品川区の令和6年度一般会計のうち厚生所管分について審査が行われました。物価高騰対策として住民税非課税世帯などへの給付金支給事業が主なテーマで、給付対象世帯数、コールセンター委託、口座登録手続きなど具体的な実施方法について質疑されました。
- ・住民税非課税世帯等への物価高騰対策支援給付金の対象世帯数と認定時期
- ・コールセンター委託の実施体制(複数箇所か一括か、委託先決定方法)
- ・マイナンバー公金受取口座の活用による申請手続きの簡素化
- ・デジタル申請システムが新規構築か既存改修かの区別
- ・対象世帯9,300世帯の想定値の妥当性
- ・生活保護受給者への給付金が収入認定されるかどうか
- ✓第41号「令和6年度品川区一般会計(歳出 厚生所管分)」が全会一致で原案のとおり決定
- ✓審査結果報告について正副委員長への一任承認
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者(8名)
// 発言(32件)

ただいまより、厚生委員会を開会いたします。 本日は、お手元に配付しております審査・調査予定表のとおり、議案審査および委員長報告についてと進めてまいります。 最後に、会議時間が長時間にならないよう、簡潔かつ効率的なご質疑にご協力をよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────── 1 議案審査 第41号議案 令和6年度品川区一般会計補正予算(歳出 厚生委員会所管分)

それでは、予定表1、議案審査を行います。 第41号議案 令和6年度品川区一般会計補正予算(歳出 厚生委員会所管分)を議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 それでは、本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。

ご説明ありがとうございました。何点か伺いたいのですが、税の確定が7月……、税の確定がいつするのかというのは、6月3日が基準日ということで、税の確定がこの辺りでするのかなと思ったのですけれども、税の確定がいつ頃するのかということを1つ教えていただきたいと思います。 それから、新たに住民税が非課税世帯になるのが8,400世帯ということなのですけれども、この想定は、現時点でどのように想定したのか、毎年これぐらいの世帯が新たに非課税になるということなのか。それとも、非課税世帯は増えているのか、その辺りを教えていただきたいと思います。 それから、新たに非課税となる世帯は、どういう世帯なのかということを、イメージできるように教えていただきたいのですが、多分、退職して収入がなくなる、年金暮らしになってというような人も入ると思いますし、失業、倒産、廃業とか、そういうふうなこともあるのかと思うのですけれども、どのような世帯が新たに非課税世帯となるのか、イメージできるような形で教えていただけたらと思います。 それから、今すごく物価高騰が続いていますけれども、そういう物価高騰ですとか、新たにインボイス制度も導入されまして、倒産とか、廃業とかも増えているということも伺っているのですけれども、そういう状況によって新たに非課税世帯が増えていることがあるのか。そしてまた、区民の生活状況も貧困が広がっている状況にあるのか、そこら辺のところを区としてどう捉えているのかについても伺いたいと思います。

そうすると、新たに税の確定が6月10日なのに、3日の時点で非課税かどうかは、6月10日に確定するのであれば、それ以後でなくて大丈夫なのかなという思いがするのですけれども、その点、税が新たに確定した段階で送付するということになると思うので、6月10日が確定ということであれば、なぜ3日なのかということが少し疑問なので教えてください。 それから、今まで家計急変世帯も対象にしてきたことがあると思うのですけれども、住民税は前年度の所得で税金が決まるので、前年度の所得はあったので課税になっているけれども、今年度は所得がなくなって、来年度は非課税になるだろうというところが家計急変世帯ということで給付の対象になってきたことがあったと思うのですけれども、その家計急変世帯が、これまで400とか500という数字だったと思うのですけれども、それと新たに非課税になる世帯が8,400世帯というところで、かなり差があるなと思っているのですけれども、ということは、家計急変世帯が新たに非課税になるところを捉え切れなかったということで考えたらいいのか、その点も教えていただきたいと思います。 それからあと、予算書の13ページのところで、今回は、定額減税補足給付金と、それから子育て世帯生活支援特別給付事業と、この厚生委員会で審査する住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金の3つが対象になると思うのですけれども、それぞれのところで、コールセンターの委託がされていると思うのですけれども、このコールセンターは、それぞれのところが別の委託先で、別にコールセンターを設けるということになるのでしょうかということを伺いたいと思います。 全部その3つの事業を合計すると、コールセンターの委託だけで1億1,600万円を超えているのですけれども、これは、コールセンターは一括でできないものなのか、そこら辺のところが仕組みとしてどういう状況なのかということも伺いたいと思います。 また、今回の給付金は、相談窓口はどこに設けるのか、あと、何人体制ぐらいでやるのか、それから、前のときは、たしか旧リボンのところにコールセンターを設けたということがあると思うのですけれども、今回もそこにコールセンターは設けるのか。コールセンターは、これを見ると、7月上旬にコールセンターを設置するということでスケジュールにはあるのですけれども、いつまでコールセンターを置いておくのか、申請受付の9月末までコールセンターを設置しておくということなのか、ちょっと細かいところなのですけれども、その点を教えていただきたいと思います。

多分、そのコールセンターとかの手続に係る財源も、全額が国から来るということで考えていいのかということの確認をお願いしたいと思います。 それから、7月中旬に申請受付開始ということであるのですけれども、そうすると、支給は、受付してからどれくらいかということが分かったら教えていただきたいと思います。 それと、大本の財源が、11ページのところに、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を今回の財源にされると思うのですけれども、この財源は、今回は、この3つの事業についてということでの補正予算になっているのですけれども、この財源は、これ以外に支給されるということはないのでしょうか。 例えば、区独自に、この財源を使って貧困対策を行うことができるような、そういう交付金はないのか、その点についても伺いたいと思います。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

今回は新たな方が対象ということなので、今ご説明いただいたように、申請を受け付けて、申請書に書かれている口座番号などを全てシステムに入力するという作業が行われるということなので、これまでの給付金のように、対象者と口座が分かっている人ではなく、振り込んでほしい口座が分かっている人がいない。そのため、この作業に非常にお時間がかかってしまいますが、できるだけ時間を短くできるのかどうなのかというところで、先ほど、マイナンバーにひもづけされている公金受取口座も活用できたらということで検討中だということですけれども、これは、その中でもマイナンバーを持っている人と、ひもづけしている人と、ひもづけしていない人がいるので、やはり真っさらに口座をここにしてくださいねと書かれてきて手入力するほうが多いと想定されているのか、それとも、できるだけ公金受取口座のほうで処理ができたら、そちらのほうで、その費用的なものも多分あると思うのですけれども、今の時点で、どう想定していますかというのも何なんですが、いわゆる手法に関して、処理をする職員の方の負担もできるだけ軽減されて、しかも、申請される方がスムーズに受取ことができる方法ということでいいのではないかなというふうには思うところなのですけれども、どのような感じなのでしょうか。

詳しいご説明ありがとうございました。イメージがすごく湧きました。 確かに、手で書いたもの、QRコードで申請する人もそうですし、書き間違いだったり、打ち間違いだったりという、ここに修正をかけていく作業もえらい大変だったと思うのです。それを考えると、今、4割ぐらいとおっしゃってくださいましたが、その方々だけでも、事務作業が少しでも効率的に行われていくということはありだなと思います。 ですので、まだ、今、検討中ということですので、そちらのほうも、できるだけ効率的にしていただけるようにお願いしたいと思います。 そうなると、費用的なところで、このシステム運営費というのは、こちらの中にシステム改修という形で出ているわけなのですが、やはり新たなシステムなのですか。今まで使っていた、いわゆる最初の頃、申請した人を手入力でやっていたシステムを使うのか、それとも全く新しく、あるいは国からこういうシステムがありますよと使うのか、その辺の使うシステムの改修という意味合いを少し教えてください。

いずれにしても、スケジュールの中でやっていただくということですが、お気持ちとしては、できるだけ早く着金ができるように、振り込まれるようにという体制をとってくださることがよく分かりましたので、この新たな方々への給付に係る事務作業、よろしくお願いいたします。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

先ほど質問したところで、コールセンターが3か所それぞれということで委託されるのか、一括ということはできないものなのか、その答弁がいただけたらと思います。 それから、今の事務作業というか、入力だったりとかも含めて、そこら辺のところも委託されていくのか。また、委託は、どこに委託されるのかということも、もう決まっているのでしょうか。どういうふうに決めていくのかも含めて、委託のところも教えていただけたらと思います。

あと、委託が、どのようなところにしているのか。

そうすると、コールセンターは、旧リボンのところに、3か所がそれぞれの分野別にコールセンターの相談というか、そういうものはやるにしても、この3つのコールセンターが1か所にあるみたいな、そのような感じでやるのか、その辺りを教えてください。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

今のお話の確認も含めてなのですけれども、コールセンターとか、システムの運用会社は、なるべく一括にして経費削減を図っていったほうがいいかなと考えているのですけれども、結局、業務は、各専門分野の人材を振り分けるとしても、委託先の会社は1社でよろしいのですか。

では、それぞれの所管が別の会社に委託するということでよろしいのですか。 あと、対象者数の想定値が9,300世帯ということで、相当多いと思うのですけれども、これも令和3年度の実績を見てということですけれども、令和3年度と言ったら2021年でコロナ禍なのですけれども、かなり特殊な状況かとは思っているので、単純に実績で判断できるのかどうかということと、一方、昨今、倒産とかが増えていますので、こうした数字も出てくるのかと思うのですけれども、その辺りのお考えと、毎年このぐらいの世帯が出るということでよろしいのかということで、一方で、頭打ちするときは来ないのかなと思うのですけれども、その辺りのお考えをお聞かせください。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

すみません、確認です。 今回対象となる方が、生活保護を受けている人がいた場合、収入認定になるのかどうなのかだけ確認をさせてください。

ありがとうございます。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。 ほかにご発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。 採決に入ります前に、本件につきまして、各会派の態度を確認いたします。 それでは、品川区議会自民党からお願いいたします。

賛成します。

賛成です。
賛成です。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

それでは、これより第41号議案 令和6年度品川区一般会計補正予算(歳出 厚生委員会所管分)について採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 よって、本案は、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 以上で、本件および議案審査を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── 2 委員長報告について

次に、予定表2、委員長報告についてを議題に供します。 本日の議案審査の結果報告については、正副委員長にご一任いただけますでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。 それでは、正副委員長でまとめさせていただきます。 以上で、本日の予定は全て終了いたしました。 これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。 ○午前10時41分閉会