令和７年_第２回定例会（第２日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　田　秀　男　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　たい作　議員 　ご了承願います。 　この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── 　昨日に引き続き、一般質問を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　筒井ようすけ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔筒井ようすけ議員登壇〕

私、筒井ようすけは、しながわ未来を代表して一般質問を行います。 　私は、品川の成長と改革、納税者たる区民ファーストの区政を目指しております。今回もその観点から質問させていただきます。 　１つ目の質問は、区民の手取りを増やす減税をについてです。 　昨今、異常気象、人手不足や世界各地の紛争、最近ではトランプ関税など、国際情勢の不安定性もあり、米をはじめ、あらゆるものの値段が上がっております。このような物価高騰は進む一方、働く人の給与は上がらない状況です。しかし、給与が上がらない状況の中、税の負担と社会保険料の負担は増えております。品川区民の方の多くもこのような負担に苦しんでおります。 　このように、区民が大変な負担の下で、国税と都税からの歳入分もありますが、全体として品川区の税収は増えている、予算額は増えているという状況です。ここ３年の品川区の一般会計予算を見ると、2023年度は1,987億9,400万円、2024年度は2,036億5,600万円、2025年度は2,347億6,300万円で毎年伸びており、過去最高を更新し続けております。 　区行政側は税収増で様々な事業に使えるということでよいかもしれませんが、しかし、これは先ほど述べたように、区民としては物価高騰だが給与は上がらないという大変苦しい生活を強いられている中、税金をお支払いいただいているから成り立っている状況です。生活が苦しい中、強制的に仕方がなく税金を支払っている状況ですので、税金を支払って喜んでいる区民はほとんどいないと思います。このように、区民の生活状況は苦しいので支援策が必要であり、また、ちょうど区の税収も過去最高になっているのですから、余裕分は区民に還元すべきと考えます。 　そこで、区は、産前産後、子育て、教育、障害者、高齢者の５つのライフステージに分けて、その５つのライフステージに当てはまる方に対して、所得制限なく無償化した様々な行政サービスを行っております。区長も、施政方針で「所得制限を設けることにより行政サービスの対象外とされる人は、既に多くの税金を納めています。一定以上の所得がある人からお預かりした税金を一部の人だけに配ることは、『もらえる人』と『もらえない人』という分断すら社会に招きかねません」と述べております。 　この所得制限をなくしたという点は、税金を支払っているのに所得制限のせいで行政サービスを受けられなかったという納税者の中で持たれていた非常に大きな不公平感を解消するものであり、評価するところであります。しかし、区が設定した産前産後、子育て、教育、障害者、高齢者の５つのライフステージに当てはまる方々は、それぞれ様々な所得制限のない無償化の行政サービスを受けて恩恵があるかと思いますけれども、この５つのライフステージに当てはまらない方々は、やはり不公平感が残ったままではないかと思います。 　例えば、今増えているという単身の独身者の方々、結婚されても様々な理由でお子さんがいらっしゃらない世帯の方々など、設定した５つのライフステージに当てはまらない方々がいらっしゃいます。そうした方々がこの５つのライフステージに当てはまるまで待つというわけにはいかず、現時点で手取りが増えず生活が苦しい中、納税している方々がいらっしゃいます。行政サービスの在り方として、一部の対象者の方だけに偏って税金を使った行政サービスを提供するということは、一定の限界がこれから出てくるのではないかと思っております。 　また、区は５つのライフステージに当てはまる方に対して、様々な行政サービスを所得制限なく無償化をして行っておりますが、この無償化というのは結局区民の税負担によって賄われているので、「無償化」という言い方は正しくなく、「税負担化」ではないのかという声が上がってきております。このように、納税者である住民の声は日に日に厳しくなっております。 　税金を払っているのに所得制限のために行政サービスを受けられないというのはおかしいという納税者の持つ所得制限に対する不公平感は、所得制限をなくすこと、すなわち所得制限の撤廃によって幾分は解消されました。しかし、事の本質は、納税者たる住民が物価高騰の一方、給与が上がらないという苦しい生活を強いられている中、「税金を支払っているのに、行政側はきちんと適正公平にその税金を使っていないのではないか」という行政不信が根底にあるのではないかと思います。 　「もうおかしなことや無駄なことには税金を払いたくない」という考えを持つ税や行政にシビアな住民が増えてきていると感じます。したがいまして、物価高騰の一方、給与は上がらない状況で税と社会保険料の負担が増えている区民の支援策としては、区が設定した５つのライフステージのような特定の世代や属性のみに限った支援ではなく、広く区民が恩恵を受けられる一律公正公平な支援が必要であると考えます。 　それが可能であり、かつ品川区としてできることは、品川区民が支払っている品川区への特別区民税の減税だと考えます。また、減税の結果、区民の手取りが増えることで、地域経済の活性化や景気回復につながると考えます。つきましては、特別区民税の減税を行うべきと考えますが、区のご見解を伺います。また、仮にできないのでしたら、その理由と課題を教えてください。また、関連して、先ほどの「無償化」という言い方は正しくなく、「税負担化」ではないのかという考えについて区はどのように受け止めているのでしょうか。無償化といっても、それはやはり区民の税負担によって賄われているという事実はしっかりと意識しなくてはならないと考えますが、区のご見解をお聞かせください。 　２つ目の質問は、「真に必要な行政サービス」とはについてです。 　現在区の行っている事務事業評価制度は、区の行う各事業の進捗状況の把握、改善・見直し、無駄削減・賢い支出、めり張りの効いた予算編成、区政の見える化に資するものであり、大いに評価するものであります。ここで大事になってくるのは、何が無駄で何が必要なのかの取捨選択であり、その判断基準が重要であると考えます。 　区が掲げている事務事業評価を含む行政評価の目的は、事業の不断の検証、見直し、改善等を進め、その結果を予算に的確に反映させていくマネジメントサイクルを確立させることで、「区民の幸福（しあわせ）」の視点から真に必要な行政サービスに資源を振り向けることとしています。すなわち、区としては、資源の振り向け、つまりは区民から頂いた税金の使い方や事業の見直し、改善、何が無駄で、何が必要なのかの取捨選択の判断基準は、真に必要な行政サービスであるかどうかだと理解します。 　そこで、区のおっしゃる「真に必要な行政サービス」とは一体何なのでしょうか。定義は何でしょうか。基準や範囲も具体的に教えてください。私としては、個人の自助努力ではどうしようもない状況の方を支援する福祉や、個人では全ての効果的な対策が不可能な防災、個人では困難な区全体の活性化を行うまちづくりなどが挙げられるかと思います。 　ただ、あれもこれも何でも行ってよいというのではなく、やはり区民からの税金を投入するわけであるので、その費用対効果はいかなる分野の事業においても厳格に見るべきと考えます。また、先ほど述べたように、区民は税や行政に対しシビアになってきております。したがって、真に必要な行政サービスの定義や範囲は、一定の厳密な絞り込みが必要と考えます。この点はいかがお考えでしょうか、お答えください。 　３つ目の質問は、公共施設の統廃合についてです。 　これから人口減少を迎えるに当たり、今後も健全な区財政を維持していくためには、新しく公共施設をつくるということに主眼を置くのではなく、既存の施設の適切な維持管理や統合・廃止が必要であると考えます。その際、ここにも真に必要な行政サービスの観点からの絞り込みが必要と考えます。まず、区は公共施設の統廃合などを計画した品川区公共施設等総合計画を策定しておりますが、この策定の経緯を教えてください。また、2017年度に策定された計画と2024年度に改定された計画との比較と、2017年度策定の計画に基づく統廃合の進捗、達成した結果と2017年度に策定された計画に何か課題はあったのかを教えてください。 　そして、2024年度改定の計画の計画期間は10年間ですので、計画の達成のためには優先順位や客観的な基準を設けて効率的に進める必要があろうかと考えます。そこで、施設の統廃合の優先順位づけはあるのでしょうか。現在、統廃合の具体的な対象施設はあるのでしょうか。例えば、平均築年数が高いもの、老朽化の程度、真に必要な行政サービスなのか、施設分離により優先度を考慮するのか、区内のものか区外のものかなど、ある程度客観的に基準を設けるべきかと考えておりますが、いかがでしょうか。 　具体的な施設としては、区外にあり、築約30年がたっており、真に必要な行政サービスとは言えず、今の時代にはそぐわないレジャー支援のような区民保養所などは統廃合の対象となるべきと考えますが、いかがでしょうか。代替策や民間活力を活用して統廃合を様々検討していただきたいと存じます。そこで、計画においてもＰＰＰ、ＰＦＩ手法の活用ということがうたわれております。まず、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法とはどのようなものなのか教えてください。そして、ＰＰＰとＰＦＩの手法を取って現に統廃合を行っている施設はどこなのかを確認させてください。また今後、ＰＰＰもしくはＰＦＩの手法を取る予定の施設はあるのかを教えてください。 　４つ目の質問は、「品川区ブランド」の強化をについてです。 　品川区に住む価値を高める、そのための「品川ブランド」の強化は、私の政策としても推し進めるところです。財源のあるなしの問題や、高齢者世代と現役世代の世代間の対立など起きておりますが、パイの奪い合い、限られた税金の奪い合いでは限界があるので、パイそのものを増やすこと、全体が豊かになることが必要であり、そのため、無駄削減だけでなく成長戦略が必要です。成長戦略として都市ブランディングをぜひ進めていっていただきたいと存じます。 　今回の品川区の進める都市ブランディングは、都市間競争も強まる中、品川区は今後も選ばれる地域であり続けるために、品川区の魅力を未来に向けて再構築、「品川区だから良い」という価値観の醸成を図り、品川区という都市のイメージを高めるという活動です。この活動により共感を呼び、品川区ブランドの浸透、ブランド価値が高まるという好循環を期待するというものです。まさに品川区に住む価値を高める、そのための品川ブランドの強化となる取組であるので、ぜひ進めていっていただきたいと存じます。 　そこで、区は、都市ブランドに関心のある区民等にアンケートやヒアリングを行い、その結果を踏まえ、区民が描く未来の品川として、「あらゆる人が自分らしく生きがいを感じ、それぞれの個性が尊重される寛容で多様な街」と設定しました。この未来の品川の姿を基に、制作パートナーとして株式会社ヘラルボニーを迎え、あらゆる人に浸透させるべく分かりやすく表現するロゴ・アート・メッセージのデザインを制作。障害者アーティストの岡部志士さんによる「Ｙａｙ　Ｙａｙ　Ｓｈｉｎａｇａｗａ　２０２５」をブランドアートとし、また、ブランドメッセージとして「しながわ多彩区」としました。このブランドアートを基にしたブランドロゴが完成し、まさに多彩を表現する様々な色が使われているものになりました。 　しかし、ここで気になるのは、この完成したロゴデザインが、既存のＬＧＢＴＱやＳＤＧｓなどを表すロゴデザインと似通っており、混同されてしまうのではないかということです。実際にそうした区民の方がいらっしゃったとのことです。そうした区民の混同が起きないよう、今回の品川区の都市ブランディングのロゴデザインは既存のＬＧＢＴＱやＳＤＧｓとは全く異なるもので、「しながわ多彩区」の多彩ということを表現した全く新しいオリジナルなロゴデザインであるということの周知を積極的に行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 　この都市ブランディングを通じて「品川区だからよい」という価値観の醸成が図られ、品川区という都市のイメージが高まる、ひいては品川区に住む価値が高まる、このようなことを区民に感じていただくことが重要であると考えます。そのため、今後一層区民の共感を得て区民と共に育て広げていくことが必要だと考えます。そこで、区は、新しく改定した品川区総合実施計画において品川区ファンを増やす都市ブランディングとしてうたっており、幾つか目標を掲げておりますが、区として、そうした区民の共感を得るための都市ブランディングの今後の具体的な浸透策や取組について教えてください。 　５つ目の質問は、新駅の可能性についてです。 　羽田空港アクセス線の東山手ルートにおいて品川区内に新駅が誕生することは、新たな再開発でさらなる活気が高まる、東京駅方面に一気に行けるという交通アクセスの向上につながり、こうしたものと連動して品川区の新たな地域活性化拠点となり得るものです。このように、私は、羽田空港アクセス線の品川区内の新駅の誕生は、まさに区の成長戦略として重要な要素だと考えております。この新駅については、品川区のまちづくりマスタープランにも記載されている事項ですが、区としてはこの新駅の誕生についてどのように捉えているのか教えてください。また、今年度も引き続き羽田空港アクセス線新駅可能性地域まちづくり検討がなされておりますが、今までの検討結果も含めての現在の検討状況や進捗、今後の展開を教えてください。 　以上で、私、筒井ようすけの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいま時刻表示の不具合がございましたので、筒井議員には迷惑をおかけしまして申し訳ありません。 　それでは、答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席より再質問させていただきます。それぞれご答弁ありがとうございました。 　特に品川の都市ブランディングと新駅については、品川区を豊かにするという成長戦略ですので、ぜひ積極的に進めていっていただきたいと存じます。そこで、質問といたしましては、まず都市ブランディングについてですけれど、ＬＧＢＴＱやＳＤＧｓも包摂するということは分かるんですけれども、結局ＬＧＢＴＱとＳＤＧｓの今までのデザインロゴと今回の「しながわ多彩区」、この都市ブランディングのデザインロゴと混同してしまうんじゃないかということを私は心配しているので、混同しないような取組ということも聞いておりますので、その点、改めてお聞かせください。 　そして、特別区民の減税についてですけれども、ふるさと納税が令和７年度59億円の流出予定ということですけれども、逆に言うと、ふるさと納税制度が廃止されたら、やはり減税の可能性というのは高まってくるのかということをお知らせください。 　また、私の質問で、無償化という言い方ではなくて税負担化ではないかという、そうした考えが今出ているんですけれども、その点について、そうした区民の税負担によって賄われていると。無償化といっても、それはやはり区民の税負担によって賄われているという事実。これはしっかり意識しなくてはいけないと考えておりますけれども、その点質問もさせていただいたので、その辺りの区の見解についてお答えがなかったので、改めてこの点をお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

都市ブランディングについては、ぜひよろしくお願いします。 　特別区民税は、区政の根幹をなす必要な財源ということは理解をいたしました。けれども、ふるさと納税の分がなくなったら、その可能性はあるのかないかということを聞いたんですけれども、その点、改めてお聞かせください。 　また、ワイズ・スペンディングは本当に非常に必要な考えですけれども、私が言っているのは、無償化と言い方を税負担化にしろというようなことではなくて、その点、無償化といっても、誰かが区民の税を負担しているということを意識しなくてはいけないと私は思っております。その意識について区はどのように考えているのか、その点をお聞きしているので、改めてお知らせください。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

以上で筒井ようすけ議員の質問を終わります。 　次に、塚本よしひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔塚本よしひろ議員登壇〕

品川区議会公明党を代表して一般質問を行います。 　初めに、子ども・若者施策について伺います。 　質問の１点目は、病児保育事業の拡充についてです。今定例会に上程された補正予算案に病児保育施設の新規開設経費が計上されました。区議会公明党は、５月８日、森澤区長に対して病児保育事業の拡充を要望した経緯もあり、今回の補正予算案を高く評価しています。区内には既存の病児保育３施設に加え、南品川に新たな開設が計画されています。我が会派の要望では、東京都病児保育推進事業の病児対応型・病後児対応型の基本分単価のかさ上げを活用し、さらなる増設に向けて協議中の２施設の早期開設を要望しました。 　区は、今定例会の補正予算案で２施設の新規開設予算を盛り込み、東京都病児保育推進事業を区の歳入に入れ込みました。東京都病児保育推進事業を活用することで、東京品川病院と旗の台内科・救急クリニックの２施設を加えた新規３施設のみならず、既存の病児保育施設にとって経営の安定化など、いかなる効果があるのか伺います。また、新規３施設を加えると区内に６施設が開設されることになりますが、区内の病児保育需要の充足度や地域偏在などの課題はどこまで解消されると考えているのか伺います。 　さきの会派要望では、東京都病児保育推進事業のベビーシッターを活用した病児保育に係る検証事業に区が手を挙げて、区民が利用できるよう要望しました。区のベビーシッター事業では、待機児童対策を目的としたものと特に利用条件を問わない一時預かりを実施していますが、このたびの病児対応を目的としたベビーシッター事業は、突然の発熱など急な依頼に対応することが可能なサービスとして、施設型病児保育がカバーし切れないニーズに応えるものと期待します。 　東京都病児保育推進事業のベビーシッター活用による病児保育の検証事業とはどのような事業なのか、ご説明ください。また、検証事業に参加する事業者の決定や事業開始時期はいつ頃になるのか、区民が当事業のベビーシッターを利用する用意はできているのか、それぞれ伺います。 　質問の２点目は、若者のメンタルケアについてです。 　さきの予算特別委員会でも取り上げましたが、協会けんぽによる令和４年の支給金額別疾患割合では、精神疾患が34.76％と１位であり、現役世代にメンタルの不調を抱える人が増えています。とりわけ10代、20代の若者のメンタル不調が増えていると見聞きすることが多くあります。ある新聞記事で区長は、行政サービスが届きにくい若者にリーチできる支援を考えたいと述べています。 　区議会公明党は、令和６年度予算特別委員会の総括質疑で、国の地方版官民連携プラットフォーム事業に採用された品川区の若者に対する孤立・孤独支援について質問しました。若者のメンタルケアは、孤立・孤独支援と軌を一にする問題と捉えていて、若者をはじめ、現役世代のメンタルケアは、行政が取り組むべき施策であると考えます。 　区は、本年４月よりメンタルケアの専門家によるオンラインカウンセリングを１人３回まで無料で利用できる事業を開始しました。現役世代、特に10代、20代の若者のメンタル不調の実態について、区はどのように認識しているか伺います。オンラインカウンセリング事業を始めた目的とこれまでの利用実績、年齢など利用者の属性をお知らせください。 　さらに、国の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの枠組みを活用して、現役世代のメンタルケア、孤独・孤立施策を推進するよう求めます。例えば若者にリーチしやすいカフェ的なコンセプトを用いて、メンタルケアをはじめ若者の様々な相談支援につながる場をつくってはいかがでしょうか。また、精神疾患の早期発見・早期治療につながることを狙いとして、二十歳からの健康診査の機会を捉え、区が実施しているメンタルケア事業などの情報を提供するよう求めます。それぞれ区の見解を伺います。 　次に、行政の更なるデジタル活用について伺います。 　質問の１点目は、デジタル商品券発行に伴うデジタルディバイド解消についてです。５月27日に招集された品川区議会第１回臨時本会議の補正予算で、プレミアム付区内商品券のプレミアム率を25％にアップ、発行総額を７億5,000万円に増額しました。物価高対策として多くの区民から歓迎の声が上がっています。 　ところで、今回から初めてとなるデジタル商品券の発行ですが、デジタル商品券はキャッシュレス決済アプリＰａｙＰａｙを導入している区内約8,500店舗で原則使えるとのことで、使い勝手もよく、これまでの紙の商品券を購入してこなかった区民にも利用が広がると期待しています。一方、スマホを持たない、あるいは持っていてもキャッシュレスアプリは使っていない高齢者や、キャッシュレス決済未対応の店舗は、デジタル商品券の恩恵を受けることができません。デジタル商品券にまつわるデジタルディバイドを解消して、幅広く区民にデジタル商品券を利用してもらう取組が必要と考えます。 　５月27日の区民委員会の議案審査では、デジタル商品券事業におけるデジタルディバイド解消の取組として、区から地域センターでの説明会、コールセンター設置、ソフトバンクによる支援、ＤＸコーディネーターの活用などが示されました。デジタル商品券のデジタルディバイドを解消する区の取組について説明会や相談先の周知方法、ＰａｙＰａｙ未対応店舗が不安なくＰａｙＰａｙを導入することができるようになる支援策など、デジタル商品券を利用したい区民と店舗が漏れなく利用できる対応を求めます。また、区が実施しているシニア向けスマートフォン教室とよろず相談事業にてデジタル商品券利用に係る支援・相談に応じるよう求めます。それぞれ区の見解を伺います。 　さて、東京都は、東京公式アプリをスマホにダウンロードした都民に今年秋頃をめどに一律7,000ポイントを付与すると発表しました。また、今年度から高齢者のデジタルディバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業を開始し、初めてスマホを購入する高齢者に購入費用の補助とスマホショップなどで使い方の支援をするとしています。来年３月末にはドコモの３Ｇ回線のサービスが終了するなど、時代の趨勢は一層スマホを持つことが当たり前になっていくと予想します。都のスマホ活用支援事業の機会を捉え、区としてデジタルディバイド解消の施策を強化すべきと考えます。 　都の公式アプリリリースと同時に、日頃からスマホを使い慣れている人がデジタルに不慣れな人に寄り添い、身近な地域で支え合う取組であるＴＯＫＹＯスマホサポーター制度が始まっています。墨田区では、高齢者のフレイル予防事業で「みんチャレ」と称するスマホ講座を開催し、スマホのチャット機能による励まし合いを利用者間で日常化することで、スマホ利用の機会を増やし、デジタルディバイドの解消につなげています。 　「みんチャレ」講座には、ＴＯＫＹＯスマホサポーターに登録した学生が参加して高齢者の支援をしています。ＴＯＫＹＯスマホサポーター制度で活動したサポーターには、都公式アプリからポイントが付与される仕組みになっています。品川区でもＴＯＫＹＯスマホサポーター制度を活用したデジタルディバイド解消の取組を進めることで、区内にデジタルディバイド解消を入口とした新しい支え合いの輪ができるのではないかと考えます。ＴＯＫＹＯスマホサポーター制度を活用した区の施策展開について見解を伺います。 　質問の２点目は、デジタル活用による窓口手続の利便性向上についてです。品川区は、これまで手続のオンライン化やキャッシュレス決済の実施により、役所に来なくても手続が可能となる「訪れない窓口」を推進し、共働き家庭など役所に来る時間が取れない区民の利便性向上を図ってきました。 　ところで、先日、離婚を経験した区民の方から、戸籍、子育て、社会保障など複数の窓口を幾度も訪れなくてはならなかったと手続の大変さについて話を聞きました。行政のＤＸ化とは、今ある手続を単にオンライン化することではなく、各所管に分散しているデータを一元化し、行政手続そのものを変革することで、いわゆるワンストップ窓口を実現することと私は考えています。これに関連して、国が行政システムの標準化を進めていますが、データの一元化まではできていないため、ワンストップ窓口の実現にはいまだ時間がかかる見通しです。 　さて、目黒区には、出生、結婚、離婚、死亡などライフイベントに応じて当事者がパーソナル情報を入力することで、必要な手続や持参するものなどをリスト化し、案内するホームページがあり、各手続で必要な事項を分かりやすく情報提供しています。品川区でもライフイベントに応じてパーソナライズした手続案内をするライフイベント手続案内ページの品川版を作成し、当事者の手続に係る負担軽減と、窓口に出向く回数が必要最低限になるよう施策を求めます。また、区は新庁舎の建設を機に手続のＤＸ化を検討していますが、各種手続のワンストップ窓口は新庁舎開設時にどこまで進むのか、見通しを伺います。 　次に、障がい者の施設利用について伺います。 　質問の１点目は、小山台住宅等障害者施設で強度行動障害を有する障がい者の受入れについてです。強度行動障害については、2024年第２回定例会での私の一般質問に、2024年３月時点で通所32名、短期入所20名の利用実績があると答弁がありました。また、2024年度報酬改定で強度行動障害に係る報酬の加算がなされ、国の支援も強化されています。しかしながら、当事者からは利用を希望したけれども受け入れてもらえる施設がないとの声がいまだにあります。障がい児（者）は一人ひとりの状態に違いがあり、強度行動障害についても個々の事情によっては受け入れできる施設が見つからずに、本当に困っている当事者と家族がいます。 　強度行動障害の支援については、国が示している中核的人材の育成など、これまでも議会質問において区に必要な対応を求めてきました。一方、現在の区内の障害者施設では、強度行動障害の受入れには、施設の広さなど施設のしつらえに課題があると考えます。品川区では、小山台住宅等障害者施設の建設を計画しています。この施設において強度行動障害を有する障がい者のさらなる受入れが可能となるよう、施設のしつらえや体制整備を求めます。区の見解を伺います。 　質問の２点目は、障がい者の医療的ケアつき通所・短期入所施設についてです。重症心身障がい者の通所施設ピッコロは、ニーズの増加に対応するため、2028年度に予定している施設移転とともに、定員を現在の６名から20名に拡大します。ピッコロでの医療的ケアについて、これまで人工呼吸器が必要な方の受入れについて議論があり、現在は人工呼吸器が必要な方の受入れ実績もあります。2028年度の移転後の定員拡大とともに、医療的ケアを有する方、特に人工呼吸器を有する方の受入れを進めていただきたいのですが、区の対応はどのようになるのか伺います。 　医療的ケアつきショートステイについては、2022年に医療機関の協力を得て始まった事業が、残念ながら医療機関側の事情で７月末に終了すると聞きました。当事業のサービスを利用していた方の新たな受入先が直近の課題となります。また、区の単独事業として実施していた当事業は、指定医療機関としての空き病床を活用するので、他の入院患者で使用されている場合は利用ができないという制限があり、区内の利用者ニーズを満たすまでには至っていません。 　ほかに、大田区の障害者総合サポートセンター「さぽーとぴあ」のように、東京都の医療型短期入所事業の指定を受けることで、医療的ケアが必要な障がい者専用の病床を確保した施設によるショートステイ事業があります。医療型短期入所事業による障がい者専用の病床を確保できれば、利用者により安定したサービスを提供することができます。医療的ケアつきショートステイのニーズに応えるため、７月末で終了する事業の新たな受皿が必要ですが、区の対策をお聞かせください。また、東京都の医療型短期入所事業の指定を受けた施設によるショートステイ事業も検討すべきと考えます。今後の方向性について、区の見解を伺います。 　また、医療的ケアつきショートステイ事業は医療機関の協力を得ることが必要となりますが、医療側には個々の利用者の障がい特性に対応できるのかといった不安があります。事業実施に不可欠となる医療機関の協力を得るためには、障がい者に対応できる専門性を持った人材の確保など、区としてどのような支援が必要と考えるのか伺います。 　最後に、下水道・井戸・ビルピット汚泥の施策について伺います。 　質問の１点目は、下水道の老朽化対策についてです。埼玉県八潮市の下水道幹線の破損による大規模陥没事故以来、下水道老朽化対策への関心が高まっています。令和７年度予算特別委員会の我が会派の総括質疑において、品川区内に50年以上経過している下水道管の総延長は約240キロで、区内全体の下水道管の約５割が50年を経過しているとの答弁がありました。 　下水道事業は東京都の所管ですが、事業には都が直接実施するものと、区が都から受託して事業を進めるものがあります。東京都下水道経営計画2021によると、23区を整備年代の古い順に３つのエリアに分類し、初めに最も古いエリアから老朽化対策としての再構築に着手し、2029年度までに完了する予定で、その後、整備年代の古いエリア順に再構築を進める計画になっています。品川区内では、目黒川を境とした北側が最も古いエリアに属しています。品川区の目黒川北側エリアにおける下水道管再構築の進捗状況をお知らせください。 　東京都下水道経営計画2021は５年間を計画期間とし、今年度が最終年度となります。2026年度からは新たに策定した計画に基づいて下水道管の再構築が進められることになります。下水道管の老朽化対策が注目される中、区の目黒川南側は２番目に整備年代が古いエリアに属しています。２番目に整備年代が古いエリアの下水道管再構築について、2026年度以降の計画において早急な対応が望まれます。区として、都に下水道管再構築促進の働きかけを求めます。また、都からの受託事業を拡大するなど、区側としても下水道管再構築を促進するため、施策の強化を求めます。それぞれ区の見解を伺います。 　質問の２点目は、民間井戸の活用についてです。今定例会に上程された補正予算案に民間井戸を防災目的で維持管理する経費が計上されました。民間井戸については、これまで区民から活用してはどうかとの声が多数あり、私も含め議会から幾多の質問がありました。それに対して区は、消火のための消防水利や災害時の生活用水は充足しているとのことで、これまで民間井戸の活用は見送られてきました。しかしながら、令和６年度能登半島地震では、断水の長期化等によって水の確保が大きな課題となり、国は災害時地下水利用ガイドラインを策定するなど、災害時の水の確保の重要性が高まる中、区が井戸事業を決断したことを評価いたします。 　まず、今回の補助対象となる民間井戸は区内に幾つあるのか、お知らせください。このたびの民間井戸の活用は災害対策用とありますが、平時の防災訓練での活用など、具体的にどのような用途に活用すると想定しているのか。災害時に井戸水を使用できる人は誰なのか伺います。また、井戸を活用する際に所有者とのトラブルを避けるために、あらかじめ協定を結ぶことが必要と考えます。区の見解を伺います。 　質問の３点目は、ビルピット汚泥処理についてです。下水道管より低いビルの地下にあるトイレや厨房から排出されるビルピット汚泥は、トイレから排出される一般廃棄物と厨房等から排出される産業廃棄物に仕分けされています。ビルピット汚泥はどちらの廃棄物であっても処理方法が同じであることから、これまで別々の車両でなければ収集・運搬できなかったものを１台で収集・運搬できるよう、国や都が規制緩和をしています。事業者からは、ドライバー不足やガソリン経費などの改善が見込めるため、１台で一般廃棄物と産業廃棄物を混載する車両での収集・運搬を求めています。この課題について会派から質問した際、区からは、23区全体での対応が必要であり、特別区区長会で議論されているとのことでした。特別区区長会での検討状況と、区はこの議論にどのようなスタンスで臨んでいるのか伺います。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で塚本よしひろ議員の質問を終わります。 　次に、吉田ゆみこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田ゆみこ議員登壇〕

品川・生活者ネットワークの吉田ゆみこ、一般質問を行います。 　最初に、品川区児童相談所　開設６カ月時点での検証について質問します。 　2024年10月１日に開設された品川児童相談所は、開設後約８か月が過ぎました。本年４月策定の品川区こども計画には、品川区における児童虐待件数は増加傾向にあり、複雑化・深刻化していく子どもや家庭をめぐる問題に対応するため、これまで子どもと家庭に関するあらゆる相談を実施してきた子ども家庭支援センターに加えて、令和６年10月、新たに区立の児童相談所を設置しましたとあります。 　もとより、生活者ネットワークは、家庭での養育に課題がある児童も地域で育つ権利があり、児童相談所もそれぞれの地域で開設されるべきと主張してきました。2004年の児童福祉法改正により、23区では児童相談所開設が認められました。 　児童相談所設置の意義は、児童虐待の増加や問題の複雑化・深刻化に対応するだけではなく、その現状においても、なおかつ子どもたちが地域で育つ権利を地域が保障していくことにあると考えます。品川児童相談所開設８か月が過ぎた今、改めて「子どもは地域で育つ」理想に寄り添う視点、また、児童相談所事業を支えるための市民社会や自治体行政が果たすべき役割を考える視点で事業の検証を行いながら、一区議会議員としても品川児童相談所事業を進めていきたいと考え、以下質問をします。 　現時点での成果と課題の検証および検証の視点について伺います。一般的には、事業開始後半年、１年など区切りをつけて検証を進められると考え、６か月時点での検証という質問項目を立てましたが、区が考えておられる区切りで結構ですので、その時点での検証についてお答えください。また、今後どのような区切りで検証されるか、現時点での計画をお知らせください。検証はどういう立場の方たちがされるのでしょうか。検証の視点はどのような内容でしょうか。検証がどのような立場の方たちで行われるか。また、検証の視点や検証内容は区民としても知って理解すべきものであり、どこかに明記されるべきものと考えます。４月策定の品川区こども計画の中では読み取れませんでした。見落としかもしれませんが、この機会にどこに明記されるか、お示しください。 　次に、アドボケイトの仕組みについて伺います。私は、これまでも児童相談所について質問をする際、必ず子どもの意見表明権を保障する視点から、アドボケイトの仕組みづくりを求めてまいりました。昨年10月の決算特別委員会でも、アドボケイトの仕組みを求める視点で質問をしました。質問した時点での一時保護担当課長の答弁では、事業者の選定、具体的なアドボケイトの方法など、事業者と一時保護担当課が相談しながら、具体的な方策を検討していることが分かりました。その時点ではあくまで検討中とのことでしたが、現時点ではどこまでアドボケイトの仕組みが構築されているのか伺います。既に仕組みとして動き始めているのであれば、現時点での区としての評価を伺います。また、課題と認識されていることがあれば、その点も伺います。あわせて、課題をどのように修正していこうとしているのかも伺います。 　また、順調に動き始めたアドボケイトの仕組みについても、今後定期的な検証が必要と考えます。どういう立場の方がどういう視点で検証されるのか伺います。アドボケイトの仕組みの検証もどういう立場の方たちが検証するのか、検証の視点はどこに置くのかなどは、議会や区民にも分かるように明記されるべきと考えます。どのように明記されるのか、お示しください。 　次に、オンブズパーソン制度について伺います。子どもオンブズパーソンは、子どもコミッショナーとも言われます。子どもの権利を守るための政策を立案し実行するのは、国や政府、自治体の責任ですが、子どもオンプズパーソンは、子どもの権利や利益が守られているか、行政から独立した立場で監視する役割を果たします。また、子どもの代弁者として、子どもの権利の保護促進のために必要な法制度の改善の提案や勧告をします。 　このため、多くの子どもオンブズパーソンは、子どもとの対話や子どもから意見を聞くことを大切にしており、不利な立場に置かれた子ども、例えば虐待や社会的養護を受けていたり、障害があったり、少年院や児童養護施設にいる子どもに会いに行く権限を持っています。そのため、子どもからもアクセスがしやすいことが重要です。子どもに関連する人や子ども自身からのものを含む苦情申立てに対応して、必要な救済を提供することも大切な役割です。日本の自治体で設置されている子どもオンブズパーソンはこうした個別救済の役割を果たしており、子どもの権利に関する研修や意識啓発なども行います。 　品川区においても、オンブズパーソン、もしくは子どもコミッショナーの制度が構築されるべきと考えます。区には、子どもの権利を守る責任があるのは当然ですが、その行政の役割を第三者的な視点で監視するオンブズパーソンはぜひ必要です。この制度を構築する役割は、区としての子どもの権利を守る責任の一環と考えますが、見解を伺います。既に検討中であれば、検討の進捗状況も伺います。 　児童相談所に関する最後の質問として、子どもの権利条例制定について伺います。区の条例は、区で実施する様々な事業の実行を保障する、国で言えば法律に相当するものと考えます。ここまで様々な子どもの権利擁護の制度について質問してきました。しかし、その制度の根本的な理念、基本的な姿勢を保障するための条例がないのは、根がない木を無理に押し立てているようで、区民としては不安定な状況にあると危惧するところです。これまでも条例はつくらないが、制度の中で子どもの権利を保障するという答弁はいただいていますが、まさに根のない木を押し立てている状況です。 　児童相談所が動き出して半年以上が過ぎた今、（仮称）品川区子どもの権利に関する条例を、子ども、市民参加はもとより、これまで区内で子どもの権利を守る活動をしてきた多数の市民団体と共に策定するときであると考えますが、見解を伺います。本年６月５日時点で児童相談所を設置している区は23区中10区です。うち大多数の自治体が子どもの権利条例、または子どもオンブズパーソンの仕組みを条例により整えています。いずれの条例も制度も持たないまま児童相談所を開設、運用する自治体があれば、お示しください。 　２番目の質問として、品川区立学校における不適切指導に関する児童生徒への調査について伺います。 　まず、東京都教育委員会による不適切指導調査の内容についての質問です。これまでも品川区立学校における教員による児童・生徒への不適切指導について度々質問に取り上げてきました。昨年の一般質問でも、決算特別委員会でも、児童・生徒に対する不適切指導の調査方法について取り上げました。かつては東京都教育委員会作成の不適切指導に関するアンケートを担任の教師が配り、記入したアンケート用紙をそのまま担任が回収するという、それこそ調査としては不適切な手法が取られていましたが、現在では郵送やオンラインによる回答も可能になっており、その点については大変評価をしています。 　一方で、東京都教育委員会作成のアンケートの内容が、性暴力やセクシャルハラスメント系の不適切指導に偏っていることについては、やはり疑問を禁じ得ません。品川区教育委員会事務局指導課の認識としては、近年、性的な不適切指導が横行しており、その事態への対応をしっかり行うということでした。その点は理解するものの、いわゆる生徒指導提要105ページに記載されている暴力的な不適切指導に苦しむ児童・生徒が全くいなくなったわけではないと考えます。 　先月５月21日には、不適切指導がきっかけで自死に追い込まれた児童・生徒のご家族、安全な生徒指導を考える会による院内集会が衆議院会館で開かれ、私も参加しました。そこで語られる不適切指導の事例は、「このままだと内申書書かないぞ」などの暴言や椅子を振り上げたり、机を強くたたくなどの暴力的な行為でした。現在、区内の児童・生徒に行われる不適切指導についてのアンケートには、そこで直接尋ねられている性暴力やセクシャルハラスメント的な不適切指導以外の暴力、暴言、また生徒指導提要105ページに例示されている、「大声でどなる」、「殊さらに児童・生徒の面前で叱責する」、「他の児童・生徒に連帯責任を負わせることで、本人に必要以上の負担感や罪悪感を与える指導を行う」などについても書いていいのだということを、生徒自身だけでなく、保護者にもしっかり伝えることを改めて求めますが、見解を伺います。 　次に、品川区が小中学生に貸与しているタブレット端末にあるＳＯＳ機能について伺います。学齢期の児童・生徒の保護者から、品川区から貸与されているタブレット端末にＳＯＳフォルダが格納されていることを伺いました。そのフォルダをタップすると、チャイルドラインやいじめ相談のアイシグナル、いじめポータル、ヤングケアラー、にじいろ相談など、様々な相談窓口が表示されます。あくまで画面上の表示を見せていただいただけなので、児童・生徒にとって使い勝手のよしあしは判断できませんが、相談のハードルを下げる意味では有効と感じました。 　しかし、有効な機能となるのは、生徒たちが使いこなしてこそです。このＳＯＳフォルダを積極的に活用する促しはどのように行われているのか伺います。児童・生徒だけでなく、保護者にもＳＯＳフォルダを格納した趣旨と活用の促しを行うべきと考えます。保護者への説明と活用の促しはどのように行われているか、お答えください。 　気になったのが、いじめ相談のボタンはあるのに、不適切指導相談のボタンが見当たらないことです。考えてみれば、不適切指導は教員によるいじめにほかならず、大人であれば、いじめ相談をタップして不適切指導についての相談をするかもしれません。しかし、児童・生徒がその判断をするためには、教員や保護者の促しが必要と考えます。まず、教員による不適切指導についての相談は、このＳＯＳ機能のアイシグナルやいじめポータルを活用するという理解でいいか、お答えください。そういう理解であれば、児童・生徒に対する活用の促しはどのように行われているか伺います。もし不適切指導の相談はできないというのであれば、児童・生徒にとってのＳＯＳ機能としては不十分であると判断せざるを得ませんが、見解を伺います。 　また、もし不適切指導は教員によるいじめと理解して、いじめに関するＳＯＳ機能を使っていいということであれば、区長部局に置かれたいじめの相談窓口についても、不適切指導に苦しむ児童・生徒とその保護者は活用していいという理解ができます。区長部局にいじめの相談窓口が設けられた趣旨は、加害者が未成年であるいじめについては、教育委員会としては、加害生徒に対しても福祉的視点の指導が求められるのに対し、区長部局は、第三者的な立場からあくまで被害生徒の人権を守るという視点で、法的な対応も含めて相談を受ける制度であると理解しています。不適切指導はまさに成人の教員が行うものであり、加害者への福祉的配慮よりも被害生徒の人権を守るとする区長部局の相談窓口は、適切な相談先と言えるのではないでしょうか。 　さきに紹介しました院内集会では、自死を選んでしまった被害生徒の家族からは、校門の外で行われたら犯罪と呼ばれるものが、なぜ校門の内側では指導と呼ばれるのかという悲痛な発言が繰り返されました。改めて品川区においては、不適切指導も区長部局に置かれたいじめ相談窓口で被害生徒の人権を守る視点で相談を受け付けるべきと考えますが、見解を伺います。 　次の質問は、品川区における精神障がい者の相談支援についてです。 　毎年品川区が発行する「障害者福祉のしおり」を見ると、私が議員になった10年前に比べて相談の窓口が格段に増えていることを実感します。10年前に質問に取り上げた際には、地域拠点相談支援センターも、指定特定相談支援事業者も本当に少なく、したがって、相談支援専門員の数も他区に比べて少なかったことを記憶しています。 　当時、様々な障がい者団体の方たち、また、障がい者ご本人からご意見を伺い、どこから改善を求めていきましょうかと協議を重ねた結果、結論は、障がい者の意見を真摯に聞いてくれる相談窓口を求めたいという、ある意味では大変ささやかなご要望でした。その後の当事者の皆さんの粘り強い働きかけが区を動かしたのであり、区の役割としては当然のことではありますが、当事者のお声を受け止めた区の施策は評価します。 　しかしながら、さらに丁寧に「障害者福祉のしおり」を見ると、精神障がい者の相談窓口が他の障害に比べて少ないことに気づきます。地域拠点相談支援センターは全部で５か所あるのに、その中で主たる対象者に精神を掲げているのは「たいむ」１か所です。障害福祉サービスの利用計画策定のための指定特定相談支援事業所は複数ありますが、12事業所のうち７事業所であり、そのうちの１事業所は、主に発達障害の方と限定しています。 　精神障がい者の相談支援については質問に取り入れたいとテーマを探っていたところ、区から精神障がい者の退院・居住支援コーディネート事業が提案されたため、これを事例に質問することにいたしました。まず、事業者の選定について伺います。例えば、区外事業者も対象としたプロポーザル方式による募集なども考えられるべきだったと思いますが、区内の社会福祉法人２団体に意向確認を行い、片方の法人は辞退、結果として残った社会福祉法人福栄会を選定したということです。どうしてこのような選定方法を選択したのか、まずはそれを伺います。 　さきに述べたとおり、品川区の障がい者福祉の中でも精神障がい者の相談窓口が少ないのは確かであり、精神障がい者の相談窓口を増やす施策を進めるという事業の方向性は評価します。しかし、事業者選定について事業者の意向確認で決めてしまうのはあまりに乱暴と考えますが、見解を伺います。どこをどのように評価して福栄会を選んだのか、お知らせください。 　次に、契約金額の算定について伺います。各会計予算事項別説明資料を確認しました。民生費、障害者支援費の中の地域生活支援事業の45ページに、精神障害者の退院・居住支援コーディネート事業2,400万円と記載されており、2,400万円の内訳の説明は何もありませんでした。どのような費用を積み上げてはじき出された予算なのか、お示しください。 　この事業の趣旨は、現在医療施設などに入院・入所されている方たちの中で、ご本人やご家族の地域に戻って暮らしたいという意向をかなえるための事業と考えられ、事業の趣旨は評価しますが、入院されていた方が地域で暮らすための居住支援で求められるのは、住む場所以外に、いつでも相談できる精神障害に専門性を持つ相談窓口、できたら24時間の相談窓口です。また、区内には精神疾患の方が入院できる医療機関はなく、精神看護師の訪問ステーションもありません。 　そのため、入院時の主治医と連携する精神医療の専門医や公認心理師等の地域の様々な支援体制との連携が必要です。かつて、ぐるっぽの地下で精神看護師訪問サービス、精神科クリニックを開設されていたと思います。また、残念ながら開設前に撤退されてしまいましたが、精神科デイも計画されていました。つまり、このような医療サポートが退院後の精神障がい者の方には必須と考えますが、この精神障害者相談支援センターでは可能なのでしょうか。どのようなサポート体制か、お知らせください。また、その連携の在り方についてどのように福栄会に意向確認したのか、お知らせください。 　最後に、この事業を構築するに当たり、当事者のご意見をどのように伺ったのか伺います。品川区には精神障がい者の団体が２つあります。当事者の団体である年輪の会と、家族会である品川区精神保健福祉家族会、通称かもめ会があります。このような当事者団体の方と意見交換をして、退院後に必要となるサポート体制を把握すべきと考えますが、そのようなヒアリングはされたのかどうか伺います。 　最後に、羽田新飛行ルートについて質問をします。 　品川・生活者ネットワークは、羽田新飛行ルートに計画当初より反対してまいりました。理由は、繰り返して主張してきたとおり、騒音、落下物の危険、さらには墜落のリスクはゼロにはできず、そのリスクは離陸直後と着陸直前が多いというのはよく知られているところです。それなのに着陸直前にわざわざ多くの人口が密集して暮らしている東京23区上空を通すルートを設定するというのは、どんなに経済効果を言われても納得できるものではありませんでした。 　ところが、昨年、国交省が２回にわたって示してきた時間別詳細飛行実績を見ると、国交省が当初新ルートによって目指すとしてきた増枠の効果は、従来のルートで十分可能であることが分かる内容でした。国交省レクチャーの場でこの点を追求しても国交省は明確な回答を避け、言を左右にするばかりでした。既に国交省の新ルート効果の理論は破綻していると言わざるを得ません。 　昨年12月24日に開かれたいわゆる固定化回避検討会で示された案を見ると、23区の他の区については多少のリスク回避は見られるものの、品川区についてはむしろ経路として固定化されていると判断せざるを得ません。これまで区長・副区長が国に申し入れてこられたことは、残念ながら固定化回避検討会が示した案には反映されていません。そうであるならば、今こそ国交省の時間別詳細飛行実績と固定化回避検討会が示した品川上空を固定化したルート案で示されたデータを根拠に、品川区として新飛行ルートに反対の姿勢を示すべきと考えますが、見解を伺います。 　この質問の準備を行っていた６月12日、インド西部グジャラート州の中心都市アーメダバードでエア・インディアが運航する旅客機が空港を離陸直後に墜落する事故が起きました。事故機は現地の医科大学の学生寮に衝突したそうです。飛行機の搭乗者のみならず地上の住民も巻き込む重大事故となりました。どんなに安全性を追求した飛行機であっても、事故のリスクはゼロにはなりません。しかし、そのゼロにはできないリスクを少しでも減らす努力はすべきです。 　羽田空港に関して言えば、海に突き出した空港であり、事故が多いとされる離陸直後と着陸直前の魔の11分をわざわざ陸上ルートを使わなくても離発着が可能です。そして、国交省が示すデータによれば、新ルートによって目指すとしてきた増枠の効果は、従来のルートで十分可能であることが明らかになったのです。もちろん海上だからといってリスクはゼロにはできませんが、新飛行ルートよりは被害想定が少ないのは明らかです。改めて元の海から入って、海から出る従来ルートに戻すことを品川区として主張することを訴えて、質問を終わります。 　ご清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席より再質問いたします。 　最初に、児童相談所です。検証されるということと、それから検証の内容については、ホームページで公表されるということでしたが、やはりどういう視点で、どういう立場の方たちが検証されるのかということも公表していただきたいと思うんですが、その点についてのご答弁が、ちょっと聞き漏らしかもしれませんけれども、もう一度伺いたいと思います。それを明記していただきたいと思います。 　それから、不適切指導については、様々大分いろいろなことが改善されてきたなというふうに評価をいたします。結局ＳＯＳ機能のアイシグナルとかを使えるよということが、保護者にも、それから児童・生徒にもきちんと伝わっているという理解でよろしいでしょうか。その辺がどうも不十分なような気がしていて、その点について改めて確認ですけれども、再質問させていただきます。 　精神障がい者の相談支援についてですけれども、最後の当事者のご意見をどのように伺ったのかということについてご回答がなかったように思うんですけれども、その点についてすごく大事なことだと思うんですけれども、本当に必要とされる方たちのご意見をぜひ聞いていただきたいという趣旨の質問ですので、いただきたいと思います。 　それから、羽田新飛行ルートについてです。申入れをされたのは承知しておりますけれども、やはりここまで来たら反対すべきというふうに考えるんですけれども、その点についてお考えはどうでしょうか。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席より再々質問させていただきます。 　児相の検証については、様々分かってまいりました。いろいろなことが公表されるんですけれども、きちんとそれも伝わるような形での公表をぜひ求めたいと思います。それから、やはり子どもの権利条例というのは制度の根幹になることですので、ほかの区のことを言いましたけれども、品川区としては品川区の立場として条例を制定するということを強く求めていきたいと思います。もしそれで見解があれば、伺いたいと思います。 　それから、子どもたちの不適切指導に関しては、様々工夫がされてきたことを評価いたします。ぜひ少しでも子どもたちがそこにアクセスしやすいように、君たちにはその権利があるんだよということをこれからも丁寧に伝えていっていただきたいと思います。 　また、精神障害者の相談窓口ですけれども、やはり当事者の方たちの意見というのはすごく大事で、自立支援協議会に１団体は参加されているんですけれども、当事者の会は参加されていません。自立支援協議会で全て聞き取れたというふうに判断するのはちょっと早計かなと思うんですけれども、もし当事者の方たちのご意見を伺う機会を想定されているのであれば、その点について伺いたいと思います。 　それから、羽田新飛行ルートについては、ここまで来たら、なかなか品川区の言い分というか、せっかく要望されてきたことが通らないという事態ははっきりしていると思います。ぜひ反対ということを表明していただきたいと思いますが、改めてその点について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤子ども未来部長登壇〕

以上で吉田ゆみこ議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午前11時59分休憩 　　　　○午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　まつざわ和昌議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔まつざわ和昌議員登壇〕

品川区議会自民党・無所属の会を代表して、区民の皆様から賜りましたＳＮＳからの投稿や地域の方よりお伺いしたご意見・ご要望を踏まえ、代弁して質問いたします。 　初めに、犯罪被害者支援について質問いたします。 　昨今、交通事故、殺人、傷害、強盗、性犯罪など、凶悪な事件報道を目にする機会が続いております。犯罪被害に遭う方は特別な人ではなく、社会で普通に暮らしている人たちです。その平穏な暮らしの中で犯罪や事故は突然起きるのです。犯罪や事故は、被害者本人だけではなく、その家族や周辺の人々の生活、心身、経済状況にまで深刻な影響を及ぼします。犯罪被害者等がその受けた被害を回復し、または軽減し、再びそれぞれの平穏な暮らしを取り戻せるように配慮していくことは、誰もが犯罪被害者等になり得る中で、社会全体として取り組むべき課題であります。そのためには、周囲の人たちが被害者の置かれた状況をよく理解し、被害者に配慮した対応を心がけることが大切です。 　現在、国での犯罪被害者等基本法や東京都の犯罪被害者等支援条例に基づき、一定の支援制度が整備されておりますが、現場では制度が知られていない、使いづらい、タイミングが合わないといった課題も少なくありません。実際に発生した性被害事案では、加害者が被害者と同じ地域に暮らしていたため、事件後も不安の中で生活せざるを得ず、緊急避難できる場所の確保が難しかったという声や、区役所や警察署を何度もたらい回しにされた末に、この支援制度があることすら知らなかったと語っていたという報告もございます。 　今、自治体による支援の在り方が改めて問われています。品川区としても、犯罪被害者に寄り添う支援体制の構築をする必要性が喫緊に求められています。そこで、お聞きいたします。現時点で品川区の犯罪被害者支援の枠組みは、相談対応や関係機関の紹介にとどまっていると理解しております。生活支援、経済的支援、居住支援、精神的ケアなどを包括する仕組みや総合支援窓口設置の必要性について、区のご見解をお聞かせください。 　都の犯罪被害直後の緊急支援制度では都営住宅の一時入居が可能でありますが、対応には時間がかかるケースもあり、即時的な避難ケースにおいては不十分な場合があると考えます。品川区として、民間宿泊施設やシェルターと協定を結び、被害者が希望すれば即日避難できる体制を構築することは現時点では課題も多く、難しいということは理解しております。ならば、大田区のように緊急保護宿泊費用助成や、さらに生活資金や医療費の一時支援、区独自の助成制度や貸付制度の創設も検討していくべきと考えます。これらは、特に性被害やＤＶ被害を受けた方にとって命綱となる支援であります。ご見解をお聞かせください。 　被害者は、事件後もフラッシュバックや不眠、社会不安など、長期にわたる心理的影響に苦しむことがあります。都ではカウンセリング費用の助成もありますが、被害者にとってはそもそもどこに相談すればいいか分からないという段階で立ち止まってしまうケースが多くあります。 　そこで、お聞きいたします。現在区で行っている相談体制に加え、区の福祉センターなどでの被害者支援総合窓口の設置や、心理士・精神保健福祉士などによる定期的な専門相談の実施、支援制度自体を分かりやすく案内するガイドブックやウェブの整備、またオンライン相談、これらをしっかりと整備することで、誰もが安心して相談できる品川区を構築することができます。情報発信や相談体制の強化に対するご見解をお聞かせください。 　犯罪被害の影響は子どもにも及びます。ＤＶや性被害の当事者、目撃者となった子どもが学校では何事もなかったかのように振る舞い、誰にも気づかれず二次被害に苦しんでいる事例や、教員と支援機関との連携が不慣れのために支援が遅れてしまったケースも報告されております。 　そこで、ご提案いたします。学校現場や教育支援センター、福祉部門との連携強化や被害を受けた子どもへの心理的支援や学習、学びの継続を支える個別支援プログラムの構築などを整える必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。また、教職員や児童センタースタッフを対象とした犯罪被害の兆候と初期対応に関する特別研修を実施し、子どもの声に気づける学校、支える仕組みを構築する必要性があると考えますが、ご見解をお聞かせください。 　犯罪被害者支援は、行政だけではなく被害者の方が地域で孤立することのないよう、地域社会の理解と共感、地域全体で支える空気づくりも重要であります。品川区でも、犯罪被害者週間に合わせ、講演会やパネルの展示などを通じて区民の理解を促進する取組を進めておりますが、例えば区報やホームページなどで支援制度の紹介、当事者や支援者の現場の声を紹介するような特集記事を掲載し、見えない困難、支援が必要な人に手を差し伸べられる地域づくりを啓発する必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。 　また、犯罪被害者を出さないという視点で、刑務所を出所した方などが再び犯罪に手を染めないようにするための再犯防止の取組も重要と考えます。犯罪の約６割が再犯者によって繰り返されている現状をご存じでしょうか。現在、日本の犯罪は減少傾向にありますが、それとは逆行して右肩上がりに上がっているのが再犯率であります。再犯率は現在では47％を超え、過去最高水準になり、先進国でもトップクラスになっています。 　そのような中、職親プロジェクトという取組が各地で注目されています。職親プロジェクトとは、日本財団が運営する刑務所出所者や少年院出院者の社会復帰を支援するプロジェクトです。企業や法務省、矯正施設など様々なメンバーが協力し、就労、教育、居住、仲間づくりなどの視点から出所者の更生を応援するものであります。私は、このプロジェクトに参加している品川区の企業の方より勉強会のお誘いを受け、学んでまいりました。 　特に名古屋市では、企業が職親となり、就労の機会と職場での教育を通じて若者の更生を後押しするモデルが成果を挙げておりました。刑務所、少年院等の矯正施設と企業、さらには行政が一体となって支援することが、再犯率の低下にも寄与しているという報告がありました。 　そこで、お聞きいたします。品川区でも令和６年に品川区保護司会からの要望もあり、品川区再犯防止推進計画を策定するなど、再犯防止に向けた取組を進めていると思いますが、この職親プロジェクトの周知を積極的に進めていくべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　職親制度は、「働く」という営みを通じて、本人の更生、地域の安全、企業の人材確保という三方よしの成果を生み出せる社会的な取組です。さきに質問した犯罪被害者支援だけではなく、加害者にも支援をする必要があります。どちらかに偏るのではなく、同時に支援を進めることこそが、誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける社会につながります。品川区としても、犯罪被害者支援や再犯防止計画など、誰一人残さない支援体制を条例という形で制度化する時期に来ていると考えます。理念条例ではなく実際の支援制度につながるよう、さきに述べた提案を踏まえ、国や都に先駆け数々の施策を実現してきた森澤区長の手腕に期待し、次の質問に移ります。 　ミドルシニアに対する支援について。 　近年、我が国では、50代、60代の未婚・非婚率が上昇傾向にあり、内閣府の統計でも生涯未婚率は男女とも上昇を続けており、東京都、特に都市部にはこの傾向が顕著であります。品川区においても、国勢調査によれば、50歳以上の単身世帯は約３万人にも上っており、その中には未婚のまま高齢期を迎える方も多く含まれております。このような独身ミドルシニア層に共通するのは、健康不安、経済的不安、孤立への懸念といった課題です。現役世代の頃には表面化しにくいものの、年齢や加齢とともに一気に生活課題が噴出し、誰にも相談できず困窮するケースが見られます。とりわけ、つながりの希薄化が進む都市部では、従来の福祉施策だけでは対応し切れない状況も見られ、地域の共助をどう強化するか、自己決定をどう支援するかの視点が求められております。 　そこで、提案いたします。現在、区として、ミドルシニア世代の未婚単身者に特化した調査などは実施していないと認識していますが、生活の実態や支援ニーズを把握するためのアンケートやヒアリング調査、地域包括支援センターなどを通じた個別把握の仕組みを構築する必要性があると考えます。まずは実績を見える化することが支援計画の第一歩であります。区のご見解をお伺いいたします。 　この世代の方々は、地域とのつながりの希薄であることが多く、将来的な孤立や健康リスクが懸念されます。区として未婚・独身の中高年層を対象としたサロン、居場所づくり、趣味や学びを通じた交流の機会など、緩やかなつながりを提供することが重要です。民間と連携した社会参加の場を設ける施策を検討する必要性を考えますが、区のご見解をお聞かせください。 　また、町会・自治会、民生委員、地域包括支援センターなど地域の担い手との連携を強化し、つながりのない世帯を早急に発見、伴走支援につなげる体制の構築が求められます。例えば地域の見守り活動の対象に、高齢者だけではなく中高年の単身者も含めるような体制整備が必要と考えますが、区のご見解をお聞かせください。 　また、単身のミドルシニア層は、高齢者手前の年齢で公的支援の狭間に落ちやすく、住まいや就労の問題を１人で抱えがちです。民間賃貸での高齢独身者の入居拒否など、生活基盤を脅かす問題も深刻です。そこで、住宅・就労・医療・福祉の連携による高齢者だけではないミドルシニア版包括支援モデルの構築も必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。 　未婚であれ、既婚であれ、全ての区民が地域の中で暮らし続ける社会の実現は私たちの責務です。ミドルシニア世代の未婚者に対しても支えられる存在ではなく支え合う地域の一員として捉え、自助・共助・備えをキーワードに支援体制の強化を進めていただきたいと要望し、次の質問に移ります。 　次に、学校のプールについてです。 　品川区立の小中学校には、夏場の授業で使用されるプールが設置されています。しかし、近年、維持管理費の増加や老朽化、気温上昇による授業の中止、限られた期間のみの使用から、その存在が見直される時期に来ていると考えます。一方で、学校のプールは、子どもたちの命を守る水泳教育の場であり、さらに、健康・防災・地域交流・連携といった多面的な価値を持つ地域資源であります。前回も提案しましたが、品川区においても民間施設との連携など新たな活用の在り方を再検討し、子どもたちの学びと地域の利活用を両立させる取組が求められているのではないでしょうか。 　そこで、提案いたします。現在、多くのプールは夏の限られた期間しか使われておらず、近年の猛暑、また雷雨によって授業が中止になることが多くあります。これでは、室内プールを抱える学校と屋外プールの学校では、プール授業の日数に大きな格差が生じてしまいます。こうした格差をなくすために、例えば室内プールを擁する学校に近隣の学校がこの施設を利用するのはいかがでしょうか。夏限定という概念を捨て、通年で授業ができる環境をつくるべきではないでしょうか。また、民間プールとの連携を導入することで、財政負担の軽減とプロの水泳指導による質の向上が見込まれます。品川区においても、民間施設との連携や学校施設の複合的活用により、新たな学校プールの活用の在り方を考えるべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。 　また、現在、屋外プールにおいては屋根がついていない学校が多く見られます。これによりプールサイドの温度が高くなり、結果、午前中に利用できた学校が午後には利用できなくなるケースがほとんどです。屋上に設置してあるプールに関しては、建物の構造上の課題や法令の課題もあり、難しいことは理解していますが、地上にあるプールなら可能ではないでしょうか。コストの課題もあるとの答弁もありますが、それでしたら、室内型・全天候型の水泳授業施設を拠点的に整備するような中長期の計画が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、日本一短い手紙と子ども新聞について。 　私たち会派は、品川区と連携協定している福井県坂井市の視察に行ってまいりました。そこで出会ったのが、「一筆啓上　火の用心　お仙泣かすな　馬肥やせ」で有名な日本一短い手紙であります。数行でつづるその短い手紙は、書き手の心を深く映し出し、読む人の心にも強く届きます。短い言葉の中に相手を思う気持ちや日常の感謝が込められ、まさに人と人との絆を再確認する機会となります。この日本一短い手紙の手法は、表現力や読解力を養う国語教育にも通じ、また、家庭や地域とのコミュニケーションを深めるきっかけになると考えます。 　私たちの社会は、ますます読解力、表現力が問われる時代になっています。ＳＮＳやＡＩの時代だからこそ、自分の言葉で書く、伝える力が子どもたちにとってかけがえのない生きる力となります。このような言葉の力こそが今の子どもたちに必要ではないでしょうか。 　そして今、子どもたちの言葉の力や社会に目を向ける力を育む教育が求められています。その１つの手段として注目されているのが、文科省も推進しています新聞を教材として活用するＮＩＥ（教育には新聞を）という取組です。子ども新聞は子どもたちにも分かりやすく、ニュースや社会の話題を伝えるメディアとして、読解力や表現力、時事の関心を育てる非常に有効な教材であります。 　これらを組み合わせることで、例えば子ども新聞を読んで感じたこと、心に残ったニュースに対して、日本一短い手紙の形式で思いを言葉にしてみる。自分と社会をつなぎ、誰かに向けた一言を書くワークショップを学校や図書館で行う。家庭や地域の人との手紙のやり取りを通じて世代を超えた言葉の交流を育むなど、こうした活動は、表現力や読解力だけではなく、感性・共感・社会性といった非認知機能の育成にも大きな効果をもたらすものと考えます。 　そこで、お聞きいたします。日本一短い手紙などの言葉による表現活動を区内の小中学校で取り入れることについて、区のご見解をお聞かせください。また、子ども新聞を購入している区内小中学校が何校あるのか教えてください。この日本一短い手紙は短いからこそ書きやすく、表現の工夫が必要となる読解と表現の両方に効果的であります。また、読む力、書く力を育む観点から、新聞を子どもたちの日常に取り入れることの有効性が指摘されています。新聞を読むことで、社会への関心や多様な視点を学ぶことができます。 　近年、新聞社や教育機関による子ども新聞、子ども向け新聞などの取組も広がっておりますが、品川区において、学校教育や図書館などの公共施設で子どもが新聞に親しむ機会を積極的に創出するお考えはあるのでしょうか。各学校において子ども新聞などは契約を結んでいると聞いておりますが、教育委員会を通じた一括講読によりコストを抑えつつ、区内小中学校に子ども新聞を講読、活用し、時事的な話題を短い手紙でまとめたり、読書タイムの時間を全校で取り組み、言葉と社会のつながりを学ぶ授業を取り入れたり、ＰＴＡに協賛を頼み、学校財政に依存しない導入モデルを構築することも可能です。実際に朝の読書や総合学習で使用し、社会への関心、語学力の向上に大きな効果を出している自治体もあります。区のご見解をお聞かせください。 　学校だけではなく、図書館や児童センターなどの地域の学習施設で子ども新聞と日本一短い手紙を使ったワークショップや展示を行うことで、家庭や地域のつながりを深める取組ができると考えます。こうした地域連携型の活動も提案したいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 　また、品川区独自の取組として、日本一短い手紙を題材とした子ども新聞を作成・配布し、区内全小中学校に展開してはいかがでしょうか。この新聞は、言葉や表現の学びを支援するだけではなく、家庭で手紙を書く活動や学校での作文指導にも活用可能です。また、坂井市との協力の下で、優秀作品を展示・発表する企画や児童・生徒による手紙作品の交換など、自治体間の文化交流や人材交流にも発展できる可能性があります。 　このような事業を通じて子どもたちが言葉の力や思いやりの心を実感し、地域やほかの自治体とつながる経験は貴重な教育資源になると考えます。区としても、教育委員会との連携の下、坂井市との交流を含めた日本一短い手紙プロジェクトの導入を検討していただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　「読む力」は、情報を正しく理解する力、「書く力」は自分の思いを他者に伝える力。この２つがつながるとき、子どもたちの学びは大きく広がります。短い手紙や子ども新聞は誰にでも届く身近な教材です。品川区の子どもたちが自分の言葉で未来を切り開いていくことを願い、質問を終わります。 　以上、この一般質問に当たり協力してくださいました皆様へ感謝を述べるとともに、ぜひ前向きなご答弁を期待しまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、犯罪被害者支援と再犯防止のご質問のうち、子どもへの支援プログラムや広報の在り方等についてお答えいたします。 　初めに、面前ＤＶなどの被害に遭った子どもたちへの支援についてです。学校では関係機関と連携して、スクールカウンセラーや学校支援チームＨＥＡＲＴＳの心理職等が心理的ケアを行うとともに、個に応じた学習支援に努めております。また、児童・生徒に貸与しているタブレット端末を活用して、令和６年度から毎日の健康観察を行っております。この中で、児童・生徒が相談を希望する際に簡単に申し出ることができるシステムを整備しているとともに、ＳＯＳフォルダを設置し、各種相談窓口の案内を掲載し、いつでも情報にアクセスできるようにしています。 　次に、教職員や児童センター職員等を対象とした研修についてですが、毎年実施している職員向け研修等の機会を通じ、理解の促進を図ってまいります。 　次に、広報の在り方についてです。現在も区内警察署と連携したパネル展示や広報媒体等を用いた周知啓発を行っております。これらをより分かりやすく知っていただくため情報を一層充実させるとともに、被害者支援の活動を進める各種団体と連携したイベント等も通じて、区民の理解向上と被害者支援に資する施策を講じてまいります。 　次に、再犯防止の取組についてです。区では、再犯防止推進計画においても再犯防止に関する効果的な広報・啓発活動が重要と位置づけており、区と地域の関係団体が連携した社会を明るくする運動などを実施してまいりました。しかしながら、企業には雇用に伴う不安・負担があるため、必ずしも刑務所出所者などの雇用につながっていない実情があります。このため、まずは企業側の理解の促進が重要と考えられることから、区内産業団体と協力した広報やしながわ地域貢献活動展など、企業・団体が集まるイベントの場での周知・啓発に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔寺嶋福祉部長登壇〕

以上でまつざわ和昌議員の質問を終わります。 　次に、西本たか子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西本たか子議員登壇〕

無所属区議会議員、西本たか子、一般質問を行います。 　区政運営について伺います。 　まず、事業決定経緯およびＥＢＰＭの活用についてです。森澤区政から２年半がたちましたが、いまだに区政の方向性が見えません。ばらまき的な要素が強く、しかも偏った事業の感は否めません。二重事業と思われる事業も散見されます。全く整理されておらず、特にスクラップが見えません。このままでは、これからの区の財政がどうなっていくのか不安です。庁内の事業仕分けの成果および事業決定経緯について、実態、財政負担の推移、特に無償化に対する負担の推移、庁舎の建て替えなど、工事費の負担と償還計画についてご説明ください。 　今後、ＥＢＰＭを活用することになっていますが、ＥＢＰＭは経験や直感ではなく、データや合理的根拠を基に政策を立案するとあります。森澤区政になり、アンケートやＡＩなどで事業を決定しているケースが多くありますが、場当たり的で根拠に欠けると感じております。ＥＢＰＭは現在の政策決定にかなり有効的と期待しておりますが、今後の活用スケジュール、方法、目標などをお示しください。 　次に、議会蔑視の情報リークは改めよです。令和７年度の予算について各議員には記者会見終了まで公開しないよう言い伝えられましたが、区長の記者会見の当日の各紙朝刊に掲載されたことを問題として動議をかけましたが、謝罪を含め明確な経緯の説明がされませんでした。経緯の説明を文書で求めましたが、いまだに返答がありません。 　今回の定例会の補正予算の記者会見も、議案説明があるにもかかわらず、都議選で話題性に欠けてしまうと、６月10日に記者会見をするので事前に補正予算を説明するとのことでした。再三、予算のときのように情報リークはないようにと、区長の記者会見後にマスコミ報道すべきと指摘いたしました。そもそも議案説明があるのに記者会見を先に行うなど、議会蔑視も甚だしいと考えます。当日の朝刊には掲載されませんでしたが、朝日新聞のデジタル版のニュースで記者会見の同時刻、13時30分に公開されていました。事前に情報提供しているのは明白です。 　しかし、情報公開については、区長就任直後、フリーの記者へ情報が行かず問題視され、公平に記者会見を行うという約束をしているにもかかわらず、特定の記者に情報提供するのは約束をほごしたことになります。区長の記者会見を起点とすること、不公平な情報開示をしないこと、議案説明をしてから記者会見をするよう改善を求めます。情報リークの経緯と誰が担当になっているのか、説明をしてください。 　次に、朝日地球会議2024についてです。昨年10月25日から31日にかけて朝日地球会議2024が行われました。区長は10月26日、セッションテーマ「共生・多様性」で「ウェルビーイングな社会の実現」として登壇しております。その中で、令和７年度の予算編成として、朝の居場所づくり、朝の朝食支援、所得制限のない奨学金制度の創設に向けた検討を進めていると公表いたしました。しかし、この時点で庁内関係部署での十分な検討もされておらず、もちろん議会においても議論がされておりません。いきなり報道となり、驚きました。 　この朝日地球会議は、品川区は特別協力という立場です。特別協力に至った経緯、十分な予算編成の議論もしていない内容をなぜ公表したのか、その理由についてご説明ください。また、特別協力ということは、協力金等のコストが発生していると考えます。協力金およびかかった費用の金額をお答えください。このコスト経費は税金が使われたと考えますが、議会への承認も報告も全くありません。区長が勝手に税金を使い、議論もしていない令和７年度の予算について公開するのはルール違反であり、区長個人のＰＲのために税金が使われたことを意味します。区長の見解を求めます。 　次に、区長・副区長の管外視察についてです。より高度で、かつ効果的な区政運営のため、他自治体の政策について学ぶことは非常に大切と考えます。私たち議会も、毎年各委員会において所管事務調査をベースに視察先を決め、事前に学習を深め、終了後には報告書をまとめ、公表しております。さらに、議会として派遣する場合は議会で承認し、報告義務もあります。議員各自も様々視察を行い、収支を含め調査報告をしております。税金を使っての視察ですから、当たり前です。しかし、区長・副区長の視察においては公表されておりません。区長・副区長の管外視察の件数と行き先、成果をご説明ください。また、税金を使う以上、報告は必要と考えますが、ご見解を伺います。 　次に、コンサルタント会社との関係性についてです。私は、かねてからコンサルタント会社の活用、成果について疑問を呈し、様々な機会において確認、提言をしてきました。特に地域産業振興・スタートアップ関連でコンサルタント会社を多数活用していますが、区長など視察するケースが多々あると考えます。かかった経費は計上されるべきですが、どのような状況になっておりますでしょうか。コンサルタント会社に負担させてはいませんか。民間事業者との癒着の可能性も考えられます。接待などを受けていたら大問題です。昨年の地域産業振興・スタートアップ関連で視察に行ったケースを例にして区側の経費負担がどうであったか、ご説明ください。区側の経費はしっかり計上すべきで、コンサルタント会社のみならず、民間事業所との関係においてけじめのある関係性であるべきです。見解をお聞きします。 　次に、社会情勢を鑑みた事業の展開であるべき。お米支援プロジェクトは見直しをです。区は、区内在住の小学生、中学生、高校生等の子どもを養育する家庭に１人当たりお米２キロ、１万6,425人分、約33トン配布するとしています。昨年も実施しましたが、米の入手が困難になり、夏休み中の食支援だったにもかかわらず、夏休みを過ぎて配布されました。現在も米の流通が滞っており、政府は備蓄米を放出しているものの、米騒動が解決したわけではありません。そのような状況で品川区が米を買い占める行為は、政府の流通拡大政策に反し、流通に影響を及ぼし、市場価格上昇の要因にもなります。 　市場状況を鑑みれば、米騒動の最中にお米支援プロジェクトをするべきではありません。品川区民にとってはお米支援で税金が使われ、高いお米を求めなければならないという理不尽な状況を招きます。米騒動中である中でなぜ実施するのか理解できません。米騒動中のお米支援は見直しをすべきです。区の見解を伺います。 　次に、庁内ハラスメントについて伺います。 　パワハラ関連の報道についてです。６月10日付の都政新報に「品川区　部長級３割がパワハラ経験　職員対象のアンケートで」という記事が掲載されました。大変重要な内容ですので読み上げさせていただきます。品川区が職員を対象に行ったハラスメントに関するアンケートで部長級の約３割がパワーハラスメントを受けたことがあると回答していたことが分かった。アンケート結果によると、最近１年間に職場で「人前での感情的な叱責」という行為について、部長の約３割が「されたことがある」と回答し、全ての階層を上回った。「あいさつや話しかけを無視」については約２割の部長が「されたことがある」と回答。「身体を小突く、ものを投げつける」という行為についても全ての階層を上回った。アンケートの自由記述では、「ハラスメントの加害者は自身の行為に自覚がなく、被害者の訴えを無視したり、被害者を責めたりする傾向がある」、「相談しても適切な対応がなされず、結局自ら退職をせざるを得ない状況に追い込まれる事例が多数ある」などの意見があった。区は「区職員のハラスメントに関する現状を把握するために実施した」としている。区は昨年８月から９月、教育職員を除く全ての一般職員を対象に、ハラスメントに関するアンケートを実施。3,309人のうち６割強の2,202人が回答した。同年12月にアンケート結果が職員向けに発表された。以上が記事全文です。 　まず、事実確認をします。記事にあるようにアンケートを行ったのか。その結果において、３割の部長級がパワハラ経験があったと答えていたのか、お答えください。部長級の上司となれば、教職員は除いていますので、区長・副区長ということになります。該当者は３名ということです。このような実態が庁舎内で蔓延しているのは異常です。議会として見過ごすことはできません。 　職員の職場環境をよくする立場の役職、リーダーがパワハラを行い、職員の意欲を削ぎ、働く環境を悪くしているならば、やりがいを持てず、仕事の質も量も悪化するのは当たり前です。しかも、加害者本人に自覚がないならば、職員たちの救いがありません。昨今課題になっている管理職離れが加速するのではないか、これからの区政運営が立ち行かなくなるおそれもあります。この実態についての見解を区長・副区長からお答えください。 　次に、区長の責任を問うです。同紙のコラムでも指摘していますが、全国ではハラスメントに関する条例を制定する自治体もあるが、多くは首長や特別職の行為は対象とならず、職員は被害を訴えにくい状況だと指摘しています。 　品川区は、品川区におけるハラスメントの防止等に関する基本方針が定められています。趣旨に「ハラスメントは職員の環境を悪化させる『働く権利』への侵害であり、職員の意欲を低下させ、不快にさせる『人としての尊厳』への侵害である。このような行為は、区政の効率的な運営にも重大な影響を及ぼすものであり、品川区はハラスメントを決して容認しない。そして、この基本方針は、品川区政に関わる全ての者に対してハラスメントを防止し、発生する問題へ適切な対処をする。全ての者がハラスメント行為の被害者にも加害者にもならないことを目的とするものである」としています。 　加えて、区の責務、監督者の責務、職員の責務がしっかり明記されており、制裁も定めておりまして、加害者とされた者について、公正な調査によりその事実が確認された場合、信用失墜行為、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合と同様に適正な手続に従い、必要かつ適切な範囲で懲戒処分に付すこととするとあります。区長、パワハラが横行している品川区と報道されました。区のトップリーダーとして当然責任重大です。副区長をはじめ、幹部職員の任命は区長にあります。区長としての責任をどのように考え、今後の対応について具体的な行動も含め、ご見解をお聞きします。 　次に、人材育成・確保基本方針は意味があるのか。第三者委員会の設置を求めるです。令和６年４月、品川区人材育成・確保基本方針が策定されました。あるべき職員像として３つのエール（１．助けあえる、２．尊重しあえる、３．楽しめる）と笑顔のある職場、それがホームしながわとあります。すばらしいビジョンと思いますが、果たしてハラスメント状態の庁舎で実現可能なのでしょうか。 　現状の課題の中に途中退職を検討したことがある職員数の割合が半数以上、20、30代の５人に１人と将来の品川区運営に危機感を感じます。中間アウトカムに職員の能力を最大限発揮するには、職員の心身の健康が保たれていることが重要であり、成果指標も掲げられています。その目標を達成するためにも、庁舎内の現場を把握するために外部の第三者委員会を設置し、職員の置かれている状況を明らかにすべきと強く要請いたします。区のご見解を求めます。 　さらに大きな問題は、このアンケート結果を公表しなかったことです。東村山市では、庁舎内のパワハラ調査結果を公表し、対策を講じるとしていますが、品川区は公表しておりません。本来は議会や区民の皆様に対策を含め報告すべきではないでしょうか。なぜ隠蔽したのか伺います。今後公表するのかも伺います。 　次に、見守り活動と地域力について伺います。 　高齢者熱中症見守り宅配事業で効果があるのか。問題を指摘するです。５月の一般会計補正予算で高齢者熱中症見守り宅配事業が提出されました。75歳以上の高齢者がいる約３万6,600世帯に水やスポーツドリンクなどの飲料水を１回に当たり4,000円で２回、２億8,370万円の予算です。全国初ということで発表しましたが、多くの問題があり、付託された委員会でも様々指摘されておりました。私自身、報道があってから区民の皆様から否定的な意見をたくさん受けております。課題を指摘しますので、対策およびご見解を伺います。 　警視庁から宅急便を装う強盗に注意がされています。宅配については、インターホン等で非対面の受け取りを推奨しています。腕章などしていても偽造がはびこっているので、不信感を払拭できません。今回対面での受渡し、しかも幾つか体調などを確認する質問を行うとしていますが、現実的ではありません。さらに、専門的な知識がある方をどれだけ派遣することができるのか。研修をしたからと対応できるとは思えません。ご見解を伺います。広報紙などで周知するとしていますが、そんな簡単に周知ができるなど到底思えません。 　それぞれ好みがあります。スポーツドリンクはふだん飲まないので要らないという声を多数聞きました。急に麦茶を含めると変更されましたが、飲まないものを送られてきても迷惑だ、置く場所もない、もらってもそのまま放置になってしまうだろうと、介護従事者からも心配の声が届いています。生活、好みはまちまちです。強制的に押しつけることは無駄になります。これは全て税金なのです。お考えと対策をお答えください。高齢になると、ペットボトルのキャップを開けられない状況になります。ますます放置されるでしょう。キャップ開けも同梱する必要があります。しかも、使い方も説明しないと使えない方もいます。この対応も委託業者に依頼するのでしょうか、お答えください。 　１回の宅配で１ケース24本で２回配布となれば、175万6,000本もの本数になります。100％配布目標と伺いましたが、諸状況を考えれば不可能と思われます。仮に50％であれば89万本が無駄になるのです。保管場所など、さらに経費が重みます。ＳＤＧｓに取り組んでいる品川区であるのに資源の無駄遣いをするという実態。言っていることとやっていることの乖離が甚だしいです。これらの課題について内部で議論されたのか、それぞれの対策も含めご説明ください。 　次に、税金の無駄遣い二重事業を改めよです。町会や民生委員による見守り活動が以前から行われております。町会や民生委員の負担を少なくする目的もあると説明しますが、確かに負担は否めません。しかし、地域の皆様は独居の高齢者の方も多く、見守りの必要性を実感しているから継続しているのです。今回の事業はそのような気持ちを無視していると感じてなりません。さらに、同じ目的の事業に３億円もの税金を使うのであれば、町会、民生委員の負担を軽減する対策を講じることがまず先ではないでしょうか。熱中症などの課題は近年からあり、今年も厳しい夏になると早い時期から予測されております。しかも季節の変わり目で体調を崩すケースが多くなるのですから、今議論しても遅いんです。唐突に出てきた事業と思われても仕方がありません。今までの事業と二重事業ではなく、現在の課題を踏まえた発展的な事業の展開にすべきです。ご見解を伺います。 　地域で見守りの輪を広げ、地域力向上を推進すべきです。我が町会、庚塚町会では毎年２回、要援護者に対し班長さんが訪問し、体調などを伺い、心配なことがあれば区や関係所管につないでいます。継続していると顔見知りになり、ふだんから挨拶などもできるようになってきています。疎遠になりがちな都会の現状でありますが、民生委員の方々や町会の方々の地域での見守りを推進し、地域力の向上こそ、災害にも強い地域、安心して生活できる地域にすべきと考えます。 　大きな問題は個人情報保護の関係で、地域の高齢者の所在が分からなくなってきています。同様に二十歳や新入学生の情報もなくなり、アクセスできなくなっています。個人情報の扱いは慎重にすべきではありますが、逆に見守りができなくなっていることのほうが問題です。地域力向上のためにも理解を深め、啓発をすべきと考えますが、ご所見を伺います。 　以上で西本たか子の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、区政運営のうち、記者会見等のご質問とハラスメントについてお答えいたします。 　まず、記者会見を通じた情報発信についてです。本定例会に提案する補正予算について、６月10日の記者会見において発表いたしました。この日程についてですが、議案説明会として設定された６月13日以降に記者会見を設定した場合の都議会議員選挙への影響を考慮し、選挙告示日よりも極力間隔を空けた日程で設定したところです。ただし、発表した予算案等については、会見実施の数日前に議員の皆様お一人おひとりに丁寧にご説明をさせていただいたところでありまして、議会軽視とのご指摘には当たらないものと考えております。 　一方、記者会見の在り方ですが、一般に政府をはじめとする行政機関では、大量のページ数にわたる予算案を会見の現場で読み解き、その場で質問を行うことは非現実的であることから、記者クラブ等を通じ事前レクチャーを行っているところです。区といたしましても、こうした運用と同様に適切に対応してまいりますが、議会軽視とならぬよう、議員各位への事前説明が全て終了した後にメディアへのレクチャーを行うものです。ゆえに、こうした一連の作業はあくまで会見前に一般的に行われるところのレクチャーであり、議員ご指摘の情報リークとは性質を異にすることを申し添えておきます。 　次に、朝日地球会議2024についてです。初めに、朝日地球会議で講演した経緯ですが、品川区が令和６年度「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されたことを受け、朝日新聞社より講演の打診があったものです。前年度、同様にＳＤＧｓ未来都市に選定された神戸市が講演を行っておりましたが、それに続き今回は品川区が招請されたものとなります。 　講演内容については、区がこれまで取り組んできた先進的な施策を紹介するとともに、「子育て・教育で選ばれるしながわ」の実現に向けた区長としての今後の区政運営の考え方を本会議や決算特別委員会でご答弁した範囲内で表明したものであり、朝の居場所にせよ、給付型奨学金にせよ、既に議会において検討すると答弁したその範囲内の内容を発言したにすぎません。ゆえに、議員のご指摘に当たらないものと考えております。 　次に、特別協力についてですが、国や各自治体、企業など団体の協賛、協力によって成り立っている国際会議である以上、協力団体の一員として適切な価格交渉を行った上で既存の広報予算の枠内から440万円を支出したものでありますが、広報費換算で1,000万円を超える記事や動画等の掲載や配信がされたところです。なお、講演の記録等を参照するまでもなく、ＳＤＧｓ未来都市に選定された品川区の取組を発信した内容のものでありまして、個人のＰＲ云々とする議員のご指摘には当たりません。 　次に、視察についてです。区では、他自治体の先進的な取組や優れた政策を学ぶこと、連携都市等との交流を深めることを目的に、令和６年度は協定を結ぶ自治体など７か所を視察いたしました。なお、視察は適正な手続を経ており、関連経費は予算上の９節旅費として適正に計上し、執行しているものであります。 　次に、コンサルタント会社との関係性についてお答えします。区では、区内産業の活性化を図るため、全国のスタートアップ拠点都市の先進事例を調査・把握するとともに、共同のセミナー開催などを通じて、各都市との行政・企業間交流の強化に取り組んでおり、これらの事業を専門的かつ効率的に実施する必要があることから、コンサルタント会社への業務委託を実施しています。 　昨年10月には、福岡市の施設を会場としてセミナーを共同開催しましたが、それに関わる旅費や設営費を含めて経費の全て区の支出によるものであることから、コンサルタント会社に負担させているとのご指摘は事実誤認でございます。加えて、接待云々というような想像に基づく発言は、私どものみならず委託事業者の名誉も棄損するものと言わざるを得ません。今後とも、業務に有効かつ必要な範囲に限って民間企業を活用するほか、経費負担についても適正に対応してまいります。 　次に、ハラスメントのご質問のうち、人材育成と第三者委員会についてお答えします。初めに、人材育成・確保基本方針に関してですが、職員一人ひとりが組織を信頼し、自身と事業の成長に向け意欲的に取り組むことができるよう、今年度、品川式エンゲージメント調査「Ｗｅ・メッセージ」を開始します。アンケートで全職員からの声を聞いて区組織の課題の真因を分析し、改善のアクションにつなげていきます。品川区という組織とともに、職員がまちの成長に向け主体的に職務に取り組むことができる職場環境づくりを引き続き進めてまいります。 　次に、ハラスメントの調査に関する第三者委員会の設置については、外部弁護士と相談しながら進める現行の体制で適切に運用してまいりますが、今後も事案の重大性や社会的影響を考慮して、必要に応じて外部の専門家の意見を取り入れるなど、より効果的なハラスメント対策を実施してまいります。アンケート結果については、今後も引き続き職員間で共有することでハラスメントに対する意識高揚を図り、組織全体でハラスメント防止に取り組んでまいります。 　なお、今回、本来は組織内でのみ共有されるべきアンケート結果について、アンケート実施主体である所管部局の了承なく外部に提供されたことは誠に遺憾であり、地方公務員法第34条の規定に抵触するものとして、区として厳正に対処してまいる所存です。いずれにいたしましても、ハラスメントのない風通しのよい職場づくりにこれからも努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤子ども未来部長登壇〕

自席より再質問をさせていただきます。 　驚きました。答弁、特にハラスメントのところです。これでは職員の方々は浮かばれません──浮かばれないとはおかしい言い方ですけど、結局、隠蔽体質と言ったのは、職員の方々がどういう仕事をしているのか、職場環境がどうなっているかというのは、私たち議会の中でも重要事項です。区民の方々へちゃんとサービス提供していくためにも、職員の方々が気持ちよく仕事をしていかなければ不可能なわけです。 　しかも、部長の上は誰ですかと言ったら、区長・副区長ですよ。区長・副区長は誰も抑えられないんですよ。だから、第三者委員会をつくって、しっかりこの案件については調べてくださいと言っているんです。誰がやっているんですか。やっている人がいるんでしょう。しかも、それをリークした。リークじゃないでしょう。これ、当たり前ですよね。それをリークした、犯人探しをやるんですか。職員の中で犯人探しをして、自分たちのやっていることに蓋を閉めるんですか。こんなことがあったら、職員の方々は本当に働く意欲がなくなりますよ。それをどう思いますか。区長、どう思いますか。再度区長の見解、責任問題、それから第三者の委員会を立ち上げてしっかりこの案件については明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

再々質問させていただきます。 　言っているのは、アンケートを今回初めて取ったという事実があります。でも、その結果がこうなわけですよ。しかも、部長級の３割の方々がハラスメントがあったというふうな結果でありました。部長の上は、何度も言いますけれども、区長・副区長ですよ。区長・副区長を誰が言うんですか。駄目ですよ、やってはいけないんですよは誰が言うんですか。だから、第三者委員会をやってくださいと。いや、弁護士を雇っているからと言っていますけれども、こういう問題が発覚したわけだから、しっかり現状を把握するという努力をしなきゃいけないと私は思います。今の状況で何もしないということであると私は認識しました。 　しっかりと組織をつくって、全く区の職員とは関係ないところで専門家を入れて、区の庁舎の職員たちがどういうふうに置かれているのか、しっかり調べてほしい。これは再度言いたいと思います。職員たちはこのまま行ったら働く意欲もなくなってしまう。そうなれば、区民の皆様方に対してもいいパフォーマンスができないんですよ。だから、こういう結果を受けて、区長、こういう結果を受けたら、どこがどういうふうになっているのか、しっかり調べるべきだと私は思いますけれども、再度お答えをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

ハラスメントに対する再々質問にお答えいたします。 　区といたしましては、こうしたアンケートの結果、内容につきましては真摯に受け止めているところでございます。そういった中で、ハラスメントがない、働きやすい職場環境の整備に今後も努めていきたいというふうに思っているところでございます。 　なお、パワーハラスメントの定義の部分でございますけれども、上司から部下へといったところだけでなく、同僚同士や部下から上司、関係者からのハラスメントも成り立つといったところを申し添えさせていただきます。

以上で西本たか子議員の質問を終わります。 　これをもって一般質問を終わります。 　この際、ご報告いたします。 　区長から、請願・陳情の処理経過および結果の報告、令和６年度品川区一般会計予算繰越明許費繰越計算書、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づくものとして、株式会社品川都市整備公社に係る第43期決算報告、第44期事業計画、品川区土地開発公社に係る令和６年度決算報告、令和７年度事業計画、公益財団法人品川区国際友好協会に係る令和６年度決算報告、令和７年度事業計画、一般財団法人品川ビジネスクラブに係る令和６年度決算報告、令和７年度事業計画、公益財団法人品川文化振興事業団に係る令和６年度決算報告、令和７年度事業計画、公益財団法人品川区スポーツ協会に係る令和６年度決算報告、令和７年度事業計画、地方自治法第180条第１項の規定による専決処分の報告７件、監査委員から、令和７年１月から４月までの各月末日現在における出納検査の結果について、以上の書類が提出されましたので、これを受理し、配付してあります。 　次に、日程第２を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　議会運営委員の辞任許可について 　　　────────────────────────────────────────

令和７年６月27日付をもちまして、筒井ようすけ議員から議会運営委員の辞任届が提出されております。 　お諮りいたします。 　委員会条例第12条の規定により、これを許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって辞任を許可することに決定いたしました。 　次に、日程第３を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第３ 　議会運営委員の選任について 　　　────────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長からせらく真央議員を指名いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、議会運営委員にせらく真央議員を選任することに決定いたしました。 　次に、日程第４から日程第28までの25件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第４ 　第72号議案　品川区特別区税条例の一部を改正する条例 　日程第５ 　第73号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第６ 　第74号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第７ 　第75号議案　品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　日程第８ 　第76号議案　品川区給付型大学奨学金条例 　日程第９ 　第77号議案　品川区給付型大学奨学金運営委員会条例 　日程第10 　第78号議案　品川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第11 　第79号議案　品川区私立認定こども園、私立幼稚園および特定地域型保育事業の利用者負担額に関す 　　　　　　　る条例の一部を改正する条例 　日程第12 　第80号議案　品川区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　日程第13 　第81号議案　品川区児童福祉施設の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　日程第14 　第82号議案　品川区乳児等通園支援事業の設備および運営の基準に関する条例 　日程第15 　第83号議案　品川区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備および運営の基準等に関する条例の一 　　　　　　　部を改正する条例 　日程第16 　第84号議案　品川区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第17 　第85号議案　学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第18 　第86号議案　学校教育職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　日程第19 　第87号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第20 　第88号議案　荏原平塚総合区民会館ひらつかホール照明・音響設備更新その他電気設備工事請負契約 　日程第21 　第89号議案　中原保育園および中原児童センター改築機械設備工事請負契約の変更について 　日程第22 　第90号議案　五反田文化センター他４施設空調設備改修工事請負契約 　日程第23 　第91号議案　（仮称）勝島人道橋上部工整備工事請負契約 　日程第24 　第92号議案　（仮称）勝島人道橋下部工整備工事請負契約の変更について 　日程第25 　第93号議案　子どもの森公園改修工事請負契約 　日程第26 　第94号議案　第二戸越幹線整備工事（北品川特殊人孔等整備）請負契約の変更について 　日程第27 　第95号議案　専決処分の承認を求めることについて 　日程第28 　第96号議案　児童用ロッカー他の買入れについて 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔堀越副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　なお、第73号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第74号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、第85号議案、学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第86号議案、学校教育職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、第87号議案、幼稚園教員職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ人事委員会に意見を徴しております。回答は配付の文書のとおりでありますので、朗読は省略いたします。 　日程第４から日程第７まで、日程第20から日程第26までおよび日程第28の12件につきましては総務委員会に、日程第８から日程第14までおよび日程第17から日程第19までの10件につきましては文教委員会に、日程第15につきましては厚生委員会に、日程第16につきましては建設委員会に、日程第27につきましては区民委員会にそれぞれ付託いたします。 　次に、日程第29を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第29 　第71号議案　令和７年度品川区一般会計補正予算 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　日程第29の歳出予算の補正につきましては所管の常任委員会に、総合審査につきましては総務委員会に付託します。 　次に、日程第30を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第30 　請願・陳情の付託 　　　────────────────────────────────────────

期日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会および議会運営委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　委員会審査のため、７月９日まで休会といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　次の会議は７月10日午後１時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後２時38分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　石　田　秀　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤　たい作