← 品川区議会 会議録一覧
委員会総務委員会_04/23 本文2024.04.23

総務委員会_04/23

公式会議録(原文)を見る →
この会議のまとめ

令和6年度の定額減税制度の実施に関する事務手続きや対応、および住民税非課税世帯への給付金について、複数の委員から質問や懸念が提示された。定額減税の事務負担、改正の必要性、都補助金の不足への対応、給付金の対象者範囲と周知方法が主な議論のテーマとなった。

話し合われたこと
  • 定額減税と定率減税の事務手続き・事務量の違いと、国が定額を選択した理由
  • 特例措置の令和7年度以降実施時に毎回の改正が必要か否か
  • 定額減税で確定申告者への適用が1年遅れになることへの懸念
  • 都補助金不足時の追加補助の可能性と対応方針
  • 非課税世帯給付金の対象範囲(昨年受給世帯と新規対象者の区別)
  • 給付金対象者の明確化と誤解防止のための周知方法の工夫

※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。

発言者(7名)

せりざわ
発言17
須貝無所属
発言7
石田(秀)品川区議会自民党・無所属の会
発言4
松本品川区議会日本維新の会
発言3
塚本品川区議会公明党
発言3
澤田品川区議会自民党・無所属の会
発言2
大倉しながわ未来
発言2