厚生委員会_０５／２６

ただいまより、厚生委員会を開会いたします。 　本日は、お手元に配付しております審査・調査予定表のとおり、議案審査およびその他と進めてまいります。 　なお、例年、初回の委員会で委員、理事者共に自己紹介を行っておりますが、これについては、次回の事務事業概要の説明の委員会の際に行いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、会議時間が長時間にならないよう、簡潔かつ効率的なご質疑にご協力をよろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────────── １　議案審査 　第３１号議案　令和５年度品川区一般会計補正予算（歳出　厚生委員会所管分）

それでは、予定表１、議案審査を行います。 　第３１号議案、令和５年度品川区一般会計補正予算（歳出　厚生委員会所管分）を議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

生活福祉課長の豊嶋と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 　資料に基づきまして、私からは、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金についてご説明をさせていただきます。 　お手元の資料をご確認ください。まず、概要でございます。令和３年度以来、こうした低所得者向けの給付金を実施してまいりましたが、令和５年３月２２日付内閣府事務連絡より、令和５年度もこうした交付金や給付金を出しなさいという通知が出たことに伴いまして、令和５年度、品川区も低所得世帯に対する緊急支援給付金の予算措置を行うことといたしました。 　対象者、支給要件でございます。基準日は、令和５年６月１日において世帯全員の令和５年度特別区民税が非課税の方、もしくは、今まではここまでだったのですが、今回はこれに加えまして、特別区民税均等割のみ課税である世帯まで対象を拡大して支給をするものといたします。 　これに加えまして、予期せず令和５年１月以降、家計が急変して、非課税世帯と同様の事情にある方と認められる世帯につきましては、家計急変世帯ということで、こちらの世帯に対しても給付をするというものでございます。あくまで世帯に対して給付をするというものでございます。 　支給額でございます。大きな３番の(1)、対象１世帯に対して３万円を支給するものでございます。 　対象数でございますが、非課税等世帯については、４万４,１００世帯を想定しております。家計急変世帯については、５００世帯を想定しているものでございます。 　予算額でございますが、１４億３,５９９万４,０００円を見込んでございます。内訳は、そちらに書いてございますとおり、給付金３万円に世帯数を掛けたものに事務費を加えたものでございます。記載のとおりでございます。 　申請についてでございます。非課税世帯につきましては、税の登録が区にございますので、そちらのデータを利用しながら、対象と思われる世帯に通知をお出しします。ただ、これも今回新たに始めることではあるのですが、今までは対象と思われる世帯の方に通知をお出しして、申請をいただくという方法を取っておりましたが、今回は、それに加えまして、前回支給をしたお口座の登録がある方で、かつ、今年度も対象となると思われる方につきましては、こちらのお口座に振り込みますという支給通知を発送することによって、特にお手続なく支給をすることができるようになります。これが申請方法に書かれております（ア）と（イ）の、特に（イ）の部分でございます。口座登録がない方に対しては、（ア）、通知を出して、申請をいただきます。登録がある方に対しては、（イ）、そのお口座に支給をするというもので、皆様、受給者の方、支給者の方の負担を少しでも軽くしようということで、こうした策を取らせていただきます。 　また、家計急変世帯につきましては、税の登録ではそうした世帯のことが分かりませんので、こちらは各種広報、周知してまいりますので、皆様からご申請をいただくという手法で申請をいただくという形になります。 　広報等々につきましては、ホームページ、また、広報しながわ、ＳＮＳ等、ありとあらゆる手段を使いまして広報していくということになります。 　ここで１点、おわびなのですが、先週の区長記者会見がございました。その後に、こちらの手違いで、この支給３万円の情報が、２時間弱程度、ホームページに流れてしまいました。すぐに気がしまして、削除はいたしましたが、数時間だけ情報が出てしまったことをおわびいたします。大変申し訳ありませんでした。ご議決いただいた後に、改めてホームページ等々で周知するということでいたします。 　続きまして、相談窓口なのですが、相談ブースは、第２庁舎の３階に臨時窓口を設置いたします。また、コールセンターも設置いたしますので、情報についてはそちらでお問合せをいただくような形になります。実施スケジュールでございますが、コールセンターは７月上旬に設置予定でございます。 　確認書、支給通知書、要は、こちらからの通知は、７月の半ば頃をめどに、税情報が確定した後、精査を行った上で、書類をお作りして、ご郵送するという流れになります。 　支給については、現状の予定では、７月末が最短の振込で、８月以降が本格的に支給が始められるものと想定をしております。申請期限は９月３０日でございます。 　以上、生活福祉課より、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金についてのご説明をさせていただきました。

説明が終わりました。それでは、本件に関しましてご質疑等がありましたら、ご発言願います。

ご説明ありがとうございました。物価高騰が区民生活に襲いかかった、本当に大変な状況、事業者としても本当に大変な状況なので、こういう対策というのは本当に大事だと思っています。 　それで、今、生活福祉課長からご説明いただいたところで、一番初めの概要のところに、令和５年３月２２日付の内閣府事務連絡によって、このようなことで設立され、必要な予算措置を行うということで書かれているのですけれども、それなので、私もこの通知を見たのですが、３月２２日に出された後に３月２９日にもっと詳しいものが様々出されているのですけれども、ここのところで書かれているのが、この臨時交付金の実施計画をつくって提出をして、そして、その提出期限が第１回目が５月２９日を予定していますということでここに書かれていまして、交付限度額の確認通知は６月下旬を予定していますと書かれているのですが、これに基づいてされるものなのか、それとも、これとはまた、もっと柔軟にみたいなのも書かれていたので、品川区はこれよりももっと先んじて交付額が決定されて、出されるということになったのか。そこのこの通知との、今回の品川区が出されたということの関係を教えていただきたいのと、そういうことからすると、６月議会ではなくて、今回の臨時会にこういう形で提案されるということは、今まであまりなかったような思いがするのですけれども、この臨時会に提出をされた、提案をされた、その理由も併せてお伺いをさせていただきたいと思います。

２点、ご質問をいただきました。まず、１点目でございます。委員おっしゃるように、３月２９日の事務連絡等に少し詳しい情報が載ってございます。こちらには、交付限度額等々の記載がございます。５月２９日に計画を出しなさいということで、実は同時並行で進んでおりまして、ご議決をいただいた後、提出をするという流れにはなってございます。日にちがぎりぎりだったので、何とかこれで間に合います。これで今、準備を進めているところでございます。 　なぜこの臨時会かということでございますが、３月２２日、２９日、そして４月１２日と、３本にわたって事務連絡等々が出ている中、一刻も早く区民の皆様に給付をしたいという思いから、一番早い段階でのご議決をいただくことを想定しまして、区としてこのタイミングで議会に上程するということを決定いたしました。

私は、この文章を読んだところでは、計画を出して、その計画に基づいて調査を５月頃に実施、予定して、それで限度額の通知が６月下旬と書かれていたので、その後になってくるのかと思ったのですけれども、限度額、品川区に幾ら来るのかというのは、計画を出す前に品川区に通知がされるということで、そこら辺のところは、品川区から働きかけることで、柔軟にそのように品川区にこれだけ地方創生臨時交付金が来ますという限度額が示されたということなのでしょうか。

計画については、あくまで任意とはなっておりますが、一応、５月２９日という日付がございますので、それは我々でも認識して、現在、準備を進めているというところでございます。 　また、額についてなのですが、国から、実は基準というか、交付限度額というものが、あくまで限度額ですが、既に示されておりますので、その中でそれを使いながら、もちろん一般財源も使いながら進めていくというところでございます。

分かりました。 　あと、これを見ると、令和５年度も３回にわたって臨時交付金を出す方向ということで書かれているのですけれども、ということは、今回が終わりではなくて、この後１０月と、あと冬という形で出す方向が書かれているのですが、そういう方向で検討されているということでいいのか、その点も確認させてください。 　それと、ここの中で、国としてこういうところに使ってくださいというか、使えますみたいなところで出されている推奨事業メニューというのがここに示されているのですけれども、その中で、これは給付金ではなくて、介護と障害者のほうの電気代補助というところで今回出されたのですけれども、そこのところの推奨メニューのところは医療というのも入っているのですが、それからあと、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援というのも書かれているのですけれども、それも厚生委員会の関係になるかと思ってお聞きしたのですが、公衆衛生のところでも本当に燃料費の高騰で大変苦労されていて、その支援というのは、一回、前回出されていると思うのですけれども、でも、その大変さというのは、この後もその後もずっと続いていると思うのですが、今回、その公衆衛生のところは対象というところでは考えられなかったのか。 　それとあと、医療のところも本当に大変ご苦労されていると思うのですけれども、コロナで様々診療報酬とかもかなり下げられて、それなのに発熱外来とかはいまだに続けていると伺っているのですが、そういうところでも大変な状況が続いていると思うのですけれども、そこのところは検討されなかったのか、そこの点についても伺いたいと思います。

回数については、現時点では未定でございます。計画を３回に分けて提出するということは書かれているのですけれども、給付金が３回とは我々は認識しておりません。なので、ひとまず今回のこの給付金を速やかにお出しするということで、現在、動いているものでございます。 　通知については以上です。

医師会から声が上がっていないということでしたけれども、これは実際問題、本当に大変な状況というのは、品川区にこういう支援をしてくれという声が直接今は上がっていないかもしれないのですけれども、状況を聞けば分かることだと思いますので、状況も聞いていただきながら、支援についてはぜひご検討いただけたらと思います。今後に向けてということに今回はなってしまうと思うのですけれども、医療にしても、それから公衆浴場などについても、推奨事業メニューの中にも書かれていることですので、ぜひ支援のほうはご検討いただきたいということで、要望させていただきたいと思います。 　それから、先ほどの生活福祉課の給付金のことに戻るのですけれども、今回、特別区民税の均等割のみ課税世帯４,１００世帯を新たに対象に加えたということなのですが、これも、それからあと、家計急変世帯というのも、品川区独自の考え方で拡大したということでいいわけですよね。 　そして、品川区独自の考えで拡大したということで、特に均等割のみの課税世帯というのは初めてだと思うのですけれども、これを対象に加えた理由というのは、どういうことで対象としたのか、その理由についても伺いたいと思います。まずそれをお願いします。

国からの通知で、低所得者世帯に向けたという枕言葉がございましたので、まずは国の示す基準といいますか、通知にも書かれていましたとおり、非課税世帯を対象にするというところで動き始めたところ、長いコロナ禍の中、苦しんでいる人がいるであろうというところから、対象を少しでも拡大したいというところで、区のほうで均等割まで拡大をしようということを決定したというところでございます。

非課税世帯だけが大変な状況ではなくて、ボーダーというか、それに近い方々も本当に大変な状況というところで、このように拡大をされたというのは本当に歓迎することだと思うのですけれども、ということは、やはり非課税世帯だけではなくて、非課税世帯の人以外のそういうところも大変、非課税世帯だけでは不十分で、支援の対象の拡大が必要だということでの品川区の判断ということで確認させていただいていいでしょうか。その点が１つです。 　それとあと、家計急変世帯なのですけれども、これが５００世帯ということなのですが、私はこれが、なかなか本当に家計急変世帯に実際はなっているのに、これは自己申告ですよね。それなのだけれども、自分がこういう対象になるということが分からずに、申告できない、申告しないままでいるという人がかなりいらっしゃるのではないかという思いがするのですけれども、一番初めに家計急変世帯の対象というのは、たしか４,０００世帯ぐらいを品川区としても想定していたのが、実際問題、その１０分の１ぐらいの実績になったということで、この５００世帯というのが出てきたと思うのですけれども、そういうところでは、周知というのが本当に大事になってくると思うのですが、これは前の厚生委員会の中でも、周知をどうしていくのかというのはかなり議論になって、様々、区としても努力をされてきたと思うのですけれども、そこの中でさらにその周知のために、どう周知をしていくかというところでは具体策があるのか、その点も伺いたいと思います。 　それで、家計急変世帯というのは、言ってみれば、住民税というのは前年度の所得で課税か非課税かというのが決まってくるので、だけど、今年に入ってから本当に仕事がなくなってしまったとか、すごく収入が減ってしまったということで、言ってみれば、来年度は非課税になるだろうという方と考えていいのですよね。 　その点も確認させていただきたいのですけれども、そういうことで言えば、例えば、暮らし・しごと応援センターに相談に来る方、それからハローワークだったり、サポしながわだったり、シルバー人材センターだったり、そういうところに相談に来られる方というのは、失業してこれから生活が成り立たなくてどうしようという相談の方というのは、こういうところにたくさん行かれると思うのですけれども、そういうところから、家計急変世帯としてこの制度を使えます、給付金が受けられますというところにつなげるということがされているのかどうか、その点についても伺いたいと思います。 　広報・周知方法というのが一番下のところに、関係機関に対しての周知や申請サポートの協力依頼を行うと書かれているので、そのところが実際はどこまでされているのかというところについても伺いたいと思います。

何点かご質問いただきましたので、順に回答させていただきます。まず、区として決定した理由でございますが、委員おっしゃるとおり、生活が苦しい方を少しでも対象を広く手を差し伸べようというところからの決定でございます。 　それから、家計急変についてでございます。委員おっしゃるとおり、次年度恐らく対象になるであろうという方がまさにそのとおりでございまして、今までも家計急変は２度やってございます。同じようなスキームで進めてまいります。考え方も同じ考え方を扱って、今回はたまたま申請期限が９月３０日ということですので、令和５年の１月から８月の月で見ていくということにはなりますが、そのうちのひと月の収入をこちらで確認いたしまして、それで住民税非課税に該当するかどうかというのをこちらで基準に当てはめて、対象になる方には支給をするというものでございます。 　周知の方法でございますが、暮らし・しごと応援センターも含めて、今後の周知方法につきましては、まだこれから今いろいろ最終的なところを詰めている段階でございますので、ありとあらゆるところで網を張って、知らなかったということが起きないように、我々の中でも誠心誠意対応していきたいと考えてございます。

ということは、今まではそういうところに徹底して、こういう給付金という制度があるので対象者にはぜひ知らせてほしいというところは、暮らし・しごと応援センターだったり、ハローワークだったり、サポしながわとか、そういうところには、今まで２回、家計急変世帯のところを対象にした給付金というのが行われたということなのですけれども、そういうところには申請サポートの協力依頼というのはされていなかったのか、今後これからするということになっていくのか、その点についても伺いたいと思います。 　それから、区民税の均等割のみの課税世帯というのが今回初めて対象になったわけですけれども、４,１００世帯ということなのですが、均等割のみ課税世帯というのは、どういう世帯ぐらいまでが対象になるのかというところで、おおよそイメージできるような形で、所得で言えばこういうことですとか、そこら辺のところをご説明いただけたらと思います。

今までどこに細かい場所に置いていたかというところでございますが、今、私、持ち合わせの資料がございません。大変申し訳ございません。ただ、今回も前回も含めて、在宅介護支援センターであったりとか、障害者の地域拠点相談支援センター等々についても、チラシ等々でサポートはしてございましたので、引き続き委員ご指摘のセンターであったりとか、新しいところも含めて周知を図っていくというふうに、こちらのほうで動きたいと考えてございます。 　また、目安でございますが、様々な条件がありますので、なかなか一概にこの金額ですということはお伝えできないのですが、非課税の方と均等割の方でどれくらい違うかという目安だけはございますので、今この場で口頭で大変申し訳ございませんが、お伝えできればと思います。繰り返しますが、あくまで目安でございますので、この金額が絶対ということではございません。そこだけご容赦いただければと思います。 　１人世帯の方、扶養親族のない方であれば、非課税の方は、給与収入が目安として１００万円以下、均等割はこれも同じです。扶養親族が１人、要は２人世帯になりますと、非課税ですと１５６万円以下、これが一つの目安になるところ、均等割になりますと、１７０万円程度まで増えます。もし扶養を２人取っている方、３人世帯になりますと、非課税ですと２０５万円程度のものが、均等割になりますと２２１万円程度まで広がるという形でございます。

続けてやってしまっていいですか。では、皆さん質問したいと思いますので、一旦、取りあえず終わりにします。

ほかにご質疑等がありましたら、ご発言願います。

何点か確認をまずさせていただきたいと思います。障害福祉サービス事業所系と、あと、介護のほうと、両方同じことですので、一遍にお聞きしたいと思います。 　この事業については、先ほどもご説明いただきましたように、去年末もありましたので、まず、単価の算出の根拠を確認したいと思います。両事業の訪問・相談サービス、こちらは障害福祉のほうは前回もあったのですね。先ほどいただいた介護サービスのほうについては、こちらを追加したということです。特にというか、定員１人当たりの単価のいわゆる算出の根拠、もう一つの、特に障害福祉のほうでは、前回は１人当たりの単価でたしか計算をしていたと思うのですけれども、今回は１施設当たりという単価の算出、これはどのように考えてのことなのか、その辺をまずご説明をいただきたいのと、あと、併せて、６月からまた東電等で値上げを実施をするという、こうした流れです。そういう流れも含めての支援の在り方になっているのか。先ほどほかの委員から、この臨時交付金については、またほかの時期に来るという話もありましたが、それは総務だったり、あるいは企画のほうで割り振りをして考えることだと思うので、その点についてはご説明等は難しいと思いますけれども、いわゆる６月の値上げということも踏まえての算出をされているのか、その辺をまず伺いたいと思います。お願いします。

それぞれありがとうございました。 　そうすると、先ほどのご説明で、東京都の、まだ６月補正でのスキームなどは決まっていないということですけれども、これ、もし補正で入ってきた場合に、そのスキームは、１人当たりという計算上、これが今１施設当たりというのが変わっていくものなのか、それともこのまま行くのか、その辺、分かる範囲でどんな感じなのでしょうか。

ありがとうございます。そうすると、１人当たりというのを計算するのと、１施設当たりというのを計算すると、どちらがどうなのかというのはまだ分からないと思うのですけれども、より事業者が支援しやすい、その方向でぜひ今後、東京都のが分かりましたら、お願いしたいと思います。 　次、住民税非課税世帯の物価高騰の給付金ですけれども、こちらは先ほどお話を伺いまして、今回、新たに区独自で均等割の方たちにもしてくださるというご説明でした。非課税世帯以外でも、少しでも大変な方にというこの区の姿勢は、大変に評価いたします。 　３月２８日、私ども会派としても、区長に緊急要望させていただきました。高齢者、そして子育て世帯、こうした方々のいつも給付をもらっている方以外のところにもぜひ支援をしてほしいという緊急要望をさせていただいた、それがここに当たっているのかと。このように理解をしたいところです。大変に評価いたします。 　そこで、この均等割ですけれども、文言の一つ、理解を深めたいところなのですが、２番の(2)の下にある米印、ここに書かれている、特別区民税所得割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く、いわゆる均等割世帯だけ、これはどういう世帯をいうのか、ご説明をお願いしたいと思います。

少し分かりにくい表現となり、大変申し訳ございませんでした。いろいろ確認しまして、要は、こういうことになります。世帯がありまして、お父さんとお子さんで考えると一番分かりやすいのですが、お父様お母様のどちらかが課税されていると。その課税されている方から、税法上の扶養されているこちらのお子さんは対象になりませんと。そういった意味の文言でございます。ですので、あえてお父さんと出てしまいましたが、例えば、お父さんの方が均等割までの課税であれば、もちろんお子さんのみの１人世帯であっても対象にはなるのですが、こちらのお父さんが所得割がかかってしまっている場合は、このお子さんは対象になりませんと。そういった意味の文言でございまして、大変分かりにくい表現で申し訳ありませんでした。そういった意味でございます。

分かりました。ありがとうございます。均等割の世帯の考え方というのは、税の考え方で所得割と均等割を払っていらっしゃるご家庭と、均等割だけの方と、非課税世帯と、この３パターンだと思いますけれども、そのうちの均等割というところの、いわゆる世帯なので、均等割だけを払っていらっしゃるご家庭の扶養親族はなりますと。均等割だけだったらなりますということですね。そこは確認させていただきました。分かりました。 　もう一つ、申請方法なのですけれども、また、申請をされてからの支給までの流れについて確認というか、したいと思いますが、前回、支給をされた方の口座とかのデータがあるということなので、それを印字して通知をしてくださる。これは大変に効率がいいというか、ありがたい方法だと思います。 　そういうことも含めて、あと、いわゆるオンラインでも申請が可能ですと。ここのサポートはどのように考えていらっしゃるのか。いわゆる申請がなかなか電子でできませんという方も高齢者などはいらっしゃると思いますけれども、そこはどのようにサポートを考えていらっしゃるのか。 　また、コールセンター、前回は何人体制で、何時から何時までそれを受け付けてという体制を取っていたのか、その辺も伺いたいと思います。

申請方法についてのご質問でございます。電子、オンラインの申請がなかなかうまくいかないという方に対しては、オンラインだけの申請ではございませんで、もちろん紙の申請もできますので、オンラインがいい方はオンラインで、紙の郵送がいい方は郵送でという二段構えになっておりますので、いずれかやりやすいほうでご申請をいただければと考えてございます。 　コールセンターですが、今、最終的な詰めを行っている状態ではございますが、６名から１０名程度のコールセンターで進めていければと考えてございます。今、最後の詳細を詰めている段階でございます。

ありがとうございます。そういう体制で、確かに紙の申請もということで、両面だということなのですけれども、ＤＸという、こうした流れもあって、これから電子申請、区の申請もという流れもあるので、少しでもこうしたオンラインの申請をこういったときにできるような形での体制が取られるといいのではないかと思われます。ですので、要望でしておきます。 　それから、先ほどほかの委員で、質問の中でご答弁であった、６月に国から下りてくる交付金の限度額が決まってくるというお話とか、あるいは、６月に税が確定をして、それから支給が開始になるというお話がありましたけれども、６月の税はいつ確定をして７月の支給に、これ、臨時会本会議で今日、このように上程されて、議決されて、支給に一日も早くという体制を取るという流れでしていると思うのですけれども、もう少し縮められないのか。もう少し早く支給ができるようにならないのかという思いから、システム改修という費用が出ていますけれども、このシステム改修、前回のときもシステム改修されて、今回もシステム改修の費用が入っていて、前回のデータを基にというこの通知の仕方も一つある中で、これ、改修にやはり時間がかかったり、必要なのでしょうか。ノウハウが積み上がっているもので、その支給体制というのは、なるべく早くの体制というのは取れないものなのでしょうか。その辺のところを伺いたいと思います。

まず、税の確定ですが、我々のほう、もちろん税務課から情報をいただくのですけれども、６月の上旬から中旬にかけてというところで、日にちまではあれなのですが、システム改修は同時並行して動きますけれども、データの抽出と確認と、それから印刷をして郵送という流れになりますので、やはりどうしても通知を出せるのが、７月の早くても中旬前後という形になってしまいます。 　ただ、我々も、委員おっしゃるように、一日でも早く支給をしたいという思いは当然持っておりますので、そこでお口座を印字したものを発送して、お手間をなくしたり、それからオンライン申請ですぐに申請をしてもらえれば、それから確認をしてから支給するまでの時間を一日でも短くできますので、そういったところで、何とか一日も早くご支給できるようにということで、鋭意動いているところでございます。 　システム改修につきましては、やはり回数を重ねるごとに、まだいろいろどうしても必要になってくるのと、ある程度時間がかかって、改修した後の検証期間も当然必要になってまいりますので、ある程度の日数が必要とご理解をいただければと思います。

ありがとうございます。分かりました。税の確定もその時期だということですし、システム改修については、細かい点がご説明はなかなか難しいところでもあるのか。ただ一つ、先ほど申し上げたように、口座を印字したものを通知してくださる。これは大変に効率いい、早く申請をして支給ができる流れをつくってくださっておりますので、引き続き大変でしょうけれども、なるべく早くの支給ができるようにお願いしたいと思います。 　最後、妊婦健診のことについてお伺いしたいと思います。こちらは１回を４回まで追加をしてくださるということで、たしか東京都で年度末でしたか、決定して、こういう流れになったと理解をしているのですが、その辺の流れをまず確認をさせていただきたいのと、あと、こちらは多胎児妊娠の場合は、超音波の検査はどのようになるのでしょうかというところです。あくまでもお一人のお母さんのお一人だけのお子さんのため、多胎児の場合はより回数が必要ではないかというところも考えるのですけれども、この検査については多胎児妊娠の場合はどうなのでしょうかというところを、この２つ、お願いします。

ありがとうございます。都の流れはよく分かりました。多胎児妊娠の方については、直接お声をいただいているわけではないのですが、疑問として、お一人のお子さんの健診と、やはり多胎児というところで、より慎重にというか、そうした検査も必要ではないのですかという疑問のお声も区民の方からいただきましたので確認をさせていただきましたが、今後、もしそういうことになれば、都でも、また、国でも、厚生労働省から出ている指針は４回と出ておりますので、そうしたことで出てきた場合には、区としてもそうしたことも、多胎児妊娠の方への流れも考えていくということでよろしいでしょうか。答えにくいかもしれないですけれども。

ありがとうございました。多胎児のところは、ぜひ動きを注視していただきながら進めていただきたいと思います。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

まず、基本的な確認なのですけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてなのですが、ただ今回、補正予算の財源が都支出金ということになって、１０分１０ということなのですけれども、このスキームは、この理由は、交付対象者は直接区でもいいと思うのですけれども、何で一旦都を挟んで区に行くという。これは協力要請推進枠とか、そういった理由なのか。私、そこら辺のことを改めて、どういう仕組みでこうなるのかお聞きしたいのですけれども……。 　　　　　　　　　　　〔「所管外ではないでしょうか。」と呼ぶ者あり〕

全ての住民税非課税世帯と介護サービス事業と障害福祉サービス事業……。

このスキームとかについては、所管外だと思うのですが。

款はどこの所管になるのですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「総務」と呼ぶ者あり〕

では、そこは総務でよろしいですかね。では、総務に確認をします。 　あと、先ほどからほかの委員からご質問があったと思うのですけれども、６月から電気代が上がるということですが、その一方で、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金のところで、家計急変世帯が５００世帯を見込んでいるのですけれども、これ、電気代の値上げによってはもう少し増えてくるのかと考えているのですが、その場合の対応というのはどのようにお考えなのでしょうか。

家計急変の考え方は、あくまで収入が急変した世帯という考え方ですので、値上がり等々の対応ということでは、この考え方はないということをご理解いただければと思います。

あと、妊婦健康診査、超音波検査についてなのですけれども、これは東京都からの事業だと思うのですが、超音波検査は、その意味というか重要性、そもそも超音波検査をやる意味と、回数を増やすと効果が上がってくるという。どういった理由でこの回数を増やすのかというところをお教えいただければと思います。

そうすると、望ましい基準として、一つ、国の基準を参考として、４回という数字が出てきたということでよろしいのでしょうか。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

先ほど介護サービス事業のところと、あと、障害福祉サービスのところの支援金について、その算出方法を前年度の定員１人当たりの物価上昇率から算出しているというお話だったと思うのですけれども、ここのところの算出の金額というのは、物価高騰に対するカバー率というのはどのくらいなのかと思うのと、あとは、どのぐらいの期間の補助ができているのかというのを確認したいのがまず１点。 　もう１点が、この金額というのは、多分、働いている人たちも物価高騰の影響を受けていると思うのですけれども、施設に恐らくこの金額は行くと思っていて、支援金の使途の制限などは何かあるのかというのをお聞きしたいです。

ありがとうございます。とても分かりやすかったです。 　先ほどカバー率のお話を聞いたときに、施設によって不足しているところが出ているというのがあったのですけれども、逆に足りているというところもあったのか。足りていないところに対する今後の対策とかはどのように考えているのかというのをお聞きしたいです。

ありがとうございます。

ほかにご質疑等ございましたら、ご発言願います。

よろしくお願いします。あらかた私の聞きたいことは、ほかの委員がお話しいただいたのですけれども、私、品川区で介護施設の管理者をしておりまして、先ほどお話のあったように、令和４年度の支援金、非常に助かりました。ありがとうございます。私自身は一従業員といいますか、経営者ではないので、直接懐に入るわけではないのですけれども、非常に助かっております。 　令和４年度のことを含めてのご質問なのですが、今回、介護施設、障害者サービス事業所も含めてなのですけれども、どういったスキームといいますか、流れで支給の受付というか、支払いをするのかということをお伺いしたいのですけれども。

ありがとうございます。非常に素朴な疑問なのですけれども、恐らくほとんどの事業所が、頂いてありがたいということで、ほぼ全ての事業所は以前も申請をしていると思うのです。これ、申請しないで、区のほうから、こういう感じで支払いますということで頂くということはできないのでしょうか。やはり現場の業務は煩雑というか、申請業務とかが大変だと思うので、そういうことは難しそうでしょうか。

ありがとうございます。私、介護事業所というか、いわゆる通所系のサービスの介護の人間なので、前回の令和４年度の１月の申請なのですけれども、私の記憶だと、多分、申請の最終的なメールが来てから締切りまでが３日ぐらいしかなかったと思うのです。そうですよね。すみません、私の記憶だと、管理者をしておるので、月曜日ぐらいに最初に来て、その後修正ですと。結構、修正が多いのです。メールが来た後に、間違えました、再送しますというのが何回かある。結構あるのです。最終的に水曜日ぐらいに来て、見てみたら、締切りは金曜日ですみたいな感じのことがあって、多分、忙しい介護事業所だと、メールが来ていることにすら気づかないので、過ぎた後に、来ていたのだといって、もしかしたらそこで、今お話しいただいたように、何回かアナウンスをしていただいたということは今承知したのですけれども、私の場合は、私も後で気づいて、締め切られてしまったから、もう無理なのかと一瞬諦めたのですけれども、駄目もとで送ってみたら、振り込んでいただいたのです。ありがたかったです。 　よかったよかったというのがあったのですけれども、なので、今、お話しいただいたように、何回もアナウンスいただいているので、多分そこで諦めて、申請しなかったという方はいらっしゃらないとは思うのですけれども、あまりにもスケジュールがタイトというか、厳しかったという記憶があるので、ぜひその辺を次回、もう少し余裕を持ってというか、いろいろと周知の仕方、結構メールというのは、時々、品川区の区役所を語った迷惑メールとかが来るのです。そういったので、メールが受信されて、「品川区」と書いてあっても、もしかしたらウイルス、迷惑メールなのではないかと思って、忙しいと、ぱっと見ないでいると、だんだん下のほうにそれが行ってしまって、見逃してしまうということがあったりして、本当にそういうので情報が漏れてしまったりすることもあるので、ぜひそういった周知の方法も、メールだけではなくて、郵送とかも併せていたりすると、ファクスは見るのですけれども、プラスアルファで２つぐらいあると、お互いにとって円滑になるのかと思ったりいたしますので、ぜひそういったところもご検討いただければと思いますというところと、あと、質問は以上なのですけれども、先ほどほかの委員もお話がありましたが、やはり介護事業所も障害者福祉事業所も含めて、非常に経営的に厳しいところが多いと思いますので、今回はこういった施設に対しての支援金ということで、それも非常にありがたいのですけれども、ぜひ現場で働いている職員に対して直接給付できたりするような、そういった何か支援策を考えていただけたらと。やはりなかなか、もともと名目が当然物価高騰というところではありますけれども、当然それで全て消えてしまって、相変わらず依然として介護職員の賃金は改善されないままですので、本件とはそれるかもしれませんが、ぜひそういったところの職員も、ベースアップ加算等もありますけれども、なかなかそれで追いついていない、物価高騰に追いついていないので、ぜひそういったところも前向きに検討していただけたらと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

私は、妊婦の超音波の健診の案件に関してなのですが、最後の補正予算額、３の(2)の歳出の部分、超音波を１人当たり３回増やす、その回数ごとに医師会に事務の委託料と国保のほうの支払委託料という認識でいるのですが、超音波の件数３,８３８件と、2)番3)番３,６１８件というのは、この件数の違いというのは何かあるのでしょうか。

ありがとうございます。

ほかにご質疑等ございましたら、ご発言願います。

妊婦健診の超音波の拡大のところなのですけれども、これは私もずっと議会の中で拡大をということで求めてきたので、今回４回に増えてよかったと思っているのですが、そのときに、いつも２３区の課長会で統一でやっているので、区独自に拡大できないのだということで言われて、なかなか実態からすると、かなり自己負担が増えてしまうという状況がずっと続いてきたと思うのですけれども、そういうところでは、今回は東京都がこのように拡大ということでなったことで、２３区のいつも統一でされているところでは話合いがされたのか。もし話合いがされたとしたら、どんな話合いがされたのかを伺いたいと思います。 　それで、私は実際は超音波検査というのは、厚生労働省は望ましいというところが４回ということで言っているので、少なくとも４回はやるべきでしょうということでこの間も求めてきましたけれども、でも、実際はほとんど毎回超音波検査はやられていると、実際に出産した人からは聞いているのですが、そこら辺のところの実態をつかまれていたら、教えていただきたいと思います。

本当に妊娠して、妊婦健診のときからすごくお金がかかるというところから始まって、出産費用もまた保険だけではとても足りないという状況になっている入り口のところなので、これから厚生労働省もそのように調査もしていくということで言われていましたけれども、実際に合わせて、私は妊婦健診が無料で受けられるというところまでぜひ拡大をしていただきたいということで、求めておきたいと思います。 　それから、もう一つ伺いたいのが、先ほど給付金のところなのですけれども、非課税世帯の４万世帯については、この臨時交付金のほうで全て予算措置がされるということですが、それ以外の均等割のみ課税世帯と、それから家計急変世帯のところは、一般財源で措置されているというところですよね。そういうところはなぜ交付金ではないのかということを伺いたいのですけれども、結構、均等割のみの課税世帯まで拡大している自治体というのは、ネットで見たら、幾つもの自治体がやっているところがあったのです。それなので、交付金の対象にもなるのではないかという思いなのですけれども、そこは一般財源というのは、交付金の額があるので、そこで足りないために一般財源ということになったのか、交付金ということでは対応できなかったのか、その点についても伺いたいと思います。 　それと、もう一つ、先ほどの内閣府が出している通知のところで、省エネ家電等への買換え促進による生活者支援というのがあって、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコンや給湯器等への買換えなどの支援というのが項目として挙がっているのですけれども、これから夏に向かってすごく大変な、エアコンがなかったり、使えなかったりすることで、命にも関わる部分というのが出てくるのではないかと想定されるのですけれども、それなのに、例えば、生活保護でも、エアコンが壊れて買い換えるためのお金というのは出ないし、出る仕組みもないですし、新たに引っ越した場合などは出ることはありますけれども、それ以外のところは出ませんし、低所得でも、エアコンを買うというのがすごく大変な状況で、エアコンがないまま過ごさざるを得ないような方というのはまだまだいらっしゃると思うのですけれども、そういうところに対しての支援というのも、この推奨メニューの中に入っていたので、それもぜひ検討して、支援が命に関わるというところでも必要なのではないかと思うのですけれども、そこら辺の検討とかはされなかったのか。ぜひ支援していただきたいと思うのですけれども、もしコロナの臨時交付金で足りなければ、一般財源を充ててでもぜひやっていただきたい問題ではないかと思うのですが、その点について伺いたいと思います。

何点かございまして、均等割と家計急変のところの世帯、先ほどちらっとお話しさせていただきましたが、国から一応、上限額というのがまず一つ決められてございます。これが非課税世帯に対するものです。そこだと、委員おっしゃるように、均等割まで手を広げられませんので、一般財源を充てるという判断はいたしました。 　委員おっしゃるように、ほかの自治体もやっているというところと、ほかのメニューからうまく拾えるのではなかろうかというところでございますが、その辺りを含めて、企画部のほうで今現在調整を進めておりまして、ひとまず国が考える対象までがもちろんそういったお金が手当てされるのでしょうけれども、手当てされない可能性もゼロではございませんので、ひとまず一般財源を充てて、まずは支給をしましょうということでございます。 　なので、今のエアコンの話も含めまして、推奨メニューにつきましては、全て含めて企画部のほうで所管をして、今全ての調整を行っていると理解をいただければと思いますので、私はここまでの答弁とさせていただきます。

エアコンについては、毎年毎年本当にこれは問題になるところでして、特に今年もすごく暑い夏がこれからやってくることになってくると思うので、ぜひエアコンがないために、命に関わるようなことがないための、そういう対応というのはしていただきたいということで、要望させていただきたいと思います。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

先ほどの私の質問の少しだけ補足なのですけれども、こういった事業所への通知をいただく際に、一番恐らく証拠として残りやすいのがメール、次がファクス、最後、電話という順番になると思うのですけれども、通知したというのが証拠として残ります。逆に、多分、事業所としては、全く実は使っている頻度は逆で、一番が電話、次がファクスで、メールというのはほぼ使わないのです。入所系とか訪問系はまた多少違うかもしれませんけれども、通所系はほとんど外部とのやり取り、利用者の家族含めてとか、同業者とか、家族の方とか、やり取りはほぼ電話、もしくはファクス、まだアナログ紙文化がずっと続いているので、メールでやり取りすることというのはほぼないということを申し添えて、その辺を考慮していろいろ通知をいただけると、非常によろしいかと思います。というか、もしできれば、ペーパーレス化も進めていただきたいと思います。

要望で。

要望です。

それでは、ほかにご質疑は大丈夫でしょうか。 　ほかにご発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。 　採決に入ります前に、本件につきまして各会派の態度を確認いたします。 　それでは、品川区議会自民党からお願いいたします。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

それでは、これより第３１号議案、令和５年度品川区一般会計補正予算（歳出　厚生委員会所管分）について採決いたします。 　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、本案は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 　以上で、本件および議案審査を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ２　その他 　(1) 議会閉会中継続審査調査事項について

次に、予定表２、その他を議題に供します。 　初めに、(1)議会閉会中継続審査調査事項についてでございますが、お手元の申出書案のとおりでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、この案のとおり申入れいたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(2) 委員長報告について

次に、(2)委員長報告についてでございます。本日の議案審査の結果報告については、正副委員長にご一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。それでは、正副委員長でまとめさせていただきます。 　──────────────────────────────────────────── 　(3) その他

次に、(3)その他を議題に供します。その他で何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、以上でその他を終了いたします。 　以上で本日の予定は全て終了いたしました。 　これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時４０分閉会