総務委員会_０２／２７

ただいまより総務委員会を開会いたします。 　本日の予定でございますが、陳情の取り下げについてが追加となりましたので、皆様の机上に審査・調査予定表を配付しております。 　改めまして、本日の予定ですが、審査・調査予定表のとおり、議案審査、陳情の取り下げについて、請願・陳情審査、報告事項およびその他を予定しております。 　また、議題に関し、住宅課長および学校施設担当課長にもご同席いただいておりますので、あらかじめご了承ください。 　本日もこれまでの委員会と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、アクリル板を設置するとともに、理事者の出席も必要最小限とし、所管する議題が終わり次第ご退席いただきます。 　また、審査の都合上、お手元に配付してございます審査・調査予定表の順番を一部入れ替えて行います。そのため、所管質問については、会議の効率的運用の観点から、なるべくご配慮をいただきたいと思っております。その上で、なおご発言を希望する方は、今の時点でお申し出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。ありがとうございます。 　それでは、本日も、特に会議時間が長時間にならないよう、簡潔かつ効率的なご質疑にご協力をよろしくお願いいたします。 　本日は３名の傍聴申請がございますので、ご案内いたします。 　──────────────────────────────────────────── １　議案審査 　(2) 第２７号議案　ファミーユ西五反田西館高層棟ほか外壁改修その他工事請負契約

それでは、予定表１、議案審査を行います。冒頭に申し上げましたとおり、取り上げる順番を変更して行います。 　初めに、(2)第２７号議案、ファミーユ西五反田西館高層棟ほか外壁改修その他工事請負契約を議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　それでは、本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。

この工事については、この資料で大分分かるのですけれども、外壁などだと工事中のいろいろな落下の危険性もあると思うのです。工事するタイルの固定などのときに。歩行者の誘導や、そのような防止なども全部契約金額に入るのかということと、それから、とにかく品川・生活者ネットワークの田中さやかが工事現場近くを通ったときに、落下物が目の前に落ちてきたことがあるのです。本当にもうあと一歩、少し違ったら命に関わったかなと思うのですけれども、その後の工事の現場の対応が、ちょっと納得し難いものがあったことと、それに対して、品川区としてそのようなことをきちんとしてほしいと言ったときに、いきなりお金の補償の話が出てしまって、そのようなことではなくて、私たちは事故防止ということと、そのような事態が１回起きた以上、それを活かしてきちんとその次につなげてほしいという趣旨で質問などをしたつもりだったのですが、よく理解していただけなかったのです。ですから、このようなときには、契約金額の中にそのようなものがきちんと保障されているのか。 　また、近隣に学校があったりした場合は、そこはできたら通学路で迂回するようになど、そのような周知もしていただきたいと思うのですけれども、それは事業者がやるのか、それとも区のほうの責任になるのか、その辺のことについて伺いたいと思います。

分かりました。では、事業者だけに任せてしまうというのではなくて、区としてもきちんと一緒に行っていくということで了解をいたしました。 　ただ、その事故が起きた当時も、そのようなことはされていたのではないかと思うのです。それなのにそのような事例が出てしまったということで、議会に来る途中だったので、本当に何もなくてよかったと思うのですけれども、一歩間違えば、そのようなことはこのような工事に関しては危険性がありますので、ぜひ事業者のほうにも、金額としてその中に入っているのだと思いますが、それに上回って、ぜひきちんと区としてもその辺を徹底していただければと思います。

今回、外壁改修工事で浮きおよび欠損が見受けられた箇所があったというような話なのですが、築何年で、メンテナンスというものは定期的にやられていると思うのですけれども、何年ぐらいでやっているのか、お聞かせください。

恐らく２０年ということは、１０年に１回ぐらいは全体を見て確認をして、外装も確認していると思うのですが、高さ的なもの、規模の面もありますから、見つけるのはなかなか難しいのかなとは思いますけれども、やはりこのような浮きや欠損が見られるということに対して、落下するおそれがあるというふうに考えるならば、タイルを使用するということは、ちょっといかがなものかなと私は思うのです。見かけ、外観で、化粧としてはそれなりの個性を持っていいと思うのですが、やはりタイルというものはあくまで接着しているわけですから、経年劣化、ましてこのように浮きが出てきて、浮きが出てくれば、もちろん落下するおそれというものは可能性は高いわけですから、一度そこは考えたほうがいいのではないか。今回はこのように補修していかなければいけないのですが、この２０年足らずでこのような状況が出てくるということは少し心配されます。

確認なのですが、先ほども築２０年と。日常点検と定期点検を行って、計画的な修繕をされているというところまで分かりました。タイルがいい悪いということではなくて、タイル割れおよび欠損部補修が６７０枚ということで資料に書いてあるのですが、こういったものを確認をしながら箇所数を数えていくのだと、積み上げていくのだと思うのです。結構な数が補修が必要なのだなというところで、具体的に言うと、ひびが入っているとか、剥がれ落ちそうなものがあるとか、いろいろな状況があると思うのですが、どのぐらいの数になったらやはり貼り替えなければいけないなどというような決まりとか、目安とか、基準などというものがあるのでしょうか。教えてください。

すみません。契約と少し離れたのですが、今のお話だと、早急に対応しなければいけないところは対応するけれども、計画的に、効果的に、効率的に、修繕するところをきちんと選びながら行っていくということでよろしいでしょうか。確認です。

ほかによろしいでしょうか。 　では、ほかにご発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。 　採決に入ります前に、本件につきまして各会派の態度を確認いたします。 　では、品川区議会自民党からお願いいたします。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

賛成します。

賛成します。

賛成です。

それでは、これより第２７号議案、ファミーユ西五反田西館高層棟ほか外壁改修その他工事請負契約について採決いたします。 　お諮りいたします。 　本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本案は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 　以上で、本件を終了いたします。 　住宅課長はここでご退席いただきまして結構でございます。ありがとうございました。 　──────────────────────────────────────────── ４　報告事項 　(1) 専決処分の報告について（報告第１号）

ここで一旦議案審査を終了し、次に予定表４、報告事項を聴取いたします。 　初めに、(1)専決処分の報告について（報告第１号）を議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言をお願いいたします。

５の変更概要というところで少し具体的に伺いたいのですが、工期内の賃金というのは、上がったということなのでしょうか。上がったということであればどの程度上がったのか、積算が変わったのか、そこの賃金がどうなったのかということを教えていただきたいということと、また、物価の急激な変動ということなのですけれども、これは様々な資材の高騰ということなのでしょうか。それもどれぐらい、何％ぐらい上がって、どれぐらいの金額が加算されたのかというあたりも教えていただきたいと思います。 　それから、私が調べられていなくて、教えていただけたらと思うのですけれども、工事請負契約条項第２５条第６項のインフレスライド条項を簡単にご説明いただけたらと思います。 　それから、地下通路撤去ということなのですけれども、これはそもそも予定にはなかったものが、地下通路が出てきて、それを撤去するというようなことになったのか、なぜこれが今出てきたのかというところと、それから「軟弱地盤を起因とする工事施工上の障害」と書かれているのですが、これはどのようなことなのかと、少し細かくなるのですけれども、その中身について、２億９,０００万円余ということで３億円近い増額になっていますので、中身が分かるようにもう少し教えていただけたらと思います。

ほかによろしいですか。

以前から少し気になっていたのですが、一般的な流通環境は、企業が賃上げをするときは、マスコミ、テレビ、新聞報道で、このように賃上げされます、今度上がりますというようなことが出てくると思うのですけれども、建設業界はあまり、私が見落としているのか分からないのですが、このように賃金が上がっていますという新聞報道は毎年出ていないのだけれども、これは公表をしていないのですか。非常に違和感があるのですが、その辺はどうですか。いや、このようにして賃上げの要請が来たと、そしてインフレスライド条項で上がる、それは分かりますけれども、何か一般的に我々はそのようなところで、新聞やテレビ、報道で一切、あまり聞く機会がないのだけれども、このようにしてインフレスライド条項で業者が上げてきたから上げますということは、ちょっとどうなのかなと思うのです。その辺の見解を教えていただけますか。

一般的には、石油でも何でも上がるときには新聞で報道されて、何％上がりますよというような話で、それで、ああ、では上がるのだなということは国民の皆さんもご納得して、ああ、そうだなと思って、上がりますよということで分かるのですけれども、そのようなことがなくて、いや、国がこのようにして賃金を上げてきたのですよと。今回このような話合いでやって、でも今回の件は、インフレスライド条項などというより以前に、そのように土留めの問題や、それから地下通路の問題があって、そちらをもっとクローズアップしたほうがよかったのかなと思うのです。インフレスライド条項を適用するなどと、資料に書いてありますけれども、本来違うのかなと。 　それから、度々申し上げて恐縮ですが、資材等も、もう既にこのような工事をやるということが決まっていて、セメント、鉄鋼、鉄筋に対しても、もう随分前から発注できていると思うのです。急にその場その場で、次、来月このような工事をやるから鉄骨をくれ、鉄筋をくれ、セメントをくれというのではなくて、もうあらかじめ問屋にそのように決めて発注しているのに、なぜそのインフレスライド条項が急に入ってくるのか。この１年前ぐらいは、これをもう手配するから、区でもこのように承認しているわけですから、ではどこかで取っておいてくれというような感じで、やはりできるだけ工事費が上がらないような工夫を業者に求めることは、私は大事ではないかなと思います。 　これは議論してもしようがないので、一応これで意見だけ言わせていただきます。

先ほどの質疑の中で、地下通路について、資料があれば当然見込んだのだけれどもということでしたが、これは結局学校と校庭などの行き来の地下通路で、この地下通路についての資料があるとしたら、それは品川区として持っていなければいけない資料だったのではないかなということをちょっと疑問に思って、それが品川区としてなかったためにこのようなことが起きたのだとしたら、いずれ工事というものは必要になるわけですから、その辺の来るべき工事に備えたような資料というものは、どこが用意しておかなければいけないのかなと思って。その資料がないと、このようなことにつながるわけですから。その辺についてちょっと伺いたいと思います。

分かりました。この総務委員会で工事請負契約の変更というときに、普通資料が残っているはずではないかと私たちなどは思ってしまうのですけれども、過去の資料がなかったために、このような工事請負契約の契約金額の変更があった、変更せざるを得なかったというご報告が結構あるのです。今回はこれでもう、過去の資料がなかったので、そのようなことで分かりましたと言うしかないのですけれども、今後もそのようなことはできるだけ防ぐように、資料をきちんと残していただきたいと思います。以前、やはりバブル期ではない、もっと前か、すごく都市が広がっていた段階、その時期の資料が残念ながらなくてというふうにおっしゃっておられて、それはもう今の職員の方の責任ではないので、今後このようなことが起きないように、ぜひその辺はしっかりしていただきたいなと思います。これは意見です。

ほかによろしいでしょうか。 　ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(2) 専決処分の報告について（報告第２号）

次に、(2)専決処分の報告について（報告第２号）を議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。

これも「建設発生土が水分を多く含んだ土であることが判明し」と書いてあるのですけれども、このような場合は、建設発生土は産業廃棄物になるということでいいのでしょうか。それが水分を多く含んだことで、どのような処分になってどれぐらい費用が増えたのかを教えてください。

どのようなところでこの建設発生土というものが出るのかよく分からないのですけれども、下水道などは産業廃棄物になるというようなことで聞いたのですが、これは産業廃棄物にはならないということですと、どのような形でどれぐらいの土が出て、どのように処分されるのかということを教えてください。

この発生土というものは、どのようなところに使われるのかということが分かったら。

いろいろお話聞いた中で、これによる工期の遅れや工期への影響などというものがあるのでしょうか。そこだけ確認をさせてください。

ほかによろしいでしょうか。 　では、ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(3) 専決処分の報告について（報告第３号）

次に、(3)専決処分の報告について（報告第３号）を議題に供します。 　本件について、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言を願います。 　よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

では、ご発言がないようですので、以上で本件および報告事項を終了いたします。 　経理課長、施設整備課長および学校施設担当課長は、これでご退席いただきまして結構でございます。ありがとうございました。 　──────────────────────────────────────────── １　議案審査 　(1) 第１０号議案　品川区職員定数条例の一部を改正する条例

次に、再び予定表１、議案審査を行います。 　(1)第１０号議案、品川区職員定数条例の一部を改正する条例を議題に供します。 　本件に関しまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　それでは、本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。

まず、児童相談所について伺いたいと思います。一般事務、福祉、心理、保健師、看護師という形で増えていると思うのですけれども、児童相談所開設に向けた計画書では、開設に必要な職員数を計画的に採用するということで書かれていまして、必要な職員数は、人員体制は７０人になっているのですが、その７０人ということで、人事課としてもこの計画書に書かれているとおり、採用、配置していくという考え方でいいのかということを１点お聞かせいただきたいと思います。 　それから、児童相談所設置基本方針に、民間団体等への委託が可能な業務については民間活力を積極的に活用する、このことを検討する必要があるということが書かれていたのですけれども、今回人員確保をするに当たって、民間活用を視野に入れた人員の採用ということを考えられているのか、それとも全て民間活用しないで、直営の職員の人員の確保ということでいくのか、その点について伺いたいと思います。

この基本方針のところでは、結構重要なところを、民間に委託できるところは委託を検討するというような内容だったのです。例として書かれているのが、受付業務、それから虐待通告を受けたあとの安全確認、それから家族再統合事業や保護者支援プログラムの実施、研修業務等ということで、「民間活力を積極的に活用することで、効率的、効果的な運営方策のあり方を検討する必要がある」と書かれていたので、このようなところは民間ではなくて、私はぜひ職員できちんとやっていただきたいなという思いが、前から意見も申し上げてきたところなのですけれども、いよいよ開設に向けての人員確保というときに、この考え方がどのようなことになっているのかなということを伺いたかったのです。

それは文教委員会の所管にかなり深く入っていく部分があるので、人事課として答えられる範囲で。細かく入ってしまうと答えられない部分だと思いますので。

そうですね。人員確保というようなところで。

それを聞いて少し安心しました。何か結構児童相談所のところが、もうすごく多忙を極めるというような状況なので、民間委託できるところは民間を検討するというようなことでの前の答弁があって、気になっていたところだったので確認をさせていただきました。職員でやっていただくということでよかったです。 　あと、これまでもずっと児童相談所の職員の確保はしてきたと思うのですけれども、今年度までで何人くらいまで児童相談所の職員というものが確保できたのか、それで、まだこれからも確保に向けて取り組んでいくのか、ちょっとそのスケジュール感というか、達成度合というか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。

児童相談所があと１年半で開設というところまで来ました。本当に重要な役割を担う児童相談所ですので、ぜひ、きちんとした職員体制をよろしくお願いしたいと思います。 　それから保育園の民営化で、今回保育士が１４名、定数が削減になるということなのですけれども、その点について伺いたいと思います。 　民営化には５園の計画があると思うのですけれども、もう既に２園民営化されて、今回で３園目というところになると思うのですが、５園全ての民営化をした場合、職員定数としては、５園の民営化前の定数から５園が民営化された後の定数というものが、どれぐらい保育士の定数が削減されるものなのかということを教えていただきたいということと、それから１４人の保育士が、今回八潮西保育園の定数削減をされることになるのですけれども、４月以後はどのような職場で働くことになるのか。保育士として働くということで多分そうなっていくと思うのですが、それを確認させていただけたらと思います。 　それからもう一つ、三ツ木保育園と八潮北保育園はもう既に民営化されていると思うのですけれども、民営化してどうだったのかという、そのような検証というものはされているのか。人件費がどれだけ削減されたのかとか、そのような検証がされているのか、その点についても伺いたいと思います。

保育園の民営化による定数は６８名削減というようなことになったということなのですけれども、そうすると、そうか、増えたりした分があるから、単純に保育園が５園なくなったからといって、定数がこうなるというようなことにはならないということなのですね。でも、区としての保育士の定数というのは何名になるのかということが分かったら教えていただきたいと思います。 　それから、民営化することで、人件費の削減と委託費とを比較して、削減できた費用というものはどれぐらいになるのかということは、検証というか、計算されているのか。それから、委託をすることによって、多分委託されたところでの保育士の賃金というものは、区の職員の保育士よりも随分低い賃金になるのではないかなと思うのですけれども、そこの委託先の保育士の賃金がどうなるということは、区としては把握されているのか、その点も伺いたいと思います。

毎年定数条例ということで、人事課で一生懸命人員を削減したり、必要なところは増やしてきていて、それでもできるだけ、全体から見ると定数をあまり減らさないように努力しているのは分かるのですが、ヤングケアラー問題、様々な問題で、品川区の人口はもう増えていっています。そして高齢者もどんどん増えていく状況で、福祉、子育て支援もそうですが、やはり人員というものは本当にもう必要不可欠、私はもっと増やすべきだと思うのです。いや、派遣でいいのだと、様々な考え方もあると思いますが、やはりいい人材を的確に品川区の職員として導入して、そして区民に対してよりよいサービスにつなげていくということを私は考えていただきたいと思います。一生懸命、行財政改革ということでは分かりますが、やはり方向を少し転換して、職員定数も区民のために、私はそれなりに増員していい時期に来ていると思いますので、今後とも、そのようなことも検討して進めていただきたいと思います。意見だけです。

すみません。先ほどよく聞き取れなかったので、繰り返しの質問になってしまうかもしれませんが、職種別内訳のときに、児童センターの職員が、児童センターのいろいろな制度が変わる中で減ということだったのですけれども、その辺をもう１回教えていただきたいと思います。 　それから、ちょっと分からなくなってしまったのですけれども、公立保育園の保育士というのは基本的に公務員なわけだから、ほかの保育園に変わるといっても、それは公務員としての報酬とか、そのようなことは保障されるというふうに私は理解していたのですけれども、その方たちはどこにどのように配置されていくのか。ちょっと先ほどのご質問と重なるかもしれないのですが、もう１回教えてください。 　それから、この小中学校の用務の方たちは退職不補充ということで、この５人が今回退職の年に当たるので、その方たちが退職してその後を補充しないということだと思うのですけれども、やはり品川・生活者ネットワークとしては、用務の方の役割、学校の中に先生でもない、保護者でもない、そのような子どもたちと用務の方の関係性は結構大事なところにあるかなとずっと思っていて、自分の子ども時代、それから子どもたちのときを見ても、先生のような関係性とはちょっと違うお話ができたり、そのような存在としては非常に貴重な存在だと思うのですが、今業務委託のようになっている中で、そういう子どもたちとの関係性というようなものはどうなっているのか、もし、ご承知だったら教えてください。 　それからそもそもが、やはりそれぞれの所管から人員の要求が来るわけですよね。そのような中でいろいろやり取りをしているのは、以前情報開示請求して、丁寧なやり取りがされているということは分かったのですけれども、その中の具体的にどのようなやり取りをされているかというあたりが非開示だったので、その辺、現場からの声がどのように反映されているのか、伺いたいと思います。

それぞれ、今質問した内容については分かりました。 　それから先ほど聞き忘れたのですけれども、今区長が公約されているおむつの宅配について、どちらかというとおむつを宅配するということより、それによって見守りが目的というようにこの間伺ったように思うのですが、それはどのような方が担うのか。先ほどの職種別内訳の説明のときに、そのようなことを目的とした人員の増などということがなかったのですけれども、それは人事課としては、所管からこのようなことで人員増という要求が来ていないのか、来ていなかったら、私はその所管のほうの問題かなと思うのですが、把握していることがあったら教えてください。

つまり、会計年度任用職員で賄うという言い方は、会計年度任用職員の方は会計年度任用職員の方で非常に優秀な方もいらっしゃると思うのですけれども、区として、やはり見守りが目的ということであれば、その辺はぜひきちんと区の職員として、責任持ってそのようにしていただきたいなと思いますが、要は、次年度については会計年度任用職員でやっていくということなのですね。まずはその辺の確認をさせてください。 　それから先ほどの、福祉職についてはいろいろなところで必要ということで、品川・生活者ネットワークとしていただいているお声の中では、やはりかつての障害者福祉課、障害者支援課の中に福祉職の人が少ないので、きちんと自分たちの相談が聞いてもらえないというようなお声があるのですけれども、その辺も、人事課のほうに障害者支援課からそのような意味の人員要求とか、お互いの人員をどのように配置するかという話合いの中で、そのようなものは人事課としてはどのように把握されているか、伺いたいと思います。

詳しくご説明いただいてありがとうございました。 　保育士の部分で、ほかの委員も発言していたと思うのですけれども、１４名の方は公務員としてほかの区立園で働くという回答をいただけたので、私も理解いたしました。 　一般事務の「保育課＋２」のところで、指導検査の体制強化という目的があるというお話でしたが、この指導検査は外部委託しているというように聞いておりましたけれども、区の職員としても指導検査を始めるということになるのでしょうか。

児童センターのところで伺いたいのですけれども、今回児童センターを２館、直営から業務委託にするということですが、ちょっと前の議事録を読み返していましたら、２５館のうち１２館がもう既に業務委託をされているというのは、１０年くらい前の議事録には、もう既に行っているというように書かれていたのですけれども、この１２館の委託というものはいつ頃されているのか、そして、そのような点でいえば、今回の２館というのは、すごく久しぶりに直営から民間の業務委託にするというものが出てきたのかなと思っていたのですが、委託館をどのように増やしていくだったりとか、児童センターをどうしていくという、計画というか、方針というものは、どこかに示されているものがあるのでしょうか。そして、業務委託するというのは、今回１４館になったわけですけれども、その１４館が、これからもさらに業務委託が増えていくのか、それとも今回で終わりなのか、その辺のところの考え方を教えていただきたいと思います。 　それから、１２館は業務委託されて、もう１０年くらいは経つわけですけれども、そこの１０年ぐらい経っているところでの、どこかでの、やはりこの業務委託の問題も検証をされているのか、その検証されたものというのは公表されているものなのか、ちょっとその点についても伺いたいと思います。

前段の部分や業務委託の部分だと、かなり子ども未来部の所管に関わってくると思うので、その辺は答えられない部分があるかと思うのですが。

私もこの文教委員会の資料をもらって、今後の児童センターの方向性というものは読んだのですけれども、確かにそのような業務委託のことも、文言としては少し出ているのですが、ではこれからどうするのかという、具体的なところは書かれていなかったと思うのです。そのような点では、今回のその１４館で終わりなのか、この児童センターに対しての職員の削減というものは終わりなのか、それとももっと進めていくのか、そのようなところが分かったら。

子ども育成課のほうになってくると思うので、人事課ではないと思うのですが。

いやいや、でも職員の削減の問題だから。では、分かる範囲でお願いします。

人事課長が答えられる範囲ということになりますけれども。

分かりました。もう本当に、保育園にしても、児童センターにしても、どんどんそのような形で民営化、業務委託、職員でないところになっていくというような方向で出されていますけれども、児童センターの方向は、本当に文教委員会の資料でも具体的なところは出されておりませんし、私はやはりぜひとも直営で続けていただきたいし、そのように保育士にしても、児童センターの職員にしても、待遇と身分が確保された形で、ぜひとも直営でやっていくべきだというところの意見は申し上げておきたいと思います。 　最後にもう一つ、保健師の定数について伺いたいと思います。一般質問でも、保健師の定数は５０名から５２名へ、２名増というような答弁がありました。でも、その２名の増員があったとしても、人口対比では２３区で２２位と、まだまだ少ないということも答弁としてありました。２３区平均まで多分１０名以上足りない、少ないという定数になっていると思うのです。しかも今回の２名のうちの１名は、児童相談所に配置が義務づけられているものということなので、結局保健所や保健センターに今回行く保健師としては１名しか増えていないということが実態だと思うのです。これでは、何年経っても改善しないのではないかなという思いがしていまして、保健師の増員をどのようにして、これからその定数をせめて２３区平均まではもう本当に速やかに持って行っていただきたいなと、保健師が２３区で最低の配置になっているというようなことはずっと指摘をして、ずっと求めてきたのですが、その辺の考え方として、せめて２３区の平均ぐらいまでは、早急に計画的に定数を増やしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。それから、改めて保健センターと保健所の保健師というものは、定数としては何人なのかということを伺いたいと思います。

５年間で１４名というのは、本当に頑張って採用していただいたと思います。でも、５年間で１４名採用しても２３区で２２位というところでは、採用しなかったらどれだけ飛び抜けて最下位なのかというような、そのような保健師の体制だったということではないかなと思うのです。そのような点では、今回コロナを通して、保健師の役割というものが公衆衛生の中でも本当にどれだけ重要な役割を果たしているのか。そしてまた保健上も、区民の生涯を通じた健康づくりの推進にどれだけ大きな役割を果たせるのかということも、妊娠期から、乳児期から、高齢者から、精神から、予防から、もう本当にそのような役割を果たしている保健師なのです。今回は１名ということなので、保健所、保健センターも３保健センターがあるわけですから、そのようなところに１名ずつ配置したとしても、４名ぐらいは増やせるのではないのかなと私などは思ってしまうのですけれども、そのようなことも含めて、やはり保健師定数がこれだけ少ないということは、区民のそのような重要な役割を果たしているというところが不十分になってしまうということになっていくわけですから、ぜひとも１名で終わらせるのではなくて、定数を増やすというようなところで、ぜひこれからも努力をしていただきたいと思います。

児童センターとか、保育園とか、その他小学校のところは分かったので、ほかのところで。 　この条例で１００人を限度とするというところで、資料の４ページを見ると１３人増えて、今までは７０、７０、７０で付則のところは来ていますけれども、今回から１００になるということで、この辺はどのように決められたのか、どのような過程で１００になったのか、理由等があれば教えてください。

そうすると、今後も少しずつ増えていくという理解でいいのですか。この数、定数についても、また平準して採っていかなければいけなくて、定年が上がってくるという意味では、また増えていきながら、全体の数としては増えていくように見えるということでいいのでしょうか。

ほかによろしいでしょうか。 　では、ほかにご発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。 　採決に入ります前に、本件につきまして各会派の態度を確認いたします。 　それでは、品川区議会自民党からお願いいたします。

賛成です。

賛成です。

反対です。 　児童センターとか、保育園とか、やはりこれは区立で直営で、職員にしっかりとやっていただきたいと思っております。また、小中学校の用務も、退職不補充でどんどん民間になっていますけれども、それもぜひ職員でやるべきだというところが共産党の意見ですので、この定数条例は反対です。

賛成です。

反対いたします。 　少し意見を言わせてください。先ほど質問の中でも言いましたけれども、真っ先に出たのが小中学校の用務。私たちは、また先生とは違う子どもたちとの関わりを持つという役割があると思っていますので、ぜひ直接区として雇用していただきたい、そして人数を増やしていただきたいと思います。 　それから、先ほどからも出ていますけれども、保健師の数が、やはりこれでは足りないと思います。質問でも言いましたが、おむつ宅配とか、そのようなことも非常にいい事業だと思うのですけれども、やる以上は丁寧にやっていただきたい。見守りが目的ということであれば、そこに、やはりそのような専門性を持った方たちが従事すべきで、ネウボラネットワークの事業の中でも、それはそれで人は必要としているわけで、要するにその人たちの時間を割くわけです。ぜひこれは丁寧に進めていただきたいと思うと、そこは人を増やすしかないのではないかと思います。 　先ほど須貝委員からもありましたけれども、やはり障害者福祉とか、この子どもの福祉に関することについては、きちんと人を手当てすべきだと思います。全体としての人員は１３名増えていますが、それは児童相談所に関わることが大きいということが確認できました。それはそれで、きちんと人を手当てしなければいけないところですので、やはりもう少し子どもや高齢者、障害者、生活福祉の面もありますけれども、そのような方に関わる人員については特に増やす方向で、ぜひ検討していただきたいと思います。そう考えると、ちょっと今回の定数条例には賛成いたしかねますので、反対です。

賛成します。

賛成です。

それでは、これより第１０号議案、品川区職員定数条例の一部を改正する条例について採決いたします。 　本案は、挙手により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕

賛成多数でございます。 　よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。 　以上で、本件および議案審査を終了いたします。 　人事課長はここでご退席いただきまして結構でございます。ありがとうございました。 　──────────────────────────────────────────── ２　陳情の取り下げについて

次に、予定表の２、陳情の取り下げについてを議題に供します。 　令和３年陳情第７号、品川区庁舎建て替えにあたり品川アリーナ新設を求める陳情については、お手元に配付のとおり、令和５年２月２２日付で、陳情者より陳情取り下げの申し出がございました。 　本件を承認することに、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 　以上で、本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ５　その他

次に、会議の運営上、先に予定表５のその他を議題に供します。 　その他で何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、以上でその他を終了いたします。 　次に、予定表３の請願・陳情審査を行いますが、以降の議題は、委員間討議にて進めますので、理事者の皆様はご退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　──────────────────────────────────────────── ３　請願・陳情審査 　(1) 令和５年請願第２号　来年度国家予算に関する請願

それでは、予定表３の請願・陳情審査を議題に供します。 　(1)令和５年請願第２号、来年度国家予算に関する請願を議題に供します。 　まず、本請願は初めての審査でありますので、書記に朗読をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕

朗読が終わりました。 　先ほど申し上げましたとおり、本件は政府、国への要請を区議会に求める内容でございますので、委員間での討議を行いたいと考えています。 　それでは、委員の皆様におかれましては、ご発言をお願いいたします。

私は理事者にも、総務部長などにも聞きたいなと、区の姿勢も聞きたいなというような気もしていたのですけれども、ちょっとそれは残念でした。 　今回の防衛費の倍増、そしてそのために増税というのは、国民にとって本当に歴史的な大転換。今回の防衛費２倍化、そして敵基地攻撃能力を持つということは、岸田首相自らが歴史的な大転換というように言っていますけれども、私たち共産党としては、もう本当に戦争国家に向かっていくというようなところで、断固反対というところでぜひ発言もしていきたいし、この内容も、ぜひ皆で一致して国に求めていけたらいいなと思っています。 　ちょっと発言させていただきたいのは、２０２３年度の予算の中で、一般会計予算というものは１１４兆３,８１２億円だということなのですけれども、これは過去最大なのです。過去最大というのも飛び抜けて最大で、借金もすごいのですけれども、前年度比で６.３％増ということなのです。これは過去１０年間の伸び率が平均で１.７７％なので、異例の伸び率、これが軍事費だということなのです。防衛費、私たちは軍事費と言っていますけれども、防衛費が増えたことによって、これだけ予算も膨れ上がっているという、そのような状況になっていると思います。 　この予算の第一の特徴が、安保３文書に基づいた大軍拡予算ということで、軍事費の２倍化、それから敵基地攻撃能力を保有するという中身だと思います。私は改めて、今回の予算案の中に入っている、その中身を見て本当に驚いたのが、トマホーク購入予算として２,１１３億円計上されているのです。トマホークというものは、アメリカが湾岸戦争で初めて使い、アフガニスタン戦争でも使い、そして２００３年のアメリカが強行したイラク戦争で使用した先制攻撃の象徴、戦争の火蓋を切った兵器、イラク戦争でアメリカが使ったそのトマホークミサイルは８００発以上あったそうです。これはバグダッドの市場や住宅街も攻撃して、そして破壊をして、何の罪もない子どもや女性、多くの市民を殺害したと。このような兵器をこの日本が、憲法第９条を持つ日本が、先制攻撃の象徴であるトマホークミサイルを５００発から１,０００発も、アメリカから来年度予算で購入するという、そのような予算が計上されているわけです。それだけでなく、ミサイル防衛を様々、極超音速ミサイルなど様々配備していく計画というようなことになっていくわけですけれども、これは日本をアメリカの戦争に巻き込むことになっていくのではないかと思います。 　これまで自民党政権としても説明してきた、相手国に対して脅威を与えるような攻撃的な兵器を持つことは憲法違反だというようにしてきたわけですけれども、その解釈を１８０度変えていくというのが今回の防衛費２倍化であり、敵基地攻撃能力だと思うのです。そのような点では、本当に日本が大きく、大転換をしていくというような状況になって、しかもそれを、ではどこで財源をつくっていくのかといったら、社会保障の削減であり、そして、請願にも書いてあるように、増税で賄っていくというようなことにならざるを得ないと思うのです。そのような点では、本当に地域を回っても、皆さんも実感されていると思うのですけれども、どこでも本当に物価高で、年金は下げられて、消費税が５％だったものが８％になり、１０％になり、そこにコロナ禍が襲いかかって３年間も続いて、そこに今度は物価高でしょう。もうどこもかしこも本当に悲鳴が上がっている、商売も続けられない、そのような状況になっていると思うのです。そのような中で軍事費にお金をつぎ込んでいく、物価対策もまともにやらないという、そのような状況に今なっていると思いますので、それに対して品川区議会から、請願に書かれているように、やはり物価対策を最優先にやって「防衛費倍増、増税予算案を見直してください」ということは、皆で一致してぜひとも出していきたいと。まず、ここまで意見を述べさせていただきたいと思います。

請願の中で防衛費というように言っておられます。まさに今、鈴木ひろ子委員もおっしゃったとおり、国がやろうとしているのは軍事費の倍増ということです。以前も、請願・陳情審査だったか、品川・生活者ネットワークとして発言させていただきましたが、私たちの立場としては、何よりも国を守るのは食料の自給とエネルギーの自給だと思っています。食料の自給とエネルギーの自給がなくて、どうやって、軍備だけで戦っても、要は飢えて、エネルギーもなくて、死んでいってしまうわけです。だから、本当に何を考えているのかなということが、私はすごく疑問です。防衛を考えるのであれば、まずお金をかけるべきなのは、食料の自給とエネルギーの自給を最優先すべきだと思います。それをないがしろにしたまま、軍事費だけ増やして、兵器を買って、なぜ国が守れると考えるのかがよく分かりません。この物価高とか、そのような今の地域の人たちも含め日本国中、皆さん大変な状況だと思うのですけれども、「区民の生活を守る経済対策を最優先にして」ということが、この請願を出している方たちのご意見ですが、品川・生活者ネットワークとしては、本当に国を守る気があるのだったら、経済対策の中に真っ先に食糧の自給とエネルギーの自給を最優先に政策として掲げるべきだと思っています。本当に、それなくしてどのようにして生きていけるのかなと思いますので、この請願には賛成したいと思っております。

今現在実行中のウクライナ侵略戦争、それから、過去にあった中国の香港弾圧問題、そして北朝鮮のミサイル発射がもう頻繁に起きている状況で、多くの国民の皆さんが、やはり防衛というところに主眼を置いて、何とか日本を守ってくれという意見が多いということは私も聞いています。ただ、各世帯、１世帯当たりの賃金の収入が増えない、そして、生活費、光熱費を含む生活必需品、物価がこのように上がっている中で、１世帯当たり、家族世帯だと年間１０万円から１２万円、そして単身世帯では６万円から７万円、年間で上がる。でもこれは一端であって、そのほか住居費、様々な購入費を考えたら、やはりもっと多額な金額が上がっていると思います。ただ、大半の人が、やはり収入が増えない、賃金が増えない。そして、年金受給のみの方は、もう本当に収入が増えない中で、今防衛費を倍増するとか、それから増税予算案を今出すというのは、ちょっと方向性が違うと私は思います。防衛は大切なのは分かるのですが、今は、やはり多くの国民が生活が大変だということに政治家は目を向けて、皆さんの生活を守るため、生きていくために、どのように国は支援するのだということを、今の時点で私は考えるべきだと思います。今回、来年度国家予算に対する請願ということでありましたが、一人ひとり、皆様の多くの方が、本当に何とか自分たちの生活を守ってくれということを必死に思っていると思うので、そのような意味合いをもって、私はこの請願には賛成します。

ほかにご発言はありませんか。

防衛費倍増と増税予算案を見直してくださいという請願なのですけれども、私の所属する日本維新の会でも、増税には反対をしています。それもやはりコロナ禍と物価高という中で、国民の皆さんの生活が苦しいということなので、増税は反対で、防衛費倍増についてなのですけれども、日本の安全保障を考える上で、防衛力は車の両輪として強化する必要があるというように国会でも話が出ておりまして、先ほど鈴木ひろ子議員がおっしゃったように、トマホークを購入するとか、そのような細かい使い道は慎重にしていかなければならないというふうに考えておりますが、ウクライナ侵攻を目の当たりにした国民が抱えている不安を解消するためにも、日本を守り抜く力が必要だと思いまして、防衛費の増額には反対はできません。意見です。

ほかによろしいでしょうか。

防衛費の２倍化、５年間で４３兆円の防衛費を、これから税金から出していこうということですけれども、これで本当に日本を守ることができるのかというようなところを、私は皆で議論できたらいいなと思うのです。相手国に対して脅威を与えるような兵器は、攻撃的な兵器はこれまでは持つことはできないというように、自民党政権のときにそのような解釈でずっと来たわけです。今回、なぜこれだけ防衛費を上げて、軍事費を上げて、４３兆円も。そして今までずっと５兆円、ＧＤＰ１％できたものを一気に２倍化、今回だけでも、今年だけでももう２倍に、１０兆円を超える軍事費を計上しているわけです。そのようなところで、本当に日本の国を守れるのかというところは、私はぜひとも皆さんと議論ができたらいいなと思っているのです。 　アメリカの要求に基づいて、今回もそのような形で防衛費を上げる、そしてアメリカから兵器を爆買いしていくという、そのようなことになりますけれども、では米軍と一体に、米軍の先制攻撃に自衛隊が一緒になって参加をしていくというようなことになって、日本からトマホークを打ち込むということになったらどうですか。相手国から報復が来ますよね。そうしたら、原子力発電所がずらっと日本海に並んでいる、そのようなところでは住めない日本になってしまう。そして戦争というものは、もう一旦始まったら、今のウクライナの戦争だってなかなか終わらないですよね。アフガニスタン戦争は２０年近くかかりましたし、イラク戦争だって８年かかっているのです。その中で、もう本当に多くの、犠牲になるのは子どもたち、女性、一般市民、何の罪もない人たちが命を奪われ、そしてまちは破壊し尽くされていくわけです。それが戦争でしょう。その戦争を、ではどのようにしたら防ぐことができるのかといったときに、では軍備を、どんどん防衛費を上げて軍事力を高めれば、それで安心・安全はできるのですか。例えば中国にトマホークを打ち込んで、はい、参りましたとなりますか。ならないですよね。必ず報復が来るではないですか。中国のほうがよほど軍備力は高いわけですから。そのようなことで、この間早稲田大学の長谷部恭男さんという、安保法制のときに自民党が国会に参考人として呼んで、安保法制が憲法違反だというように断じた方なのですけれども、その方がもう本当に大軍拡異議ありというようなことで、そのようなことで敵基地攻撃で反撃するというようなことでいったら、もう向こうはどこでも核兵器を持っているわけですから、その核兵器まで破壊するまでできなければ自殺行為だというように言ったのです。だから、本当にこのような形で軍備を拡大して、軍事対軍事でどんどんエスカレートしていけば、すごい緊張状態になって一触即発の状況になっていくわけではないですか。そのような道で本当に日本を守れますか。 　そのようなものではなくて、共産党はもう外交。今の政権は外交なしですから。やはり外交で平和の枠組みをしっかりとつくっていく。ＡＳＥＡＮでもう既にそのような形で、１年間に１,０００回も話し合って、紛争を絶対に戦争にしないという、そのような枠組みをつくっているわけですけれども、その枠組みに、中国も、ロシアも、それからアメリカも、韓国も、日本も、ニュージーランドも、オーストラリアも入った形での平和の枠組みで、話合いの枠組みをつくっていこうということが、ＡＳＥＡＮが提唱しているのですけれども、日本共産党はそのようなところで絶対に戦争にさせない。そのようなところで知恵を使っていく、絞っていく、皆で話合いをしていく、そのような枠組みをつくっていくということのほうが、私は未来に展望が、希望が持てる、戦争にさせない、そのような道なのではないかなと思うのです。そのようなところも本当に軍事対軍事で、どんどん軍備を２倍に拡大する、敵基地攻撃能力を持ったら際限ない軍備の拡大だというように言われています。そのようなところで本当に日本の国民を、命を守ることができるのか、ちょっとその辺のところも、ぜひともご意見を伺えたらと思います。国民の、社会保障も、それからこのような物価高対策も削って、本当にそのようなところに、軍備に持っていくわけですから。

ほかにご発言はよろしいでしょうか。 　では、ほかにご発言がないようですので、これで討議を終了いたします。 　それでは、令和５年請願第２号の取扱いについて、ご意見を伺いたいと思います。継続にする、あるいは結論を出す、どちらかご発言願います。また、結論を出すのであれば、その結論について、併せて意見書提出等の有無についてもご発言願います。 　それでは、品川区議会自民党からお願いいたします。

本日結論を出すで、不採択でお願いいたします。 　意見としては、自民党の中でも、国防部会や安全保障調査会、そういったところにおいて、政府の有識者会議が取りまとめた報告書を基に議論はさせていただいております。その有識者会議によりますと、現下でのこの厳しい安全保障環境を踏まえると、我が国の防衛力について、５年以内には抜本的に強化する必要があるということであります。もちろん話合いによって全てが行えればいいかとは思うのですけれども、国連の指示を無視して核ミサイルを作ったりとか、我が国の上空にミサイルをどんどん打ったりとか、領空・領海を侵犯していくとか、そういう国に対して我が国の国民を守る、そういったときには、やはり防衛力の強化というものは必要不可欠なのかなとも思います。また、そのための費用については、防衛関係費の財源検討に関する特命委員会というものを党内に置いて議論しておりまして、国債のルールを見直して増税をしない財源を確保すべきと、そういったことなども議論はさせていただいております。引き続き、この国民の生命と生活を守る最善策を国会にてぜひ議論していただきたいと思います。また、これまで様々意見がありましたけれども、物価高騰による国民の生活を守る、そういった経済対策は最優先だと思っておりますので、引き続き行っていただきたいと思いますし、その際には、ぜひ政府には国民に分かりやすい丁寧な説明を求めていきたいというふうに考えております。

本日結論出すで、態度は不採択です。 　この請願の要請事項等については、これはこうしたご意見をお持ちの方、または区民の方、この意見というものは非常に大切であって、それについては当然、議席のある国会の場でしっかりと、今まさに議論がされていて、紹介議員の中にも、そうした国政における議席をお持ちの政党もいらっしゃるという中では、しっかりそのルートでも、この声というものは届けていくということが必要なのかなというところと、本請願の内容としては、本当にそのように捉えられている方々のご意見というところの中では、当然国家の予算はそれだけではないというところも含めて、それこそ社会保障関係費も過去最大になっているということですとか、補正予算でありましたけれども、２０２２年度、今年度ですが、第２次補正の中では、出産応援の方、伴走型相談支援の、いわゆる子育て支援、少子化対策等、そうしたことも含めて、しっかり医療だとか、介護だとか、子育てというところは隠れた安全保障というような表現もある中では、きちんとそうしたところも視点に置いていただきながら、まさに国会の場で議論していただくということが重要なのかなと思います。 　フォーカスされている金額とか、倍増という表現とか、これは事実誤認であるとか、捉え方とか、認識の違い等もあるのかなというところがありますけれども、既に国でも示されていることがあるので、その捉え方というものは千差万別なのだろうなというところがあります。先ほど積極的に委員間討議でお話をされた中でも、やはり国防とか、そのような観点のお話もありましたけれども、その議論をされる前提として、昨年末に改定された国家安全保障戦略を含む安保３文書、そのようなものに全て目を通した上での討議なのかなというようなところも気になるところではあります。そのような中では、あえて一言、ここ（安保３文書）に書かれていることの中で申し上げれば、公明党の主張で最上位文書の中、国際社会の平和と安定、脅威の出現を未然に防ぐための外交力が第一に重要であるということ、もうこれはあえて主張させていただいて、改定文書の中に明記をされた。それまでの国防の最上位文書の中には、外交ということが明記されていなかった中で、我が党においては、先ほど鈴木ひろ子委員からもお話はありましたけれども、やはり外交というところをしっかりと、そうした国民の命を守るという中にあって、外交が第一なのだということを明記させていただいているということはあるわけでありますので、そうした委員間討議の中で、ここに触れてあえて発言をするのであれば、そうした３文書等にもしっかり目を通して発言されることが必要なのかなと思います。その上で冒頭申し上げたとおり、国会の場で議論いただくことが適切だというふうに考えますので、本請願については、趣旨は非常に大切な声だと思いますけれども、不採択とさせていただきます。

本日結論を出すで、採択でお願いしたいと思います。 　先ほどからも安保３文書、これはもう本当に大問題の３文書になっていると思います。日本を本当に戦争国家に変えていく大軍拡、そして敵基地攻撃能力というものは、これまでの自民党政府でさえ解釈してきたことを１８０度変えて、アメリカの戦争に巻き込まれていく、日本を本当に戦争する国に変えていくという、それが安保３文書ですし、それに基づいた今回の国家予算だと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、私たちの暮らしも本当に大変な、大変な状況です。軍事費に使う税金を教育費に回せば、高校、大学、専門学校、全て無償化できると言われています。コロナが収束していない中、公的責任を投げ捨てて、公費負担を削減するというような方向を出されていますけれども、そのようなコロナ対策、医療や介護の現場は、もう本当に大変な状況なので、そのようなところにこそお金を使うべきです。そして何よりも、今は物価高騰で、もう本当に悲鳴が上がっている中で、そこの対策としても、最低賃金の引上げ、それから消費税減税、このようなところにこそ足を踏み出して国民の暮らしと命を守る、ここにこそ税金を使うべきだと思いますので、この請願はぜひとも採択をして、国に求めていきたいと思います。

本日結論を出すということで、不採択でお願いしたいと思います。 　今もいろいろ皆さんからのご意見があって、エネルギーの確保や食料の問題があるよねというところも、まさにそのとおりだなと思っていますし、脅威があって、北朝鮮のミサイルのことやウクライナ侵攻についても、区民の皆さんも不安に感じているところは聞いているところであります。そういったところは、対岸の火事ではなく、まさにこれからどのように国を守っていくかというところでは、しっかりと国において議論をしていただいて、しっかりと対応してもらうということが必要だなと思っております。外交での安全や平和を推進していくというところでは、ぜひそれも進めながら、様々な方法で日本の国の安全を守るということが重要だと思っております。 　今回この請願審査の中で、様々お話、ご意見をいただいた中で、やはりいろいろなご意見があるというところでは、これを品川区議会として意見を提出していくということは非常に難しいのだろうなと感じておりますので、品川区議会として意見書等を国に提出していくということは難しいというところで、不採択とさせていただきたいと思います。

本日結論を出すということで、先ほども申しましたが、採択を主張したいと思います。 　申し上げたいことは同じです。先ほど鈴木ひろ子委員が、例として中国を挙げました。皆さん既に社会科などで習ってご承知だと思いますけれども、日本は中国から食料を相当輸入しております。中国も今は輸出しながら、一方で輸入国というようになってしまっているのですけれども、本当に食料がストップされたり、それからエネルギーがストップされたりしては、もうその段階で、はっきり言えば私などは武器を使うまでもなく負けてしまうかなと思っております。日本は結構、第２次世界大戦のときからも、エネルギーや食料について軽く見るというような傾向があったのかなと思います。そのときとあまり事情が変わっていないかなと思います。まずは防衛ということであるのならば、そちらの食料とエネルギーの自給というものはまず最低限目指さないと、どれほど武器を買い足しても防衛にはならないのではないかなということが品川・生活者ネットワークとしての考え方ですので、この請願については採択でお願いしたいと思います。

意見書についても提出ですか。

意見書の提出については、ぜひ意見書を提出したいと思います。

先ほども申し上げましたが、本日この請願に関しては、結論を出すということでお願いしたいと思います。 　この３年、コロナの影響を受けて、それぞれご商売、それから働いていた人が働けないように、所得も収入も大きく減ってきた中で、物価がこれだけ、円安も含めて高騰した、そのような状況にありますので、今はもう国民生活に目を向けるということを、やはり国としては、国家は国民のことを考えるならば、やはり今はこのような国民生活に目を向けて国民を支援するということを最優先に考えるべきだと私は思いますので、今回この請願に関しては採択でお願いしたいと思います。

意見書も提出ですね。

はい。お願いします。

本日結論を出すで、理由は先ほど述べさせていただいたように、この請願は不採択でお願いします。

それでは、本請願については、結論を出すとのご意見でまとまったようですので、そのような取扱いとしてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

では、本件は本日結論を出すことに決定いたしました。 　先ほどそれぞれの方のご意見を伺いましたので、本請願につきましては、挙手により採決を行います。 　それでは、令和５年請願第２号、来年度国家予算に関する請願を採決いたします。 　本件は挙手により採決を行います。 　本件を、採択とすることに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕

賛成者少数でございます。 　よって、本件は不採択と決定いたしました。 　以上で、本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(2) 令和５年請願第３号　「消費税インボイス（適格請求書）実施中止を求める意見書」を国へ提 　　　　　　　　　　　　　出を求める請願

このまま引き続き進めさせていただきます。 　次に、(2)令和５年請願第３号、「消費税インボイス（適格請求書）実施中止を求める意見書」を国へ提出を求める請願を議題に供します。 　まず、本請願は初めての審査でありますので、書記に朗読をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕

朗読が終わりました。 　本件は国に対し意見書を提出することを区議会に求める内容でございます。区議会として意見書を提出するかしないかということですので、委員間での討議を行いたいと考えています。 　それでは、委員の皆様におかれましては、ご発言を願います。

前のときに、１０月３１日でしたでしょうか、この総務委員会に、この請願と同じインボイスの中止と消費税の減税を求める請願が出されたと思うのです。今は全部委員だけの討議ということでの仕切りで委員長はされているのですが、区民に対しての影響がどのようになっていくのかということだったり、そのような点では、理事者に答えてもらいながら議論を深めていくということは、私は必要なのではないかなとそのときに思ったということと、今回のインボイスというものは、自治体にとっても、自治体が取引しているところなどの業者に対してのインボイスの登録をしてもらわなければならないとか、そのようなものが総務省から自治体に対しても通知が来ていて、そのようなやり取りなども必要になってくるのです。そのようなところも含めたら、私は議会としてもその辺のところが深められるような態勢で、この委員同士の議論というだけではなくて、ぜひそのようにやっていただきたいなと思うのですけれども、その点はどうですか。

本来、先ほど理事者に退席いただいたときにお話しいただくべき、そのときにおっしゃっていただければと思うのですが、まず、今おっしゃっている状況だと、商業・ものづくり課ですとこのインボイス制度そのものが商業・ものづくり課の所管でなく、答えられない部分があるということで、答えられないというか、ものが制度的なものなので、それで総務委員会所管になっています。もしそれが商業・ものづくり課ということでしたら、最初から区民委員会の付託になるような流れです。ですから制度としての問題ということで総務委員会所管になっていますので、まずはご答弁の理事者はお呼びできない。答えられない。それと同時に、先日の決算特別委員会におきましても、紹介議員の会派の方から質問がありましたけれども、全然質疑ができていなかったという現状があると思います。話が、質問しても理事者は答えられない。その状態でいったときに、この総務委員会でもし理事者をお呼びしてお話ししても、やはり答えられませんということの状態が繰り返しになるだけだと思いますので、その辺も判断しまして、理事者をお呼びしていないという状況で進めさせていただいております。

インボイス制度そのものは国がつくった制度です。だけれども、皆そうではないですか。国がつくった制度が区民に適用されるわけです。その適用されたときに、区民がどれほど大変な状況になるのかというようなことになっていくわけですから、そこのところは、区は、国の制度なので全然関係ないですよということにはならないし、特に、いろいろと学校給食費の食材のところだったりとか、様々納入業者とインボイスの発行業者にならないとそのようなやり取りができないだったりとか、そのようなことというのもいろいろ発生してくるのです。あとシルバー人材センターのことをどうするのかなどということもあるわけではないですか。そのような点では、品川区の行政のほうも、インボイスに対して、国の制度だから品川区は何も答えられませんということでは済まされないのではないかなと思うわけです。だから、本当は区民委員会などでこれをもっと議論するというような形にしたほうがよかったのではないかなという思いが私はしているのですけれども。

その点に関しましては、付託決定するのは議長ですので、そこに対してのお答えは、私はできないですけれども。ただ、繰り返しになりますけれども、先日の決算特別委員会の議事録を私も読ませていただいていますが、表現は悪いけれども、全然話がかみ合わないというか、質問していても区としては答えられない部分を質問なさっている状況がありました。ですから、また今回につきましても、同じように理事者としては答えられない部分が多くなってくる部分ですので、その観点から、理事者をお呼びしないで委員間の討議ということにさせていただいております。

これからのこともありますので、改めて、これは意見として申し上げておきますけれども、かみ合わない答弁というのは、理事者のほうがまだ研究が足りないというようなこともあるのではないかなと思うのです。いよいよ今年の１０月からインボイス制度が実施されるというようなところになってくるわけですから、それから登録も半年間延びたというようなこともありましたけれども、総務省からも自治体に対して通知が来ていたりもしているというようなこともありましたので、そのような点では、かみ合わないというようなことを言っていられないのではないかなと思います。 　それから、すごく重要な問題なので、やはり区民がどのように関わってくるのかということでは、区としても把握しなければいけないのではないかなと思いますので、今後の付託のときには、そのようなことも踏まえた上で、ぜひご検討いただけたらと思います。

では、討議ということでご発言はいかがでしょうか。

先ほど鈴木ひろ子委員からもありましたけれども、以前同様の、あのときも請願でしたか、出てきたときに申しましたが、品川・生活者ネットワークとしても、この制度が定められるという段階で１回学習会をやったのです。そもそも、やはりこの制度の手続きなどがすごく難しくて、なかなか１回の学習会で、私自身も理解するというところまではいかなかったのです。皆さん、私よりも能力的に高い方たちが多いと思いますが、でも、私の周辺で市民事業としていろいろな事業をやっている人たちにとっては、これは物すごい負担になります。やはりごく身近には、行政から受託しているという市民事業は私の身近ではないのですけれども、中にはいろいろなところから受託している方たちにとっては、もう本当にこれをきちんと手続きしないと、その事業、仕事がなくなってしまう。でも一方で、本当に市民としての自分たちの能力の範囲で事業をやっている人たちにとっては、この制度に合わせるために、誰かきちんとした人を雇わなければいけないとか、もしくは自分たちでやるとしたら、すごくそこに作業や手続きの時間を取られてしまうということで、本当に大変です。 　特に品川・生活者ネットワークとしては、市民事業というものをすごく大切にしていて、民間事業というと、もう大きな株式会社とか、そのようなところばかりというようにイメージされる方も多いと思うのですけれども、やはり地域の事業というものは、本当に地域の事情を分かってきめ細やかに、それこそ介護や食の、お弁当屋さんとか、そのようなことをやっている人たちにとって、本当にこれが大きな負担になってきてしまいます。本当にこれをやらなければ事業を失う、でもやろうと思えば、すごく費用がかかってしまうというようなことでは、もう市民事業を潰す方向だなということになってしまいかねません。私たちの周辺では、それも乗り越えて、何とか学習会をしたり、お互い助け合ったりというところなのですけれども、やはりそれでは済まないところも出てくるかなと思っています。 　請願の最後の１行に「税制で商売をつぶすな」ということですが、私たちはあまり商売だとは思っていなくて、この事業は地域の中に必要だから立ち上げているという事業をやっている方たちが多くて、そのような方たちにとっても、これは大きな負担になって、結果として地域の人的な資源である市民事業を潰すことになりかねません。ぜひ、これはやはり、まずは今回実施は中止していただいて、再考を求めたいなと思っておりますので、品川・生活者ネットワークとしても、この請願については賛成したいと思っております。

私も私なりに調べたのですが、国のほうも今いろいろ、様々な問題があるということで、改定したり何か進めているようです。昨年末に漫画家や声優、そしてフリーランス、一人親方に対するインボイス制度に対して、配慮したり、小規模事業者向けに負担軽減措置を講じたりということをいろいろやりながら、何か今どのような方向に行くのか、私も心配している１人ですが、このまま行くと社会問題になってしまうのかなという、やはりそのようなことさえちょっと考えてしまいます。そして中に、やはり言葉として、課税事業者、免税事業者、そして仕入税額控除を受けるには適格請求書を発行しなければいけないと。そのようなことが一般の人にできるのかなということを、私も非常に危惧しているのです。ただ、これ、国会でインボイス制度を承認してつくり上げてきたのでしょうけれども、それなりにどう考えているのか、どうなのかということはちょっと私もよくはつかめないのですが、法律ができて、これから秋には施行していくのかなと思うのですけれども、そう思うと、どのようなことが実際に問題になって出てくるのかということがまだ明確になっていないので、ちょっと今の時点では、この中止を求める請願に関しては、私はそこまで求めるというのは違うのかなと思っております。一応意見だけ言わせていただきます。

ほかにございますか。

本当にこのインボイスというものは、これまでの日本の経済が格差と貧困を広げて、先進国の中でも経済がストップした、賃金が上がらない、ＧＤＰが上がらない、そのような国になっていますよね。だから本当に、その中で大企業だけは内部留保を拡大し、そして富裕層にはどんどんお金が集まっていくという、そのようなやり方が日本の経済を回さない、経済をストップさせるという仕組みをつくってしまっているわけです。それがやはり賃金も上がらない、経済も回らない、それを転換させないと、もう本当にここから抜けられないと思うのですけれども、それを助長するのが、私はこのインボイス制度だと思います。この制度は格差と貧困をさらに、弱い者いじめですよ、本当に。そして経済をさらに回らない、そのような状況にして、本当にぎりぎりでやっている人たちを廃業に、仕事ができないというような状況にさせていくのが、このインボイス制度ではないかなと思います。音楽家とか、芸術家とか、コロナ禍で本当に苦労しているわけですけれども、そのような日本の文化の衰退にもつながっていくのが、このインボイスではないかなと思います。 　これまでは売上げ１,０００万円までは免税だったものが、今度はインボイスの発行業者となり、消費税を納める課税業者となるか、または取引を諦めるか、または消費税分を値引きするか、この三択しかないというような状況になるわけです。もう本当にぎりぎりで持ちこたえてきた方が持ちこたえられなくなるというのが、今回のこのインボイス制度だと思いますので、本当にインボイスは中止をさせることが必要ではないかと思います。 　共産党の国会での質問の中でも、財務省の試算結果というものが出されて、そこではインボイス導入で新たに納税業者になる事業者の平均年間課税売上げというものは５５０万円で、粗利益は１５４万円だというのです。その粗利益１５４万円の中から、年収１５４万円の事業者から１５万４,０００円の消費税を払わせるということになるのが、このインボイス制度だということです。いや本当に、今消費税の、先ほども軍事費に回さないでという請願がありましたけれども、それと同じような形で区民は大変な状況になっています。消費税の増税からコロナで苦境に、それから円安と物価高で追い打ちをかけられて、ぎりぎりの中でやっていると思うのです。そこに私たちは議員として心を寄せるべきだと思うのです。消費税は、社会保障のためという発言もありましたけれども、社会保障は消費税増税してからよくなっていません。社会保障のために使われていません。法人税の減税の穴埋めに使われただけというような状況になっています。社会保障は、年金はどんどん引き下げられ、高齢者の医療費窓口負担は去年の１０月から２倍になりました。介護保険制度も本当にどんどん改悪されるばかりです。そのような中で、今回そこに追い打ちをかけるのがインボイスの制度だと思うのです。これ以上格差と貧困を広げれば、区内経済にとっても私は大打撃になると思いますので、インボイスは中止して、消費税の減税こそすべきだと思います。取りあえず意見です。

ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　では、ほかにご発言がないようですので、これで討議を終了いたします。 　それでは、令和５年請願第３号の取扱いについてご意見を伺いたいと思います。継続にする、あるいは結論を出す、どちらかご発言願います。また、結論を出すのであればその結論について、併せて意見書提出の有無についてもご発言ください。 　それでは、品川区議会自民党からお願いいたします。

本日結論を出すで、不採択でお願いいたします。 　インボイスにおいても、自民党内でインボイス対策小委員会がありまして、そこでインボイス導入決定後も、委員会にて議論をしております。そこでは、経済状況や準備状況なども踏まえて、フリーランス支援の視点からも、見直しや延期すべきという、そういった意見が行われていると聞いております。また私自身も、対象となる方から、新制度なのでよく分からないとか、不安であるという声は届いておりますので、そういった対象者が不安や不利益を被ることのないような体制を、引き続き国において審議を進めていただきたいと思っておりますし、また、品川区においても、対象となる区民や区内事業者の方に対して、制度が始まる前、始まった後もできる限りのサポート、そういったものの実施はお願いしていきたいと思います。 　請願については、不採択でお願いいたします。

本日結論を出すで、態度は不採択です。 　そもそもインボイス導入というのは、消費税が導入された１９８９年のときに本来は導入されてしかるべきというものの中で、現在も請求書等保存方式ということでそうなってきているという中にあって、３４年経って今年の１０月、インボイス制度が始まるということになって、消費税という、課税と控除の関係がそれを明確にして、より公正な税制になるという視点で導入されるのがインボイス制度であるというふうに認識しています。また、その上で、これまで免税事業者であった方々がその選択をどうするかという中にあっては、当然下請Ｇメン等、いろいろな法律でもって守られる、また、そのような不当な扱いを受けないようにするということが、税制改正大綱でもしっかりと明記されております。そうしたことで、今後そのような変化があるところについては、しっかりそうした手当て、支援をしていきながらになりますけれども、よりこの税制における公正なものになっていくという意味においても、このインボイス制度は非常に重要な、大切なものだという認識でおりますので、本請願については不採択ということです。

本日結論を出すで、採択でお願いしたいと思います。 　本当にもう様々な困難な状況が、先ほどから申し上げていますけれども、消費税増税から始まって、コロナ禍、円安、物価高、そのような形でぎりぎりで何とか持ちこたえてきた方々を、持ちこたえられなくするのが、このインボイス制度だと思います。格差と貧困をどんどん広げて、私は区内経済にも大打撃になっていくのではないかと思っています。インボイスは中止、消費税減税こそすべきです。 　ということで、意見書もぜひ出していきたいと思います。

本日結論を出すということで、不採択でお願いいたしたいと思います。 　この制度については課題等も、皆さんからお話があったように、手続きの煩雑さや、やはり仕事が減ってしまう、難しくなってしまうフリーランスの課題とか、また、区民にとっても、今聞いている声としては、やはりこれからどうなっていくのだろうという不安の声は私のほうにも届いておりますので、この点はしっかり、この後制度が導入される際には対応していっていただきたいなと思っているところであります。 　ただ一方で、消費税についての、税制度として運用をしていくための制度であるというところでは、認識をしているところでありますので、この請願については不採択でお願いしたいと思います。

本日結論を出すということで、採択を主張したいと思います。意見書も提出したいと思います。 　先ほども申しましたが、特に私の周辺では市民事業という形で、もうける、もうけないというよりも、その事業が地域の中に必要な事業であるから頑張ってやっているという人たちが多いのです。そのような方たちにとって、このインボイス制度というのは本当に、ではもう事業をやめようかなというほうに傾きかねないという大きな問題です。地域に必要な事業と思えばこそ、今頑張って続けているという人たちの意欲をくじくといいますか、そのような制度だと思います。 　そもそも品川・生活者ネットワークは、消費税も税制の一環として必要であるということは認識をしております。ただ、今すごく高いということと、それから、本当に市民事業でだんだん事業を大きくしていって、売上げ１,０００万円を超えた途端に、最終のその年度の決算でバランスシートがすごく悪くなってしまうのです。これだったら、もう１,０００万円を超えないようにしようよというような感じで気持ちは働いてしまいかねない。それはやはり地域経済の活性化や、経済だけではなくて、そのような市民事業で、地域の福祉などというものを賄っている部分も衰退しかねないというふうに考えております。そのような小さな事業者たちが、地域の中でどれくらい、今現に大きな事業者がやっていて足りない部分を補っているかということを考えると、このインボイス制度をこのまま続けてしまうということは、本当に地域、経済という意味だけではなくて、機能の衰退につながりかねないと思っております。ぜひこの請願については採択して、意見書も提出したいと思います。

本日結論を出すということで、請願は不採択とさせていただきます。 　もともと国民が物を買ったり、サービスを受けたりすると消費税を納めているわけですが、結局免税事業者が消費税を納めていないというところで、このような税の公平性ということでできたのかと思います。ただ、この制度によって、免税事業者、要は売上げが少ない、金額が少ない事務所等の、やはり増税、または事務量が増えるということに対しては、私は問題があると思っています。再度免税事業者への配慮、そして増税にならないように、そして事務量を減らしていくように、国にはもっと考えていただきたいと思います。まだまだ施行されていないわけですから、私は国へ何とか、大きな変換、改定をしていただけるとありがたいなと思います。

本日結論を出すで、不採択でお願いします。 　個人事業主の方からも相談も受けたりするのですけれども、今年の１０月から始まるということで、インボイス制度に対しては理解はしているが、手続きや登録などですごく手間がかかる、分からないことが多いということなので、区として専門家の力を借りてのサポートなどがあってもよいのかなというふうに考えています。インボイス制度に対しては、消費税の公平を期すためにも、適切に申告するべきだと思っています。

それでは、本請願につきましては、結論を出すとのご意見でまとまったようでございますので、そのような取扱いでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、本件は、本日結論を出すことに決定いたしました。 　先ほどそれぞれの方のご意見を伺いましたので、本請願につきましては、挙手により採決を行います。 　それでは、令和５年請願第３号、「消費税インボイス（適格請求書）実施中止を求める意見書」を国へ提出を求める請願を採決いたします。 　本件は、挙手により採決を行います。 　本件を採択とすることに賛成の方は、挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕

賛成者少数でございます。 　よって、本件は不採択と決定いたしました。 　以上で、本件を終了いたします。 　(3)令和３年陳情第７号、品川区庁舎建て替えにあたり品川アリーナ新設を求める陳情につきましては、先ほど取り下げの承認をいただいておりますので、審査は行いません。 　以上で、請願・陳情審査を終了いたします。 　以上で、本日の予定は全て終了いたしました。 　明日も午前１０時からの開会でございます。 　これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時３３分閉会