽橋擁壁等更新工事の追加分が設定されております。猿楽橋の工事は、住民の皆さんの意見を聞きながら、工事の計画変更が行われているものと考えまして、適切な設定だと考えます。 以上から、原案に賛成をいたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
まず、ふるさと納税を活用した学校法人支援事業についてですが、少子化が進行し、若年層の人口減によって安定した教育研究活動の実施ができない学校が出てくれば、若者が活躍できる社会環境の構築が困難になります。持続可能な社会の実現に資する事業であるとともに、奨学金の充実など、学校法人の発展は、結果的には区民福祉の発展にもつながります。渋谷区の収入増になるものでもあり、区内学校法人による人材育成環境の充実に期待をいたします。 財産管理費につきましては、初台児童遊園地に隣接する旗ざお地89.12平米の購入費用１億1,300万円が計上されています。初台児童遊園地と併せて整形地にすることで、土地の有効活用につながり、公共施設の利用価値が向上するものと考えます。 区民施設管理費につきましては、二の平渋谷荘改修工事の工事請負費の変更分として１億567万7,000円が計上されています。渋谷区工事請負契約約款のインフレスライド条項を適用することは妥当な対応と考えます。公契約条例の理念に沿うものでもあり、区民が待ち望む令和７年７月のリニューアルオープンに支障が出ないようスムーズな進行を望みます。 児童福祉費につきましては、保育園の空き定員を活用し、親の就労を問わず未就学の子どもを保育園に預けられるようにする「ちょこっと通園事業」は、今まで通園の機会がなかった子どもたちにも多様な他者との関わりを経験させることで、社会性を育むことが可能になり、さらに保育園経営の改善にも寄与します。 また、保育園にも探究学習を導入する「すくわくプログラム」は、未就学児童に進んだ幼児教育を提供する新しい事業です。ともに子どもたちの興味、関心を養うメリットがあり、様々な物事に対して、なぜ、どうしてと考える機会を持つことは、子どもの成長にとって大切なことと考えます。これまでの実証の成果を共有し、より効果の高い運用を期待いたします。 財政調整基金積立金につきましては、地方財政法第７条に基づき、令和５年度決算における剰余金128億円の約半分に当たる65億円を財政調整基金に積み立てます。質疑の中で、リーマンショック時の減収300億円や、その際の財政調整基金の取崩し150億円が例に挙がっていましたが、不測の事態による財源不足に備える財政調整基金の役割から、昨今の物価高騰、労務費の上昇が考慮されるべきであるのはもちろんのこと、大規模自然災害の発生が現実味を帯びつつある現状にあっては、一たび首都直下地震が起これば、災害対応に多額の財源が必要となるばかりでなく、税収の激減が予測されますから、財政調整基金に積み立てることには合理性があると考えます。 諸支出金、諸費については、令和５年度に超過交付となった事業費の返還に要する経費６億1,991万1,000円が計上されています。国庫支出金返還金、都支出金返還金とも使われなかった交付金を返還するもので必要な財政措置です。 繰越明許費の追加、猿楽橋架替え計画補助委託費は、ＪＲ東日本との協定締結が年度内にできないため、債務負担行為の追加、原宿の丘複合施設（仮称）建設工事費は契約期間が５か年にわたるため、同じく猿楽橋擁壁等更新工事費の追加は物価高騰分7,000万円、近隣住民対応等に２億6,000万円が新たに必要になったためで、いずれも理由がはっきりしており、適切な財務会計行為と言えます。 以上のことから、本補正予算案は区民福祉の増進を図るとともに、区民の安全・安心を願う思いに沿ったものと考え、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
歳出の主な項目は、財政調整基金積立金、ふるさと納税を活用した学校法人支援事業に要する経費、初台児童遊園地隣接地の土地取得に要する経費、二の平渋谷荘総合改修工事における物価高騰対応に要する経費、ちょこっと通園事業に要する経費、また、令和５年度において超過交付となった国庫支出金返還金、都支出金返還金が計上されています。 歳入では、ふるさと納税寄附金、ちょこっと通園事業では、諸収入でちょこっと通園事業受託収入と、都支出金では、多様な他者との関わりの機会の創出事業補助金などが計上されています。 繰越明許費の補正では、猿楽橋架替え計画補助委託、債務負担行為では、原宿の丘複合施設（仮称）建設工事、猿楽橋擁壁等更新工事（追加）が計上されています。 長期にわたる猿楽橋架替え事業については、事業説明会の複数回実施や渋谷区ポータルやＳＮＳなどの活用など、丁寧な周知を行う計画を立てていることを高く評価します。引き続き、地域住民の皆様の安心と安全を最優先に事業を進めていただくことを改めて要望します。 当補正予算は、多くの事業を実施するための経費が計上されていますが、その中から、１つ、新規事業として11月から開始するちょこっと通園事業があります。定員割れをしている保育園の経営状況を支援するため、また、孤立しがちな子育て世帯を支援するため、利用条件に保護者の就労の有無は問わない仕組みを導入しています。多くの子育て世帯が利用しやすいように、丁寧な周知に努めていただくことを要望します。 また、財政調整基金積立金65億円については、総合経済対策の進捗に伴い、日本経済は緩やかな上昇が見込まれてはいますが、海外景気の影響などから安心できる状況ではありません。さらに、国内で頻発する大規模災害、そして区内では、風水害に対する危機感も増しており、有事の際に速やかに必要な事業を遂行するための財源を確保することは、全ての区民を支援することに直結することから、妥当な予算計上であると考えます。 これらの理由から、原案に賛成いたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本補正予算のうち、ふるさと納税による学校法人支援事業、財産管理事務費、二の平渋谷荘の各所改修工事、ちょこっと通園制度に係る予算、国庫支出金返還金、都支出金返還金などについては、様々な課題もありますけれども、反対するものではありません。 ちょこっと通園事業は、保育所等の空き定員を利用して、保育所や幼稚園等を利用しないゼロ歳から２歳までの子どもを、１日８時間、週２日まで預かる制度です。民間保育園等が定数に満たない場合、経営が悪化する問題については、本来は定数に空きがある場合も、定数どおり運営費を保障することが必要です。ちょこっと通園事業は実績見合いで補助されるため、どれだけ経営の安定につながるかは見通せません。区として、未充足加算等で経営の安定を図るべきです。 また、モデル事業の保育園では、保育士と子どもの関係をつくることが困難との課題が明らかになっています。子どもの育ちを最優先に、緊急一時保育や子育て支援センターなどを拡充すべきです。 本補正予算の反対の理由は、予算総額76億4,315万1,000円の85％に当たる65億円を財政調整基金に積み増すことです。その結果、財政調整基金の総額は672億円になります。我が党区議団のアンケートでも、71％が生活が苦しいと答えているように、お米をはじめとした食料品の値上げなど、物価高騰によって区民の暮らしや営業はかつてなく深刻になっています。区政の役割は、区民の暮らしや福祉を守ることです。多くの自治体では独自に低所得者支援や子育て世帯支援、中小業者への支援を実施しています。ところが、今回の補正予算でも、区独自の物価高騰対策を実施するどころか、65億円もの繰越金を財政調整基金に積み増すことは認められません。 以上です。
○中村委員長 議会改革、鈴木委員。
計上されている初台児童遊園地隣接地の購入経費、二の平渋谷荘改修工事の物価高騰による増額、子育て施策の充実、ふるさと納税を活用した学校法人の支援、各種の返還金など、いずれも妥当であると判断をいたします。 財政調整基金の積立てに関しては、地方財政法上の取扱いということで、一時的にはやむを得ない、当然のものであると判断いたしますが、インフレ経済に転換した昨今、低利でしかどうしても運用できない財政調整基金を漫然と積み立てることになってしまっては、実質的な価値低下を招くことにほかなりません。財政調整に必要な水準を明示し、維持するとともに、それを超える金額については、特定目的基金に振り向けるとか、あるいは事業を見直して将来負担の軽減のための投資に振り向けるとか、それでも余剰が生じた場合には、積極的に区民に還元するという姿勢が必要なのではないかと考えております。インフレ期の財政運営は30年も前ですから、当時とは状況も全く変わっていますが、デフレから脱却しつつある今、新たな財政方針の確立と、それに基づく財政調整基金等のコントロールを求めるものです。 以上、賛成討論といたします。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第53号 令和６年度渋谷区一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
よって、本件は原案のとおり可決されました。 なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。 後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０４分 再開
次回の委員会は、10月10日木曜日、議会運営委員会終了後からとし、日程表により御通知いたします。 ほかに何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
午後２時０４分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 総務委員会委員長 中村豪志 同 委員 岡 美千瑠 同 委員 近藤順子