令和７年_第１回定例会（第３日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大倉　たかひろ　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おぎの　あやか　議員 　ご了承願います。 　この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── 　昨日に引き続き、一般質問を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　木村健悟議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木村健悟議員登壇〕

皆さん、おはようございます。 　羽田空港の低空飛行ルートの問題についてから質問いたします。 　2020年３月に羽田空港の新飛行ルートが始まって間もなく５年となりますが、住民から上がる不安の声に対策を講じずにここまで来てしまったのが現状です。この都心を低空で着陸するルートは、南風時の午後３時から７時のうち３時間程度、品川区などの上空を南下し着陸するもので、１時間当たり最大90回の発着が可能となり、昼間の国際線発着枠は年間６万回から９万9,000回に増え、国際競争力の強化や、より多くの訪日外国人旅行者の受入れ等のためと言われています。 　そもそも1978年に成田空港が開港したことによって、国際線は成田、国内線は羽田が基本になっていましたが、羽田空港滑走路の沖合展開や、在日米軍横田基地が航空管制を担う区域の一部返還などを受けて発着枠が増加したのを契機に、国際線のチャーター便などが運行されるようになりました。その後、ビジネス路線が多い長距離便を羽田に、格安運賃のＬＣＣは成田へ誘致の流れとなり、いつの間にか進んでいたのが、都心を低空で飛行するルートでした。 　そこで質問です。低空飛行の問題点について、低空飛行だと何が問題になるのかというと、住宅密集地の都心を低空で飛べば当然騒音が起きますし、高層マンションになればなおさら大きくなります。防音対策も、ルート上にある学校や保育園、病院などの防音対策工事については補助をしますが、住宅は対象外としています。住民の方々は泣き寝入りをするしかない状態になっています。また、飛行機からの落下物も数多く見受けられ、2019年度は382件、20年度468件、21年度530件、22年度418件で、１キロ以上の落下部品はこの４年間で42件にも上り、都心の住宅街に落下した場合は重大な事故になる可能性が高く非常に危険ですが、住宅の防音対策工事の補助、落下物の問題点についてどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。 　質問の２です。区民の切実な声について、羽田空港の低空飛行で、専門家や元パイロットから、世界一着陸の難しい空港になると言われています。昨年１月２日に起きた日本航空の旅客機と海上保安庁の衝突炎上事故は、羽田空港の過密化や人員体制などの課題が指摘されています。区民の皆様からも、騒音で窓も開けられない、騒音による不動産価値の低下で、引っ越したくてもできない、大きな機体が頭上を飛んでいくのは恐怖を感じるなど切実な声が上がっていますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　質問の３です。区民のアンケートについてです。令和５年（2023年）８月～９月に、15歳以上の全区民約36万人を対象に調査を実施、約８万7,000人が回答し、44.5％が影響を受けている、やや影響を受けていると回答。昨年、令和６年（2024年）の12月24日に開催された第６回羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会に示された検討結果は、翌12月25日、堀越副区長が国土交通省を訪問されて発言されたように、品川区が求めてきた具体的な方策が示されていないのが現状です。次回開催が１年以内とのことですが、もう少し具体的に早い段階での開催はできないのか。 　また、前回のアンケート実施より約１年半が過ぎており、区民の皆様の意見も変化があるかもしれませんので、もう一度アンケートを実施する予定はありますでしょうか。これもお聞かせください。 　次に、質問の４です。低空飛行に係る回答について、先ほども述べましたが、次回の検討会はぜひ踏み込んだ内容を提示し、例えば従来の海上ルートへ戻すなどの抽象的でない回答を求め、一日も早い低空飛行ルートの固定化回避の声を上げていきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 　次は、犬猫の殺処分「０（ゼロ）」をめざす取組についての質問です。以前にもこの問題を指摘したことがあるかもしれませんけれども、ダブることがないよう頑張ってまいります。 　質問の第１、情報の周知徹底についてです。先月の１月31日まで、飼い猫の不妊、去勢手術費の一部助成が行われましたが、区民の皆さんに情報が行き渡っていない感じがいたします。ホームページに掲載されていますが、野良猫の問題は高齢者が関わっていることが多いので、広報などに助成金が出ることを随時お知らせをし、また、ポスターなどで啓発することも効果が上がると思います。また、電子申請もできることを積極的にアピールするべきではないかと考えています。 　野良猫問題は、動物が好き嫌いではなく、放置しておくと、より深刻な事態になっていきます。区民の皆さんが無関心、非協力的では、ボランティアなどの方がお手伝いをしていても、問題解決が遠のくことになりますので、地域の問題であるという認識を持っていただきたいと感じています。野良猫を自分では捕まえられないなどの疑問点は、保健所に専門知識のある担当者を配置し、いつでも相談できる環境を整え、獣医師会と連携を取って進めていただくのが大事と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　質問の２です。助成金について、助成金を支給するということは非常に大切なことですが、現在は、手術済みの時点で病院の窓口で全額を支払い、その後保健所に書類を提出して、その１か月後にやっと口座に振り込まれます。年金暮らしの高齢者には、たとえ後から戻ってくるとはいえ、立て替えるのが困難な方もいらっしゃいます。他の区では、大田区などでは、手術済みの書類を提出するだけで自動的に助成金が引かれた分の支払いとなりますので、手続の簡素化を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　質問の３です。保護される動物を増やさない取組について、野良猫の問題は、その家の住人、路上の猫に餌をあげてしまうと次々に集まってしまいます。特に高齢者などに見られますが、寂しくて猫に餌をやっているうちに子猫がどんどん増えてしまい、自分自身が手術に連れていかれないことが多く、また飼い主の死亡や施設などへの入所により、家族に捨てられることもあります。高齢者の場合、訪問ヘルパーと保健所で情報の提供をして、不妊、去勢手術を勧め、手配などをして、ちょっとした餌やりが多頭飼育につながることを知らせるべきと考えますが、区の方針をお聞かせください。 　質問の４です。ペットを飼う前にリスクを知らせる啓発についてです。ペットを飼えなくなるのは高齢者ばかりではありません。飼えなくなる理由は様々なものがあります。転勤や引っ越しなどで住宅環境が変わる、子どもが誕生して家族が増えてペットの世話どころではなくなり、子どもにアレルギー症状が出ることや、飼い主が病気で世話をできなくなることもあります。ペットを飼うには、楽しいことばかりではなく、責任が生じます。そのペットは平均で何年生きるのか、どんな病気にかかりやすいのか、またペットを購入するだけではなく、日々の生活に多大な費用がかかります。衝動的にペットを飼ってしまうのではなく、改めてよく検討することが大切になり、様々な事例を啓発していくのも、殺処分を増やさないことにつながるのではないかと思っていますが、よくお考えの上、ぜひ検討していただきたいと思います。 　以上で、私、木村健悟の一般質問を終わります。大変短い時間でありました。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

大体いろいろな回答をいただきましてありがとうございます。 　１つだけ、犬猫の年間殺処分です。大体どれぐらいの数が今行われているのか。そして、これから将来的にはどのようなことをお考えになって見通して今計画を進めているのか。それが分かれば教えていただきたいと思います。犬猫の数です。よろしくお願いします。

念のため申し上げますけれども、お答えになれる範囲でご答弁をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部健康推進部長登壇〕

以上で木村健悟議員の質問を終わります。 　次に、西村直子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西村直子議員登壇〕

品川区議会自民党・無所属の会を代表して一般質問を行います。 　まず初めに、子育て施策等の区の方針について伺ってまいります。 　東京都の昨年の人口は７万9,000人余りの転入超過で一極集中が続いています。一方で、東京の出生率は0.99、全国で最も低くなっています。東京に若者が集まる一方、出生率が下がり続けていることが、日本全体の現役世代や労働力人口の減少の一因になっているという指摘もあります。大都会東京で子育てをしやすくすることこそが人口問題の重要な解決策であり、効果的な少子化対策をしなければ子どもは増えないと考えます。 　区は、昨年に引き続き国連を支える世界こども未来会議　ｉｎ　ＳＨＩＮＡＧＡＷＡを実施し、次年度はアントレプレナーシップ教育としてフィンランドに中高生を派遣するなど、子どもの社会参画の主体性、起業家精神を育て、生きる力を育む支援が増えているように思います。このような事業は森澤区長らしさでもあると感じています。長い目で見ると、経済政策の側面もあります。このような取組を推進している理由をお聞かせください。 　子育て支援を充実させることは、子育て世帯の負担を軽減させ、経済的にも、また社会全体で子育てを応援するという機運を高める意味でも、子どもを産み育てやすい品川区をつくることになります。これまではもう１人を思い悩む家庭が経済的な理由で断念することも多かったと伺う中で、そういった家庭の背中を押すことになれば、結果として少子化に対しても前向きな影響が出ることも考えられます。厚生労働省の試算にもあるように、少子高齢化が進むと、少ない現役世代が多くの高齢者を支える肩車社会がより一層進みます。現役世代が減ることで、将来もらえるはずの年金が不安定化するなどの経済面だけでなく、現役世代の労働力人口が減少することで、介護や医療を含む人的なサービスが受けづらい社会が来ることになります。区が子ども施策を充実させ少子化対策が進むことは、高齢者や現役世代の将来の生活がより安定することにもなり、社会全体の持続可能性を高めることになります。子ども施策の推進に幅広い世代の賛同を集めることは、様々な意味で現在の区の方針を下支えすることにもなると考えます。 　そこで伺います。区が子ども施策を推進することについて、区内の現役世代や高齢者世代など、幅広い世代の理解をどのように得ていくのか、また、どのように深めていくのか、お考えをお聞かせください。 　先日のプレス発表を受け、特に子育て世代の方々から、子ども施策の新規事業の多さや無償化が増えていることについて、特に制服の無償化に関しては、我が会派からも要望しており、数々の喜びの声が届いています。一方で、高齢者の方々からは、高齢者施策が削られるのではないかといった不安の声が聞こえてくるのも事実です。ただ、予算案を見ると、高齢者を対象とした事業も多く、新規として終活支援サービスの無償化や、23区初となる73歳を対象にしたフレイル評価を行う歯科検診の実施なども設けられています。これまで進めてきた高齢者施策も様々あります。しかし、今後ますます高齢化が進む中で、高齢者の方々が不安に駆られる気持ちも分からなくはありません。そこには新規性の高いものが記事になる新聞報道やネットメディアの報じられ方が課題としてあるのではないかと思っています。子育てに特化しているような印象を与える現状をどう思われているのか、お考えをお聞かせください。 　また、子育て支援等の無償化を広げることは、家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちに等しく機会を与え、子育てを社会全体で応援することで、親へのエールにもなると考えます。一方で、急激な無償化は、いずれ経済情勢の悪化などで歳入が著しく減った場合に、経常経費を圧迫し、財政を硬直化させることになるなど、かえって将来に負担を残すことにならないのかと心配する声も届いています。以上の不安から、無償化にはしっかりとした優先順位をつけながら慎重に進めるべきだと思いますが、無償化を急ぐものや時間をかけて検討するものなどの判断基準は区としてどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。 　次に、新規事業による職員の負担について伺います。様々な意欲的な取組を行っていくことは歓迎しておりますが、それを実行する区役所の体制づくりが追いつかないことがあるとすれば、事業の実施段階で支障が生じたり、思わぬ事故などが起こらないとも限りません。この点には行政として細心の注意を払うべきだと感じます。担当職員や現場の負荷について、問題が起きてから対処するようなことがあれば、それ自体が新たな職員の負荷となり、効率性や職員のモチベーションの低下など悪循環を生み出しかねません。リソースの検討をしっかりと行い、新たな事業に対応できる体制づくりにも相応の準備を行う必要があると考えます。新たな多くの事業を行う際の区役所側の体制づくりや、職員のやる気を引き出し、このような職場で働きたいと長く思ってもらえるような職場づくりをどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。 　次に、コミュニティバスについて伺います。しなバスの試行運行について、令和６年度の実績を基に、運行継続について令和７年度に判断することになっていますが、準備等の関係から、令和７年度の早いタイミングで判断が行われるものと想定しています。地域公共交通会議の資料によれば、令和４年度の延べ乗客数が約19万人から、令和５年度には約23万人と大きく伸びており、収支率についても、シルバーパスを加味すると、指標となる50％を超えている状況です。また、シルバーパスを加味しない場合は到達していないものの、改善傾向であると認識をしております。 　しなバスは地域の足として定着しており、継続してほしいと地域からも強い要望を受けていますが、７年度に実証運行開始予定のＡＩオンデマンド交通をはじめ、近年規制緩和やＩＴを活用した新たな交通サービスが出現し、様々な選択肢が広がっています。この状況を踏まえると、来年度早々に運行継続を判断するのではなく、例えば数年間試行を延長して、もう少し状況を確認したほうがよいと考えます。令和６年度の現在までのしなバスの乗客数や収支率の状況についてお答えください。 　しなバスや近年の交通サービスの状況を踏まえ、少なくとも試行運行を延長し検証したほうがよいと考えますが、区の見解をお答えください。 　また、特に高齢者はアプリの活用などシステムに慣れるまでが大変ですし、試行運行を延長する場合には、コミュニティバスとオンデマンド交通などの新しい交通体系のどちらを希望する住民が多いのか、意向調査をきめ細かく行っていくことも重要だと考えます。お考えをお聞かせください。 　次に、高齢者支援について、長寿時代の高齢者の暮らしについて伺ってまいります。年収は300万円以下が大半、60歳の78.9％、70歳の45.7％が働いているとは、10万部突破のベストセラー「ほんとうの定年後」で記載をされておりました、多数の統計データや事例から定年後の実態を明らかにしています。今や日本は70歳男性の半数が働く国になりました。厚労省における議論でも、例えば75歳の方の歩行速度が10年前の65歳の方の歩行速度と同程度になっていることなど、高齢者の心身の能力が一昔前よりも全体として若返っていることを指摘しています。 　このように同じ年齢でも一昔前より心身ともに元気な高齢者が増え、仕事を継続する方が増えた一方で、リタイア後に飲酒抑制が利かなくなるアルコール依存症に陥る高齢者の増加が懸念されています。アルコール依存症治療科のある国立病院機構久里浜医療センターでは、アルコール問題で受診する高齢者が増加傾向で、65歳以上の受診者は、約30年前と比べて女性が約２倍、男性が２～３倍に増えたという発表もありました。 　孤独や不安、退職してから自由になった時間と、することが見つからないことが一因と言われていますが、私が見聞きしている限りでも、毎日深酔いしないと眠れないという高齢者の方がいます。ずっと自制してきたものが認知症などにより自制困難となり、再燃することもあります。近隣の保健所への相談から始めてほしいと呼びかけることも必要です。増えるシニアのアルコール依存症について、区はどのように捉え対策をとっているか伺います。 　また近年、高齢者の方の食の支援が必要だと感じることがあります。課題意識を感じ、管理栄養士の資格所持者をヘルパーとして採用している区内事業者がいます。食事の問題は本人の自覚も少なく顕在化しにくいとおっしゃっていました。単身になると夕飯を作らなくなり出来合いのもので済ませる、子ども食堂のような高齢者向けの食堂があるといいとは地元の高齢者クラブの皆さんの声です。歩いていける距離にスーパーがない、新鮮な野菜を売っているスーパーが近場にないという声もあります。 　現在、区は、一般介護予防事業や介護予防・生活支援サービス事業の中で、申込みのあった方を対象に、低栄養を予防するための講習や栄養指導を実施していますが、早期の段階からより多くの方への食の支援を行うことが低栄養の予防に効果的だと考えます。区の見解はいかがでしょうか。 　また区は、今年度働く親のためのテイクアウトのモデル実施や、夏休みの子どもの食の支援を行い、次年度は児童センターでの昼食支援、子ども食堂における朝食支援、朝の児童の居場所確保とともに朝食支援を行うなど新規事業を予定しています。ぜひ高齢者の食の支援に関しても、企業と連携をして民間宅配サービスを利用するなど実現をしてほしいと思います。見解をお聞かせください。 　また区は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として、しっかり食べよう講座を展開しており、案内には、品川区では骨折により治療を受ける高齢者がほかの区に比べて多いと書かれております。次年度、骨粗鬆症検診の試行実施を行います。予算は80万3,000円、国保加入者の女性に100人となっています。人生100年時代、健康寿命を延ばすためには、骨を強化して骨粗鬆症にならないよう予防することが不可欠です。施行後早期に男性や全ての高齢者に拡大していくべきと考えます。見解をお聞かせください。 　次に、不登校について伺ってまいります。 　不登校支援については、区内４か所目となる西大井マイスクールの開設、校内別室指導の全校設置、メタバース、不登校支援ポータルサイトの開設、ガイドブックの作成・配布など様々に展開していただいています。また、ＨＥＡＲＴＳによる支援では、不登校児童・生徒の増加に対応するために増員を行い、家庭訪問や児童センター、実態に応じて学校への登校付添い、フリースペース等で不登校児童・生徒の相談相手になるなど、支援や体制の充実にきめ細やかに力を入れています。しかしながら、現在も小中合わせて約800人の子どもたちが不登校の状況です。長引けば長引くほど復帰にも時間がかかるため、さらなる支援の強化について伺います。 　復帰とは、学校へ行くことが全てではないと思います。しかしながら、私が懸念しているのは、親、家族以外の誰とも会わなくなっていく不登校児童・生徒の増加です。そこで、このような児童・生徒に対して、学校外からの支援や、子ども家庭支援センターなど、福祉的な支援をプッシュ型で推進できないでしょうか。子ども自身が第三者に来られることを拒むこともあります。ある自治体では、学生ボランティア、学生カウンセラーを募集しています。不登校児童・生徒と年齢の近いよき兄、よき姉としての援助活動や、家庭訪問を通じての交流をしています。不登校・ひきこもりは命の問題でもあります。担任だけでなく、何か外部の資源が活用できれば不登校に陥らずに済むかもしれません。一歩踏み込んだアウトリーチ型の支援へと拡充すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　例えば不登校児にお弁当宅配をしている大阪府豊中市では、社会福祉協議会がその配達を担っています。次年度、八潮のマイスクールで昼食提供していただけることはとてもありがたいと保護者から声が届いています。学校に通えていれば給食費無償化の恩恵を受けられるのにという保護者の思いもあるだろうと推察します。不登校の子どもたちの食の支援があれば、配達時に子どもたちの様子を伺うことになります。ぜひとも実現に向けてお考えをお聞かせください。 　また、若者視点での政策提言として、新規に中高生リバースメンター事業が始まることは大変楽しみにしています。子どもたちの言葉にならない声を届けたいと区議会議員にならせていただいたので、子どもの意見表明を制度として政策に生かす時代がやってきたと感動しています。リバースメンターをどのように実行するかはこれからの検討だと思いますが、リバースメンターとして活動する中高生の中に不登校や様々な悩みを抱える当事者が参加できるよう、こども家庭庁のガイドラインにもあるように、多様な声を聞くための配慮をし、子どもの権利を理解して伴走できる体制での実施を要望いたします。どんな施設をつくってほしいのか、どんな取組があればいいのか、ぜひ、不登校の子どもたちの声を聞く取組の強化をお願いしたいと思います。区のお考えを伺います。 　先日、年間視察が200件を超える川崎市の子ども夢パークに、学びの多様化議員連盟で伺いました。社会教育活動として不登校支援をプレーパークで行っています。１万平方メートルもの広大な敷地ですが、区内の小さなプレーパークでも生かせるヒントが詰まっていました。毎日子どもと一緒に昼食を作る子ども食堂があり、何もしないことの保障がされています。暮らしを取り戻すことが最優先、指導中心になると子どもは来なくなるというその考え方に共感しました。 　近年、早期教育全盛で、やりたいことよりやらねばならないことの多い子どもたちを見ています。駄目と言わずに、子どもにいっぱい挑戦させてあげられる場はつくれないか。子ども夢パークは問題児と呼ばれた子どもたちが元気になっていく場です。火おこしの経験を通して炊き出しができる、災害時にも活躍できるリーダーになれる子どもたちが育っているといいます。不登校の子どもたちは困った子ではなく、困っている子だったと元所長の西野さんがおっしゃった言葉が忘れられません。平日の視察当日も、子ども夢パークには約40人の子どもたちがいました。 　プレーパークと併設した不登校支援の場はまさに青少年の社会教育施設です。プレーパークのない自治体も多くある中、品川区には旧荏原四中での検討を含め、複数の冒険ひろばがありますが、全国的には校庭をプレーパークにしようという動きも広がっております。区内のプレーパークや児童センターと連携をし、子どもたちが元気を取り戻し、自分の責任で自由に遊ぶ、多様な学びを実現する場として展開できないでしょうか。見解をお聞かせください。 　不登校支援の在り方は変わっていかなければならないと感じている中、西大井マイスクールにも視察に行かせていただきました。室内は机やパーティションの並ぶ雰囲気ですが、学校色を出さない、学校らしくないところですとおっしゃったのが印象的でした。昨年発行された「教育のひろば」で、教育長は、遊んで学ぶスウェーデンのプリスクールが未来にどう貢献できるかを講演のテーマにセミナー参加されたことに触れ、子どもの遊びは学びであり、遊びながら学んでいくことを大切に、そのためには子どもに応じた様々な場面が必要であり、子どもの視点を大切にすることを改めて学んだと投稿されていました。 　私が保育園運営会社に勤めていた頃、遊びの４象限を教わりました。静と動、室内と室外に遊びを分けて考えれば、公園へ行った際にジャングルジムで遊ぶ子がいれば、ダンゴムシをじっと見ている子もいます。そんなふうに遊びを通して学んできた子どもたちが小学生になります。幼少期の頃好きなことを見つけて没頭したように、好きなことを通して自分を好きになり、初めて他者を好きになれると私は思います。そのためにも自分を取り戻す、思い切り好きなことができる安心できる居場所で回復できる時間が必要です。不登校になる前の手だてとしても、学習支援の場ではなく、子どもがまだ学習に向かえない段階で過ごせるような回復期の取組の検討をお願いいたします。お考えを伺います。 　不登校が低年齢化し、小学校低学年からストレスを抱えている中、何を変えていかねばならないのか。北海道のあびら町では、入学してから半年間、幼稚園、保育園の先生が小学校入学時に一緒に入学するそうです。東京では保育園の数も多くまねできることではありませんが、決算特別委員会で質問させていただいた５歳児健診は、まさに幼児期と就学後をつなぐ取組です。次年度から進めていただけると発表があり、うれしく思っております。 　一方で、不登校支援の一丁目一番地は親支援だとおっしゃった方がいました。不登校の子どもを自宅に１人で置いていくわけにはいかない、フルタイムで働けなくなるなど、不登校になると、親の働き方にも大きな影響を与えます。先日、不登校で親４人に１人が離職または休職、８割が仕事に影響しており、４割が収入減という記事がありました。お子さんの不登校が半年を過ぎ、３人の子どもを育てながら仕事を辞める決意をした区内在住のシングルマザーがいます。この話をすることは許可を得ていますが、途方に暮れ、頼るってどうしたらいいのか分からないと言いました。これまで子ども家庭支援センターにも相談をしてきた母親です。それをそのまま子家センに伝えてみよう、助けてほしいと一緒にＳＯＳを出してみようと伝えると、とても一生懸命な方で、そのまま行動に移し、子ども家庭支援センターはすぐに来てくれました。 　頼るということは、時に簡単なことではないのだと改めて思います。保護者の不安が子どもたちにもつながっていると感じます。幸せになってほしいからこそ親は子どもに望みがちですが、一方で、子どもに求める大人たち自身は振り返ってみてどうか。大人たちが本当に幸せなのか。子どものためという思いから、親が何かを犠牲にしていたり我慢をしているならば、その上に成り立つ子どもの幸せは本当の幸せにはならないのではないか。親支援は喫緊の課題です。相談ではなく、親支援チームを立ち上げ、親のためのカウンセリングの強化、親を支える取組を拡充できないでしょうか。現状の支援と見解を伺います。 　また、マイスクールには中学３年生の問合せも多いと伺いました。どれだけ不登校が続いても、高校へ行こうと努力する子どもたちの姿がそこにはあります。区内でＮ校など通信制の学校へ行く生徒は増えているでしょうか。不登校生徒の進学率、高校受験へと導く際の課題や難しさがあればお聞かせください。 　現状、学びの選択肢は学校教育一択しかありません。今後、こども家庭庁で学びの多様化ができる環境をどのようにつくっていくのか。不登校支援のターニングポイントであり、大変重要だと考えております。子どもたちが未来に夢や希望を持てる社会をつくるために、子どもたちの期待に応えていける私たち大人でありたいと、この場を借りて心に誓い、私の一般質問を終わらせていただきます。 　ご清聴いただきありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で西村直子議員の質問を終わります。 　次に、安藤たい作議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤たい作議員登壇〕

日本共産党を代表して一般質問を行います。 　初めは、教師不足を解消し、探求と協同で学ぶ楽しさを全ての子どもたちへです。 　区長は、施政方針で、これまでの自己責任の社会モデルからの転換を訴え、人間が人間らしく暮らしていく上で不可欠な生活の基礎となる行政サービスを所得制限なく全ての人に提供すること、それらは権利として無償で提供されるもの、社会保障だと述べました。教育も、将来にかけて人が自分らしく暮らしていく上で基礎となる不可欠な行政サービスと述べ、憲法26条を引用し、学校給食や補助教材費に続き、制服代や修学旅行費の無償化、大学生給付型奨学金、フリースクール利用料助成などを打ち出しました。教育の機会均等、格差是正の施策を高く評価します。 　一方、品川の子どもは、今激しいストレスにさらされ悲鳴を上げています。いじめの件数は、昨年度、前年の142件から391件に急増し、生命、心身等に重大な被害をもたらし相当期間欠席を余儀なくされる重大事態は、昨年度14件、今年度も３件、不登校の児童・生徒は、昨年度799人、これは大規模な小学校１校に当たる数です。 　これまでの教育施策が子どもたちを追い込んできました。品川教育改革の特徴は、テストの点数競争と、市民科に見られる規範意識の教え込みにあります。区の学力テストも全国とは別に毎年行われ、結果は学校ホームページで公開、学校選択制と組み合わされ、子どもも教師も学校も点数による評価にさらされ続けています。テストは４月に行われ、前年の学力定着度をはかるものと位置づけられ、中学校には出身小学校ごとの結果も渡されます。中学校は小学校を、今年の担任は前年の担任を責めるということも起きていると伺いました。行き過ぎた校則や学校スタンダードもなくなってはおらず、子どもたちの声で学校生活のルールをつくる取組も道半ばです。いじめや不登校など、子どもたちがストレスにより悲鳴を上げています。競争と規範意識の教え込みを特徴とする品川教育改革が拍車をかけているとの認識はあるか伺います。 　今年度は子どもの権利条約の批准から30年、ここに立ち返るべきです。子どもは大人から守られる弱い存在という考え方から、１人の人間として人権を持つ権利の主体だと転換したところに条約の特徴があります。とりわけ生命、生存および発達に対する権利は重要な子ども固有の権利で、４つの基本原則の１つ、全ての子どもは持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう教育を受けることが保障されるべきとの考えです。 　東大名誉教授の佐藤学氏は、学びは子どもの人権の中心であり、生きる希望の中心と述べています。一人残らず学ぶ権利を保障するための探求と協同の学びのイノベーションの授業改革を進めてきました。その実践に取り組む学校では、学びの充実、成績の向上とともに、子どもたちの関係や生活面にもいい影響が出てくるのも特徴です。 　区議団でも、先日、佐藤氏が支援する川口市の仲町中学校の公開授業研究会を視察してきました。教室の机は常に男女混合の４人１組の島になっており、教師は時に全体に発問しますが、大半はそれぞれの島を見て回っています。１人の教師が前に立って話すいわゆる一斉授業とは全く異なる風景でした。授業の特徴は、先生から子どもへの一方通行でなく、子どもたち同士の聞き合い・学び合いが中心であること、そして、ジャンプの課題という高い課題が与えられること、子どもたちは学び合いながら課題に挑戦する探究と協同の学びに取り組む中で、学ぶ楽しさを感じていきます。佐藤氏は、単純労働が消えていく現代、単に知識を理解するのではなく、学び探求し続ける子どもを育てることが大切だと述べています。教師の専門性も正面から問われます。学校を挙げて熱心に取り組む姿が印象的でした。 　仲町中では、前任の校長が校長会で佐藤氏の話を聞き衝撃を受けたことが取り組むきっかけでした。川口市内にも広がり、現在この改革は国内3,000校を数え、アジアやアメリカ、イギリスなどにも広がっています。この日も山形、福島、石川、伊豆大島から視察がありました。東京でも八王子、23区でも葛飾区で公開研究を行う学校が出てきています。全ての子どもたちが楽しく学ぶことを権利として保障すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　佐藤氏を招き、探求と協同の学びのイノベーションの講演会を開くことを提案します。いかがでしょうか。 　最後に、深刻な教師不足について伺います。子どもに向き合う教師が生き生きと働ける環境づくりは最重要課題ですが、現状は病欠、産休ですら代わりの担任が確保できず、副校長や少人数指導教員などが入らざるを得ない極めて深刻な状況です。国の僅かな給与改善案では全く解決になりません。昨年度と今年度で病休の教員の数、担任が不在となり管理職等が入ったケースは延べ何クラスあったのか、少なくない教員が病休になってしまう現状の原因と改善策についてどう考えているか、それぞれ伺います。 　区独自教員をさらに増やし、年度途中の対応を含め現場の教員不足を補うよう求めますが、いかがでしょうか。 　定額働かせ放題の給特法の廃止と、校長会や全国知事会も求める教員の基礎定数増を国に求めてください。いかがでしょうか。 　次は、コミュニティバス大崎ルートを速やかに運行し、住民の交通権保障をです。 　品川のコミバスは、区民世論と運動が高まる中、2019年に検討が始まり、2021年に３本の候補ルートを選定、西大井で2023年から試行運行が始まり、荏原についても、昨年ＡＩオンデマンド交通の実証運行を行うとの発表がありました。しかし、大崎ルートだけは何も動きがありません。導入計画では、大井ルートの施行状況を踏まえ判断とだけあり、議会でも私を含め運行を求める質問が何度もされていますが、何も決まっていません。大崎ルートは区役所を通る唯一のルートであり、大井町から目黒まで至る主要駅や中央公園や地域センターなど多くの公共施設、阪急やＴＯＣなど民間施設をつなぎます。交通不便地域とされている西品川にも接しており、区役所に行くには何度も乗り換えが必要な上大崎地域にもつながります。沿線住民からは強い要望の声、問合せが寄せられます。運行されれば、高齢者、障害者、子育て世帯も気軽に外出できるようになります。 　そもそもコミバスとは、区民の移動する権利、交通権を保障するものであるべきです。福祉・医療・教育などの自治体・福祉施策もそこにアクセスできなければ享受できません。自治体は交通権を保障する立場から公共交通を充実すべきです。住民の交通権保障の立場から、大崎ルートの速やかな運行を求めますが、いかがでしょうか。 　次は、能登半島地震から１年、阪神淡路大震災から30年、教訓を生かし防災対策の強化をです。 　能登では災害関連死が298人に上り、地震による直接死を超えました。先が見えず人口流出が続き、奥能登４市町では7.5％も人口が減っています。阪神淡路では、国と自治体は、創造的復興の名で被災者を置き去りにし、神戸空港建設など大型プロジェクトを推進、この考え方は東日本大震災にも引き継がれ、石川県知事も早々に打ち出し、住民本位の復興を妨げています。 　一方、生活となりわいの復興こそ中心にとの運動で、阪神淡路のときにはなかった被災者生活再建支援法、住宅再建への補助制度をつくらせ、徐々に金額も引き上げさせてきました。しかし、生活再建にはさらなる引上げが必要です。避難所についても、国は昨年、避難所運営に関する自治体向け指針を改定、参考にすべき基準にとどまっていたスフィア基準に対応するよう求めています。区が新年度予算に、水循環型シャワー、ダンボールベッド備蓄を新たに盛り込んだことは評価します。避難所・避難生活学会が提唱しているトイレ・キッチン・ベッドを48時間以内に避難所に届けるＴＫＢ48を実現できるようにすべきです。いかがでしょうか。 　能登では住まいの再建も大きな課題です。仮設住宅への入居と公費解体は半壊以上が条件で、罹災証明書が必要となりますが、奥能登４市町では３割が実態に合わないため再調査を申請しています。再調査を申請するかどうか判断するために重要な罹災証明の調査票が公開されない事態も起こっており、日弁連も公開を求めて提言を出しています。首都直下型地震発生時の罹災証明書の区の発行数の想定を伺います。 　速やかな発行と同時に、住宅としての機能が失われていることに着目するなど、実態に即した判定になるよう十分な体制を整えるよう求めます。また、被災者の求めがあったときには、住家被害認定調査票の写しを速やかに交付すべきです。それぞれいかがでしょうか。 　最後に、上下水道です。過去の震災の断水状況は、阪神・淡路では約130万戸、約３か月、東日本では約257万戸、約５か月、熊本は約45万戸で約３か月半、能登でも約14万戸、５か月、輪島・朝市の火災では消火に水道は使えませんでした。都の耐震化の目標はどうか。水道は2030年度末までに61％とだけで、100％を目指す目標や計画がなく、その工事費も水道料金収入のみで賄う仕組みになっている現状、下水道の耐震化も、区民避難所や一時滞在施設などの主要部分の完了の目標のみで、住宅は一切ありません。上下水道の耐震化は、在宅避難環境を劇的に改善させます。また、今問題の上下水道の老朽化のチェックと改修も緊急に必要です。上下水道の改修・耐震化は、料金収入だけでなく、公費を投入して耐震化100％の計画を立て早期に実現すべきです。東京都に求めるべきですが、いかがでしょうか。 　次は、行き詰まりが明らかな「固定化回避検討会」では区民を守れない、羽田新ルートの撤回を求めよです。 　航路下では騒音への苦情が後を絶たず、区民アンケートには多数の電波障害、大気汚染等の被害も寄せられています。国は、前回から２年半以上空いた昨年末、第６回固定化回避検討会を開催、Ａ滑走路の既存進入方式と組み合わせた上で、同時運用可能なＣ滑走路の飛行方式として、ＲＮＰ－ＡＲが適当との結論は、目黒・五反田・大崎・大井町の各駅の上を飛ぶＡ滑走路ルートは固定化した上、Ｃ滑走路ルートについても具体的にどこを飛ぶのかあえて示さない内容でした。 　さらに国は、未対応の機材があるため直ちに導入することは困難、仮に導入したとしても、新たな経路は市街地上空を通過することから、検討については慎重な対応が必要と認め、この案が都心低空飛行を回避するものではなく、実現性もないことが浮き彫りとなりました。にもかかわらず、国は新たなごまかしを行おうとしています。１月28日に行われた羽田新ルート国会議連の国交省聞き取りの場で配付された資料には、今後海上ルートの実現に資する方策についても国際動向等を踏まえた調査・研究が必要などと書かれていたのです。後日共産党が詰めると、国は現在の滑走路の使い方を前提としたもの、今のところの技術では難しいが、さらに小回りができないかなどＣ滑走路ルートを検討するものだと答えました。Ｃ滑走路ルートを幾らいじっても海上ルートにはなり得ません。住民・議会を欺く新たなごまかし手法と分かり、メッキは10日ともたず剥がれ落ちました。 　区は、固定化回避検討会の翌日に、結果を看過できないと述べ、区民負担軽減につながる具体的な方策の提示と実施を申し入れました。今回示された案は、Ａ滑走路ルートの固定化と考えるが、いかがでしょうか。区が求めている区民負担軽減への具体的な方策とは何か伺います。固定化回避検討会では、区民負担をなくすことはできないと考えますが、いかがでしょうか。 　新ルート導入の当初の目的だった１時間当たり90回の離発着は、従来ルートで実現できている実態もあります。行き詰まりが明らかな固定化回避検討会の結論を待つだけでは区民を守れません。国に羽田新ルートの撤回、海上ルートへ戻すことを求めるべきときです。いかがでしょうか。 　最後は、超高層再開発の推進で苦しむ住民の声を聴き、まちづくりマスタープランは見直しをです。 　今区が進めてきたまちづくりは転換すべき時期に来ています。年明けにかけ、まち壊し道路・29号線の事業化により建設可能となった30階マンションの戸越公園駅北地区開発の説明会が開かれました。住民からは、１棟目の19番地による強風で危険を感じた、さらに強まることを危惧している。にぎわいと言うが19番地が建つ前のほうがにぎわいがあった。下町っぽさがよくて引っ越してきたのに、半日、日が当たらなくなるなどの声、ある方は、会場に100メートルビルへの賛否を問いかけ、賛成に拍手をしたのは１人だけ、反対には多数の拍手、この声を区長に伝えてほしいと発言しました。 　住民は、大手ディベロッパーが超高層を乱立させ、商店街やまちを壊す再開発に大きな疑問を抱いています。武蔵小山・小山三丁目第２地区への開発補助金は、昨年の当初予算にはありましたが、今回は計上されませんでした。本組合認可を目指す今、大成建設が都市計画決定前を大きく下回る資産価格を提示し、地権者が反発、認可申請のめどが立っていないからです。 　区の実施計画では、2022年都市計画決定とされていた大崎西口駅前地区も都市計画手続にすら進んでいません。当初の１円の負担なくマンションに入れますとの説明が、現在は同じ面積の部屋に入るには2,000万円必要と変化し、大成建設の都合によりオフィス１棟案が提示され、地区内住民の全員が地区外転出を迫られ、猛反発が起きているからです。ほかにも、大井町Ｃ地区、品川浦周辺地区、北品川三丁目地区、特定整備路線29号線・放射２号線沿線などでも住民運動が起こり、住み続けることができるまちづくりを目指す品川区民の会に結集、開発企業の横暴と戦い、品川区のまちづくり行政にも一石を投じています。 　区では、高橋・濱野区政と再開発推進の行政が続いてきました。立体化担当課長、都市整備担当部長、広町整備担当部課長など、開発を担当する理事者は２人から５人に増やされてきました。大崎・五反田の再開発施設の管理等を請け負う大崎エリアマネジメントには現役の部長級が出向、ビル14棟、13もの開発企業が群がる品川浦周辺地区再開発には、何と品川区の元部長４人が開発準備組合の事務局に入っていることも分かりました。 　区累計の税金投入も1,500億円に上り、23区で中央区に次いで突出した２位、なぜ新宿や渋谷区などに比べ、これほど多く税金を入れるのかとの質問に、区は、補助金は最後に埋めるピース、事業者が売る建物の床の価格が新宿、渋谷は高い、品川区の床は価格が低いので、その分を区が補助金で補っているなどと答弁、品川に開発を呼び込むために多額の税金を投じていることを認めました。開発への補助金は、国が半分、残りを区が負担しますが、その分すら財調交付金等で全額戻るため、区の財政負担は生じない仕組み、ゆえに、野放図に莫大な税金が投じられます。区民にとっては自分たちが納めている税金には変わりなく、本来ならば福祉に使えるはずの財源が、住民を苦しめまちを壊す大型事業にどんどん流出する現状が正常と言えるのでしょうか。 　昨年末、区長は初めて住民運動に取り組む区民と会い話を聞きました。一方、施政方針には、再開発に関する記述は一つもありません。ウェルビーイングな社会、選択が限定されず自分の望むように生きられる社会、恐怖や不安ではなく、生まれてきてよかったと、そして、ここで生きたいと思える、そんな社会と未来をというのであれば、企業利益のための開発で追い出される不安に住民がおびえる現状から目を背けるべきではありません。 　区のまちづくりマスタープランは、森澤区長が就任後僅か３か月後の改定のため、前区政の姿勢が色濃く残り、13もの拠点、２つの都市軸を定め、土地の高度利用と開発を全区的に今後さらに誘導する内容になっています。超高層再開発は、防災上の課題、膨大なＣＯ２の排出、建て替えの困難性という点からも、持続可能なまちづくりとは程遠いものです。伺います。区長は再開発に反対する住民と会い、話を聞き、何を感じ何を課題と捉えたのか。また、それをどのようにまちづくりに反映させるのか、考えを伺います。 　また、これからも引き続き住民の声を区長自ら聞くことを求めます。いかがでしょうか。 　超高層再開発を進めるまちづくりマスタープランは見直しを求めますが、いかがでしょうか。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席より再質問させていただきます。 　まずは開発です。先ほど区長自ら答弁に立ちました。今後も地域住民の声に耳を傾けると、真摯に受け止めると述べたことは重要だと思います。マスタープランについては直ちには見直さないが、今後の改定に反映させていくというような答弁だったと思うんですけれども、しかし、施政方針で区長が述べたここで生きたいという、そういう人が実際追い出されてしまうのが、今区内で行われている再開発だということはしっかり認識をしていただきたいと思います。実際に変えていくということが求められていくと思います。共産党としても、今後も様々な角度からこの再開発の問題点を指摘し、また、あるべきまちづくりの姿というのを提案していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　教育です。私は学ぶ権利の保障が重要だと述べ、その具体例の１つとして、佐藤学氏の実践を紹介いたしました。佐藤氏の実践への区教委の評価をお聞かせください。 　また、病休は37名という大変深刻な数字でした。その原因も問いましたけれども、答弁が正直ピントがずれているなと。教員不足や過大な仕事量などの過酷な労働環境が原因だとは思わないのか伺います。 　コミバスです。大崎ルートは区役所を通る唯一の候補ルートであり、交通不便地域の西品川、上大崎も通ります。住民の交通権の保障の観点から運行が必要だと思わないのか伺います。 　防災です。下水道管が原因の埼玉の道路陥没も踏まえて、上下水道管の点検・改修・耐震化は急務です。23区で都に要望したとおっしゃっておりましたが、耐震化100％の計画と実施というのは求めたのか伺います。 　最後、羽田です。今回Ｃ滑走路についての……。

安藤議員、質問をまとめてください。

分かりました。 　Ｃ滑走路についての検討だったというご答弁でした。つまり、区は、Ａ滑走路ルートのほうは固定化されたと捉えているのか、そこを伺いたいと思います。

申し上げます。一部新たな質問があったように伺いましたが、佐藤さんのものに対する評価、これは何か新たな質問のように私はお見受けしましたけれども、そこについてご答弁できる範囲でお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米田教育次長登壇〕

再々質問させていただきます。 　まず教育なんですが、37人が病欠で、16学級で担任が欠員し、管理職が兼務せざるを得ない。この数字はかなり深刻で、一刻も早く解決しなければならない事態が、１校だけではなくて区内あちこちで起こっているということを示していると思います。まさに学校は今非常事態だと思うんです。根本の原因である教員不足の解消に、これが大事なんですが、区教委は一体何を行うのか、改めてお考えを伺いたいと思います。 　コミバスです。大井ルートの検証が必要と言いますけれども、この大井ルートと大崎ルートは別なルートです。これだけ要望も強く、交通不便地域も通る大崎ルートはすぐ始めるべきです。区は、伺いますけれども、大崎ルート沿線の交通不便地域というのをこれは区が不便地域を選定しましたから、これを解消する考えはないのでしょうか、伺いたいと思います。 　羽田です。区も今おっしゃったように、今回の検証はＣ滑走路の到着経路を対象にしたと。これはＡ滑走路のほうは、もうはなから検証や検討の対象にもされてこなかったということなんです。ずっとです。固定化そのものではないですか。伺います。Ａ滑走路です。そういう認識はないですか。 　また、それでも引き続き固定化回避検討会に期待するのはなぜか、伺いたいと思います。行き詰まりが明らかな検討会に期待することはやめ、新ルートに反対し、撤回を求めるべきときではありませんか、伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米田教育次長登壇〕

以上で安藤たい作議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午前11時47分休憩 　　　　○午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　やなぎさわ聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔やなぎさわ聡議員登壇〕

れいわ新選組・品川区議会議員のやなぎさわ聡です。品川区民を代表して一般質問をさせていただきます。 　初めに、おとといの区長の施政方針、自己責任社会からの転換、はっきり申し上げます。結構私は好きなワードです。ウェルビーイング予算2.0を期待しつつも注視していきたいと考えております。 　それでは質問に移ります。まず、介護の話です。 　まずは事業者目線の人材確保についてです。2024年の介護事業者の倒産件数は過去最多、前年比41％増の172件となりました。高齢化が進み需要が確実に増えているはずなのに、倒産件数が過去最多となる異常事態、そのうち訪問介護は過去最多の81件。これは３年に１回行われる介護報酬改定により、昨年、訪問介護の報酬引下げが行われたことが大きな原因です。ただでさえ経営が厳しく、４割が赤字と言われる訪問介護事業所の売上げを引き下げる国の愚策により、予見されていた地獄が現実なものとなりました。 　介護事業所の倒産理由の上位には人手不足が挙げられます。これは、区内の事業者を回っていてもよく耳にする現場の声でもあります。大前提として、他業種に比べて年収が100万円ほど低い低賃金重労働の環境がありますが、併せて特殊な事情も存在します。それは有資格者の人員配置基準です。介護保険法の定めにより、運営するサービスによって毎日必ず国家資格者をはじめとした様々な有資格者を配置する必要があり、それが採用を困難にし人手不足を加速させています。 　例えば私が14年間働いていたデイサービス、定員18名の規模だとすると、看護師を１名、機能訓練指導員を１名、社会福祉主事を１名、このような有資格者を毎日配置し、それに介護職員を加えて最低５名の職員が常時勤務する必要があります。つまり、頭数さえそろえれば誰でもいいということにはならず、低賃金の業界でこれだけの人員、特に有資格者をそろえるのは困難を伴います。人員配置の違反は介護報酬の減算対象となり、例えば看護師の月の配置率が90％を下回った場合、介護報酬は何と30％も減額されます。病気や忌引で休んでも、急な退職だとしても、考慮はされません。週５日、月に22日営業だとすると、３日欠勤があれば即減算となります。多くの介護事業者は薄利の中経営しており、売上げ30％減は廃業・倒産を意味します。 　もし派遣会社を使い、看護師を穴埋めした場合、派遣会社への支払いは時給4,000円は当たり前、８時間勤務で日給３万2,000円、フルタイムだと月60万円を超えます。紹介会社を使うとしたら、紹介手数料は年収の３分の１が相場なので、看護師を雇うだけで130万以上かかります。一番安いのは、転職サイトへの求人掲載ですが、それでも３、４０万円はかかりますし、応募がなく掲載料が無駄になるリスクも大きいです。 　私の経験上、国家資格者、特に労働市場で需要の多い看護師を賃金競争で負けている介護業界が転職サイトで採用することは至難の業です。また、掲載、面接、採用、入職まで早くて３か月、半年以上かかることもあり、転職サイトでは緊急的な人手不足に対応することができません。これはほんの一例ですが、デイサービスに限らず、多くの介護事業所は黒字を出すためにぎりぎりの人員で営業しており、いつ誰が急な病欠や退職をするかびくびくしながら日々経営をしているのが実情です。 　そこで質問です。こういった国家資格あるいはケアマネなどを含めた介護従事者の人材確保事業として、事業者と介護従事者をマッチングする福祉人材バンクのようなものを区として創設してはいかがでしょうか。 　区を経由して入職し、一定期間勤務すると、入職者と採用事業者の双方に謝礼金が入る仕組みを取り入れるのも一案です。これは直接的にサービスを提供する業界、つまり、介護業者にダイレクトにお金が渡る。そして消費される仕組みづくりの一環で、派遣会社や人材紹介会社のような間接的な業界に利益が偏らないようにする狙いもあります。 　また、今年度より区が独自で実施している介護職員やケアマネジャーに月１万円を支給する介護職員等居住支援手当は申請率が６割程度と、すばらしい制度なのに活用ができていない方が４割もおり、非常にもったいないです。福祉人材バンク経由で入職した方は採用条件も確認できますし、該当者には漏れなく手当が支払われる仕組みをつくれば、求職者の恩恵も大きく、サイトの利用者も増えるはずです。加えて、区の強みである品川介護福祉専門学校の学生さんにも登録していただくことで、区で育てた人材を区内で生かすことにもつながると考えます。 　もう一つ質問です。先ほど申し上げました介護事業者の人材確保の厳しい現状を含め、私が介護現場の方に伺うリアルな声と行政の間に乖離を感じることが多くあります。私自身が介護職員時代にそれを強く感じ、それが議員を目指すきっかけにもなりました。ぜひ年に１度でも区長と介護事業者、特に中小の事業者との懇談の機会を設けて現場の声を聞いていただけないでしょうか。必ずや品川区の福祉をよりよくするヒントがあるはずです。ご回答をお願いします。 　次に、介護事業者目線の話として、賃金のことをお伺いします。介護職で組織する労働組合ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンの公表した調査では、月給制で働く介護職の昨年７月の平均月給は26万5,711円、処遇改善加算の拡充などの国の施策の効果もあり7,414円上昇しております。喜ばしいことではありますが、他業種、他産業はさらに高い水準で賃上げが起きており、格差は開く一方、全産業平均で年収が100万円ほど低い現状は変わりがありません。また、昨今の物価高を鑑みれば、7,000円程度の賃上げでは生活状況は改善しないのは明白でございます。 　医療・福祉は、国が公定価格を決めているため、介護報酬を大幅に引き上げることが介護従事者の賃上げに直結します。しかし、それをせず、低賃金を放置している国が介護の労働価値はこの程度と認めているにほかならず、強い怒りを感じます。品川区は国任せにせず、独自に様々な施策を行っており、評価する点も多くあります。しかし、違和感を覚える施策もあります。それは、本年度予算に外国人介護職員受入影響整備に488万円、来年度予算に外国人介護人材の就労支援に360万円を新規事業として盛り込んでいる点です。 　国は、人材不足を理由に、特定技能、技能実習生の制度など様々な制度により外国人労働者を増やした結果、2024年10月時点で230万人と、前年比で12.4％増、外国人労働者数は過去最多を更新しました。特に医療・福祉の分野では28％と急激に増加しています。これは国の方針として進んでいることですが、重要なのは、今この国で働いている人々にどのような影響を与えるかという視点です。外国人人材の受入れの大きな目的は、人手不足を安い労働力で補うことであり、経団連など大企業が推進している制度でもあります。 　実際に令和６年度版の経済財政白書には、外国人の賃金は日本人の７割程度とのデータが示されており、企業側は日本人の非正規雇用を増やしてきたが頭打ちなので、新しい安価な労働力として外国人労働者を位置づけているようです。一方で、労働者目線で考えたとき、人手不足が起きても、そこに安価な労働力が供給され続ける限り賃金の下降圧力となり、賃上げの大きな障壁となります。つまり、技能実習や特定技能はこの国で働く人々を低賃金競争に巻き込む制度なのです。 　さらに政府は、これら制度への訪問介護の解禁にも動いており、介護報酬を引き下げてヘルパー不足を助長させる一方で、空いた穴を外国人労働者で埋めようとしており、ヘルパーを守ろうとの気概は一切感じられません。もちろん、ルールにのっとり来日している外国人労働者に一切の罪はなく、制度をつくった国に問題があります。これらの制度は、現代の奴隷制度と国際的に非難もされているのが現状です。 　そこで質問です。このような現状を区としてどう捉えているのでしょうか。 　また、外国人人材に頼るのではなく、この国で働く介護職員の処遇改善を最優先とする姿勢をしっかりと示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、命の話、自殺率目標ゼロを求めて質問いたします。 　2024年の自殺者数は２万268人、いまだ２万人台と高止まりしています。小中学生の自殺者は527人と、統計のある1980年以降最多となり、少子化が進んでいるのに自殺者は増え、統計開始と比較して自殺率は３倍に跳ね上がっています。子どもだけではありません。18歳以上の男女を対象に区が行った最新の世論調査では、自殺対策は自分自身に関わることだと思うかとの問いに、そう思う、どちらかといえばそう思うと回答した区民は45％と、現代社会において自殺は誰しも無関係とは言えないのが現状です。 　自殺対策事業として、どの自治体も自殺対策計画を策定し、様々な取組を行い、その中で10万人当たりの自殺者数を自殺率として割り出し、削減を前提とした自殺率の毎年度の目標値を掲げています。ただ、その目標値は平成27年を基準として、令和８年までに自殺率を30％減少するよう逆算し自動的に算定されているだけで、明確な根拠のない数字です。全国どの自治体も同じような算定方式となっております。 　そこで区長に質問、提案いたします。自殺対策計画に掲げる自殺率の目標値を毎年０にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。喫煙率や肥満率を下げるがん検診の受診率を上げるといった目標と異なり、自殺というのは、起きてしまったらその方はもうこの世にいないわけで、取り返しがつきません。来年度は改善しようという類の目標値ではないのです。自殺の目標値が10だとして、それが９になったところで喜ぶことはできません。そこには亡くなられた方がおり、その家族、同僚、友人など様々な方にも大きな傷を残すからです。 　区長は、就任以来、一貫して施政方針に、誰もが生きがいを感じ自分らしく暮らしていける品川を掲げておられます。すばらしい方針ですが、生きがいを感じられるのは生きているからこそ、命あってこその生きがいです。そういった意味でも、自殺率０の目標は区長の理念とも合致するはずです。難しい目標であっても、毎年自殺率０を目指す優しい街品川を掲げてほしいです。機械的に算出された目標値より、メッセージ性の詰まったハートフルな目標値だと思います。昨年の決算委員会で私が提案し、その後、森澤区長が都内10区の区長と共に国に提出された「同性カップルの住民票の続柄欄、夫・妻（未届）と表記可能にするよう求めた」そんな取組も同様です。ちょっとの変化でも、それが区のイメージを形づくることになります。区長の見解をお伺いいたします。 　次に、商いの話です。 　初めに、商店街振興について。区は株式会社マチルダと提携し、11月４日より大崎駅にて実証実験を開始しました。これは事前にオンライン注文しておくことで、家庭料理のお弁当を通勤帰りに最寄り駅で受け取れるサービスです。一見便利で、忙しく働く現代人にとって家族で過ごす時間を増やしたいとのニーズに応える意味ではよりよい取組に思いますが、このサービスを利用すると、会社帰りの最寄り駅から寄り道することなく自宅まで直結で結ばれてしまい、地元の商店街から足が遠のく危険性を感じます。 　そこで質問です。この取組は区長が様々進めてこられた商店街振興に逆行するのではと思いますが、その整合性はいかがでしょうか。 　また、このような事業を進めていくのであれば、江東区に本社があり品川区と関係性も薄いマチルダではなく、区内の事業者、商店街を巻き込んだ取組をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、インボイスについてです。2024年の倒産件数が１万６件と前年比15％増となり、11年ぶりに１万件を超えました。物価高が落ち着く気配はなく、倒産が危ぶまれている職種は多岐にわたり、区としても、迅速かつ効果的な支援体制が求められているところです。インボイス制度に目を転じてみたとき、制度実施が10月開始だったため、昨年は３か月間だけで済んでいたインボイス登録事業者による消費税の支払いも、今年は12か月満額となり、負担増となっております。また、日銀の金利引上げという愚策により、借入れという面でも厳しさを増して、地元の商店街、区内の中小零細企業やフリーランスの経営状況はかつてないほど深刻な状況に陥っていると強い危機感を感じております。区として至急この状況を把握する必要があると考えます。 　そこで質問です。インボイス登録による区内事業者への影響を把握し、きめ細やかな支援につなげるために、区独自で調査をする必要があると感じますが、いかがでしょうか。 　また、区として、現在の景気状況をよいか悪いか、どのようにお考えでしょうか。悪いと考えるのであれば、大胆な対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、羽田の話。 　羽田新飛行ルートについてです。昨年12月に２年ぶりに開催された国交省主催の固定化回避検討会では、Ａルートの固定化が事実上示され、Ｃルートは一部のみの変更がある程度となりました。１区民としても怒りを覚えるものであり、区長も同じ思いかと存じます。区長は、固定化回避を公約に区長選を戦われ当選、それからはや２年がたちました。この間に羽田新飛行ルートを取り巻く状況も大きく変わりました。 　先ほどのＡルートの固定化の件もそうですが、新ルートでないと不可能とされていた１時間当たり90本の離発着が従来ルートで何度も運行がされ、品川区上空を飛ぶ必要性に疑問符がつきました。さらに、区長公約で行った区民アンケートでは、ルート直下にお住まいの方の６割以上が影響を受けており、低空飛行がウェルビーイングの明らかな阻害要因となっている実態も明らかになりました。これは、就任前には知り得なかった様々な状況の変化であり、そして、様々な事実が積み上がったことによって、区長の心境にも変化が生じている可能性を感じております。 　そこで質問です。品川区全体でも44.5％の方が影響を受けており、区民にとって大きな問題である羽田新飛行ルートについて、この２年間の経過を踏まえて区長のお考えに変化はあったでしょうか。現状の認識をお示しください。 　また、この２年間で、品川区同様にルート直下にあり影響を受けている他自治体の区長とどのような連携を図ってきたのか。具体的な事例があればお示しいただきたいと思います。 　以上、私、やなぎさわ聡の一般質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、介護に関するご質問についてお答えをいたします。 　初めに、事業者と介護従事者とのマッチングシステムについてです。区では、今年度、区内事業所を対象に、有償ボランティアマッチングサービスの無償トライアルを実施し、介護の周辺業務等の体験支援を行っております。また、東京都福祉人材センターにおいては、仕事の紹介・あっせん等を行うとともに、福祉職場への就労支援のための情報をウェブサイト「ふくむすび」で発信しております。福祉人材センターの情報を区内事業者へ周知するとともに、区も引き続き品川介護専門学校を活用して、地域で活躍する福祉人材の養成・育成に努めてまいります。 　次に、介護事業者との懇談等についてですが、区ではこれまでも現場の介護職員を対象としたヒアリングを実施し、それぞれの課題や期待等の実態把握を行ってきました。今後も、区内介護事業者と十分に意見交換を行いながら、よりよいサービス提供のため、必要な支援の在り方について検討をしてまいります。 　最後に、介護職員の処遇改善についてです。区では、処遇改善のために区独自の手当を創設するなど、効果的な人材の確保定着の支援に努めております。しかしながら、介護事業所では慢性的に介護職員が不足していることから、解決策として積極的に外国人介護人材を受け入れている状況です。事業者からは、職場が明るくなった、外国人への教育を通じて介護サービスの質の見直しにつながったといった声が聞かれており、人材不足解消以外の効果も実感しているところです。区として事業者を支援することで、今後さらに高齢化が進展していく中、介護ニーズの増大に的確に対応し、質の高い介護サービスを提供していくことができると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川島地域振興部長登壇〕

自席にて再質問させていただきます。 　福祉人材バンクの件なんですけれども、今サービスを提供する介護事業者でなくて、人材を派遣するようなそういったところがやたらもうかっていて現場が疲弊しているという現状が起きています。都内の特養では、半数が派遣事業者を使っていて、年間1,400万円特養で使っているというようなデータも出ているほど現場が疲弊している。そのため、区としても、介護人材を振り分けられたりマッチングするようなサービスをしっかり行っていっていただけると本当に事業者は救われると思うので、ぜひ改めてもう一度ご返答をお願いします。 　あと区長と介護事業者の面談なんですけれども、私みたいな末端の議員が現場に行くだけでもすごく喜んでくれるんです。だから、ぜひ区長が１度でもいいので、小さい事業者とかと交流をしていただけると、本当にいろいろな声も聞こえると思いますし、事業者も、ちゃんと見てくれているんだなというサインになると思うので、ぜひ改めて検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　インボイスの実態調査の件なんですけれども、これは回答としてはやらないということなんでしょうか。改めて回答をお願いします。 　あと羽田の件ですが、他自治体と意見交換を行っているというようなお話がありました。具体的に何を行っているのかというのをお示ししていただきたいというふうに質問しておりますので、具体的な詳細の内容をぜひお聞かせください。お願いします。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

やなぎさわ議員の再質問についてお答えいたします。 　まず、福祉人材のところでございます。地域で活躍する福祉人材の養成・育成を目指して、品川区社会福祉協議会が平成７年に品川介護福祉専門学校を設立いたしまして、区および区内社会福祉法人等のバックアップと、入学から卒業までのキャリアアップなど、こういったことをまずサポートしているというところがございます。また、東京都の福祉人材センターでは、福祉職場への情報をウェブサイト、先ほどもご答弁しましたけれども、「ふくむすび」で発信したりといったこともございます。事業者と介護従事者のマッチングシステム等におきましては、区単位というよりは都道府県単位の大きなところでの活用というところがスケールメリットがあるのではないかというふうに考えてございます。 　それから、介護事業者との面談等のことでございます。先ほどもこれもご答弁いたしましたが、今後も各事業者と十分な意見交換を行っていきたいと思います。これについては、区といたしまして必要な支援の在り方について検討しながら、区として面談の在り方であるとか、どういった意見の聞き方がいいのか、これはトータルで考えていきたいというふうに思ってございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川島地域振興部長登壇〕

自席にて再々質問させていただきます。 　介護事業者との懇談なんですけれども、大手の社会福祉法人とかではなくて、末端のいろいろな事業者、固定の法人、固定の職員からではなくて、いろいろな末端の方から聞いてほしいというような要望であります。ぜひそういったところも検討していただければというふうに思います。 　インボイスの実態調査なんですけれども、昨年行ったのが、問題があり過ぎてやり直しになったんですけれども、たった５問の質問で、地域、品川区とか東京都とかという、そういったものは一切ない内容で、設問を見ても、全く地域差など、品川区固有の問題をあぶり出すことは一切できないような簡単な質問が５問あっただけだったんです。これでは、はっきり言って、品川区独自の固有の問題をあぶり出すことはできませんし、これはいつ行われるかというのを全然未定なわけです。早急に対応しなくては、この物価高で疲弊している中小零細事業所を守ることはできません。品川区が行っている区内景況でしたっけ、これでもインボイスの調査は行ったことがあるんです。やろうと思えばすぐできるはずなんです。改めてインボイスの実態調査を求めますが、ご回答をお願いします。 　そして、羽田の意見交換ですけれども、結局具体的な話があまりなかったので、改めていただければと思います。 　最後に、質問ではありませんが、区長は最近寝られていますでしょうか。最近いろいろなことがあります。よかれと思ってしたことが、思わぬ反響を呼ぶこともあります。説明の仕方や打ち出し方など、改善するところは改善して、思いがあるなら貫いていただければと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川島地域振興部長登壇〕

以上でやなぎさわ聡議員の質問を終わります。 　これをもって一般質問を終わります。 　この際、ご報告いたします。 　区長から地方自治法第180条第１項の規定による専決処分の報告６件、監査委員から令和６年10月、11月および12月各月末日現在における出納検査の結果について、以上の書類が提出されましたので、これを受理し、配付してあります。 　次に、日程第２から日程第43までの42件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　第10号議案　品川区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ 　　　　　　　く個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 　日程第３ 　第11号議案　品川区国際交流推進基金条例 　日程第４ 　第12号議案　品川区職員定数条例の一部を改正する条例 　日程第５ 　第13号議案　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 　日程第６ 　第14号議案　非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　日程第７ 　第15号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　日程第８ 　第16号議案　品川区職員の退職管理に関する条例 　日程第９ 　第17号議案　品川区歩行喫煙および吸い殻・空き缶等の投げ捨ての防止に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　る条例 　日程第10 　第18号議案　品川区中小企業事業資金融資あつ旋条例の一部を改正する条例 　日程第11 　第19号議案　品川区すまいるスクールの実施に関する条例の一部を改正する条例 　日程第12 　第20号議案　品川区子どもの未来応援基金条例 　日程第13 　第21号議案　品川区一時保護施設の設備および運営の基準に関する条例 　日程第14 　第22号議案　品川区立心身障害者福祉会館条例の一部を改正する条例 　日程第15 　第23号議案　品川区立知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例 　日程第16 　第24号議案　品川区立知的障害者福祉施設条例の一部を改正する条例 　日程第17 　第25号議案　品川区立発達障害者支援施設条例の一部を改正する条例 　日程第18 　第26号議案　品川区介護保険制度に関する条例の一部を改正する条例 　日程第19 　第27号議案　品川区公衆浴場の設置場所の配置および衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　る条例 　日程第20 　第28号議案　品川区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 　日程第21 　第29号議案　品川区手数料条例の一部を改正する条例 　日程第22 　第30号議案　品川区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　日程第23 　第31号議案　品川区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　日程第24 　第32号議案　品川区法定外公共物管理条例の一部を改正する条例 　日程第25 　第33号議案　品川区立公園条例の一部を改正する条例 　日程第26 　第34号議案　品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一 　　　　　　　部を改正する条例 　日程第27 　第35号議案　第二戸越幹線整備工事（取水および空気抜き設備等整備）請負契約 　日程第28 　第36号議案　第四日野小学校校舎改築その他工事請負契約の変更について 　日程第29 　第37号議案　浜川中学校校舎改築その他工事請負契約の変更について 　日程第30 　第38号議案　浜川中学校校舎改築その他機械設備工事請負契約の変更について 　日程第31 　第39号議案　浜川中学校校舎改築その他電気設備工事請負契約の変更について 　日程第32 　第40号議案　城南第二小学校改築工事請負契約の変更について 　日程第33 　第41号議案　指定管理者の指定について 　日程第34 　第42号議案　指定管理者の指定について 　日程第35 　第43号議案　指定管理者の指定について 　日程第36 　第44号議案　指定管理者の指定について 　日程第37 　第45号議案　指定管理者の指定について 　日程第38 　第46号議案　指定管理者の指定について 　日程第39 　第47号議案　指定管理者の指定について 　日程第40 　第48号議案　指定管理者の指定について 　日程第41 　第49号議案　指定管理者の指定について 　日程第42 　第50号議案　指定管理者の指定について 　日程第43 　第51号議案　指定管理者の指定について 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔堀越副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　なお、第13号議案、第15号議案および第16議案の３件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定によりあらかじめ人事委員会に意見を聴取しております。回答は配付の文書のとおりでありますので、朗読は省略いたします。 　日程第２から日程８までおよび日程第27から日程32までの13件につきましては総務委員会に、日程第９および日程第10の２件につきましては区民委員会に、日程第11から日程第13までおよび日程第26の４件につきましては文教委員会に、日程第14から日程第20までおよび日程第33から日程第43までの18件につきましては厚生委員会に、日程第21から日程第25までの５件につきましては建設委員会にそれぞれ付託いたします。 　次に、日程第44から日程第52までの９件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第44 　第１号議案　令和６年度品川区一般会計補正予算 　日程第45 　第２号議案　令和６年度品川区国民健康保険事業会計補正予算 　日程第46 　第３号議案　令和６年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算 　日程第47 　第４号議案　令和６年度品川区介護保険特別会計補正予算 　日程第48 　第５号議案　令和７年度品川区一般会計予算 　日程第49 　第６号議案　令和７年度品川区国民健康保険事業会計予算 　日程第50 　第７号議案　令和７年度品川区後期高齢者医療特別会計予算 　日程第51 　第８号議案　令和７年度品川区介護保険特別会計予算 　日程第52 　第９号議案　令和７年度品川区災害復旧特別会計予算 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　本件の審査につきましては、動議が提出されております。 　本動議を議題に供します。 　お諮りいたします。本動議のとおり予算特別委員会を設置し、これに審査事項を付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は動議のとおり予算特別委員会を設置し、これに審査事項を付託することに決定いたしました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、予算特別委員名簿のとおり指名いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、予算特別委員は名簿のとおり選任することに決定いたしました。 　この際、予算特別委員会の正副委員長の互選のため休憩し、第１委員会室に委員会を招集いたします。 　議事の進行上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時11分休憩 　　　　○午後２時24分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選結果についてご報告いたします。 　予算特別委員会委員長、石田秀男議員、副委員長、ゆきた政春議員、副委員長、山本やすゆき議員、以上のとおりであります。 　この際、お諮りいたします。ただいま配付してあります追加議事日程を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　追加日程第１から追加日程第10までの10件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　追加日程第１ 　第52号議案　品川区長および副区長の給与および旅費条例の一部を改正する条例 　追加日程第２ 　第53号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　追加日程第３ 　第54号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　追加日程第４ 　第55号議案　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　追加日程第５ 　第56号議案　品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　追加日程第６ 　第57号議案　学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　追加日程第７ 　第58号議案　学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　追加日程第８ 　第59号議案　学校教育職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　追加日程第９ 　第60号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　追加日程第10 　第61号議案　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔堀越副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　なお、第53号議案から第55号議案までおよび第57号議案から第61号議案までの８件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定によりあらかじめ人事委員会に意見を徴しております。回答は配付の文書のとおりでありますので、朗読は省略いたします。 　追加日程第１から追加日程第４までの４件につきましては総務委員会に、追加日程第５につきましては厚生委員会に、追加日程第６から追加日程第10までの５件につきましては文教委員会にそれぞれ付託いたします。 　次に、追加日程第11を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　追加日程第11 　議員提出第１号議案　選択的夫婦別姓について議論を尽くすことを国会及び政府に求める意見書 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔まつざわ和昌議員登壇〕

ただいま議題に供されました議員提出第１号議案、「選択的夫婦別姓について議論を尽くすことを国会及び政府に求める意見書」につきまして、提出者を代表して提案理由をご説明申し上げます。 　本案は、国会および政府に対し、選択的夫婦別姓について真摯な議論を尽くすよう求めるもので、２月18日の議会運営委員会において提出を決定し提案するものでございます。 　選択的夫婦別姓は、国民一人ひとりに関係する身近な法律問題であり、国民に最も近い立場の地方議会として、機運の高まりのあるこのタイミングで、国会や政府に真摯な議論を尽くすよう求めることが必要と考え、早急に意見書の取りまとめを行うべきと考えました。 　会派内でも様々な意見がありましたが、全会一致を目指し熟考を重ね、案文を１月23日の議会運営委員会でお示しし、その後、全会派、全議員とやり取りを重ねました。議論の推進を国に対し強く求めるという趣旨に対しまして、全会一致とはなりませんでしたが、多くの議員の皆様に賛同いただくことができ、修正案を２月18日議会運営委員会にて再度提出いたしました。本意見書は、選択的夫婦別姓についての賛否の態度を表すものではなく、様々な声を踏まえ、国において議論を尽くすことを求めるものでございます。 　意見書の内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔案文朗読〕 　以上で、本議案についての説明を終わります。

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。本件につきましては、直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、直ちに採決することに決定いたしました。 　なお、本件につきましては、１名の方から討論の通告がありますので、採決をするに際し討論を行います。 　ご発言願います。やなぎさわ聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔やなぎさわ聡議員登壇〕

議員提出第１号議案、選択的夫婦別姓について議論を尽くすことを国会及び政府に求める意見書に対し、賛成の立場で討論させていただきます。 　初めに、本意見書は、自民党・無所属の会が主導して取りまとめが行われました。内容としましては、選択的夫婦別姓について、賛成あるいは反対の立場を明確にするものではなく、メリット、デメリットを挙げた上で、国や政府に対し真摯な議論を尽くすよう求める内容となっております。 　我がれいわ新選組は、選択的夫婦別姓に関して明確に賛成の立場をとっており、この薄口とも言える意見書に対して、法制化に向けて早急に国会で議論せよとの思いもあり、反対も検討いたしましたが、本意見書への評価や提出への経緯を考慮し賛成とさせていただきます。というのも、長年、選択的夫婦別姓実現に向けてロビー活動を続けてこられた複数の団体が、今回の自民党の動きに、話を聞いて動いてくれた、ありがたいと感謝をしております。私自身もその声を直接伺いました。自民党の取組に敬意を表すところであります。ただ、本意見書について、私の立場は消極的賛成であるため、討論のこの場にて、本意見書の内容と私の考えの違いを表明させていただきます。 　まず、公的証明書への旧姓併記についてです。ここ数年、免許証やパスポートなど旧姓との併記が可能な公的証明書が増え、一見不自由がないように思います。確かに免許証のような国内でのみ通用する証明書であれば問題はないかもしれません。しかし、海外で使用することがメインのパスポートはどうでしょうか。選択的夫婦別姓が当たり前の海外で、日本が独自のルールで、うちの国は旧姓の通称使用を拡大させましたとパスポートに通称名を明記しても通用はしません。通称名の意味が理解されず、出入国時や公的施設の入館時、ホテルのチェックインなど、様々な場面で説明が求められ、トラブルとなっています。通称名の記載はパスポートの紙の部分に印字されているだけで、ＩＣチップには併記されない点もトラブルを助長させています。 　次に、親子や兄弟姉妹が別姓になるということについてです。反対派の意見としては、別姓は家族の絆、一体感が損なわれている、子どもがかわいそう、いじめのリスクが高まるといった懸念を抱く方がおられます。それに対し、賛成派は、再婚、国際結婚、事実婚など、既に親子別姓で暮らしている家族は一定数いて、それら家族が特別絆が希薄だとか、子どもがいじめを受けているといったことは聞いたことがないといった回答になると思います。 　そこで、家族が別姓になることで、絆、一体感が損なわれているのかという問いについて考えてみたいと思います。実は、これは、ここにおられる方も一定数の方が経験しているはずで、想像がつきやすいはずです。それは、つまり、自分自身の結婚によって両親と別姓になった方です。該当する方に考えていただきたいのは、両親と別姓になったことで親子の絆に亀裂が入りましたかということです。物理的な距離が遠くなったとか、家族が２つになったので振り分ける時間が減ったということではなく、本質的な部分で何か変化はありましたかということです。答えは明白だと思います。 　そして次に、１つ懸念を申し上げます。皆さん、日本をおとしめるとある団体が選択的夫婦別姓反対をスローガンに一大キャンペーンを敢行していることをご存じでしょうか。世界平和統一家庭連合、旧統一教会です。ご存じのとおり、統一教会は票や人を餌に政界に入り込み、40年以上かけて蜜月関係を構築、複数の議員は選挙支援の見返りに政策協定を結ぶなど、政界を侵食しています。では、統一教会の思想は一体何でしょうか。保守でしょうか、リベラルでしょうか。いえ、まごうことなきカルトです。日本をサタンの国と呼び、日本の家庭を破壊し、金品を収奪し続けた反日カルト集団が、日本の家庭の在り方に口を挟み、通称拡大で十分だと提唱しております。 　統一教会系の日刊紙「世界日報」は、この１か月間だけでも以下のように報じております。2025年１月29日、旧姓通称使用拡大で十分、２月14日、旧姓の通称使用を拡大すればいい、自民党が昨年の衆院選で公約に掲げている。２月15日、結婚時に改姓の不利益は旧姓の通称使用拡大で十分解消できる。同じく25日、自民党は旧姓の通称使用拡大で意見をまとめるべきだ。なぜここまで熱心なのか。何か裏があるのか。不気味さを感じずにはいられません。選択的夫婦別姓反対派の皆様におかれましては、能動的に反対を選択されたおつもりでも、知らず知らずに統一教会のプロパガンダに乗っている可能性があることにご留意いただければと思います。日本の政治の中枢に入り込み、影響を与えていた組織であることを忘れてはいけません。 　最後に、1996年の法務省法制審議会による民法改正の答申、2003年以降、国連の女性差別撤廃委員会が何度も行っている勧告、30年近く止まっている時計の針を国会において早急かつ真摯な議論を尽くし前に進めるべきです。事実婚は200万から300万人と推定され、その中の一定数が夫婦同姓を理由に結婚を諦めており、日々生きづらさを感じております。明確な根拠やデータのないぼんやりとした不安で反対するより、今起きている実害に目を向け、選択肢を設けるべきではないかと思います。国会にて議論を尽くされることを切に願います。 　以上、私の賛成討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　なお、木村健悟議員におかれましては、挙手をもって起立とみなすことにいたしますので、ご了承願います。 　本件につきましては起立により採決いたします。 　本件は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は原案のとおり可決いたしました。 　次に、日程第53を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第53 　請願・陳情の付託 　　　────────────────────────────────────────

期日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　なお、同表の特別委員会付託分にあります令和７年陳情第14号につきましては、災害・環境対策特別委員会に付託いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、文書表の特別委員会付託分のとおり、令和７年陳情第14号につきましては、災害・環境対策特別委員会に付託することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたします。 　委員会審査のため、３月６日まで休会といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 　次の会議は３月７日午後１時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後２時47分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　あくつ　広　王 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　大倉　たかひろ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　おぎの　あやか