令和５年３月文教委員会 03月16日－09号

本日の記録署名委員は、伊藤・苫両委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより、補充質疑をお願いいたします。 （「なし」と言う者あり）

（「異議なし」と言う者あり）

これより、討論に入ります。討論をお願いいたします。 自由民主党、丸山委員。

意見としまして、特別支援教育に関する業務を移管するということがこの条例の改正理由でございますけれども、当初この質疑では、学務課との連携とか、ちょっと懸念はしていましたが、昨日かな、組織改正の説明を受けたときに、特別支援に関する学務課の部分がそのまま教育センターにきちっと移行されていて、要はワンストップ化を図られているということについては評価させていただきます。 今後も、ネウボラに設置されるわけでありますので、いわゆる子ども発達相談センター等と一緒に、子どもたちのカスタマイズされた特別支援に対する環境整備を図っていただきますように要望して、賛成といたします。

○一柳委員長　続きまして、シブヤ笑顔、神薗副委員長。

本条例は、教育センターに、従来の教育相談機能に加え、特別支援教育に関する業務を移管するために条例の一部を改正するものです。 既に教育センター所長が特命担当課長も兼務し、特別支援教育に関する業務についてマネジメントも行っており、組織体制が実態に合う形になります。渋谷区子育てネウボラの学齢期において、教育センターの役割は大きく、学校や他部署とも連携しながら、不登校支援をはじめ、生きづらさを抱える子どもたちや御家庭に寄り添った取組を丁寧に行っていただくことを強く要望し、賛成といたします。

○一柳委員長　続きまして、公明党、久永委員。

理由といたしましては、教育センターに、従来の教育相談機能に加え、特別支援教育に関する業務を移管するため、条例の一部を改正するものです。 今回の改正は、特に特別支援教育に関する業務の移管により、担当職員が学務課から教育センターへ移られ、これまで要望の多かった就学相談がさらに手厚くなると考えます。特別支援教育の御相談は、個々の状況も違い、お一人お一人に寄り添う体制が重要です。今後も渋谷区子育てネウボラ間の情報共有も密にしていただき、ワンストップで対応できるようお願いし、賛成討論といたします。

○一柳委員長　続きまして、日本共産党、苫委員。

意見として、これまで学務課で行っていた特別支援教育に関する業務を教育センターに移管するための条例改定であります。保護者に特別支援教育に関する相談などの周知を図るとともに、各学校と教育センターとの連携を強化し、子どもの成長発達のために一層力を尽くしていただくよう要望して、賛成といたします。

○一柳委員長　続きまして、立憲民主党、治田委員。

本条例改正案は、教育センターの担う事業として、条例第２条、「教育相談に関すること」を「教育相談及び教育支援に関すること」として、教育委員会学務課が担っていた就学等の相談業務について、それを教育センターに移管するという、組織体制としては学務課の体制が取られるということになります。 意見としては、教育センター自体の機能などについて、これまでも十分に知られていない等の指摘もなされてきた中で、今回、特別支援に関することを含む就学支援の相談を一括して教育センターが担うことになりますので、その役割についての周知というものについては、しっかりと区民に分かりやすく伝えていただくことを要望いたしまして、原案に賛成をいたします。

○一柳委員長　れいわ渋谷、堀切委員。

今回教育センターに業務の追加が行われるわけですが、教育センターは長きにわたり教育相談を積極的に行ってきました。本条例改正は学務課から特別支援、就学支援などの移管を行うための修正でありますけれども、ぜひ、特別支援を必要とする児童のためにより能動的に教育センターで動いていただいて、要望に沿うようにしていただきたいと思っております。 以上、賛成の討論です。

（「異議なし」と言う者あり）

これより、議案第15号、渋谷区教育センター条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）

なお、委員長報告につきましては、委員長一任ということでお願いをいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時２９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分　再開

「議案第10号　渋谷区児童福祉問題審議会条例を廃止する条例」を議題に供します。 これより、補充質疑をお願いいたします。 苫委員。

◆苫委員　廃止の理由として、子ども・子育て会議ができたからということを理由にされていたかと思うんだけれども、しかし子ども・子育て会議と今回の廃止される児童福祉問題審議会は、性格が違うと思うんだけれども、その辺りについてはどう考えているんですか。

○一柳委員長　前崎保育課長。

○一柳委員長　苫委員。

◆苫委員　児童相談所を設置すると、虐待問題とか子どもの貧困の問題だとか、そういうことについて、しっかり議論しなくちゃいけない。そういう意味では、児童福祉問題審議会は必要になってくるんだと思うんですけれども、今後、そういう児童相談所を設置したら、つくるとかそういう考えはないんですか。

○一柳委員長　前崎保育課長。

○一柳委員長　苫委員。

◆苫委員　児童福祉審議会を設置していく、児童相談所がつくられたら再開するというか、そういう方向でやっていくるという考え方になっていくということなんですか。

○一柳委員長　前崎保育課長。

○一柳委員長　苫委員。

◆苫委員　基本的には、児童福祉問題審議会がやってきたのは、子どもの貧困対策だとか、それから虐待の問題とか、そういうことについて、専門家、学識経験者、そして区議会議員の意見を聞くということで設置されたんじゃないかと思うんだけれども、やっぱりそういう性格は別のものじゃないですか。

○一柳委員長　前崎保育課長。

○一柳委員長　苫委員。

◆苫委員　私は、改めていろいろ勉強し直して、性格が全然違うものだというふうに思うんですよね。そういう意味での検討がきちっとなされていないというふうに思うので、その点は取りあえず指摘しておきます。

（「なし」と言う者あり）

（「異議なし」と言う者あり）

これより、討論に入ります。討論をお願いいたします。 自由民主党、丸山委員。

ただ、この間、30年間開かれていなかったということで、今回廃止に至るわけでありますが、それは区民に対しての不信感を招く、条例がいつまでも放置されているというのは、機能していない条例をいつまで置いておくというのは、よくなかったと思います。ただ、今回そうやって子ども・子育て会議条例のほうに包含されているという見極めがついて、今回そういう上程になったということについては一定程度評価しますけれども、今後またこういう条例があってはいけないので、そこら辺は、今後ちゃんと整理をする目というのは絶やさず持っていただきたいと思いますし、いろんな意見が出ましたけれども、児童福祉問題審議会が子ども・子育て会議条例に包含されているということはよく質疑で分かりましたので、これについては全く異論がありませんので、その点については申し上げて、賛成といたします。 以上です。

○一柳委員長　続きまして、シブヤ笑顔、神薗副委員長。

今回の条例廃止は、平成24年の子ども・子育て支援法の規定に基づき、平成25年の渋谷区子ども・子育て会議が設置されたことに伴って廃止するものです。既に平成５年の審議の記録以降、開催されておらず、既に役目を終えた附属機関であるという認識です。 一方で、子ども・子育て会議が発足されるまで約20年、子どもや子育てに関する審議会がなかったこと。また、子ども・子育て会議発足以降も現在に至るまで条例がそのままになっていたことなど、区政運営に不信感を抱かれる状況になっています。 今後、こういったことが起きないよう、振り返りと再発防止等を全庁的に推進いただくことを要望し、賛成といたします。

○一柳委員長　公明党、久永委員。

渋谷区児童福祉問題審議会条例を廃止するための条例ですが、平成５年以降は開催の記録もなく、約30年間、条例だけが残っていたことは、区民の不信感につながることだと思います。一方、子ども・子育て支援法が成立し、平成25年からは子ども・子育て会議の設置により、渋谷区児童福祉問題審議会が同様の会議体のため、引き続き子育て支援に関する審議は担保されていたため、今回の廃止については妥当と考えます。 以上、賛成討論といたします。

○一柳委員長　日本共産党、苫委員。

本条例について、理事者の説明では、本審議会は30年間開かれてこなかった、子ども・子育て会議が設置され、そこで子どもの問題を審議しているので、児童福祉問題審議会の役割は終わっていた。そのときに廃止条例を出すべきであったが、実態のない条例をそのままにしてきたことは問題であったという説明でした。しかし、児童福祉問題審議会は、児童福祉法に基づいて設置されたもので、子どもの貧困や虐待問題を審議し、子どもたちを健全に育てる環境をつくるための会議体であります。 一方、子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法によって設置されたもので、子育て支援給付や子どもを養育している保護者に支援を行うことを目的に設置されている会議体です。児童福祉問題審議会と全く性格が違うものと言わなければなりません。特に当区が児童相談所を設置する場合、児童福祉審議会は必要不可欠と言われております。にもかかわらず、これまで審議会を開催してこなかったことを理由に審議会を廃止することは認められません。 以上です。

○一柳委員長　立憲民主党、治田委員。

本条例案について、説明でもありましたが、平成５年から平成20年まで20年近く区からの諮問がない中で、30年近く会議体自体が放置されていたことについては、区民に不信を抱かせかねないということで、こういった状況というのは二度と起こらないように、しっかりと区としても対応していただきたいということは強く要望いたします。 加えまして、当時、この児童福祉問題審議会には区議会議員も委員として入って審議されていたところでもあります。今、それを補完する形で行われている子ども・子育て会議については、学識経験者、区民、児童関係事業者という形で会議体が構成されていますが、より多様な方を含め、当時の区議会議員に代わる形で多様な声を上げていただくというような会議にしていただくことを要望いたしまして、原案に賛成をいたします。

○一柳委員長　れいわ渋谷、堀切委員。

本審議会は、説明にもございましたように、30年間放置をされていたということもありまして、渋谷区児童福祉問題審議会が開かれず、また開かれないために廃止するという今回議案でございますので、二度とこのようなことがないように、全庁的にしていただきたいなと願って、賛成をいたします。 以上でございます。

（「異議なし」と言う者あり）

これより、議案第10号、渋谷区児童福祉問題審議会条例を廃止する条例を採決いたします。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）

なお、委員長報告につきましては、委員長一任ということでお願いを申し上げます。後日、机上配付させていただきます。 続きまして、「議案第11号　渋谷区子ども・子育て会議条例及び渋谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」を議題に供します。 これより、補充質疑をお願いいたします。 （「なし」と言う者あり）

（「異議なし」と言う者あり）

これより、討論に入ります。討論をお願いいたします。 自由民主党、丸山委員。

理由としては、子ども・子育て支援法の改正に伴い、その部分のがそっくりそのままそちらに行ったので、条ずれを起こしたという、中身はそういう話なんだけれども、ただ、こういう条例の名前のつけ方、誰も区民でこれをそのまま言える人はいないと思うよ、寿限無みたいな、寿限無、寿限無じゃないけれども。その辺は何かもう少し簡便なやり方みたいなものは研究できるのかできないか、僕は分からないけれども、それはちゃんとやっていただかないと、この条例を審議するとき、一々これを最初から最後まで言うというのはちょっと厳しいかなというのはあるので、そこら辺はちょっと今後の研究課題としてください。 以上です。

○一柳委員長　シブヤ笑顔、神薗副委員長。

本条例は、渋谷区子ども・子育て会議条例の一部改正に伴い、条例の一部を改正し、文言整理するものです。今後、こども家庭庁の動きも出てきます。子ども真ん中の政策を子ども家庭部は強く推進いただくことを要望して、賛成といたします。

○一柳委員長　公明党、久永委員。

今回、新年度４月からこども家庭庁の設置に伴い、関係法律の整備により、子ども・子育て支援法も改正され、条例の一部を改正するものであると思います。今回のこども家庭庁は、文部科学省、厚生労働省、また内閣府、警察庁など、それぞれが所管をしていたものが、こども家庭庁に重層的支援体制とし整備されるものであると思います。 子どもを取り巻く行政事務を一元化することを目的としているため、子どもを中心に置いての政策が進んでいくと念願をいたします。我が区の渋谷区子育てネウボラのさらなる進化、拡充をお願いいたしまして、賛成討論といたします。 以上です。

○一柳委員長　日本共産党、苫委員。

意見として、子ども・子育て支援法の改正に伴い、条例が整合性を持つために改定が行われるものであり、これを機に、より一層子どもの支援を強化していくことを求めて、賛成といたします。

○一柳委員長　立憲民主党、治田委員。

改正理由としては、子ども・子育て支援法の改正に伴い、条例の一部を改正する必要があるためということで、今後、こども家庭庁設置に伴い、こういった法改正がなされて、条例もいわゆる条ずれというような形だと思いますが、子育て施策については、こういったことも含めてしっかり対応していただきたいことを要望いたしまして、原案に賛成をいたします。

○一柳委員長　れいわ渋谷、堀切委員。

子ども・子育て支援法の改正などに伴い、条例の文言整備と条ずれを生ずるものでございますが、法の設置そのものは、こども家庭庁の設置など、多様な保育の施設などが増えることなどにより、法令整備されたものだと思いますので、それに伴って、条例変更も必要になったというふうに認識しております。今後は、改めて法令や条例に沿って、子ども家庭部のほうで運用していただけたらと思っております。

（「異議なし」と言う者あり）

これより、議案第11号、渋谷区子ども・子育て会議条例及び渋谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）

なお、委員長報告につきましては、委員長一任ということでお願いをいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時５０分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５１分　再開

続きまして、「議員提出議案第７号　渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例」、「議員提出議案第８号　渋谷区学校給食費の助成に関する条例」、「議員提出議案第９号　渋谷区こども条例」を一括議題に供します。 これより、補充質疑をお願いいたします。 （「なし」と言う者あり）

（「異議なし」と言う者あり）

これより、討論に入ります。 議員提出議案第７号、渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例の討論をお願いいたします。 自由民主党、丸山委員。

本案は、いわゆる奨学資金に関する条例の第14条に、「経済的理由で返還が困難と認められているとき又は」というのが追加されるわけなんですが、現行の条例でも、そこら辺については個別具体的にきちっと対応ができているということが一つ。 それと、基本的には、これ区政でこの運営をしている限りは、やはり貸したものについては、あくまでも返していただくというのが当然の話でございまして、そういった特別な事由がある場合には、その都度適切に相談に応じているということからして、本条例の必要性を感じないということで、原案に反対いたします。

○一柳委員長　シブヤ笑顔、神薗副委員長。

理由としては、既に本区において、奨学資金対象者のそれぞれの状況を勘案し、返還期間等の猶予など、丁寧に対応を行っています。今後、給付型の奨学金制度等に関しては、国や都の動向も踏まえながら判断していく必要があると考えますので、よって原案に反対いたします。

○一柳委員長　公明党、久永委員。

経済的理由によって貸付金の返還が困難な場合、返還猶予及び減免について、現状でも個別の対応、相談に丁寧に応じていただいていることと思います。また、東京都も、私立高校授業料の実質無償化で、さらに世帯収入910万円未満まで対象を拡充し、2020年度から実施をされています。今後も国や都の動向を注視していきたいと考えておりますので、本案には反対をいたします。

○一柳委員長　日本共産党、苫委員。

本条例は、経済的理由によって貸付金の返還が困難なために、子どもが進学を諦めることがないよう、条例の一部を改正していく必要があると考え、提出されたものであります。実際に物価高などで、子育て世帯の経済的困窮が増大している環境もあります。渋谷区として、安心して勉学に子どもたちが励めるようにしていくということで、本条例案が提出されたものであり、その意義は非常に大きいと思いますので、賛成討論といたします。

○一柳委員長　立憲民主党、治田委員。

現下の物価高等、子育て世帯の家計は非常に厳しいものとなっております。そういった中で、この制度に対しての区としての一定の対応は確かにあるということは認識しますが、本来であれば、こういった奨学資金等も給付型ということが望まれる中で、そういった家計の苦しい家庭についての緊急的対応というのは、私どもも必要であるというふうに考えますので、原案に賛成をいたします。

○一柳委員長　れいわ渋谷、堀切委員。

貸付金の返還義務が本来は生じているということは分かっておりますけれども、現在、先が見えない不況により、経済的に困難な方たちがおりまして、それにさらに課すように返還を求めていくというのは、本当に生死を超えた判断をさせなければいけないようなことになってしまうかもしれません。これ以上返還困難な方たちがいる中で、そういう方たちには明らかな事由がある場合には、この返還を免除するのは当然でありますし、一方で、資金が血税でありますけれども、今回、社会的な事情から苦渋の決断で、私はこれは賛成したいと思っています。 以上です。

（「異議なし」と言う者あり）

これより、議員提出議案第７号、渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）

なお、委員長報告については、委員長一任ということでお願いをいたします。後日、机上配付させていただきます。 続きまして、議員提出議案第８号、渋谷区学校給食費の助成に関する条例の討論をお願いいたします。 自由民主党、丸山委員。

これは次の請願にも同じような形でかかってきているんですが、基本、学校給食法という法律があって、いわゆる食材費については受益者負担ということがうたわれているわけで、基本的には、まず国が対応すべき話だと私は思っています。というのは、そうしないと結局、財政力の豊かな自治体だけがこういうことができて、いわゆるそういう格差が生まれるということが一つあろうかと思います。 他方、23区でも無償化の流れというのがあるのも事実ですけれども、ただ、子育ての施策については、総合的に勘案して、何が一番ばらまきにならずに効果があるかというのは見極めながら、子育て施策というのは進めていくべきだと当会派は思っていますので、本案には反対いたします。

○一柳委員長　シブヤ笑顔、神薗副委員長。

本区では、既に就学援助が必要な世帯に対しては、給食費を支給し、物価高騰対策としても給食費値上げ分の補助を行うなど、経済的な負担軽減を行っています。 また、ワンダフル給食の好評なども踏まえて、保護者層から聞かれる声としては、材料費の負担はそのままでよいので、子どもたちへはさらに安心・安全な食材を生かした給食を提供してほしいという声です。実際に、先日のＰＴＡ連合会との懇談会でも、複数の会長より同様の声をいただきました。 こちらでも、公立小中学校に通う児童・生徒のみでどれぐらい財源がかかるかというのを試算したところ、もともと区が負担している分が約７億9,800円、保護者負担の材料費で約４億2,500万円、合計で約12億2,300万円の恒久財源が毎年必要となります。 物価高騰のため、家庭の経済的負担を軽くすることが目的というのであれば、対象の公平性を鑑みると、幼稚園や保育園に通うお子さんへの対応、夏休みなどの長期休暇への対応なども併せて考えなければならず、丁寧な議論が必要となります。 しかしながら、学校給食費については、救貧政策から子育て支援政策に転換するべきとの世論が高まっていることも承知しております。 我が会派は、まず国会及び政府に対し、学校給食費の無償化を国の政策として位置づけ、学校給食法の改正と自治体への財政的な支援を求めるべきと考えます。よって、シブヤを笑顔にする会は原案に反対といたします。

○一柳委員長　公明党、久永委員。

学校給食費の無償化は課題ではありますが、現在、経済的に困窮している家庭には就学援助費で学校給食費の補助をしております。また、昨今の物価高騰下で、区独自の予算対応に踏み切られ、給食費の値上げの抑制に対応いただきました。また、新年度予算案にも給食費値上げの抑制のための予算が盛り込まれています。さらに、児童・生徒、また保護者からも好評のワンダフル給食の提供も継続されており、食育の観点からもさらなる拡充も期待されています。今後の国の動向も鑑み、現段階ではこの提案には反対をいたします。

○一柳委員長　日本共産党、苫委員。

本条例は、子育て世帯を支援するため、その給食費の負担を軽減するために条例が出されたものであります。実際、今、物価高騰や、そして不況の影響などで、子育て世帯の生活はますます厳しい状況があります。 また一方、教育の無償化は、憲法第26条で定められていることでありますから、当然食育として行われている学校給食は無償にすべきというふうに思います。 子どもたちが安心して学校に通い、おいしい給食をきちっと提供し、そして食育としてますます発展させていくためには、やはり保護者の負担をなくして、そして学校としても、また教育全体として子どもたちをしっかり健全に育てていく。こういう立場から条例を制定して支援する。こういう態度が今、区に求められていると思います。 今、23区でも８区が実質的に学校給食の無償化に踏み出し、この４月から実施するということになっておりますし、検討している区も非常に多いと。こういう中で、財政力がしっかりある渋谷区が子育て支援と、そして教育費の無償という原則に立って、保護者の要望に答えていくというためにも、条例を制定すべきと思います。 以上、賛成討論といたします。

○一柳委員長　立憲民主党、治田委員。

我々立憲民主党からも給食費無償化を区に対して要望してきているところでありますが、その渋谷区が行わない理由としては、現状、家計が苦しい家庭においては、就学援助等でそれは補助できているというのが区の考え方であります。しかしながら、言うまでもなく、その家庭というのは、一定限られているという中で、子育て世帯というのは、義務教育課程を経ても、その後も家計への子育ての負担というのが非常に大きくかかるものであります。義務教育課程においての給食費などの無償化というのは、私どもとしては、すべきであると考えております。 一方で、学校給食法における考えというものについても、文部科学省自体が保護者の受益者負担にとどまらず、自治体で補助すること自体を否定はしていないということから、各自治体において今、給食費の無償化に踏み切る自治体が増えてきていることは皆様方御存じのとおりですので、そういった中で、区長が今度はそれは足並みをそろえてやるべきだ、国や東京都が行うべきだということについては、それ以外のところで渋谷区独自の施策をどんどん打ち出して、税金を投じて行っている渋谷区が、私はその順番が違うというふうに言わざるを得ない。子育てや教育において、やはりしっかりとそういった世帯をまず支援して、そして渋谷区の中で子どもたちが豊かに過ごせる環境を整えていくというのが自治体がまず担うべき施策であるというふうに考えておりますので、私どもは本条例案に賛成をいたします。

○一柳委員長　れいわ渋谷、堀切委員。

渋谷区の近隣区でも、品川区、世田谷区で学校給食の無償化が始まります。杉並区は検討に入ると。中野区でも、全保護者に対して収入制限関係なく、学校給食でいえば４か月分の児童１人当たり２万円がもう支給され、子育てサービスはどんどん周りの区は向上して、子育てしやすくなっています。 一方、当区を囲むこの状況の中で、我が区では、より子育てしやすい環境を整える必要があります。渋谷区においても、学校給食の無償化は避けて通れない状況だと思っています。私は、早期にこれを実行して、全ての子育て世帯に学校給食を無償化し、同等の－－できれば、この後にありますけれども、この請願にあるような給付も行う、私立、国立でも給付を行うようなことも含めて考えていくべきだと思い、賛成をいたします。

（「異議なし」と言う者あり）

これより、議員提出議案第８号、渋谷区学校給食費の助成に関する条例を採決いたします。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）

なお、委員長報告につきましては、委員長一任ということでお願いをいたします。後日、机上配付させていただきます。 続きまして、議員提出議案第９号　渋谷区こども条例の討論をお願いいたします。 自由民主党、丸山委員。

この条例の目的というんですか、ここにも記載されているんですが、子どもの権利条約に基づき、一人一人の子どもが尊重され、自らの意思で生き生きと成長していくことが大切にされるまちを実現するためと。それは、当たり前の話で、とにかく今はそうではなくて、そういう精神的条例よりも、実効性のある条例というのが求められているわけでありますし、今、まさにこども家庭庁が創設されて、子どもをど真ん中にし、あるいは政府でも異次元の支援をすると言っているわけですから、そういった効果を見定めながら、子育てに資する政策というのは実行していくべきだと思いますので、ただ単に精神条例をうたっても、それでお腹がいっぱいになるわけでもありませんし、そういったことも踏まえながら、やっぱり慎重にこの条例は運用していかなくてはならないというふうに思いますので、原案に反対いたします。

○一柳委員長　続きまして、シブヤ笑顔、神薗副委員長。

東京都で既に令和３年４月より東京都こども基本条例が制定されており、今回提出された条例に関しても、内容が同様のものと認識しています。渋谷区独自に子ども施策推進会議の設置とありますけれども、提案いただいた内容だと、子ども・子育て会議と目的は大きく変わらないように推察しております。 また、令和５年４月、こども家庭庁が発足し、こども基本法も施行されます。子どもの権利をしっかり守り、子どもの視点に立った政策立案は重要と考えますので、こども家庭庁の動きやこども基本法、東京都のこども基本条例を踏まえて、渋谷区でも活動を推進していくことが最善と考えます。よって、シブヤを笑顔にする会は原案に反対いたします。

○一柳委員長　続きまして、公明党、久永委員。

子どもの権利条約の原則は、我が会派も大切にし、様々な場面でも主張していることです。東京都も令和３年４月から、東京都こども基本条例が施行されました。社会の宝であるこどもは、また社会の一員であり、あらゆる場面において権利の主体として尊重される必要があると明記されています。 しかし、拙速に制定することより、本区の渋谷区子育てネウボラを中心に重層的支援体制整備事業を推進し、さらに議論を深めながら条例制定が必要であると考えます。よって、今の段階では、この提案には反対をいたします。

○一柳委員長　続きまして、日本共産党、苫委員。

本条例は、子どもの権利条約に基づき、一人一人の子どもが尊重され、自らの意思で生き生きと成長していくことが大切にされるまちを実現するため、条例を制定する必要があるということで提出されたものであります。 今、東京都でもこども基本条例が制定され、そして23区の中でも多くの区でこども条例がつくられています。最近では、武蔵野市が子どもたちの参加によって、武蔵野市子どもの権利条例が成立したということがニュースとなっております。 今、本当に子どもたちが主権者として、この子どもの権利条約では、子どもの意見表明権というものをしっかり位置づけて、そして日本もそれを批准したわけでありますけれども、実質的に、まだまだ子どもが虐待などの被害に遭うという深刻な事態もありますから、そういうことを一掃していくためにも、渋谷区が安心して子育てできる、そして子どもたちが生きてよかった、生き生きとして成長していける、そういうまちとして渋谷区が発展していく、そのことが大事だというふうに思います。 そういう観点から提出されている条例ですので、当然こうした条例が渋谷区でもつくられて、そして区民一体となって、子どもたちを本当に健全に育てていくことが必要だというふうに思います。本条例は、そういう意味でも非常に価値のある条例だというふうに思います。 以上、討論といたします。

○一柳委員長　立憲民主党、治田委員。

我々としては、子どもの権利というのは、まだまだ日本は遅れているところもあると言わざるを得ないというふうに考えております。子どもに対して施策を強く進める意味においても、他区においても今、目黒区や豊島区、世田谷区、中野区などにおいても同様の条例を制定して、子育て施策を進めているところでもありますので、当区においてもしっかりと条例を制定して、今後進めていくことが望ましいと考えますので、本条例案に賛成をいたします。

○一柳委員長　続きまして、れいわ渋谷、堀切委員。

本条例案は、子どもの権利条約に基づき、子どもたちの権利が強く保障され、すくすくと成長するために、我が区でも条例できちっと制定されるべきだと思います。東京都や他区などでも条例制定され、子どもたちの権利が尊重されております。それに伴って、行政づくりも他区でも行われております。当区でも、子どもたちを法令に基づく条例に基づいて、より成長しやすく、また育てやすい環境、そしてそういうまちづくりが行われるためにも、本条例の設置をすべきだと賛成いたします。 以上です。

（「異議なし」と言う者あり）

これより、議員提出議案第９号、渋谷区こども条例を採決いたします。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）

なお、委員長報告につきましては、委員長一任ということでお願いをいたします。後日、机上配付させていただきます。 続きまして、「小中学校の給食費の無償化を求める請願」を議題に供します。 本請願は、受理番号第２号、令和５年３月10日受理、渋谷区千駄ヶ谷、学校給食無償化プロジェクト＠渋谷、折笠さん外2,521筆から提出をされたものです。 これより、討論に入ります。討論をお願いいたします。 自由民主党、丸山委員。

先ほども申し上げましたけれども、まず取り組むべき学校給食法の改正等は国が取り組むべき話だというふうに思っておりますし、また、効果的に子育てに資する施策を展開していく上では、この４億4,000万円というのが後年度負担でずっとかかってくるわけですから、総合的に勘案して、費用対効果で、子育てに資するものかどうかというのを見極める必要があると思います。本請願が例えば時限であったりとか、あるいは第２子以降にそれを適用するとかというのであれば、僕は議論の余地があるというふうに思いますが、こういう形で一律給食を無償化するということについては、他区がやっているからということで行うことについては、私は反対ですし、そういう意味では、総合的に勘案して、何が子育てに資する施策なのかということは、今後見極めて行うべきだということを表明して、反対といたします。

○一柳委員長　続きまして、シブヤ笑顔、神薗副委員長。

私も先ほどお伝えしたことと同様になるんですけれども、本区では既に就学援助が必要な世帯に対しては給食費を支給し、物価高騰対策としても給食費の値上がり分の補助を行うなど、経済的な負担軽減を行っています。 あわせて、ワンダフル給食の好評なども踏まえて、保護者層からは我々が聞く声としては、材料費の負担はそのままでもよいので、子どもたちへのさらなる安心・安全な食材を生かして給食提供してほしいという声もいただいております。 あわせて、私立等に通うお子さんの試算も合わせたところ、トータルで14億7,400万円の毎年恒久財源が必要となります。 物価高騰のために、家庭の経済負担を軽くすることが目的というのであれば、やはり公平性も鑑みると、幼稚園だとか保育園に通うお子さんとか、あと夏休み等の長期休暇の対応も含めて考えなければならず、丁寧な議論が区としても必要と考えております。 先ほどもお伝えしましたが、しかしながら、学校給食費について、救貧政策から子育て支援政策に転換すべきという世論が高まっていることも認識しており、会派としては、国会及び政府に対し、学校給食法の改正と自治体への財政負担の支援を求めるべきと考えております。 以上を踏まえて、シブヤを笑顔にする会としては不採択でお願いいたします。

○一柳委員長　公明党、久永委員。

私どもも先ほど議員提出議案第８号で討論をした内容と全く同じですけれども、現在、経済的に困窮している家庭には就学援助費で学校給食費の補助をもう実際にしております。また、昨今の物価高騰の中では、区独自の予算対応で、給食費の値上げの抑制、また新年度の予算案にも給食費の値上げの抑制のための予算も盛り込まれております。 現在、食育というところでも、児童・生徒、また保護者からも好評のワンダフル給食の提供も継続をされていて、さらに食材を含めて、食育の観点からもさらなる拡充も期待をされているところでもございます。 私どももしっかり今後の国の動向も鑑みて、現段階ではこの請願には不採択でお願いしたいと思います。

○一柳委員長　日本共産党、苫委員。

本請願は、学校給食の無償化は、子どもの健やかな成長を保障する上でも、子どもの貧困予防対策としても、また義務教育は無償とする憲法第26条の原則からも、大きな意義があります。家庭の経済状況に関わらず、安心して食事ができることは、子どもの情緒の安定に欠かせません。また、未来を担う子どもたちの健やかな成長・発達を育む学校給食の整備・充実は、何よりも優先して行われるべき未来への投資と請願では述べております。 私も全く同感で、子どもたちが健やかに成長していく、そしてそのための食育として行われている学校給食は、充実した方向でより一層進めていくと同時に、それはあくまでも食育として義務教育の一環として行われているわけですから、無償化の原則が当然だというふうに思います。 子育て世帯を支援し、そして子どもの成長をより一層育む立場から、多くの自治体で、全国では260というふうに聞いておりますけれども、無償化に取り組んでいるわけでありますし、東京23区でも８区が４月から実施をすることになっています。やはり社会的にも学校給食は無償という声が圧倒的世論となってきているわけでありますから、渋谷区は財政力が非常にあって、今現在、1,282億円のため込み金を持っているわけでありますから、当然、区民の税金をこれだけ保留しているわけでありますから、区民に還元して、子育てを支援していくという立場から無償化に踏み出すべきだというふうに思います。 よって、この請願を採択して、区議会としての意思をしっかり示していくということが大事だというふうに思います。 以上で、賛成討論といたします。

○一柳委員長　続きまして、立憲民主党、治田委員。

現下の物価高騰も踏まえて、区としては、その部分の補助を行っているわけでありますが、その補助部分以上にワンダフル給食、私どもとしては、いい食材を子どもたちに提供するというその事業自体は否定はしないものの、ただ一方で、就学援助を受けられない、そのぎりぎりの家庭などは非常に家計が苦しい状況であるというふうに考えております。こういった学校給食というのは、確かに国や東京都がそういったことを担えれば、それにこしたことはないのかもしれませんが、様々なそのほかの施策で、区独自の施策を打ち出して、数億円、数十億円という事業に税を投じている当区においては、私どもとしては、こういった子育て施策にしっかり予算を投じるふうに舵を切っていくべきであると考えております。全国で260自治体、そして来年度からは23区においても８区でこの給食費の無償化を行っていくということでありますので、ぜひ、こういった思いというのには応えていくべきであるというふうに考え、請願に採択との討論といたします。

○一柳委員長　続きまして、れいわ渋谷、堀切委員。

さきの文部科学大臣の発言と、私はこれは逆だと思っておりまして、真に子どもを産みやすい、育てやすい環境のためには、自治体が努力をしなければならないです。そのために、学校給食の無償化、またはこの請願にある給付というのは、私は必須のアイテムだと思っています。当区を囲む、また子育て環境というのは、他区でもう既にこのサービスが始められて、向上が４月からどんどんされていくと。より子育てしやすい環境が周りの区は整っているにもかかわらず、渋谷区はやらないという選択は、私はないと思うんですね。先ほども述べましたとおり、渋谷区は、学校給食の無償化というのはもう避けて通れない状況であります。早期に実行して、渋谷区の子育て世帯全てに学校給食の無償化、また同等の給付を行う必要があると思いまして、賛成いたします。 以上です。

（「異議なし」と言う者あり）

これより、小中学校の給食費の無償化を求める請願を採決いたします。 本請願を採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）

なお、請願の審査結果につきましては、意見をつけて議長に報告することになっております。本請願の意見は、「請願の趣旨に沿いがたいため」、以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）

なお、委員長報告につきましては、委員長一任ということでお願いをいたします。後日、机上配付させていただきます。 続きまして、「保育園の待機児童解消と保育士の処遇改善を求める請願」を議題に供します。 本請願は、受理番号第３号、令和５年３月10日受理、渋谷区千駄ヶ谷、公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会、竹村さん外588筆から提出されたものです。 これより、討論に入ります。討論をお願いいたします。 自由民主党、丸山委員。

今まで共産党さんが言っている意見を、大河ドラマの総集編みたいに全部並べて提案していますけれども、１番と４番なんかは、二律背反していまして、だって区が責任を持って認可保育園を造れ、造れと言っておいて、認証保育所は全くそれで定員割れを起こして、それには金をじゃんじゃん注ぎ込めって、これは全く論理破綻している話でもありますし、現在、渋谷区においては、あらゆる保育資源を使って待機児童ゼロを実現しているわけであります。 また、保育園の保育士の処遇改善についても家賃補助やキャリアアップ補助金を使って、その処遇改善についても取り組んでおります。 そしてまた、子どもの安全を確保して、その面積を上げろという話になれば、これを採用したら運営できない保育園がどんどん出てくると私は思いますし、やっぱり渋谷区の中で運営していくと家賃も高いけれども、いわゆる面積についてもこれをそのまま適用したら立ち行かないということもありますので、そういった保育園を、ではあなたたちはどうするのというふうにも考えていくわけでありまして、今まで言ってきた総集編みたいな請願事項は全く理解できないので、反対といたします。

○一柳委員長　続きまして、シブヤ笑顔、神薗副委員長。

先日の文教委員会の報告でもあったように、既に渋谷区内の待機児童は解消されており、多くの認可保育園でも定員数が充足せず、苦しい状態が続いています。子どもの出生数も下がっており、認証保育所も同様と認識しております。園を新設するのではなく、空いている定員数を有効に活用する施策を行うことこそが、区が取り組むべきことであり、御家庭の子育て支援の強化にもつながります。国や都が推進している未就園児の預かり保育を強化するよう、我が会派としては国に求めています。 また、コロナ禍の厳しい状況で大きな負担を抱えながら、子どもたちの保育に従事していただいている保育士の皆様への処遇改善等は必要なものと理解します。令和４年２月より、保育士、幼稚園教諭等を対象に収入の３％程度を引き上げる措置がなされました。東京都のキャリアアップ補助金や区の家賃補助などの制度も実施されています。一方で、委託費の弾力的運用により賃金が低い保育園もあると認識しており、その点は検討課題として区へも提案しております。 床面積基準の引上げに関しては、大都市における保育園設置の課題解消を鑑みると、安易な引上げが認可保育園運営に支障を来すようにもなりかねません。保育の質を保障することは重要と考えますので、国や都の基準を踏まえ、適切な広さや人員配置を維持した保育園運営ができるかを注視してまいります。 以上を踏まえて、シブヤを笑顔にする会としては不採択でお願いいたします。

○一柳委員長　続きまして、公明党、久永委員。

今回の請願は、まず保育園の待機児童解消ですが、渋谷区ではあらゆる手法を活用し、昨年度より待機児ゼロになりました。 また、請願事項の中で、区立保育園を中心に認可保育園を整備し、早期に待機児を解消してくださいとの請願と同時に、認証保育所の未充足加算を行い、運営を安定させてくださいとの相反する請願にちょっと納得することができません。これまで待機児童の受皿として尽力をしていただいた認証保育所の安定した運営については、今後の対応を検討しているところです。 また、保育士の処遇改善についてですが、まずコロナ禍において保育施設で働く職員の皆様の御苦労、また御尽力に感謝しかありません。しかし、平成28年度より、国・都の保育予算の増額により保育士の処遇改善のため保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を実施されており、さらに区独自の対策として、借り上げ費用の補助単価を上乗せするほか、転居に要する費用についても助成をしています。これは、令和５年度も引き続き助成されます。 また、認可保育園の面積基準の引上げについては、今後、都や国の動向を見据えて検討してくべきものであると思います。 よって、本請願には不採択でお願いいたします。

○一柳委員長　続きまして、日本共産党、苫委員。

実際に今の請願にありますように、認可保育園は渋谷区でもまだまだ不足している。実際に先日行われた保育園の入所申込み状況でも、１歳児の場合は定員536人に対して、入園希望は641人ということで、100人以上がオーバーしているという実態があります。やはり認可保育園を整備して、保護者が安心して労働と生活に励めるようにしていくのが区の役割だというふうに思います。 一方、保育施設で働く職員の賃金は、まだまだ低く、月額で５万円の格差があるというふうに指摘されているわけであります。したがって、こういう保育士不足、また保育士の労働条件が悪いということを改善してくださいというのは、当然の要望だというふうに思います。 また、認可保育園の保育士配置基準や、また子ども１人の面積基準は、非常に古い形で改定されておりません。そういうことをきちっと改定していけば、認可保育園をより充実し、安心して保護者も預けられるという関係になっていく、そういうことをこの請願は求めているわけでありますから、当然そうした願いに応えていくべきだというふうに思います。 保育園も、子どもたちの育つ環境として、非常に重要視されているわけでありますから、渋谷区としても、独自に面積基準なども改めて、そして保育を担っている認証保育所については、未充足の場合、以前の未認可保育室のように区が補助を出して、安定して運営してもらう、それが区の役割だというふうに思いますし、そうした願いが出されているわけですから、こうした請願を区議会として採択して、住民の負託に応えていくことが非常に重要だということを指摘して、賛成討論といたします。

○一柳委員長　続きまして、立憲民主党、治田委員。

請願事項の１については、私どもとしては、なかなか難しい話であるというふうに考えております。既に認可園においても空きが出てきている状況の中で、区立を中心にした認可園を整備し続けることについては、なかなか同意しづらい状況であるというふうに認識しております。 一方で、２番の保育施設で働く職員の賃金を引き上げるよう国、都に求めるとともに、渋谷区として独自の処遇改善を行ってくださいという事項については、他の委員からも指摘がありましたとおり、キャリアアップ補助であったり、宿舎借り上げ事業、こういったものを行ってきている中で、例えば宿舎借り上げ事業の転居費などについては、今、利用の状況がなくなってきている。要は、そういったものに対してのニーズというものが減ってきている中で、ほかの形での支援事業というものが求められるのではないかというふうに考えておりますので、そういったことについては、保育士をしっかりと確保していくということが重要ですので、区独自の施策として新たな施策を考えていくべきであるというふうに考えております。 請願事項の３については、以前の子ども・子育て会議の中でも、待機児解消が一定なされている当区においては、この配置基準等も含めた、環境のさらなる向上を考えていくべきではないかという意見も委員の中から出ております。委員からもそういった声が出ているということは、重く受け止めて、もちろんそれによる弊害というものもあると思います。ただ、それもしっかりと鑑みて、こういった配置基準、これはもう世界の中でも遅れているというのは国会において指摘されていることでもありますので、国においてしっかりと議論することも必要でありますが、先行してできる自治体においてはどんどんやっていくということも重要であると考えております。 そして、４番、認証保育所の未充足加算を行い、運営を安定できるようにしてくださいというこの項目においても、他の会派から提案がある未就園児の受入れであったり、都が進める学齢児の受入れ、我々の会派も学齢児の受入れなども提案をしておりますが、短期的にも非常に運営が苦しい認証保育所等については、直接的な支援等も考えていくべきではないかというふうに考えます。 以上をもちまして、我々としては、本請願は採択でお願いいたします。

○一柳委員長　続きまして、れいわ渋谷、堀切委員。

理由としては、本請願の２番から４番に関しては、非常に賛同できるところがあるからです。大切な子どもたちの命を預かる保育士の給与が明確に全産業の水準より低いということは、もう何年も議論されていますが、全く改善の見通しを、国はそれをしません。そこで、我が区でも、行政主導で本来やるべきだと思うんですね。 また、今後、我が区においても、政令市や先進自治体に合わせて、今後改修される保育室の面積を乳児室も幼児室並みにそろえるべきだと思います。 そして、我が区の保育事情を下支えくださっている認証保育室には、一定の経営の見通しがつくまでは、渋谷区で補助をし、支えるべきだと思っています。今のまま放置するのではなく、本質的な希望が見えるまで、保育施設全体、そして保育士の環境も整えていくために賛成といたします。 以上です。

（「異議なし」と言う者あり）

これより、保育園の待機児童解消と保育士の処遇改善を求める請願を採決いたします。 本請願の採択に賛成の方は、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）

なお、請願の審査結果につきましては、意見をつけて議長に報告をすることになっておりますので、本請願の意見は、「請願の趣旨に沿いがたいため」、以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）

委員長報告につきましては、委員長一任ということでお願いをいたします。後日、机上配付をさせていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時４４分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４４分　再開

続きまして、陳情の事前審査を行います。 「大山公園の野球場の常時開放についての陳情」を議題に供します。 本陳情は、受理番号第１号、令和５年１月６日受理、渋谷区大山町、横山さんから提出されたもので、当委員会において事前審査を行うものです。 本陳情については、請願の例による取扱いは行わず、陳情者宛ての通知文は文例３とすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）

なお、通知文の内容は、令和５年１月６日提出された陳情について、文教委員会で審査をした結果、その趣旨は関係者に伝えることと決定をいたしましたのでお知らせします。 なお、提出された陳情書については、その写しを全議員に配付いたしましたので、申し添えます。 以上といたします。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時４５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５３分　再開

「区議会だよりの原稿案について」を議題に供します。 本件については、いただいた御意見により修正し、後ほど机上にお配りするということでよろしゅうございますか。 （「異議なし」と言う者あり）

続きまして、「閉会中も継続調査する付議事件について」を議題に供します。 スポーツ振興について、 生涯活躍推進及び生涯学習振興について、 児童・青少年育成及び施設の運営について、 学校教育機関及び教育財産について、 校外施設及び学校給食について、 以上５件について、閉会中も継続して調査をすることで御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）

ほかに何かございますか。 （「なし」と言う者あり）

午後３時５４分　散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 文教委員会委員長　一柳直宏 同　　委員　　伊藤毅志 同　　委員　　苫　孝二