総務委員会_０１／２２

ただいまより、総務委員会を開会いたします。 　本日は、お手元に配付の審査・調査予定表のとおり、報告事項、所管事務調査、行政視察報告書について、視察およびその他と進めてまいります。審査の都合上、お手元に配付してございます審査・調査予定表の順番を一部入れ替えて行います。 　なお、施設整備課長が厚生委員会の陳情審査のため、情報戦略担当課長が建設委員会で関連する議題があるため、それぞれ途中で退席されますので、あらかじめご了承ください。 　最後に、本日は６月１２日の委員会で実施の確認をいたしました大井競馬場への視察を予定しております。午後３時半頃には出発したいと考えておりますので、効率的な委員会運営にご協力をお願いいたします。 　──────────────────────────────────────────── １　報告事項 　(2) 区民アンケートについて

初めに、予定表１、報告事項を聴取いたします。 　先ほど申し上げたとおり取り上げる順番を変更して、初めに、(2)区民アンケートについてを議題に供します。 　本件について、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。

集計データの公表のところで、自由記述を含む集計データをオープンデータとして公表するということですけれども、つまりは自由記述のこのコメントというのは、発表というか公表というか、私もぜひ見てみたいし、見たいというお話も伺っていますので、その自由記述は個人情報を除いて読むことができるのかという点を一つ確認させてください。 　それと、この集計データですけれども、個人であれ、研究者であれ、大学であれ、自分なりに何か分析をしたりとか、エクセル上に入っているものなのかどうか、どういうものなのかも併せてご説明ください。 　それと、概要版には特になかったのですけれども、年齢ごとの分析や傾向というのはされているのか。羽田新ルートについては全区民的に関心はあるものの、年齢ごとでも何か特徴が見えてくるものがあるのかなと思ったのですが、その年齢とか年代ごとの分析の公表についてのお考えを伺いたいと思います。

一般的なアンケートの有効回答率の平均値は３０％くらいとのことで、今回は２４.３％となっていますけれども、平均値を考えても物すごく低いというわけではないですが、少し低めかなとは思います。今後その回答率を上げるために、区として既に何か対策などを練られていらっしゃるのかと思いまして、もしありましたらぜひお聞かせいただきたいです。 　それともう一点は、区民アンケートの定期的な継続をしてほしいという要望もこのアンケートの回答の中にあったのですけれども、今後、また行う予定もあるのかなとは思うのですが、例えば頻度などをどのようにお考えなのかも、併せてお聞かせいただければと思います。

ということは費用面もありますし、定期的にやっていくわけではないけれども、また必要であればやっていくという、ただ、定期的にはやっていかないということですね。 　あともう一つのリマインドをしていたというのは、世論調査のほうがリマインドをされていたのですか。例えば今後の区民アンケートでも、またそういう手法などを取り入れていただけたらいいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

私も同意見なのですが、これだけの区民の方にご回答していただけたということと、あと子どもたちにも意見・考え方をお聞きしてこういう回答を得たということは、すごく品川区にとって、区政にとって、私は有意義なことだと思います。 　費用の話が出ましたけれども、これだけの方にこれだけの考え方・意見を出していただけることに比べれば、その費用というのは決して高いものではないと私は思います。これだけのことにやはり関心を持ってもらって、今、これだけ時代がどんどん変わっている時期なので、本当に１年に一回でも、大変だと思いますけれども、こういうアンケート調査をしていただいて、区民の意見を聞いて、そして区政に関心を持っていただくというようなことを今後も続けてほしいと私は思います。 　もう一つ、自由意見については、これはまとめるのが大変ですね。きっと大変だったと思うのですが、今回はいろいろご苦労さまでしたが、今後も品川区のことに区民がもっと関心を持っていただけるように努力してほしいと思います。 　そこで、先ほどほかの委員からもありましたけれども、毎年一回やっていくような、そういう手法をしばらく取ってみたらどうか。今回は初めてのケースなので、回答率も少なかったと私は思うのですが、これについて少しご意見だけ聞かせてください。

今日は副区長もいらっしゃいます。企画課、財政課の理事者の皆さんもいらっしゃいますので、ぜひ、区政に関心を持っていただけるように、私は様々工夫をしていただきたいと思います。

私はこの全区民アンケートはもちろん目的があって、調査項目があって、それは区長の公約でもあったので、羽田空港の新飛行ルートの部分というのは、これはもうやると決めたのだからやられた。これでいいです。 　先ほど言った全区民アンケートは、お金もかかるし、これを続けていけという考えに私は立っていないですが、このアンケートで聞けたこと、幸福実感度や地域愛着度とかいろいろ併せて聞いたわけですね。羽田空港の新飛行ルートについては、これである程度の皆さん、荏原地区は関係ないよという人もいたり全然影響ないのだという方もいたりしたけれども、それがある程度聞けた段階で国土交通大臣まで行ったということなので、これは議会でも様々決議したりやっているわけですね。それで、区長も国土交通大臣まで行った。それでこれからどうするのだということだと思うのです。アンケートはアンケートで公約でもやったわけだから、じゃあ、これからどうするのかというのが、このままで終わるのかという話。 　固定化回避検討会も止まっているようなところで、我々も固定化回避検討会は、これは総務委員会からは外れてしまって、建設委員会に行ってしまうからもうそれ以上は言わないけれども、こういうことを建設委員会でこれからもきちんとそこはフォローしていきますよとか、そういうことをしっかり後でフォローしておかないと、じゃあ、何のために区民アンケートをやったのかと。それはもう、ここの部分については公約だからやりましたというだけではないと思うのです。 　だから、それは固定化回避検討会も含めて、行政側がしっかりそれは踏まえた中でお金をかけてやったのだから、どうやってフォローしていきますよということぐらいは言ってくれないと、と思っているので、そこら辺は何か一つだけでも聞きたいです。

お願いだけしておきます。これはしっかりと費用もかけて区民アンケートでしっかりご意見を伺った。この手法は手法として、それを選択したということであって、国土交通大臣にも行ったということだと思っています。今の話は、先ほど言ったように議会も決議とかいろいろやったり、直接、自民党、公明党で例えば航空局長に会ったり、副大臣に会ったりいろいろしながらお願いもしたり、固定化回避検討会もやっているわけですね。それぐらいまでは来ているわけじゃないですか。けれども、極端なことを言えば、それほど聞いてくれていないわけです。 　だけど、それを踏まえて区民の皆さんの意見をとやったわけだから、それを追いかけるのは我々も皆追いかけているのだけれども、なかなか動いていないという事実があるわけで、そこを何かやはりもう一度、結果が出たらもう一回渡すのも含めて、それをしっかり生かしてほしいということは、やはり全体で考えてほしいということだけお願いしておきます。

ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言ないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(6) 請求書等の押印省略について

次に、(6)請求書等の押印省略についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

それでは、私から、請求書等の押印省略についてご説明させていただきます。恐れ入りますが、資料をご覧いただきたいと思います。請求書等の押印省略についてでございます。 　１番、目的です。社会全体におけるＤＸの推進等に伴う「押印による確認」から、「やり取りにおける確認」という考え方への変化に対応するため、これを行うものでございます。 　それから、２番の変更の内容でございます。区民あるいは事業者から区へ提出される請求書につきまして、以下のとおり請求書の押印省略を可能とさせていただきます。 　1)原則、区と区民・事業者との間で請求書受領までのやり取り等において、正当な債権者の確認が行われていることをもって、請求書の押印省略を可能といたします。それから2)でございますが、例外として、契約書に基づく案件は、件数・金額等の面を考慮いたしまして、請求書に書類発行責任者等の記載がある場合は押印省略を可能とするという、この２点でございます。 　その下の「なお」でございます。なお、押印を廃止する趣旨ではございません。従来どおり押印した請求書も可能とするということで、今までどおり押印していただいたものでも結構ですし、こういったやり取りがなされ確認ができているものであるならば、押印を省略することも可能ということでございます。 　３番でございます。実施スケジュールにつきましては、令和６年２月１日よりこの運用を開始する予定でございます。 　４番、このことによりまして想定される効果といたしましては、３点ほど、区民・事業者の押印等の負担軽減、それからＤＸ推進への寄与、それから区の事務負担の軽減、こういったものが考えられます。 　最後、５番、その他でございますが、今回の運用変更にあたりまして、会計事務規則の改正を行わせていただきます。それから、見積書・債権者登録書・検査証、こちらについても押印を見直し、押印省略を可能とさせていただきます。 　なお、今回の押印省略の取組みにつきましては、品川区のＤＸ推進基本方針の下、令和５年度の第３回ＤＸ推進戦略会議で了承された、「押印の見直しの実施」に基づき運用変更を行うものでございます。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等ございましたらご発言願います。

１点だけ。今回、押印の省略についてということで、こうした取組みを今後も進めていく必要があるのかなとは思っています。２３区の動きがどうかということと、あと品川区は区民と事業者との関係で今説明がありましたけれども、当然東京都だったり国との契約や、様々請求もあるわけで、そこでの取扱いは現状どうなのかということと、今後どのように考えているのかもご説明いただきたいと思います。

この押印の見直しは、各区でもかなり進んでいるところです。ただ、私のほうで知り得ているところで、請求書に関しての押印の見直しを行っているのは４区と伺っています。ただ、今後もその流れはどんどん増えていくだろうということです。 　それから、都あるいは国との関係ですが、やはりそこはまだまだ公印を使ってやっているというのが現状です。ただ、これも徐々に変更・変化していくものと考えているところでございます。

確認ですが、必ずどなたかが作成して、請求書か納品書か分かりませんけれども、そういうことをやるときに、押印することによって責任が誰だというふうに確定されるわけですね。それは今後、押印はしなくても、誰がこれを了解したのか、請求書を作ったのかというのは分かるようになっているのでしょうか。それだけお願いいたします。

今のご質問、いわゆる区民の方が請求してくる場合、そこにつきましては、その請求に至るまでの間の所管の担当とのやり取りの中で、その人が正当な請求者であるということを確認される。それをもって押印を省略します。 　もう一方、法人の場合につきましては、基本的には契約書に基づいての請求になりますので、そうした中においては、ここでも例外としてということで２番の2)に書かせていただきましたけれども、書類発行責任者等の記載ということを求めさせていただいております。どこの会社のどこの所属の誰と連絡先といったものが記載されている。これによって、この請求書は正当なものであるということを客観的に証明してもらって、押印省略を可能とするという流れになっているところでございます。

ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言ないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(1) 「公共施設等総合計画改定（素案）」にかかるパブリックコメントの実施について

次に、(1)「公共施設等総合計画改定（素案）」にかかるパブリックコメントの実施についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等ございましたらご発言願います。

公共施設等総合計画改定（素案）ということで、資料を読ませていただきました。初めに、区民の暮らしに関わって必要な施設が統廃合されるものであってはならないと私は思っております。その上で、児童センターと区営住宅について伺いたいのですが、児童センターについては、ネウボラ相談機能の充実や多世代が交流できる施設への転用なども含めて検討しますと、今後のあり方の方針が示されておりますけれども、現在児童センターは資料によると２４か所ということですけれども、この施設については今後も同じか、それについて伺いたいと思います。

今、児童センターについて伺って、統廃合については全体的な検討の中で考えていきたいというお話だと思いましたけれども、ここに書いてあるとおり、ネウボラ相談の機能の充実や多世代交流、この間児童センターが地域の中で培ってきた役割、またお母さんの話を聞くと、やはりベビーカーを押して移動できる距離もありますし、子どもの生活圏というか通える距離もありますので、地域の中にある児童センターの役割は引き続き重要だと思います。その数を減らすということは決してあってはならないと思いますので、意見を述べさせていただきたいと思います。 　それと区営住宅についてですけれども、この中の施設のあり方・整備方針ということで、企画課が出しているから区としてこういう考えで進めていきますよという方向になるので、総務委員会での質問になると思うのですけれども、区営住宅については集約化・複合化の検討が入っています。 　質問は、区営住宅の部屋の数、戸数を減らす考えがあるのかということを伺いたいと思います。この間の基本構想ないし長期基本計画、現状の戸数は維持するという方向が出されています。もちろん私は増やすべきだということをさんざん言っているわけですけれども、ここで言っている集約化・複合化によって、建物の数は変わるかもしれないけれども、部屋の戸数は従来どおり減らす考えはない、変える考えはないということでいいのか、ここだけ伺いたいと思います。

総合計画なので、各課からおまとめいただいて今出ていると思うので、大分細かい議論になってきていますから、それは答えられないと思います。

１つだけ。区営住宅の役割は引き続き大事なものがあると思いますし、物価高や生活の困窮、年金の支給額が発表されていましたけれども、物価上昇に見合っていないという現状もありますので、現状維持にとどまらず、増やすことを検討していただきたい。ましてや集約化・複合化という名目で戸数を減らすなどということはあってはならないし、能登の地震を見ても、今度品川区も公営住宅で１０戸ほど協力するという発表がありましたけれども、災害時にも役割を発揮する施設でありますので、重要な施設だと引き続き位置づけていただきたいと要望したいと思います。

公共施設等総合計画改定（素案）にかかるパブリックコメントの実施についてという資料の１ページ目ですが、その上のほうで、総務省より計画の見直しを実施するよう通知があったことを踏まえて対応した計画へ改定し、計画的に管理するとあります。なぜ総務省の通知によって、各自治体が、品川区が、またわざわざ検討しなくてはいけないのか。 　この資料を見たら、これは十分様々な対応、時代に合わせて、それから環境に合わせて、施設もこのように造っていく、整備していくというふうに資料に載っております。各自治体、品川区は品川区でやっているわけで、国は品川区のことなど分からないのに、このような通知をなぜ自治体に出す意味があるのでしょうか。それを教えてください。

いや、そうではなくて、各自治体で、品川区は品川区でこういう基本計画を作って、施設もこうして改修なりまたは新たに造っていくという方針をきちんと立てられてこれだけできているではないですか。なぜわざわざ総務省が品川区にこのようなことを言ってくるのか、また言わなくてはいけないのか。また言われっ放しでいいのか。私はこれはおかしいと思うのです。 　国が公共施設を含めてお金を出してくれて、我々がお金を出しているのだから区も従いなさいよというのなら分かるのだけれども、そうではなくて、このように見直しを実施するように通知をしてくること自体が、私は少し失礼な気もするのですが、違いますか。

ちょっと今質問と答弁が合っていないのであれですけれども、私が言うのは、質問はしませんけれども、やはり総務省がよその自治体に口を出すというのは変な話だし、品川区は品川区で独自でこれだけのものを書いてきちんと計画を立てているのに、なぜこのようなことを言ってくるのだと。私は余計なお世話だと思うので、そういうところは副区長をはじめ企画課、財政課、しっかり言うことは言っていただきたいと私は思います。このように通知をよこすなら、その分それなりの財源もくださいと言っていただきたいと思います。

先ほど中塚委員から、区営住宅の戸数とかの話もあったのですけれども、必要なところは残していくというのは分かるのですけれども、では全体的に今後どうしていくのかというのを、ある程度やはりこういうものを作るときには方向性を考えていくことが必要なのかと思います。 　品川区の公共施設の延床面積は基本的には増えているというところは、７ページのところで累計延床面積がどんどん増えているところがある。少子高齢化というのはどこの自治体も同じ問題を抱えている。品川区も、今はほかの地方から入ってきているかもしれないですが、いずれ減っていく中で、ずっと増えてきているものを区としてどう考えるのかというのは、どこかのタイミングでやはり考えていかないといけないと思っています。 　私個人としては、やはり今、どんどん増えている。これを言うと必要な施設もあるのだというお話も出てくると思うのですけれども、ここはやはりずっと増えていくというような状況は、どこかで止めるということも私は必要だと考えています。その観点から、今回の計画をまとめていくにあたって、区としてこの延床面積という点からはどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

なかなかこれ、目標を立てるのは難しいとは思うのですけれども、例えば今のお話であった人口との関係では、１人当たりの面積である程度どこかでキャップをはめるとか、そういったことも具体的に検討していかなければ、やはりもう我々区民というのはどうしても要望する側なので、どんどん要望するとむしろ増やせ、増やせという方向に行きがちですけれども、それは最終的には将来の区民の負担につながっていきますので、目標は今持っていないということでありましたけれども、ここは中で検討していただきたいと思っているところです。 　以上、意見です。

１点だけ。これはこれで品川区公共施設等総合計画改定（素案）だけれども、長期基本計画があったりいろいろなものがあるじゃないですか。その中で実施計画もいろいろある。だけど、これはどこかで何かのときに頭出ししておくことが必要なので、例えば施設全体を見渡したときに、では複合化していくのかとか、あとは再開発でその中に入れ込んでいくのかとか、一緒にやっていくのかとか、あとは空き家の活用をしていくのだというやり方もあったりすると思うのです。 　例えば一番いい例は、障害者のグループホームができてやろうやろうと言うけれども、現実はできないのです。ああいうのでも一つの区のやり方をしていく。ああいうのはなかなかできないから、こういう公共の複合化のところにそういうグループホームを入れろ、障害者、高齢者、何でもそういうのを入れろとなってしまうでしょう。そういう意味で複合化とか、考え方というのがあるでしょう。こういうのはどこかにちょっと頭出しをするようなことがあっていいような気がするのです。 　だから、その一つ一つを取れば、今みたいな数は減らしませんとか何かいろいろな話になるのだけれども、そうではなくて、こういうものの物事の考え方の頭出しは、そういうのが全くないでしょう。でも、こういうのをやるときは、それは長期計画ですとか何かそういう実施計画で頭出ししましょうみたいな話ではなくて、こういうところでちょっと、ああここに書いてあったなというと、後で前の人からああいうふうに言ったらここで頭出しして、あれが影響があるなとか言うかもしれないけれども、私はそういう影響があってもいいと思うのです。 　そういう頭出しは常に考えていろいろなことをやっても、施設だってそれはある程度の収入があってもいいわけでしょう。例えば貸す施設にしても何にしても、別に安いのばかりでなくてもいいわけだから、ある程度の金額をきちんと頂くという部分の建物でもいいわけでしょう。その考え方をもう少し、少しずつ出すようにしてほしいというのがあるのだけれども。それはちょっとどうかという感じです。

ぜひ、それでもいいのだけれども、さっき中塚委員もほかの自治体でどうやっているのかとか、押印省略とかいろいろあったけれども、私もよく聞くことがあるけれども、ここら辺は、これについてはあまり気にしないほうがいいような気がします。 　なぜこのようなことを言うかというと、区の思いというのがあるでしょう。後で能登の話があるから、そのときに言うかもしれないけれども、他区のことを例に出すというのは、多分あまりいいことではないと思うので、ぜひ品川区独自でいろいろ考えていただきたいということだけ言っておきます。

ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言ないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(3) 令和６年能登半島地震に対する区の対応について

次に、(3)令和６年能登半島地震に対する区の対応についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等ございましたらご発言願います。

初めに、地震でお亡くなりになられた方々、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思いますし、現地で自治体職員の方々、警察、消防、自衛隊、住民の方々、本当に多くの方が懸命に踏ん張っていると思います。大雪の話も出ておりまして、本当に私ももっと何かできることをしなくてはと思うわけですけれども、現地の方々に敬意を表したいと思います。品川区としては１月４日に被災地支援本部を設置して、既に支援を始めておりますし、人的支援についてもその準備、いつでもゴーが出れば出すということの説明がありました。 　伺いたいのは、１月４日というのは仕事始めでありまして、地震があったのが１月１日ということで、役所に当直の職員がいることは知ってはいるのですが、休みの間、区長や部長や職員が、私は相当動いていたと思うのです。そうでなければ、４日の日に本部などを開いて早速動き出すことはできませんから。実際に地震があってから１月４日までの間、区長や部長や課長、職員の方々は、休日の中でどのような動きをされていたのか。自治体職員ならではの使命感と公務員としての役割と、しかし正月ですからね。家族と過ごしたいと思う時間の中でやられたそのご苦労に敬意を表しながら、その間、どのような動きをされていたのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

幸いにしてこの品川区は震度２ということで、大きな被害はなかったわけですけれども、私もテレビを見ておりました。本当に驚く思いでして、緊急地震速報がテレビで流れると、今自分がいるところも揺れるのではないかという思いがあって、家族で不安な思いをしたことをよく覚えておりますけれども、本当にいつ何どき起きるか分からない事態でありますので、今回の経験も踏まえて、さらに緊急対応をレベルアップしていただきたいと要望して、終わりたいと思います。

この地震が起きて、品川区の対応、これはよくやられていると思っていますし、やれることをおっしゃって、それが無駄にならないようにきちんと輪島市とかと連携を取り合いながら、要請があったものをしっかり届けていくとか様々今おっしゃっていて、それはそれで私はいいと思っています。 　それで私が思っているのは、せっかくのこの区の対応についてだけれども、改めて区民の方に、例えば広報しながわとかそういうもので、品川区の今の防災対策はこうなっていますとか、例えば今テレビでやっている下水。上水よりも下水ですよね。こういうのが、例えば水に困っているとか、こういうのというのは今話題になっているでしょう。備蓄が大丈夫かとか、極端なことを言えば３日間、本当に７２時間生きてくれていれば、東京だったら３日間生き延びてくれれば、こういうことも支援物資から何からいろいろなことがある。品川区の場合だったらこういうことで大丈夫だとか、水門は必ず閉まるからとか、皆さんの意識が高いときにいろいろやったほうがいいと思っている。広報しながわの特集みたいな中でもいいから。 　それで、さっきの他区の話になってしまうけれども、水のことはすごく言われています。私もこの時期に相当言われて、それは上水道ではなくて下水のトイレの水というか、生活雑排水も含めてその水は大丈夫か。井戸の話もある。品川区は井戸をやっていないじゃないですか。その理由を私は知っています。でも説明すると、なかなかうんと言ってくれない感じが結構ある。例えば２３区では、１０区ぐらいは多分やっている。品川区はやっていない。 　やっていない理由は分かります。プールの水があったり、学校にはそういう井戸とかがあったり、聞けば、例えば私の家の近所にも井戸があるけれども、そこは木造密集地域みたいになっている場所の路地にぽっと井戸があって、そこを区がお金を出して公的な井戸にしてしまったら、公的な井戸と言って皆が来て、建物が倒れて来られなかったらどうするみたいなこともあるから、もう少し広いところに行ってと戸越公園だとか西大井広場とかでやっている。だから区がやっているのはいいのです。それはいいのです。だから、区の考えはこういうことだから、皆さん安心してくださいというようなことを区で打ち出せばいい。 　せっかくこれだけ意識が皆さんいろいろなとこにあるのだから、例えば井戸でも水でもそういうのだったら、町会とか地域センターとかそういうところで調べてくださいと例えば町会長に言うとか、地域で支える共助の中でやってくださいとか、そういうことまで打ち出すとか、それができているはずなのです。できているものを、せっかくここは総務委員会だから、広報しながわとかそういうところで特集版を作って、区民の方々に一緒にもう一回、共助も含めて安心・安全のまちづくりに協力してくださいみたいなことを私はやったほうがいいと思うのです。協力しようと言うだけで、こういう話がまず出てこない。 　ぜひそういうのを、こういうことこそ早くやったほうがいいような気がしてならないのです。というのを、さっきの区がやる、やらないの話ではないけれども、品川区でやるというのがあっていいような気がしているのだけれども、そこだけ聞きたいです。

ぜひ、よろしくお願いします。私はミサイルは想定していなかったけれども、今回地震が来たのでそういうのを考えて、広報しながわとか何かがあるので、そういうところで紙も含め、ホームページは後でそれを載せればいいのだから、ネットは後でもいいけれども、そういう紙媒体を含めてやってもらったほうがありがたいと思うので、ぜひよろしくお願いします。

１月４日から義援金の受け付けをされていて、いつ終わる予定かというのはまだ現段階では決まっていないと思いますが、時間の経過とともに、様々な情報に紛れてだんだん風化していってしまうのかなと思うと、継続してＳＮＳなどで、今回１０７万円という金額が出ていますけれども、現時点では幾ら義援金が集まっていますとか、総額幾らになりました、皆様ありがとうございますというような形で定期的に出していくと、皆さんの中で風化しないでいける、また、寄付するモチベーションにもつながるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(4) 区長部局におけるいじめ相談窓口の設置について

次に、(4)区長部局におけるいじめ相談窓口の設置についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等ございましたらご発言願います。

相談対応について、いじめ相談員による適切な対応とご説明がありましたけれども、伺いたいのは、電話など連絡があったときのいじめ相談員の姿勢と言いますか、構えについて伺いたいと思ったのです。 　つまり、子どもが自らに対するいじめについて大人に相談をするということは、かなり追い詰められている状態だと私は思うのです。なかなかいじめについて誰かに相談をするということ自体、本人なりの葛藤も含めてあるわけで、それでもやはり相談しようと思うのは、相当深刻な状況に既になっているというふうに構えた上で、相手の話や状況を伺うという姿勢がまず大事だと思うのです。なぜならば、命を守ることを最優先にするという姿勢につながってくると思うからです。 　区長部局に設置するということで、文教委員会ではないのは百も承知ですけれども、私もいろいろいじめについてこの間様々な場所で述べてきましたけれども、やはりいじめについて親にも相談できない、ましてや学校の先生にも相談できない。友達には相談などできない。非常に孤立化していく中で、ここに電話をするその生徒・児童の気持ちをやはり十分踏まえて、命を守る取組みを優先していただきたいと願うわけですけれども、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、まず話をじっくり聞く、君の気持ちを聞かせてほしいという言葉を投げかけながら、話を聞くということは大切だと私も思います。私が言ったのは、相談をするその時点で、相当追い詰められている状況にあるのだと構えて話を聞く姿勢が大事だと先ほど指摘させていただきました。ぜひその構えもしっかり位置づけていただきたいと思うのですけれども、改めていかがでしょうか。 　ついついこの間の学校現場、教育委員会もそうですが、事実関係を確認することに懸命になってしまって、事実関係を確認することはとても大事ですけれども、相手が今どういう気持ちでいるのかというのが、どうも後景に追いやられている気がするのです。今苦しいと訴えている生徒に対して、何がどうあったのか事細かに説明しなさいと言っても、そのようなことより今苦しいのだという、その声に耳を傾ける姿勢が大事かなと思うのです。ついつい何がどうなったのか理路整然と説明せよと、そのような状況では、やはり相談に来る時点で追い詰められていますから、そこを区長部局にも求めたいし、ぜひ教育委員会にもその専門性を生かして力を発揮していただきたいと、双方に願うわけですけれども、改めていかがでしょうか。

これはこの紙と、あとホームページも拝見しながら質問させていただきたいのですが、平日の午前９時から午後５時に相談というのが、やはりこれがどうなのかなということで、保護者からの相談の場合だったらまだ、それでも今共働きの時代ですから、まず連絡できるかという問題がありますけれども、大人の場合は、場合によっては少し休憩を取って電話してくるということもあるかもしれません。 　一方で子どもたちから相談が来るというときに、じゃあ、どのように想定されているのかというのが大事だと思うのです。例えば１限から６限まで入っている中学生が相談しようとするときに、やはりこの午前９時から午後５時という形だと、電話は何とかできたとしても、対面でやろうとするとやはり厳しいのではないか。相談の予約自体はＬＩＮＥで２４時間と書いてあるのですが、実際に面会しようとすると、今、午前９時から１１時の枠と、午後３時から５時の枠と書かれていて、区役所か学校でというふうになっているかと思います。実際いじめを受けている子どもがこの窓口に相談するということは、場合によっては学校ではなかなか対応が難しいから、今回区のこの窓口を頼っているという子どもたちもいるのではないかと思うので、そうすると、学校で相談するということについて、そこをどうフォローしてあげると想定されているのか。学校では厳しいということだったら、区役所での相談になると思うのですけれども、普通の平日、やはり学校に行っている子どもたちがどのように相談することを想定して、今、このような仕組みを作られているのか。そこについて伺えればと思います。

先進事例で、よく寝屋川市が挙がってきます。寝屋川市も９時から５時半で、それほど変わらないので、そういう意味では寝屋川市も十全かと言われると、私はどうかなと思います。逆に、またこれも先進事例で出ている大津市も、ずっと遅い時間までやっているかと言ったら、それはもちろんご対応される方の関係もあるので、週に一回ちょっと時間をずらすとか、そういう対応の取り方があるのではないかと思います。 　今回は、資料に書かれていますけれども、１月から３月までまずやっていただいて、それで反応を見るということですので、そちらを待ってということになると思いますが、お子さんだけでなく保護者もですが、できるだけ具体的な相談がしやすい体制を作っていただければと思います。よろしくお願いします。

今回、区長部局でもいじめ相談の対応をすることになったので、やむを得ず相談窓口を設置されたかと私は思うのですが、本来ならば面会場所や時間等は、やはり当事者の都合に合わせるべきだと思いますし、またこちらから出向いて内容を聞く姿勢が、私は根本的に必要ではないかと思います。やはり学校ではなかなか言えないということで、次の第２の相談場所ということで来るかもしれませんが、区役所まで出向いて親共々子どもが相談に来るというのは、この時間帯では私は難しいのかなと。 　前にも申し上げましたけれども、それぞれ児童・生徒に何か相談事がありますか、いじめ等ありますかというような返信用の封書等を送って、区長部局にその内容が届いて、それでそのいじめの内容を確認して、当事者に出向くという形が私はよりベターだと思います。 　今回の設置は、また繰り返しますけれども、区長部局でも相談窓口を作るということになったので、やむを得ず形は作ったのでしょうけれども、ほかの委員からもありましたけれども、時間と場所等に対してはちょっと疑念が残ります。意見だけ言わせていただきます。

ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ご発言ないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(5) （仮称）ジェンダー平等を推進するための条例に盛り込むべき考え方に関するパブリックコメントの結果等について

次に、(5)（仮称）ジェンダー平等を推進するための条例に盛り込むべき考え方に関するパブリックコメントの結果等についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等ございましたらご発言願います。

初めに、ジェンダー平等社会の実現に向けて、品川区が大きく変化、大きく前進し始めたなと、この答申を見て私も受け止めさせていただきました。振り返ると、基本構想を作るときも、長期基本計画を作るときも、私も審議委員でありまして、ジェンダー平等についても発言をした記憶があるのですが、文言としては含まれていないものの、その後の品川区ジェンダー平等の推進に関する検討委員会の各委員のご努力、委員長のご努力、職員のご努力、区民の声、様々な取組みが広がる中、スタートは遅れたけれども、大切なスタートに立ったのかなという思いをしております。 　その上で、パブリックコメントの様々なコメントを私も率直に読ませていただきました。品川区もまた担当者として、パブリックコメントに寄せられたコメントを、さっき区の立場の説明はありましたけれども、率直にこういうパブリックコメントをしてどう思ったかということを伺いたいと思います。 　私は読めば読むほど、やはりジェンダー平等社会への理解、その必要性をひしひしと感じましたし、だからこそこうした取組みやジェンダー平等が必要だと、また包括的性教育も必要だと強く、またリアルに感じました。ＬＧＢＴＱ＋の性的マイノリティについても、特にトランスジェンダーにつきまして、誤解や中には嫌がらせのような意見も社会には増えており、当事者に新たな傷をつけている事態が広がっている中で、今度の第１回品川区議会定例会に答申を受けて条例を出したいという説明でありました。こういうときだからこそ大きな一歩を踏み出す必要性があると、私はパブリックコメントを読んで率直に感じたわけですけれども、品川区としては、区の考え方の説明は先ほどあったとおりではありますけれども、今回のパブリックコメントの結果を受けて率直にどう思ったかというところを伺いたいと思います。

その社会の中にある様々な意見がこのパブリックコメントにも反映されていると、目を通して正直心が痛む言葉もあるなと私は思いました。先ほど条例制定に向けて、第１回品川区議会定例会というお話ですけれども、やはり幅広い区民への理解や、またその知識や誤解を解く説明も含めて、提案にあたっても早速必要なのかなと、ただ制定後ももちろん必要なのかなと思うのです。 　現状ではまだ第１回品川区議会定例会に出すというところですから、条例を提案するにあたって、早速、例えばですけれども広報しながわで特集を組んでみるとか、みんなの広場で特集を組んでみるとか、こういう提案をしますという提案の過程も含めて、今まで以上に理解を求めていく、ご意見を伺っていく、そうした取組みが必要なのではないかと思います。様々ご努力されていることは、私も私なりに理解しているつもりではありますけれども、条例の提案に向けて、区民にさらに理解を広げていく取組みを強めていったらいかがかなと思うのですけれども、どうでしょうか。

条例を出すにあたっての議会の対応について今一言ありましたけれども、議会に対してはもちろん議案説明をして、既に今日の総務委員会でも第１回品川区議会定例会に出すという報告はされているわけで、それは当然しっかりと必要な対応をしていただきたい。私が言ったのは、同時に区民に対してもこういう条例の提案を今準備しておりますというのは、議会に説明した上で区民に説明し、理解を求め、意見を集めるという、その制作過程で議会とともに住民の参加を位置づけるという視点で述べさせていただきました。いずれにしても誰も傷つかない、誰もが自分らしく尊重され個人としてできれば楽しくハッピーに生活ができる、人権が保障される、そのような社会を期待したいと思います。

今回、ジェンダー平等推進にかかる条例ですが、議会に提案されるというお話です。確かに社会的にやはり多様性を尊重して、誰でも自分らしく生きられる地域社会の実現に向ける。そういう基本的な考え方は、やはり区としても私は進めていく必要があると思います。ただ、どうしても区民の理解を得られるためには時間がかかると思いますので、私は少しずつ焦らずに一歩一歩前進していっていただければいいのかなと。 　また、どうしても男女の性差別ということがありますので、どうしてもある場所においては相手が受け入れない、受け入れる、そういうこともありますし、中にはやはり間違った動きをされる方や、誤解を招いてさらにこういうジェンダー平等推進が逆行することも起きかねないので、そういう整備とか何かも怠らずに進めていき、時間をかけて区民に理解してもらって、区としてこういうジェンダー平等を着実に進めていっていただければと思います。意見だけ言わせてください。

いろいろなご意見があるイシューだと思います。最も興味深いのが、いわゆるフェミニストと言われる方たちについても、このトランスジェンダーに対する施策については意見が分かれているという、なかなか難しい状況だと思う中で、今、品川区としてこの政策を推進していくというところは、今後議会としてもしっかりと受け止めながら議論しないといけないと思います。 　その中で、これはいろいろな意見が出ているというところはそのとおりですけれども、ただ、場合によってはこのイシューについては、本来は品川区で考えないといけないものが、品川区ではないところからいろいろな意見が来てしまう。場合によっては炎上というような話とかも出てき得る問題だと思っています。それはいろいろな意見、区民のいろいろな意見、区民に限らずかもしれませんが、いろいろな意見が入ってくるというのは、それはひとつ参考にはなると思うのですが、一方で区民の意見が精査されない、区民の意見がきちんと取り込まれない状態になってしまうのはよくないと。 　そのように考えると、パブリックコメントのあり方について、少し今回のものとの関係でお伺いしたいのですが、パブリックコメントの要綱によれば区民等を対象にしているということで、区内に住所を有する者とか区内に勤めている人、最後のところでその他計画等に直接的な利害関係を有すると認められるものというふうに、ちょっと広がっているところがあります。この広がっているところをどう解釈されるかというところがこの要綱上はありますけれども、それだけではなくて、その受け手フォームとの関係で、一応名前と住所を書く欄があるかと思います。 　ただ、ここは結局偽ってしまえば、場合によっては逃げられてしまうのかなというところで、まず２段階に分けてお伺いしたいのですが、今回の中で、例えば品川区というふうに明記されていないものもここに掲載されているのかというのが１点です。２点目として、品川区というところまで書いてあるけれども、その具体的な地番まで書かれていないものも掲載されているのか。その点はいかがでしょうか。

確認です。５１件ということは、では例えばファクス等含めてという話になってくると、１０件以上は品川区と明記されていないものがあったということでよろしいのか、１回確認させてください。

分かりました。ありがとうございました。このパブリックコメントの結果が公表され、ご覧になられる方たちからすると、どういう誰からの意見なのかということは分からない。一応要綱上は区民とかあるいは区内に勤務されている方と書かれているので、場合によってはこれが品川区の区民等の意見だと思われてしまうというところも一方では考えないといけないのかなと思います。 　それに対してどう対応するのかというのはすごく難しくて、そもそも少なくとも品川区の住所が書かれていないものについてはこのコメントから省くとか、そういう対応方法もあるかと思いますので、そこの部分が品川区民の意見なのか、そうではないものまで入って誤解を、それこそ全国の方々に対して品川区民はこのようなことを考えていると思われてしまうことは、場合によってはそれは困るというか心外だと思われる場合も生じると思いますので、そこの部分は、ちょっと私も切り分けが難しいところを言っているのですが、そこは今後こういった、これからもこれは男女平等参画、ジェンダーに限らずいろいろと炎上しかねないイシューというのは出てきていると思いますので、パブリックコメントのあり方、やり方というのは、区におかれても考えていただければと思います。

このジェンダー平等の条例を制定していくということで、ジェンダーという言葉が、やはり捉え方がそれぞれまだ固定的でないというか比較的新しいことなので、国によっても若干違ったりするのですが、あえて男女平等ということではなくてこのジェンダーという言葉を、今はこういう言葉を使うべきだと思いますけれども、ジェンダー平等というような言葉が条例の表題に多分なっていくのかなと思うのですけれども、これを採用した理由を聞きたいのと、あとはやはりこのご意見の中でも幾つか出ているのですが、どうしてもトランスジェンダーの方の制限、これはどこまで身体と心の性が同一でない方々の性自認に寄り添って、平等ということで遇していけるのかというところが、やはりどうしても最終的には難しくなってくるのだろうと思うのです。 　考え方としては、その方々もなるべく平等に差別を感じないようにということで、理念としてはあっていいと思うのですけれども、現実社会の中で様々な生活の場面で、トイレの問題ですとか、いろいろ男性・女性で分かれているような部分において、性自認のままどこまで自分の性自認に応じて選択できるのかというようなところは、どうしても最終的には個別にいろいろ問題としては残ってしまうところだと思うのです。そこら辺のところを条例の中で心配されている方に、大丈夫なのだというのはちょっとあれですけれども、その懸念を払拭するような表現というのをぜひ求めたいと思っているのですが、その点についてというのが１つ。 　あともう一つは、女性のエンパワーメントということで、様々女性に対するある意味女性ゆえの不利益があるから、支援していこうという考え方が出てきているのかと思います。それについても、一方ではそれはジェンダー平等と反するのではないかという考え方がもう一つ出てきている。批判が出やすいところだと思うので、そこについてもジェンダーギャップが国際的に日本は低いのだということで説明されていますけれども、そこのところの理解ということも、ある意味余計な疑念や批判を呼ばないような表現とか説明を条例にはぜひ盛り込んでもらいたいと思いますので、その点についてもお願いします。

２３区の中では比較的最後のほうになってこういう条例を品川区が今回提案していくということなので、本当に時代によっていろいろと変わってきている部分もすごくあり、過去に許されていたことがもう許されないという部分もあると思うので、そういったところでは先進的な時代の先をしっかりと捉えたような形で、さすがにこれは今の時代に即しているというものになるようにお願いしたいと思います。

ほかにご発言ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ご発言ないようですので、以上で本件および報告事項を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ２　所管事務調査 　財政について

次に、予定表２，所管事務調査を議題に供します。 　本日は、去る７月４日の総務委員会において決定いたしました所管事務調査項目のうち、財政について、品川区の財政や財源の現状、今後の財源確保策やふるさと納税の取組みなどを調査研究してまいりたいと考えております。まず、理事者からご説明いただき、その後、委員の皆様にご質疑・ご意見等をお願いしたいと思います。 　それでは、本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑・ご意見等ございましたらご発言願います。

もうここまで来ると、５５.１％なので、ほかのことは何も言わないけれども、決算分析、ここだと思うのです。東京都はこれをやると、必ず特別区は使えていないだろうという話、さっきの再算定の話もそうだけれども、これは再算定が増えているからいいという話ではなくて、この決算ではなくて大枠の方向性の中で、やはり項目を増やしてもらう話を相当やってくださっているのは分かるのだけれども、そこをきっちりやらないと多分増えないと思うのです。 　今、このように２兆円も超えてしまって、再算定するとお金が余っているから、それこそ児童相談所の費用だって、そのうち始まったら、それだけあるのだからいいのではないですかといって、パーセントに入らない可能性があるような気がしてならなくて、だからここら辺のところは、担当課長会が最初だからお願いするしかないけれども、特別区で戦略的に例えば何区か、７区以上のものをもう一回全部洗い出してみるとか、１０区以上のものはもう一回洗い出すとか、それをまとめて要望するとか、何かそういう動きというのがないような気がしてならなくて、ぜひそういうのをもう一回改めてやらないと、この決算分析で終わってしまうような気がしてならないのです。ここら辺のところだけ説明、教えてほしいです。意気込みでもいいから。

今、特別区長会の話が出たのだけれども、区長会はこれを毎月やってくれているのだけれども、財調の話などはまず１年に一回出ればいいほうで、出たとしても２度ぐらい、議長会だってほとんど出ないです。ちょっとそのときに話が出るけれども、議論するかと言ったら、議長会も議会のほうも悪いけれども、区長会もまずそれを、いいところ児童相談所の設置はやりました。それで４４４事業でしたか、何かやろうと言ったけれども、それだってもう一回話を終わりにしてしまって、復活するかといったら全くないです。それには触れないよとなってしまっているし、このパーセンテージというのも、児童相談所のところの各区の決算金額が出てきて、それからにしようということになってしまっていて、それまで全くアンタッチャブルですから。 　だから、さっき言ったように７区とか１０区とかそういうのを積み重ねていかないと、多分その新しい算定項目は幾つか出てくるけれども、そこしか今は言いようがないような気がするのです。いつ見てもそのような程度だから、ぜひそれを今の区長会の話が出るのなら、区長会でもう一回そこら辺はもう５回ぐらい話が出るくらい頼むというぐらい、ぜひそれはやってほしいです。あくまでもこれは市町村民税なのだから、ぜひそこら辺はそういう意欲でやってほしいと思う。 　それと、ふるさと納税はもう一回勉強しますけれども、京都市の話が出て、この前どうかと言ったけれども、ホテルの支援というか旅館券みたいなものが出ているけれども、ああいうのを品川区は出せないのですか。というか、何かそういう新しいものが全くというぐらいないから、ごめんなさい、そういうホテルとかそういうものというのは駄目なのかなと。港区はやっていると思うけれども。聞きたいのはそれぐらいかな。財調のもとのはお願いしますしかないから、いいです。お願いします。

ふるさと納税の件はいかがですか。

ふるさと納税は、本当にこれはよく話が出るけれども、やはり我々も行政視察に行かせてもらって、報告書にも書いてあるけれども、やはりある程度プロというかこの人がいたからこういうふうにやられているのだなという人を、お金がかかっても何か採用するぐらいの話があってもいいような気がするのです。それはぜひいろいろなことを、今、ここは財政課とか税務課で、ここでいいとか悪いとかという話はしないけれども、何かある程度そういうことをしていかないと、何かもうその返礼品競争はしないと言っているのはいいのだけれども、あまりに収入が少な過ぎるような気がしてならないので、ぜひそこら辺はもう少し何かプロを入れてやってほしいなということだけ言っておきます。

前にもちょっと申し上げたのですが、財政調整交付金の算定で固定資産税が結構クローズアップされると思うのですけれども、やはり今東京都、特にタワーマンションをはじめ所得が高い方が住まわれて、その固定資産税も今度階層によってまた増やしていくということをやっていると思うのです。 　これは区と都とで再開発をやっているのですが、いずれこの再開発されたところもタワーマンションをはじめ、やはり将来その自治体が道路から環境から維持していかなくてはいけない。そのときに、私は膨大な金額がその自治体にのしかかってくるような気がするのです。そういう意味でも、今、これだけ固定資産税が、はっきり申し上げて別に東京都が何か特別な施策をやって収入増になっているわけではないのですから、やはり各自治体にもっと回してもらうように算定を、特に固定資産税が増えている分を、やはりそこは２３区で訴えていかないと、将来的にあのタワーマンションをどうするのか、あれが経年劣化したときに本当にそれを壊せるのか、壊せないのか。そういうことも考えなくてはいけない。 　それから、町並みもやはり変わっていく。そのときに整備するのは各自治体ですから、それに備えて、やはり事前に算定基準を上げていただいて、それを使えなくてもいいですけれども、各区でやはり基金にして持っておくような何かそういうことをやっておかないと、いずれ２３区ももう財政的に困ってしまうような状況が来るのではないかと思うのですが、そういうことは区の中でも考えられていると思うのですが、２３区のほうでも財調算定に対して、そういう意見も何か出ているのか、出ていないのか教えてください。

品川区にある財産、不動産ですね。それに対して固定資産税がかかっているのだから、やはりそういうことをきちんと議論して持っていかなくてはいけない時期に来ているのではないか。だって、少しずるい言い方ですけれども、このようなことをしてはいけないのだろうけれども、特別東京都で何かをしているわけではなくて、そこに住まわれる方、またはそこの建物云々に関して固定資産税がかかって、それが東京都の財源が増えていく一つの流れになっている。それに対して、その分に対して、では２３区がどうなのかという話になったときに、今までの配分だけではなくて、やはり将来を見据えた配分も頂くようにしていかないと、私は大変なことになるのではないかと思いますので、区としても検討していただきたいと思います。

ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言がないようですので、以上で所管事務調査を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ３　行政視察報告書について

次に、予定表３の行政視察報告書についてを議題に供します。 　既にお手元に配付しておりますが、１１月７日の委員会終了後に行われました報告会の記録を基に報告書を調製させていただきました。このような形で議長に報告したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。 　それでは、この内容で議長に報告させていただきます。 　以上で、本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ５　その他

次に、順番を入替え、予定表５のその他を議題に供します。 　その他で何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、以上でその他を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ４　視察

最後に、予定表４の視察を行います。 　冒頭にご案内いたしましたとおり、本日はこれから大井競馬場の視察に参ります。本日はレース開催日でありますが、委員会として視察を行う以上、委員、同行理事者はそろって帰庁されることを念頭に考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　この後、すぐに視察に参ります。委員および視察に同行される理事者は、午後３時３０分に第３庁舎２階のマイクロバスにご乗車ください。放送でもご案内いたします。 　なお、視察後、当委員会室には戻らない予定ですので、お荷物は持ち帰りいただくようお願いいたします。 　それでは、会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２２分休憩 　　　　　　　　　　　　〔視察場所：特別区競馬組合（大井競馬場）〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時０７分再開 　　　　　　　　　　　　　　〔車中にて再開後、閉会を宣する〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時０７分閉会