令和７年_第３回定例会（第１日目）

ただいまから令和７年第３回品川区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　○議席の変更について

初めに、議席の変更を行います。 　会議規則第４条第３項の規定により、議席表のとおり、議席の一部を変更いたします。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筒井　ようすけ　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　ひろ子　議員 　ご了承願います。 　この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定によりこれを許可いたしました。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　○会期決定について

──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　会期の決定について 　　　──────────────────────────────────────── を議題に供します。今定例会の会期を本日から10月23日までの36日間といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、会期は36日間と決定いたしました。 　次に、 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　山本やすゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山本やすゆき議員登壇〕

しながわ未来を代表して一般質問をいたします。 　まず、９月11日の記録的短時間豪雨により、区内各所で多くの浸水被害などが生じました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、ご対応いただいた関係者の皆様に深く感謝申し上げます。 　本題に入ります。私は、品川区で政治を志して以来、品川が住み続けたいまちＮｏ．１、そして、誇れるまちＮｏ．１となるよう力となりたいと考えています。そのためには区民の皆様の声をしっかりと聞き、区民目線で施策を実施すること、有効な施策を有効な仕組みで、行政のトップランナーとして他区に先行して実施する。また他区で実績のある好事例はどんどん導入していくことだと考えます。そのような考えから、今回はデジタルを活用した行財政改革と、教育の質の向上について伺います。 　最初に、誇れるまちＮo.１となる行財政改革、実現へ、しながわペイ導入などによる縦割り行政の解消、施策効果の最大化および予算の効率化、行政の見える化、区民参加型行政の推進について伺います。 　私が区政に対して度々感じているのは、縦割り行政の運営が真の課題解決につながる横断的な施策の推進を妨げ、施策推進の効率を阻害していることです。また、区の財政は現時点では優良ですが、新庁舎は資材や人件費高騰で400億円から700億円規模に膨らみ、今後も学校や区有施設の更新需要が続く見込みであり、先行きは不透明です。豪雨対策ももっと予算をかけて対策していかなければいけません。だからこそ、共通化できる業務は全庁で束ね、重複コストを削りつつ成果を最大化する横串運営の推進が不可欠です。新規施策が相次ぐ今、職員負担の削減も急務であり、横断プラットフォーム上で多様な施策を展開できれば、結果的に負担軽減が実現します。これまで区独自のデジタル地域通貨を核に、運営の最適化を繰り返し提案してまいりました。本日、改めて提案いたします。 　23区では、渋谷区・世田谷区・板橋区に続き、中野区でナカペイ、港区でみなトクＰＡＹが稼働いたしました。ナカペイは、経済対策にとどめず、区政課題の解決と政策推進の動機づけツールとして設計されています。イベント参加や健康活動へインセンティブを付与し、行動変容を促す仕掛けです。決済に加え、クーポンやアンケート機能を持ち、開始後５か月でダウンロード約７万人、利用実績95％、加盟店1,300店舗という基盤をつくりました。高齢層にも広がったのは、対面サポートや説明会などデジタルディバイド対策の徹底が奏功したからです。今後コミュニティポイントの拡充、給付事業・ふるさと納税との連動などの機能拡張を見据えています。 　港区のみなトクＰＡＹは、この７月に開始し、２か月でダウンロード５万人を超えています。買物だけではなく、清掃やイベントなどの地域活動参加にもポイントを付与し、区民参画を後押しします。 　千代田区など、他区も検討に入っています。 　私は２年前から訴えてきましたが、今まさに23区で実装が進み、効果が確認されつつあります。重要なのは、施策を個別最適でばらばらに走らせないことです。しっかりとしたビジョンを掲げ、共通基盤に束ねれば、導入・運用費は逓減し、効果は逓増します。具体例としても、以前も申し上げましたが、現行のしながわ健康ポイント事業をしながわペイに組み込めば、区民還元を約４倍に拡大するか、その分を純削減により他施策に再配分するといった選択が可能になります。給付事業も同様で、港区は子育て給付にみなトクＰＡＹを活用し、紙運用での郵送費用や手間を削減できます。さらに広告・寄附等の外部収入で運営費を削減する方法も検討できると考えます。 　そこで伺います。しながわペイの導入が財務・職員の負担軽減につながるとの認識はありますか。他区事例を参照し、統合可能サービスを棚卸しし、費用・労力の比較検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　さらに様々な区民参加型イベントに対する周知・参加率の低さも共通の課題です。ナカペイは１年で約７万人、みなトクＰＡＹは２か月で約５万人に普及しました。まずつながること、そして、行動を促す仕掛けが参加率を押し上げます。 　そこで伺います。ポイント付与等のインセンティブは、周知と参加率を加速する有力な手段です。現行の参加型施策の課題と、その解決手段としてのしながわペイの活用について見解を伺います。 　都のＴｏｋｙｏＴｏｋｙｏＰｏｉｎｔは、この春の設計見直しにより東京アプリとして総合機能に収れんし、区内限定決済の実装は想定外となりました。品川は、今年度デジタル商品券をＰａｙＰａｙで導入し、数多くの利用店舗で利便性を確保しました。データが取得できる点も前進です。一方、課題の１つは決済手数料です。店舗での３％程度の手数料が不可避で、独自通貨方式のように手数料を引き下げる店舗支援が難しい構造です。 　そこで伺います。この課題認識と手数料負担に対して、補助や別設計の検討等の支援方針について見解を伺います。 　続けます。区独自のしながわペイは、品川の強みである商店街と連携して展開するのが最も効果的です。商店街は地域をつなぐ中核であり、商店街は加盟店舗数を増やしたいと考えています。商店街加盟店をしながわペイで優遇し、参加インセンティブを明確にすれば、商店街としながわペイの加盟店が共に増えるウィン・ウィンの循環をつくれます。狙いは経済対策にとどまらず、店舗間や商店街と地域のつながりを強め、災害対策・防犯対策・高齢者見守りなどにも有効な地域コミュニティの強化です。デジタルを使ってリアルなつながりを深める。地域のつながりをつくるには、仕掛けと具体的な手法が重要なポイントです。 　そこで伺います。しながわペイの導入検討に当たって、商店街と連携して進めることについて見解を伺います。 　次に、施策検討に対する進め方についてです。中野区では、副区長をトップとした関係部課長によるＰＴを設置し全庁的な検討を進めていました。事業の展開も、ステップを３つに分けて段階設計を明快にしました。品川区も同様に、縦割りに横串を通し段階導入を行うべきです。 　そこで伺います。比較検証を前提に、中野区のように横断ＰＴで前向きに検討を進めるべきではないでしょうか。見解を伺います。 　また、シビックプライドの醸成にも独自通貨は効果的です。中野区も目的に掲げています。利用者・店舗・区政が三方よしの関係となり、参加意識、コミュニティ活動、そして行政への信頼が育ちます。利用実績に応じランクアップする仕掛けも有効です。 　そこで伺います。このようなしながわペイを活用したシビックプライドの醸成について見解を伺います。 　これまでの説明のとおり、今のデジタル商品券では、ほかの施策に使うことができない点が課題と考えています。やはり区政にはしながわペイがよいと考えます。中野区以外にも、渋谷区、世田谷区、港区といった各分野でよく先進事例で見本とされている近隣区が既に取り組んでいます。 　そこで改めて伺います。今年度のデジタル商品券を足がかりとし、しながわペイ導入に向けて検討を進めることがよいと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 　品川区においてデジタル地域通貨を活用した行財政改革が進むことを願い、次の質問に進みます。 　次に、区民の声を聞く行政、区政の見える化について伺います。２年前の全区民アンケートでは、意見を伝えるアプリの導入が３位、定期アンケートの実施が５位と上位でした。区民の皆様の要望にしっかりと応えていく必要があります。紙の調査は約9,000万円かかり、最終報告まで約６か月を要しています。デジタル化で効率化し前に進めるべきです。 　私が考えるしながわみんなのデジタルプラットフォームは、選択式の簡単なアンケートと、リアルタイムで結果が確認できる仕組みを基本とします。入力と参加のハードルを下げるため、選択式を中心としたアンケートとすることがポイントです。現在記述式のしなトークが始まり一歩前進しましたが、目標投稿数が100という規模では、裾野の拡大に限界があります。幅広い声を集めるには、選択式・短時間で参加でき、結果が即可視化される仕組みが有効です。忙しい子育て世代・現役世代でもワンタップで参加できる設計が鍵です。 　そこで伺います。しなトークに加え、選択式アンケートを基本とするしながわみんなのデジタルプラットフォームの導入について見解を伺います。 　この仕組みをどのように広げるか、そして、認知するだけではなくどのようにアクションをしてもらい声を集めるかという課題があります。インセンティブが大事です。しながわペイとセットで導入し、併せてポイントなど何らかのインセンティブを付与することが最も効率的、効果的であると考えます。 　ＬＩＮＥにより簡単にアンケートを取っている例があります。渋谷区は公式ＬＩＮＥで定期的にアンケートを実施し、各回で3,000件から4,500件の回答で、結果は１週間程度で図表化し還元しています。また、ハチポという区独自のコミュニティポイントでインセンティブを付与しています。以前の答弁では、インセンティブは必須ではないとの整理でしたが、人口41万人で80件規模の試行結果では、母集団を代表する声を集めるには不足していると考えます。まずは参加のハードルを下げる運用を試すべきです。 　そこで伺います。本格導入を前に、ＬＩＮＥ等での選択式アンケートと適切なインセンティブの付与を試行してはいかがでしょうか。見解を伺います。 　次に、区政の見える化について伺います。多くの声を集めるには、まず知ってもらい、関心を持ってもらうことが前提です。そのために誰にでも簡単に届く見やすい情報発信が不可欠です。現行の区のウェブサイトは載せることが目的化しているように見えます。公開するだけではなく、区民に伝わることを目的にすべきです。区からの情報発信を区民目線で全庁的に刷新し、見やすさを高めるべきです。その実現のためには、既存のよい施策を生かしつつも、この改善に必要な予算と人員を確保し着実に実施すべきです。 　そこで伺います。区民目線の情報発信と見える化の必要性について区の見解を伺います。 　続けます。実施するための進め方の具体案を申し上げます。まず、区の情報が集まる公式サイトの見やすさ、探しやすさを見直すべきです。渋谷区の公式サイトは、生活分野を示すピクトグラムが整然と並び、視認性・判別性が高く、迷わず押したくなる設計です。主要動線が整理され、知りたい情報へ一直線にたどり着けるのが秀逸です。各ページも冒頭の説明が明快で、関連する手続などへ自然に誘導してくれます。 　さらに、ここを見れば今の区が分かるというダッシュボードが装備されています。ダッシュボードとは、数値・グラフ・カード等で要所を一覧化し、現在の状態を素早く共有する可視化ツールです。福祉、健康、防災、産業など、22の様々な分野で区の現状と課題を示すデータがグラフやマップにより分かりやすく示されています。 　財政の見える化も進めるべきです。区民に分かりやすく伝えるために、横浜市や世田谷区などが財政のダッシュボード化を取り組んでいます。ＫＰＩ、事務事業評価、交流都市なども分かりやすく公開していくべきです。分かりやすい情報公開が区民参画への第一歩だと考えます。 　そこで伺います。渋谷のような分かりやすいウェブサイト設計と、様々な分野、行政、ＫＰＩ等のダッシュボードを段階的に導入することについて見解を伺います。 　最終的には、しながわペイ、みんなのデジタルプラットフォーム、主要行政サービスを束ねたしながわみんなのアプリとして統合提供し、利便性と参加の接点を一体化することが有効と考えます。見解を伺います。 　デジタルディバイドへの配慮を十分にした上で、見える化や真に区民の声を聞く行政を前に進めることを願って、次の質問に移ります。 　次に、教育の質Ｎo.１のまち、しながわを実現へ、地域の企業や区民、保護者とともに創る教育の質を高めるための取り組みについて、伺います。 　子どもたちの豊かな教育環境を未来にわたり維持・発展させるためには、地域と学校、そして保護者の皆様が一体となった活動が不可欠であると認識しております。そういったことを身をもって経験するため、昨年からＰＴＡ役員として活動を始めました。ＰＴＡ、おやじの会、サポーターズなどの学校教育を支える保護者の方々が、教育の質向上の一部を担っていることを実感しております。一方で、会員の減少・成り手不足・運営費不足という構造課題を抱え、行事運営や学びの機会にも影響が及び始めています。現状の支援は、具体的な事業やイベントに対する助成が中心ですが、基本的な運営を支える固定費、例えば事務用品費やＰＴＡ活動のためのシステム導入費用といったインフラにかかる費用の支援は不足していると感じます。 　そこで伺います。会員減少により会費収入が減る中、ＰＴＡが安心して持続的に活動するためには、こうした運営費用への支援を検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。 　例えばイベントや運営補助について、先ほど申し上げたしながわペイがあったとすれば、活動に協力した保護者の皆さんにポイントを付与するなどのインセンティブが有効です。このような形で区と学校と保護者が連携して子どもたちの教育環境の質を整えることができるのではないでしょうか。イベントや運営補助はボランティアだけでは限界があり、インセンティブ付与が必要と感じています。また、ＰＴＡのない学校でも格差が生じないよう区が主体的にサポートし、情報提供と相談窓口を強化すべきと考えます。見解を伺います。 　最後に、教育委員会と各ＰＴＡの連携強化と情報格差の解消についてです。ＰＴＡ連合会に加え、各校のＰＴＡが教育委員会へ直接相談できる窓口を設け、企画・運営のノウハウや成功事例を分かりやすく発信・見える化するべきです。学校の理解を得て、負担に配慮しつつ、教育委員会が側面支援する仕組みを整え、保護者間の情報格差を解消することが保護者やＰＴＡ活動の活性化につながると考えます。見解を伺います。 　子どもたちの健やかな成長と未来を担う人材の育成は区の最重要課題の１つです。実効性のある支援策を講じることを強く要望し、次の質問に進みます。 　次に、地域や保護者と連携した学びの機会について伺います。私は、先日、区立学校の市民科の授業で、ＰＴＡ主催のトークフォークダンスの開催に関わりました。中学２年生150人と地域の大人150人が参加し、１対１で１分ずつお題に沿って語り合い、フォークダンスのように人を変えながら対話を重ねるプログラムです。昨日何していたといった身近なお題から始まって、大人のずるいと思うところはといった面白い質問、そして、将来の夢の話まで、質問を重ねるにつれて世代を超えた一体感が生まれました。子どもたちは多様な価値観に触れ、地域の大人も学校への愛着や関わりを深めました。 　アンケート結果では、100％の子どもが有意義な機会であったとの答えで、大人は100％が楽しかったとの回答でした。子どもからは、ふだん親以外の大人としゃべる機会がない中で、たくさんの人の体験談が聞けてよかった、大人と話す機会がもっと欲しいといった感想がありました。まさにリアルな経験によって教育の質を高める取組だと確信しました。このような機会は、地域全体で児童・生徒たちを見守り学校を応援するということにつながり、また、地域や人と関わる機会が減りつつある中で、大人と子どもの双方にとってとても有益であると感じました。 　そこで伺います。この種の取組を好事例の横展開、ノウハウ共有や開催支援、大人の募集支援など、区として後押ししていただきたいと考えます。見解を伺います。 　最後に、区立学校の標準服無償化について伺います。特に新規施策は、内容だけではなく、やり方も重要です。多くの関係者が関わり、また今後も継続されることも踏まえると、効率的な手法で進めるべきであると考えます。デジタルクーポンは、既に他自治体でも複数の給付事業で成果が出ています。 　そこで伺います。販売店、保護者ともに負担の少ない効率的な方法として、今年の予算特別委員会においてデジタルクーポンを提案いたしました。デジタルクーポンを活用した標準服無償化は全国初となります。検討状況をお教えください。 　さらに効率的、効果的な運営を進めるために、区の他支援でも共通プラットフォームとしての活用を検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で、山本やすゆき議員の質問を終わります。 　次に、つる伸一郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔つる伸一郎議員登壇〕

区議会公明党を代表して一般質問を行います。 　質問に入る前に、このたびの豪雨により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　初めに、平和施策についてお尋ねいたします。 　被爆・終戦80年、今も世界に目を向ければ戦争の惨禍が続き、貴い命が犠牲になっています。一人ひとりの貴い命がそれぞれの立ち位置における平和の名の下に駆り出され命が奪われる最悪の出来事が戦争であり、さらに原子爆弾は生存の権利を奪う絶対悪であります。いまだ世界には１万2,121発の核兵器が保有されており、さらに核兵器をめぐる脅威の高まりに対して、非核平和都市品川宣言に核兵器廃絶と恒久平和確立とうたうとおり、品川区は核の非人道性を訴えていく必要があり、戦争のない世界の基盤をつくることは未来への最大の贈り物であるとの視点で、平和施策の拡大を強く求めるものです。 　イギリスの歴史家、アーノルド・トインビーは、窮極において歴史をつくるものは、実はこの水底の緩やかな動きであり、我々が過去を振り返って、その日その日の華やかな出来事が遠近法においてそのあるべき真の大きさにまで縮まったとき、初めて大きくその姿を現してくるものはこの水底の動きでありますと指摘しています。核兵器廃絶と恒久平和確立への道のりは、水底の動きのように地道であるかもしれませんが、一人ひとりの心に平和の種を植え発芽させる共に未来をつくる営みである対話が何より大切であると認識しています。私も、これまで品川区を不戦・平和を発信していく源流にとの思いで、区民が平和の種のまき手にとの思いを込め、非核平和都市品川宣言文が記載された平和の種子の配布の提案など平和施策を推進してきましたが、さらなる拡充が必要です。 　そこで、質問の１点目は、区長の広島・長崎両都市訪問の平和施策への反映についてです。今年は被爆・終戦80年に加え、昭和で数えて100年になることから様々な議論が展開されています。平和学者のエリース・ボールディングは、人間は現在のこの時点だけを生きる存在ではないとして、未来へのビジョンを共有した上で行動することと、今日を起点として過去100年と未来への100年への範囲を自分の人生の足場として捉え、200年の現在という時間軸に立って生きることとの２つの観点を強調されました。そして、その意識に立てば、今年生まれた乳児から今年で100歳の誕生日を迎える高齢者まで、多くの人々の生きる時間に関わる可能性が広がり、自分がより大きな共同体の一部をなす存在であるとの世界観を持って生きることが重要であると指摘しています。 　品川区は、被爆・終戦40年のときに非核平和都市品川宣言を制定し、その40年後の被爆・終戦80年の今夏に、森澤区長自らが広島市と長崎市を訪問され、長崎には平和首長会議の一員として参加されました。平和首長会議としての参加は、2016年に私が総務委員会の副委員長を務めていた際、行政視察で広島市を訪問し、総務委員会の総意で委員会としての加盟の方向性を求めることを委員長および委員各位に提案させていただいたことも含め、2017年６月に加盟されたことから感慨を深くいたしました。 　区長は、広島・長崎両都市に派遣された品川区平和使節のメンバーと共に式典に出席され、都市同士、市民同士の対話、交流が大切であり、平和の構築はお隣同士、地域コミュニティから始まるとの思いも述べられ、不戦・平和の行動を誓われております。 　そこで、森澤区長が広島市・長崎市を訪問し、不戦や平和についてどのような思いを受け今後の品川区の平和施策に生かすのか、ご所見をお聞かせください。 　また、平和首長会議で配布している広島市のアオギリやイチョウ、長崎市のクスノキの被爆樹木二世を譲り受け、しながわ中央公園や区内の記念碑のない地域に、新たな平和の誓い像の設置と併せて植樹してはいかがでしょうか。 　その際、植樹先が公園であれば、不戦・平和の誓いを示すために、平和の名を冠してはいかがでしょうか。 　質問の２点目は、品川区平和使節の派遣先の拡大についてです。広島・長崎両都市は被爆地であり、核兵器廃絶と恒久平和確立を実現するために被爆の実相を学ぶ重要な訪問先であり、地上戦が行われ、民間人を含む多くの貴い命が奪われた地の沖縄県も、平和を誓い、平和の尊さ、戦争の悲惨さを学び継承していく上で重要な地です。 　沖縄県には、ひめゆりの塔やごうなどの戦争遺跡が1,077か所あり、以前にも引用し、昨年の夏、私も改めて訪れましたが、かつて米軍の核ミサイル基地、メースＢの発射基地として使用されていた戦争の要塞が平和の発信地に生まれ変わった施設もあります。同施設は、人類はかつて戦争という愚かなことをしたという１つのあかしとして、また戦争を二度と起こさないとの誓いを込めて、発射台だった上部には平和を象徴するブロンズ像が設置され、大量殺りくを目的としていた施設が平和を語る場、平和の発信地となっています。 　そこで、品川区平和使節の派遣先として沖縄県を追加してはいかがでしょうか。また、既存の報告会を拡充し、将来的には沖縄も含め広島・長崎の派遣先での経験を各都市の青年と共に共有する青年サミットを開催してはいかがでしょうか。 　質問の３点目は、（仮称）平和創出センターの開設と平和教育についてです。長崎市では、８月、東京大学大学院の研究室が主催した「ミライの平和活動展」を開催し、人工知能、ＡＩや、仮想現実、ＶＲなどを活用し、戦前の長崎の街や人が写った写真をＡＩでカラー化・映像化した展示も設置されました。ワークショップでは、ゲームのマインクラフトを活用し、写真資料から被爆前の町並みを確認し、仮想空間にブロックを積み上げ建物を再現する体験も行われ、ＶＲでは、ウクライナの惨状を体験するコーナーなど、若者に焦点を当てた取組が行われました。広島市の原爆資料館では、2028年のオープンを目指し子ども向け展示を新たに設け、来年には核の非人道性を強調した展示も新設するとのことです。 　そこで、品川区としても被爆の実相や城南大空襲の様相、戦争の悲惨さ、平和の尊さを継承する場として、区内在住の被爆二世の方の体験談等の常時上映や、広島市の資料館から展示品を借用するなど、既存のコーナーを拡充し、平和の尊さを創出する平和教育の場として、（仮称）平和創出センターを開設してはいかがでしょうか。 　質問の４点目は、被爆ピアノを用いた平和の集いについてです。昨年の第４回定例会にて、被爆ピアノを活用したコンサートを提案し、本年の12月の実施に向けた準備が進んでいることを大変うれしく思います。今年の終戦記念日に、被爆ピアノと、平和運動として2001年より被爆ピアノ全国巡演コンサートを実施されている調律師の矢川光則さんを題材とした映画「おかあさんの被爆ピアノ」を同映画の五藤利弘監督にご案内いただき視聴しました。映画では、被爆者や被爆二世の苦悩や、被爆ピアノから奏でられる平和の思いを託された音色を通じ、改めて不戦・平和の行動を誓うことができました。 　そこで、コンサートでのピアノの演奏者・曲目・ＹｏｕＴｕｂｅ公開などの検討状況をお知らせいただくとともに、ピアノ演奏と併せて区内の子ども合唱団との合奏を演目の１つにしてはいかがでしょうか。 　また、被爆ピアノを題材とした絵本「ヒロシマのピアノ」や、映画「おかあさんの被爆ピアノ」についても周知を図ってはいかがでしょうか。 　次に、ベーシックサービスの展開についてお尋ねいたします。 　本年２月の第１回定例会における森澤区長の施政方針において、ベーシックサービス論を引用され、弱者を救うのではなく、弱者を生まない社会の仕組みを築いていかなければならないと述べられ、生活の基盤となる行政サービスの所得制限を撤廃し、無償で提供することを表明されました。その財源については、これまで築き上げてきた強固な財政基盤を生かしつつ、事務事業評価により捻出した一般会計予算の１％、20億円をその主な財源とされています。 　そこで、質問の１点目は、財源の確保・創出についてです。品川区は独自財源によって、子育ての無償化をはじめとするベーシックサービスを実施してきましたが、その取組は東京都や国を動かし、都や国からの予算措置につなげ、品川区だけでなく全国をリードする施策展開をされています。来年度においては、国による小学校の給食費の予算措置が示されており、その予算を他のベーシックサービスをはじめとする新たな施策に生かすこともできます。一方で、いわゆる103万円の壁の引上げなどの税制改正の影響による品川区の住民税は3.5億円程度の減収が見込まれ、かねてより課題となっているふるさと納税による減収の影響は約60億円程度の減収、さらにはガソリン税の暫定税率の廃止に伴う地方揮発油譲与税の影響として約2,000万円の減収も懸念されます。 　そこで、財源確保が求められる中で、歳入減への対策はどのように図られるのか。また、ベーシックサービスの先駆的な展開に際し、事務事業評価による財源の捻出のほか、安全性を重視した上での積極的な基金運用やファンドの創設など、財源の創出についてご所見をお聞かせください。 　質問の２点目は、ベーシックサービスとしての予防医療の拡充についてです。予防医療とは、生活の改善などを通して病気の発症を予防するほか、健康診断や各種がん検診により病気の早期発見・治療を促し重症化を防ぐことです。区民のＱＯＬを向上させるだけでなく、医療費の抑制、社会保障費や保険料の負担軽減につながることからも、健康診断や各種がん検診の受診率向上に向けた取組は重要です。品川区の基本健診の受診率は30％台後半で推移しており、品川区が掲げる2029年度の目標の45％達成に向けてさらなる取組の強化が求められます。 　受診率が飛躍的に向上した取組事例として、福岡県の医師、職員、そのご家族を被保険者とした福岡県医師国民健康保険組合では、国が定めた特定健診受診率の目標値70％を達成するために、2017年度から実施しているインセンティブ制度とペナルティ制度があります。インセンティブ制度では、３年連続で特定健診を受診された方を対象に翌々年度の保険料を２％削減するもので、ペナルティ制度は、２年連続で特定健診を受診していない方を対象に翌々年度の保険料を２％増額するものです。結果として、導入翌年度である2018年度の目標値35％に対して、実績値65.3％の受診率となり、その後もコロナ禍の影響を除けば70％以上の実績値を維持しており、両制度の導入は被保険者の受診率を大きく向上させました。 　品川区では、しながわ健康ポイントを活用し、特定健診や人間ドック、各種がん検診等の受診に対してポイントを付与していますが、年度をまたいでポイントを繰り越すことはできず、健康づくりを継続していただくには、さらなるインセンティブの工夫が必要です。 　そこで、ベーシックサービスの予防医療の拡充として、人間ドック、各種がん検診で一部有料となっている部分の無償化を求めるとともに、健康保険料の定額での軽減や増額などの先進事例を参考にした健康診断の受診率向上の新たな取組についてご所見をお聞かせください。 　質問の３点目は、インフルエンザ予防接種についてです。例年10月から、インフルエンザ予防接種の費用助成が始まりますが、予防医療の観点で、費用助成はベーシックサービスの１つであり、重要な取組です。品川区は、定期予防接種の高齢者は無償で、子どものインフルエンザ予防接種については、注射不活化ワクチンについては１回当たり2,000円を助成、経鼻弱毒性生インフルエンザワクチンについては、先日の広報しながわにもあるとおり、今年度から１回当たり4,000円を助成します。東京都は、今年度から経鼻弱毒性生ワクチンについても区市町村への補助金の対象としました。荒川区は、注射が苦手な子どもも接種を受け入れられる環境を整え、子育て世帯の負担軽減のため、今年度から、２歳から中学３年生の区民を対象に、経鼻型を無償化としました。 　そこで、東京都の補助金の活用状況と、ベーシックサービスの１つとして、インフルエンザ予防接種の対象・助成拡大や無償化についてご所見をお聞かせください。 　質問の４点目は、スポーツジムなど健康増進の取組の支援についてです。これまで区議会公明党としても、自ら高い意識を持って健康増進に努め、介護や医療費抑制に努めている区民に対する支援策を予防医療の観点も含め様々提案してまいりました。区内の各地域に民間のスポーツジムが展開されており、区の健康センターだけでは対応できないニーズを満たしている部分もある一方で、利用されている区民からは、利用料助成を求めることも伺っているところです。 　そこで、民間ジムの利用に対する助成や、しながわ健康ポイントの加点項目への追加、懸賞商品としてジム利用料を加えるなど検討してはいかがでしょうか。 　質問の５点目は、生活保護世帯の命と健康を守るエアコン設置助成についてです。地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと国連のグテーレス事務総長が警告したとおり、気候変動は人類と環境に様々な影響を及ぼしており、今やエアコンは生活必需品ではなく、生命維持装置となったと言っても過言ではなく、猛暑対策も健康で文化的な最低限度の生活を営む上でベーシックサービスの１つと考えられます。今夏、我が国も記録的な猛暑で、６月から８月の都内の熱中症患者は過去最多の8,341人となり、国や都、そして品川区は、適切なエアコンの使用を呼びかけていますが、生活保護を受給されている方から、故障したエアコンの買換えができず大変苦しい思いをしているとのお声を受けました。 　厚生労働省の昭和38年発出の生活保護法による保護の実施要領についてでは、保護開始時に持ち合わせがない、また、災害で喪失したなど特別な場合にだけエアコンの購入費を一時扶助としての支給を認めていますが、入居してしばらくエアコンを設置していなかったり、故障した場合の買換え費用や修理費は支給対象としていません。また、毎年厚労省が各自治体の生活保護担当課に周知する生活保護世帯のエアコン購入費用に関する事務連絡では、生活保護制度においてエアコンは保護費のやりくりによって購入し、それが困難な場合には社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の利用を紹介し、真に必要な者が購入できるよう配慮を求めるとしています。しかし、受給者からは、物価高騰が続く現在、生活扶助でのやりくり自体や毎月の返済が前提の貸付けを受ける余裕がないとの悲鳴が聞こえています。 　このような状況を受け、半世紀以上前の実施要領は実態と乖離しているなどの観点で、特別区では、中央区や豊島区など７区で、生活保護世帯および住民税非課税世帯を含む世帯へ10万円前後の購入・設置・修理費用などを助成しています。東京都では、８月からゼロエミポイント事業を拡充し、65歳以上の世帯と障がい者世帯が省エネ性能の高いエアコン等を購入する際８万円分のポイント付与を開始しましたが、残念ながら、65歳未満の世帯は対象外となっています。 　そこで、区内の生活保護世帯のエアコンの設置割合と、十分に稼働できる状態かの確認を区として行っているのか、直近数年分の状況とともに、生活福祉課をはじめ区に対して受給者からエアコン設置や買換えを求める声があるのかお知らせください。 　また、受給者の健康と生命、そして受給世帯の子どもの未来を守るため、希望される世帯へのエアコンの設置および買換え制度の創設を求めますが、ご所見をお聞かせください。 　次に、こども・若者施策についてお尋ねいたします。 　質問の１点目は、（仮称）「品川区こどもの権利条例」の制定についてです。昨年の第４回定例会でも、区長の子どもや若者のもとに足を運び声を積極的に聞く姿勢を拝見していると、その行動理念を明示するために、区民や議会、行政が共に賛同できる内容、かつ最適なタイミングで、品川区においても「こども基本条例」の制定について検討に踏み出していただきたいとの思いを強く持つものですと、子どもの権利に関する条例の制定について言及させていただきました。 　品川区は、今年度からこども計画に基づき様々な施策を展開しており、若者の参画を促進するためにＳＤＧｓの位置づけで中高生リバースメンター事業も実施し、今月21日には区長へのプレゼンテーションが実施され、区として事業化の検討がされていくと認識しており、子ども・若者の声がより一層反映された区政になるものと期待しています。このような機会をさらに拡大し、子どもたちが権利の主体であることをより一層区内の子どもたちに浸透させることも必要であり、品川区として子ども・若者施策の体系化と基盤を強化する必要性を改めて強く思うところです。 　そこで、品川区としても、（仮称）「品川区こどもの権利条例」を制定すべきときであると思いますが、ご所見をお聞かせください。 　質問の２点目は、子どもたちの区政への意義ある参画の促進についてです。品川区こども計画策定時にも開かれ、こども計画に基づく重点取組である品川区こども会議が７月から８月にかけて３回開催されました。子どもの意見を言いやすい環境づくりなどをテーマに、小中学生と高校生の代表がグループワークなどを行い、今月１日に森澤区長へ意見書を提出されたと伺っています。 　そこで、子どもたちの区政への意義ある参画を促進するために、こども会議や中高生リバースメンター事業の継続した取組や、区内各中学校の生徒会の代表の参加など、メンバー選定の拡大を求めるとともに、意見書や政策提言をどのように反映するのか、検討状況をお知らせください。 　質問の３点目は、子どもの不慮の事故対策についてです。こども家庭庁によれば、窒息や転落などの不慮の事故により、14歳以下の子どもが毎年約200人亡くなっているとのことで、大変心が痛みます。東京都は、子どもの事故が起きにくい環境づくりを目指し、「東京都こどもセーフティプロジェクト」として、効果的な事故予防策の開発と普及などを展開していますが、品川区としての取組も求められます。 　昨年の文教委員会の行政視察では、京都市の京あんしんこども館を視察し、各委員による積極的な施策提案等を含む報告がされています。同センターには、センター長自ら設計した子どもセーフティハウスが展示されており、家庭での不慮の事故を未然に防ぐためのポイントなどを専属の看護師や保健師等が丁寧に付き添いながら紹介されており、インターネットでもインドアビューを通じて室内を360度パノラマで見ることもできます。 　そこで、子どもセーフティハウスの取組を参考に、親子で不慮の事故防止について学べるよう児童センターなどでの巡回展示を検討してはいかがでしょうか。 　以上、各理事者の積極的なご答弁を期待して一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、平和施策のうち平和使節等についてお答えいたします。 　区では、非核平和都市品川宣言に基づき、核兵器廃絶と恒久平和を目指した事業を展開しております。その一環として、次世代へ平和の尊さを伝えていくため、青少年を被爆地である広島・長崎に平和使節を派遣しているところです。ご提案の沖縄への平和使節の派遣拡大、青年サミットの開催については、それぞれ他自治体での事例を調査するなど、どういった形で実施が可能か、まずは考えてまいります。 　次に、（仮称）平和創出センターの開設と平和教育についてです。区では、被爆の実相や戦争の悲惨さを伝え、次世代への平和意識の普及・啓発を図るため、動画の作成、パネル展の開催に加え、品川図書館に平和資料コーナーを設置しており、平和に関する図書の設置や、広島・長崎派遣事業の紹介をしております。区で作成したコンテンツの有効活用や、新たな展示品の設置などの重要性は区としても認識しておりますので、平和の尊さについて学び考えることのできる場として拡充できるよう検討を進めてまいります。 　次に、被爆ピアノを用いた平和の集いについてです。戦後80年を迎え、実際に戦争を経験された方が少なくなる中、次世代を担う子どもたちが平和について考え学ぶ機会を提供するため、区では、本年12月に被爆ピアノ平和の集いを開催します。コンサートのパートにおいては、パラリンピックの開会式で国歌斉唱したシンガーソングライターの佐藤ひらりさんが平和に関連する曲目などを演奏する予定です。また、絵本「ヒロシマのピアノ」は朗読を行う予定です。 　なお、ご提案のＹｏｕＴｕｂｅの公開、合唱団との合奏および映画「おかあさんの被爆ピアノ」の周知につきましては、実施に向け相応の調整が必要ですが、今後の協議の中で実現できるよう努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

それぞれご答弁ありがとうございました。いずれも区民の皆様から頂いたお声に、また実現に向けて喜んでいただけるのではないかと期待も持てるご答弁を頂いたというふうに受け止めさせていただきました。 　まず、平和であります。 　区長のほうから、不戦・平和については、武力ではなく対話によってというふうにお言葉を頂いて、私自身もそのとおりだという思いで、私自身の取組としても実践していきたいというふうに決意もさせていただきました。 　それぞれ各部長等前向きなご答弁を頂きました。条例制定、また健診等の無償化等、またエアコンの設置助成についての検討についてのご答弁を頂いて大変にありがとうございます。また、平和創出についての拡充についてもご答弁を頂いたわけであります。本当にありがとうございます。 　１点、やはり時はあると思います。平和についてですが、派遣先の拡充について、沖縄を今回求めさせていただきました。当然先方のご都合等もあると思いますけれども、こうした時をしっかりと見定めていくという部分も大事であるかなと思ってございますので、ぜひ沖縄県の中の自治体のところで、先方の受入れも含めてであると思いますが、そうしたところを積極的に検討いただきたいと思います。ここについて、今の品川区としてのお考えをもう一度だけご答弁を頂きたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

平和に関する再質問についてお答え申し上げます。 　ただいま沖縄の派遣についての再質問ということでございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、沖縄に対して平和使節を派遣ということは、我々としても、これは意義のあることだというふうに理解をしているところでございます。その時期であったり、今申し上げた場所というのも、もちろんそうでございますけれども、時期や、それから誰が行くのかとか、そういった細かいところについて、今までの広島・長崎とはまたちょっと違う視点が必要だというところがありますので、そういったところを含めて検討しているといったところでございます。

以上で、つる伸一郎議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時11分休憩 　　　　○午後２時26分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　こしば新議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こしば新議員登壇〕

品川区議会自民党・無所属の会を代表しまして、通告に従い一般質問を行ってまいります。 　冒頭に、先週の豪雨により被害を受けました方々に謹んでお見舞いを申し上げます。そして、被災地域の現場を回り、区民への呼びかけ、聞き取りをされてきました区職員をはじめ、災害対応に当たりました全ての区職員の皆様、そして、破損した道路の復旧作業にいち早く取り組んでいただきました品川建設防災協議会の皆様には感謝を申し上げます。 　それでは、一般質問に入ります。海外からの人材受け入れと外国人との共生について伺います。 　７月に行われました参議院議員選挙で争点の１つになりました外国人をめぐる政策について、品川区政に置き換えて質疑させていただきます。自民党の特命委員会、外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会は、近年外国人の就労者や海外からの観光客の増加により、迷惑行為や国民の不安を招くような事態が発生している、ルールを守らない外国人には厳格に対応し、国民の安心と安全につながる外国人政策を進めることで海外活力を取り込む成長型経済の礎とすることを必要とするとの認識に立って様々な政策を政府に提言しました。私も、この認識に立って、海外活力を取り込む観点からの質疑と、区民の安心と安全につなげていく観点から質疑してまいります。 　区の長期基本計画では、３つのパターン、定住する外国人、働き手としての外国人、観光客としての外国人に分けて、外国人との共生社会が記されています。その中で、働き手としての外国人と定住する外国人についてお聞きします。 　少子化への流れはとどまることなく、ついには年間出生数が75万人を下回りました。品川区の総合実施計画によれば、年齢の三区分別の人口比の推移を見ますと、2024年の生産年齢の割合が69％に対して、人口がピークに達する2051年には62％にまで減少することが予想されることから、今後は労働力の確保が目下の課題になるのは必至となります。その課題解決のために外国人材を受け入れることは、我が国の成長型経済にとって必要なものと考えます。 　先月、我が会派では、区内の経済団体から様々な声を頂く中で、さらなる外国人材受入れの支援を求める声が複数の事業者からありました。会社によっては、５％の外国人材の雇用を増やしていきたいとの具体的な声もありました。外国人材活用に向けての支援についてお聞きします。 　本区では、平成29年からモンゴル高専との科学技術交流が始まっております。昨年はウランバートルにて、森澤区長がモンゴルとの協定に臨み、従来のインターンシップだけでなく、スタートアップでも連携していくとの覚書がなされたと認識しています。今年で８年目を迎えるモンゴル高専との連携を振り返りまして、区内製造業への影響、事業者からの声、当事者本人の環境など、どのように分析をされているのでしょうか。 　一方では、これらの品川モデルを参考にして、ほかの自治体や企業がモンゴルに参入していることから、今後の受入れは厳しくなってくるのではないかとの声も聞いております。今後モンゴルから品川区に向けた人材の受入れの見通しをどのように分析をされているのかお伺いします。 　昨今、埼玉県川口市で発生しましたクルド人をめぐる問題がＳＮＳで広がっています。私は、外国人の受入れに課題があるとすれば、それは日本語の習得にあると考えます。日本語の習得がままならず、職場でコミュニケーションが図れないことは大きなストレスにつながり、就職の定着度にも関わってきます。日本独特の感性や文化といったもの、これも日本語の習得から導かれるものです。 　ここで、今から40年以上前に出版されましたある本の一部を紹介します。耳鼻科出身で難聴や失語症の研究を行い、後に言語処理における脳の機能的な特徴を調べた角田忠信氏という医師の本によれば、言語脳は左脳にあるのが普通で、日本人以外は左脳で子音を含む音節を処理すると言われています。それ以外の音、母音を含めて全てが非言語として右脳で処理されるそうです。一方で、日本人の脳は、言語だけでなく、虫の音、川のせせらぎ、楽器の音、あらゆる音が同じ左脳で処理されるそうです。つまり、言葉以外の音も言語として処理するのが日本人の特徴だそうです。その言語脳によって、日本人の感性といったものが身についてくるということです。 　角田氏の研究によれば、たとえ日本人でも、外国の暮らしが長くなると脳の言語処理が変化する。つまり、言語以外の音は非言語脳として処理されていくとのことです。一方、外国人が日本で暮らし日本語を話す環境で生活をすると、脳の言語処理は日本人と変わらなくなり、日本人の感性が身についてくるという研究成果が出ているそうです。常日頃から日本語を学び話す習慣を外国人に身につけてもらうことが、共生社会に必要不可欠なことと考えます。 　日本語を学ぶ場として日本語学校があります。人口に対する外国人の割合の多い新宿区ではおおよそ50校あり、区の運営でも３校あります。一方で、品川区では日本語学校はどのくらいあるのでしょうか。国際友好協会にある日本語教室が、区内では限られた日本語を学べる教室との認識ですが、人口の規模を考えると少ないのではないかと考えます。先般、拠点を区役所から中延に移しました国際友好協会には日本語を学べる教室があります。日本語教室は、民間の日本語学校とは異なり、受講者の在留資格を問わず、本人の就労や配偶者の日本への転勤等によって、日本語をあまり学習せずに来日することとなったため、生活に必要となる基本的な日本語学習の機会を求める外国人のために開講しているとお聞きしました。 　確かに日本語教室を創設した趣旨は従来の日本語学校とは異なるものですが、外国人の増加が今後増えていき、10％に迫る時代もすぐそこまで来ています。私が調べた限りでは、区内で外国人がほかに日本語を学べる学校はありません。唯一区内で日本語を学べるのが国際友好協会の日本語教室だとすれば、今後は国際友好協会の機能強化に向けて、区営の日本語学校の創設も視野に入れて、外国人に日本語習得の機会をさらに広げていくことを検討してみてはいかがでしょうか。お考えを伺います。 　区内に在住する外国人が日本語を習得し、日本人の感性が身につくことで、多文化共生社会が進むことを期待しまして、次の質疑に移ります。 　災害時に区民が必要とする水について伺います。 　これまで私も含めて多くの議員が議会質問で質疑提案をしてきた民間井戸の整備補助が８月から開始されました。解散した商店会からご寄附を受けて新しく井戸を設置するなど、精力的に街の防火防災に取り組んできた、かつて大井消防団で団長をされていた方と共に複数の井戸を先月いま一度点検をさせてもらいました。そこで気づいたことは、井戸は小まめにメンテナンスをしないといけないということでした。 　手押しポンプのハンドルの動作に欠かせない水を吸い上げる木玉と呼ばれるものがありますが、これはおよそ２年から３年の耐用年数のようですので、１回きりのメンテナンスでは、いざというときに備えて実効性が担保されなくなってしまいます。消耗品なので、一時的な整備ではなく持続可能な支援でこの井戸の整備に充てる予算が確保されるべきと考えますが、区の考えをお伺いします。 　井戸水は生活用水としての役割はありますが、飲料としての役割はありません。災害に備えて飲料水の確保が平時から必要と言われていますが、そもそも確保できていない場合や、ストック分の水が切れてしまった場合の飲料水の確保についてお聞きします。 　東京都では、災害時に都民が利用できる給水ステーションを各地に展開しています。区内には戸越公園、八潮高校、しおじ公園、林試の森と認識しています。４か所はそれぞれどの区民でも２キロ圏内にあるとの認識でございますが、大田区の山王や東馬込など、区境にある西大井四丁目、五丁目などは急勾配のある地域もあります。給水ステーションが設置されたとしても、そこまで向かうのに相当の体力が必要であり、１度に給水できる量が３リットルであれば諦めてしまう方も出てくるかもしれません。しかし、給水ステーションまで行かなくとも、自宅からほど近い場所で飲料水を確保できれば、これほど高齢者や移動が困難な方にとって安心・安全なことはありません。 　実際に東京都からは、平成25年から３年かけて、消火栓活用応急給水器という災害時に消火栓から飲料水を取り込むための組立て式蛇口を区市町村に配備した実績があるとのことでした。東京都によれば、品川区には75の給水器を配備したとのことですが、75の給水器は区からどのように分配したのか、また分配先での取組について教えてください。 　全ての町会・自治会にはこの応急給水器は配備されていないと認識をしています。今後は移動が困難な在宅避難者のためにも、近所で飲料水を確保できるような全ての町会・自治会に応急給水器の配備を検討いただきたいと考えますが、お考えを伺います。 　災害時に区民の健康を守る環境の整備に期待しまして、次の質問に移ります。 　地域交通について伺います。 　平成26年から品川区の交通を検討する会議体が始まり、けんけんがくがくな議論がなされ、その結果の１つとして、大井地区で、2022年３月からコミュニティバス、通称しなバスの試行運行が始まり、昨年は品川区でグリーンスローモビリティ、今年は荏原地域でオンデマンド交通の試行運行が始まりました。これまで議会質問の中で扱ってきましたコミュニティバス、しなバスについて、今後の見通しを期待する声、一方で危惧する声を受けましてお聞きします。 　しなバスは高齢者や通勤・通学の足として地域に根づいています。そして、シルバーパスを利用する方が利用者のうちの多数を占めている現状からすると、高齢者にとっては貴重な移動支援につながっているものと推察します。それだけでもしなバスは区民の幸福度を上げていると考えるのが自然です。にもかかわらず、収支目標が足かせとなって次の一手が出せなくなることは、品川区全体の交通利便性への追求が揺らぐことになってしまうのではないかと私は憂慮します。既に地域に根づいているしなバスが本格的に運行されること、そうでなくとも試行運行の大幅な延期に向けて、区のご判断はいかがなのか伺います。 　区では、新しくよりコンパクトな車両を使ったオンデマンド交通の実証が始まっている中で、確実に技術の進歩に行政が追いついこうとしています。これまで定期便の運行では課題のあったものをオンデマンドにすることで効率よく利便性を上げていく仕組みが生まれました。本格運行を判断するに当たっては、いまだ警視庁との協議が続いている西大井本通り循環ルートは交渉に難航しているものと認識しています。コミュニティバスの運行だけではなく、現在実証を行っているオンデマンド交通を西大井の循環ルートに適用することも視野に入れた上で、早急に西大井地区の公共交通の実現を促しますが、見解を教えてください。 　地域の交通利便性は、区内全域にわたってその恩恵が行き渡らなければ絵に描いた餅になってしまいます。現在、荏原地域を試行運行しているオンデマンド交通のしなるんは、これまでバスの経路から外れていたエリアの中で実施されています。利用者の声、街の声、運転手の声も含めて、取組状況、そこから得られた気づきや課題などを教えてください。 　コミュニティバスが試行運行する前の段階で会議体に出されていた様々な案の中で大崎ルートがあります。緩やかな勾配のある百反通りの周辺もバスが通行しておらず、大崎駅や五反田駅への利便性を求める声が大きかったのも事実です。品川区全体にわたって交通の利便性を展開していくには、道路幅の制限など交通課題を解決できるオンデマンド交通を大崎地区にも試行運行してみることを検討いただきたいと考えますが、お考えを伺います。 　移動に不便を感じる区民が、負担を感じるのではなく、思うがままに外出できる機会を整えていくことも区民のウェルビーイングにつながると信じて、次の質問に移ります。 　感染症対策について伺います。 　これまで帯状疱疹ワクチンをはじめ高齢者の予防接種費用の助成が拡大してきたことは、高齢者の健康福祉の点から誠に喜ばしいことと考えます。一方で、子どもを対象とする予防接種は、子どものウェルビーイングを守る観点から必要と考えます。新生児が何人も死亡し、４万7,000人が発病している感染症の脅威に対し、強い危機感を持ち、早急に子どもの健康と幸せを守る施策の実行を強く求め、質問と提案を行わせていただきます。 　まず、大流行の続く百日ぜき対策です。既に４人の乳児が死亡し、累積患者数は2025年７月段階で４万7,000人を突破しました。百日ぜきの今回の大流行の理由は、百日ぜきを含んだワクチンの接種が乳幼児期に４回しか行われていないため、百日ぜきに対する免疫が低下した学童で大発生しているとされています。流行の中心の小学生は既に４回百日ぜきのワクチンの接種を受けているため、発病しても症状は軽症ですが、強い感染力で周囲に感染を広げています。症状が軽いため医療機関を受診していない小学生も多数存在するものと推定されます。 　百日ぜきに感染すると、最も危険なのは、百日ぜきを含むワクチンを接種する前の免疫を持たない生後２か月までの新生児・乳児です。百日ぜきは母親から抗体が移行しないため、新生児でも感染し、激しいせきと呼吸が止まって窒息、けいれんや脳症を起こし、死亡する例もあります。既に４人の新生児、乳児が死亡し、集中治療を現在受けている乳幼児も多数います。百日ぜきに対する抗菌剤による治療は、耐性菌も蔓延しているためあまり有効ではなく、現在最も実効性のある対策は百日ぜき含有ワクチンの接種です。接種の対象は複数に及びますが、順に提案をいたします。 　第１に、生まれたばかりの新生児・乳児を守るには、妊娠中の母親に三種混合ワクチン、ＤＰＴワクチンを接種することです。ＤＰＴワクチンを妊娠中の母体に接種すると、胎児に母体の百日ぜきに対する免疫が移行し、生まれた赤ちゃんを百日ぜきの脅威から守ります。2015年、ＷＨＯが公式に妊婦への接種を推奨し、欧米などでは既に実施済みです。 　第２に、５歳児における麻疹・風疹ワクチンやおたふく風邪ワクチンの接種に合わせて、ＤＰＴワクチンを任意接種として追加接種することの有益性の情報の提供と、接種費用の公費助成を提案します。 　第３に、新生児・乳児を百日ぜき感染から守るために、感染源となる小学生に百日ぜきを含む三種混合ワクチンの追加接種を行い、小学生の百日ぜきへの免疫を高めることも重要な施策として提案します。 　第４に、二種混合ワクチンＤＴを使用する11歳を対象とする第２期定期接種を三種混合ワクチンＤＰＴの任意接種も選択できるようにし、情報提供を行うこと、さらに任意接種を選択した場合、接種の助成を行うことを提案します。 　荏原医師会もまた区に接種費用の助成の要望を提出しているとお聞きしました。この要望は各階層からの訴えです。当地の百日ぜきの流行を区の適切な感染予防施策の実施によって阻止し、生まれたばかりの小さな品川区民を百日ぜきの脅威から守らなくてはりません。百日ぜき流行に対する区の見解と、現在行われている感染予防対策の詳細と、ＤＰＴ費用助成に対する現在の区のお考えを伺います。 　次は、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンに対する費用助成の要望です。日本では、毎年約14万人の２歳未満の乳幼児がＲＳウイルス感染症を発病し、うち約４分の１が入院しています。酸素投与が必要な重症例のうち0.3％程度が死亡している乳児期における最も重症の感染症です。ＲＳウイルス感染症は特別な治療法がありません。現在最も有効な対策はワクチン接種と抗体注射です。ＲＳウイルス母子免疫ワクチン、アブリスボの接種とその効果は、小児科学会、産科婦人科学会などが等しく認め、妊婦への接種を推奨しています。 　しかし、アブリスボは接種に約３万円前後の接種費用がかかるため、子育て世帯には大きな経済的な負担となることから、私は、昨年の決算特別委員会にてアブリスボの接種費用の助成を要望しましたが、残念ながら実現はしませんでした。しかし、その後先進的な自治体においてアブリスボの接種費用の助成は次々と始まっています。今年の４月以降、静岡県の袋井市、千葉県いすみ市、栃木県足利市、愛知県大府市、茨城県鉾田市もアブリスボの接種費用の助成を始めています。区民の母と子の健康を第一に考えるなら、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンの接種助成の実施は必須と確信します。 　ＲＳウイルス感染症に対する区の理解、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンの広報周知、接種費用助成が既に先進的な自治体で始まっている中での接種費用の助成に対する区の現在の見解を改めてお伺いをいたします。 　以上で、私からの一般質問を終わります。ご静聴いただき誠にありがとうございます。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、国際友好協会の機能強化についてお答えいたします。 　国際友好協会で開講する日本語教室では、本人の就労や配偶者の日本への転勤等により来日された方を対象に、生活に必要となる基本的な日本語学習の機会を提供しております。受講期間は１期を３か月、20回としており、受講期間の延長も可能です。区が開催することで、利用者同士の交流など、日常生活のサポートにつながる側面もあります。今後について、まずは国際友好協会の講座の拡充に努めることで多文化共生の促進を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔七嶋災害対策担当部長登壇〕

以上で、こしば新議員の質問を終わります。 　次に、石田ちひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田ちひろ議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して一般質問を行います。 　まず初めに、９月11日に品川全域を襲った記録的な豪雨で大きな被害を受けられた方々にお見舞い申し上げます。また、災害対策本部および現場の職員の皆様の休日も含めた連日の対応に感謝申し上げます。 　共産党は浸水発生直後から地域を回り、出された要望をまとめ、16日、大雨被害についての緊急要望を森澤区長宛てに提出いたしました。対策に生かしていただきますようお願いいたします。 　それでは質問に入ります。 　初めに、被爆80年、区長がヒロシマ・ナガサキを訪れたことは画期的、日本政府に核抑止論を克服し核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めよです。 　共産党は、６月の一般質問で、区長は日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める立場か、被爆80年の今年、広島・長崎の平和祈念式典への参加をと質問、区長が条約を推進する立場と式典参加を表明し、広島・長崎の式典と平和首長会議に初めて参加したことは画期的です。 　今年の式典で、広島県知事は、歴史が証明するように抑止は繰り返し破られてきた、なぜならば抑止とは頭の中で構成された概念、つまりフィクション、我が国も圧倒的に不利と知りながらも太平洋戦争の端緒を切ったように、抑止論が前提とする合理的判断が常に働くとは限らないと、核抑止論を痛烈に批判、非核平和都市品川宣言にも、「いまだかつて、開発された兵器で使われなかったものはない。これは、歴史の恐るべき証明である」とあり、通ずるものがあります。 　また長崎市長は、唯一の戦争被爆国である日本政府に訴える、一日も早く核兵器禁止条約へ署名・批准を、そのためにも核抑止に頼らない安全保障政策への転換に向けリーダーシップの発揮をと力強く訴えました。式典に参加後、区長は、自身のブログで、広島県知事のメッセージから、核抑止力とは何なのかについて考えさせられた、核兵器廃絶、核兵器のない平和な世界の実現のために私も一政治家としてできることに取り組んでいきたいと記載、区長は、現地で被爆者の証言を聞くなど様々な体験を通して、核抑止論についてどう考えたのか改めて伺います。 　現地に行って感じたこと、区政に生かせることはありましたか、伺います。 　ロシアが核使用で世界を脅し、ＮＡＴＯが核抑止の強化を発言するなど核使用の危険が高まっています。今も世界には1.2万発もの核がありますが、核と人類は共存できません。核戦争を起こさないためには抑止論の克服こそ必要です。日本政府は背を向け続けていますが、世界の流れは核禁条約です。国連で賛成したのは世界の７割、138か国、反対は44か国のみ、世田谷・杉並両区長も国に条約への批准を求めています。 　区長は長崎で行われた平和首長会議の総会にも参加、その中で、今年も日本政府に一刻も早く核禁条約に署名・批准するよう強く要請する文書が採択されました。区長はブログに、核兵器の廃絶は、イデオロギーや政党間同士の対立ではなく、原爆による罪のない犠牲者の無念や、今もなお苦しみ続ける被爆者の切実で重い訴えを背に、唯一の被爆国として必ず成し遂げなくてはいけないミッションと記載、それならば核抑止論を克服し、核兵器禁止条約に署名・批准するよう日本政府に求めてください、いかがでしょうか。 　平和首長会議が被爆樹木二世の苗木を配布し、港区や杉並区など各地に植樹されています。区長の広島・長崎訪問を経て、被爆樹木二世の苗木の植樹、被団協を招いた講演会、非核平和都市宣言を広報に毎年掲載するなど、区としての非核平和事業をさらに強めるよう求めますが、いかがでしょうか。 　非核平和都市宣言から40年、この品川の地に根差し、決してたゆまず、決して絶やさず、核兵器廃絶を発信しましょう。長崎を最後の被爆地にするために。 　今年は戦後80年、品川の被害は、終戦前、５月24日の城南空襲が最大、520機のＢ29が3,645トンの焼夷弾を投下、３月10日の東京大空襲よりも大きな規模です。特に荏原区は区役所も焼失し、約７割が焼けました。区内には天妙国寺の殉職者の碑や、京陽小学校の学童疎開の像など戦跡も残っています。戦争の実相を伝えることは悲劇を繰り返さないことにつながります。城南大空襲を語り継ぐために、モニュメント・慰霊碑の建立、戦跡の解説版やマップなどをつくることを求めます。いかがでしょうか。 　次に、性の多様性を尊重し合う社会へ、ジェンダー平等推進条例を生かし具体化をです。 　７月末、区のジェンダー講座に参加しました。テーマはＬＧＢＴＱの理解促進、講師はジョブレインボーの星健斗さん、ＬＧＢＴＱ当事者です。ＬＧＢＴＱは現在約1,200万人おり、これは日本の名字の多い順９つの人数に相当します。佐藤、鈴木、高橋、田中、伊藤、渡辺、山本、中村、小林、今言った名字を聞けばすぐに何人もの知り合いの顔が浮かびます。では、それと同じくらいのＬＧＢＴＱの人の顔は浮かぶでしょうか。同じだけ存在するのに、知らないし見えない。それぞれが生きづらさを抱えていることが語られました。 　ＬＧＢＴＱ支援団体のリビットによる小中高生への調査結果も示されました。自分がＬＧＢＴであることに気づくのが12歳から13歳、10代の当事者がこの１年間で経験したことで、自殺念慮が48％、自殺未遂14％、自傷行為38％、全国自殺意識調査と比較すると、自殺念慮は3.8倍、自殺未遂は4.1倍、また91.6％が保護者に相談できない、93.6％が教職員に相談できないと答え、安心して相談できる場所がないことも示されました。周りからの理解がないために多くの子どもたちが生きづらさを抱え、自ら命を絶つことを考えるまで追い詰められています。 　教職員へのＬＧＢＴＱに特化した研修が必要だと思いませんか。伺います。その実施を求めますが、いかがでしょうか。 　子どもたちは、性の多様性を尊重しない情報に日々さらされる一方、性の多様性について学ぶ機会はほぼありません。ＬＧＢＴＱについて学んだ児童・生徒は、カミングアウトをされたとき優しく声をかけることができなかった、授業で学び心が救われた、女は女らしく、男は男らしくないと駄目かなと思っていたけれども、自分らしくでいいんだと知り気が楽になったと、性の多様性を学ぶことは、当事者だけでなく、多くの児童・生徒を救うことにもなります。 　小中学生に対してもＬＧＢＴＱについて学ぶ授業や講座を求めます。いかがでしょうか。 　ポスターが貼ってあるだけでも、当事者の気持ちは救われます。校内にＬＧＢＴＱ＋など、性の多様性の理解促進のポスター掲示を求めます。いかがでしょうか。 　区民の理解を求めることも重要です。区では、毎月様々なテーマでジェンダー講座が行われています。私もこの講座で理解が深まると実感しています。ジェンダー問題の理解を広げるためにも、ジェンダー講座により多くの区民に参加してもらうことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。また参加を増やすための課題は何か、伺います。 　また、区がＮＰＯ法人ピルコンに委託しているユースヘルスケアしながわほけんしつは、開設から半年余で、子どもたちからＬＩＮＥのチャットを含めた利用は4,000件で、心の相談や人間関係、性欲に関すること、恋愛について、中には自殺念慮の相談もあります。ピルコンは、小中学生、保護者向けに包括的性教育も実施している団体です。品川でも実績豊富なピルコンを講師に招き、広く区民を対象にした包括的性教育の学習会を行うよう求めます。いかがでしょうか。 　さらに小中学校でも、ピルコンを講師に包括的性教育の実施を改めて求めます。いかがでしょうか。 　厚労省によると令和５年度の人工妊娠中絶数は12万6,724件で、昨年度より4,009件増、20歳未満で１万53件で484件増、15歳未満は153件で６件増と、若い世代の望まぬ妊娠は増加しています。十分な性教育がされず、避妊の方法や知識、緊急避妊薬へのアクセスなど多くの人が知りません。来年、全国の薬局で緊急避妊薬が購入できるようになります。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの保障へ大きな一歩です。予算質疑でも求めましたが、望まぬ妊娠を避けるためにも、緊急避妊薬が薬局で購入できるようになること、使用方法や効果など、区として発信していただきたいと思いますが、改めて伺います。 　一方で、ジェンダー平等やＬＧＢＴＱへの攻撃が強まっています。例えば参政党などは、ジェンダーフリーやＬＧＢＴは家族や日本を壊すと発言、多くの当事者を追い詰めています。性自認や性的指向は人に言われて変えられるものでも、周りから押しつけられるものでもありません。その人がありのままで、１人の人間として尊厳を持って生きられる社会をつくることは政治の責任です。そうした社会は、性的マイノリティだけでなく、全ての人が生きやすい社会になります。差別や排外主義を許さず、ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合える社会を求める全ての人と共同を広げていきたいと思います。 　次に、羽田新ルート固定化回避検討会は破綻した、区長は従来の海上ルートに戻すよう国に求めよです。 　品川区では、連日80デシベルを超える騒音と超低空飛行による恐怖により平穏な生活が送れない日々が５年半になります。一刻も早く海上ルートに戻すことが求められています。羽田議連の求めに応じて、７月31日、国交省が品川区議会に対して羽田新経路に関する説明会を行いました。そこで明らかになったことは、改めて現在のＡＣ滑走路の使い方を前提にした固定化回避検討会では、品川の低空飛行はなくならず、固定化回避検討会そのものが完全に破綻しているということでした。 　その理由は、国交省が第６回検討会の報告で述べているように、１、新たに提案された曲線経路ＲＮＰ－ＡＲ方式は未対応の機材が数多くあり、導入までには二、三十年かかるということ、つまり、少なくとも二、三十年間は固定化されるということです。 　２、安全性の問題です。経路逸脱など衝突の危険性について、管制官の24時間常時監視が必要であり、国交省自ら、昨年１月に発生した羽田事故を踏まえ、ヒューマンエラーのリスクとなり得る運用の大きな変更やさらなる複雑化は慎重に行うべきと述べています。 　３、ＲＮＰ－ＡＲ方式は市街地上空を通過することになると述べており、品川低空飛行は避けられないと国交省が認めているのです。だからこそ、区長は、12月の申入れで区民負担軽減につながる具体的な方策が示されなかった、看過できないと述べたのではないでしょうか。ＲＮＰ－ＡＲ方式は導入までに二、三十年もかかる。導入したとしても品川区にとってはむしろ危険性が高まる。挙げ句の果てに、品川の低空飛行は避けられない。この結論は、固定化回避検討が完全に破綻したものと考えますが、区の認識を伺います。 　森澤区長は、議会に対する国交省説明会と同日、国交大臣に対して、第７回固定化回避検討会を早期に開催し、海上ルートの実現に資する方策など、区民負担軽減につながる具体的な方策の提示とその実施を早期に行うよう求めると申入れを行い、海上ルートに初めて言及しました。区長が求めた海上ルートの実現に資する方策とは具体的に何か、伺います。 　ＡＣ滑走路の使用を前提とした固定化回避検討会で、ＲＮＰ－ＡＲ方式をどれだけ検討しても品川の低空飛行は避けられないと国交省自ら認めています。破綻した固定化回避検討会ではなく、従来の海上ルートに戻すよう求めてください。いかがでしょうか。 　最後に、住民が主人公のまちづくりへの転換へ、区独自の再開発の規制、マスタープランの再改定をです。 　国は、４月、再開発事業の工事費の高騰、それに伴う補助金の要望額も大幅に増えていることを理由に、２年間の経過措置を設けつつ、国庫補助金支出の対象を大幅に絞り込む要綱改正を行いました。品川区は、これまで再開発に累計1,500億円以上もの補助金を投じてきており、うち国からのものは半分を占めます。区内は国庫補助金が出る地域と、品川浦周辺など出ない地域に二分されることとなり、大きな影響が出ます。区内で再開発準備組合が立ち上がっている地域で、国庫補助金の交付対象から外れる地区はどこか、伺います。 　今回補助金不交付となった品川浦周辺地区再開発は、区が策定中のまちづくりビジョンの作成をやめ白紙にするよう求めますが、いかがでしょうか。 　再び国庫補助金の交付対象にするために、新たに品川区が区域指定を行ったり、都や国に指定を求めることはやめるべきです。いかがでしょうか。 　そもそも多額の税金が投じられる超高層再開発は公共の福祉と言えるのか、３点指摘したいと思います。 　１つは、住民追い出しです。武蔵小山や大崎など、分譲マンションを多く含む地区での再開発により、高齢者やマンション区分所有者など弱小権利者が住み慣れた街を追い出される事態が広がっています。 　２つは、投機目的の購入による弊害です。７月、千代田区長は、区内のマンション購入について不動産協会に、５年以内の転売禁止、複数物件の購入禁止の要請を行いました。投機目的のマンション取引が増えることで、住宅価格や家賃の過度な上昇が起き、区内に住みたい方々が住めなくなるなどが理由、実際に23区のマンション平均価格は急騰しており、今や１億3,000万円を超えています。 　３つは、気候対策との矛盾です。超高層ビルで生み出された膨大な延べ床面積は、これまでなかった大量のＣＯ２を地域に新たに生み出すことになり、区のカーボンゼロシティ宣言で掲げる目標達成に大きな障害となります。多くの問題と矛盾を抱える超高層再開発を誘導・推進する現行まちづくりマスタープランの再改定を求めます。いかがでしょうか。 　区内の投機目的でのマンション取引等の実態を調査し、千代田区のように区として規制の要請を行うよう求めますが、いかがでしょうか。 　一方、森澤区長の発言には、これまでの区政にはなかった変化も表れていることは重要です。昨年末、区長は再開発に反対する住民と会い、議会で、まちづくりとは住民自らが街のあるべき姿について話合いを重ねながら形づくっていくプロセス、まちづくりの主体はそこに住む地域住民と述べました。これらを形にしていくことが重要です。小山三丁目第１地区では、マンション区分所有者を含めた実人数205人の権利者のうち、35人が取り残されたまま事業認可申請が受理されました。なぜこのようなことが起こるのか。これまでの再開発では、区長の言う住民の話合いのプロセスが、開発企業が一部の住民を巻き込み密室で行われてきたからです。住民の声を計画に反映させることと、開発を実質的に規制する区独自の仕組みづくりが必要です。 　練馬区では、2005年にまちづくり基本条例を制定、再開発が行われる際は、それが重点まちづくり地区内なら、その計画案を作成する段階で懇談会や説明会を開催、それから都市計画決定手続に入り、そこでも素案の説明会、原案に対する公聴会も要望に応じて開かれます。計画案を作成する段階で住民の声を取り込む手続が幾重にも取られているのです。 　また、定期借地手法を使い商店街を再生させた香川県高松市丸亀町商店街の再開発では、都市再開発法110条の規定に基づき、全員同意型で都市計画決定しています。市の担当者にお話を伺うと、当然ハードルは上がる、みんなが納得しなければ進みませんとのことでした。 　練馬区等も参考に、品川区でも、再開発の計画案作成の段階から地権者のみならず地域住民の意見を反映させるための手続を設ける新たなルールづくりの検討を求めます。いかがでしょうか。 　再開発規制策の一環として、再開発の都市計画決定をする際の地権者同意率は区独自の高い基準を設けるよう求めます。いかがでしょうか。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、平和に関するご質問のうち、城南大空襲についてと、性の多様性を尊重し合う社会に関するご質問のうち、講座や機会についてお答えさせていただきます。 　初めに、平和施策についてですが、区では、非核平和都市品川宣言に基づき恒久平和の実現に向けた取組を推進しており、そういった中で平和の尊さを区民の皆様にお伝えしているところです。 　城南大空襲については、今年５月の品川歴史館での展示会をはじめ、区のホームページや区史等でも周知をしているところです。戦争体験者の高齢化が進む中で、戦跡を含む地元の歴史を伝えることは非常に重要であると考えておりますが、区といたしましては、まずは体験機会の充実や記憶の継承を念頭に周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 　次に性の多様性を尊重し合う社会に関するご質問のうち、講座や学習の機会等についてです。 　まず、ジェンダー平等や性の多様性への区民理解や周知についてですが、ジェンダー平等推進講座やジェンダー平等推進フォーラムのほか、今年度からＳＮＳでの条例内容の発信を行っています。区民の方々への理解を広げるため内容等の充実を図ってまいります。また、ジェンダー平等推進講座は、参加しやすいよう日時等に配慮して実施しておりますが、今年度からさらに許諾が得られたものについてはアーカイブ配信を始めました。今後も区民が参加しやすい方法について検討をしてまいります。 　次に、学習の機会としては、区民に向けリプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座として、ＮＰＯ法人ピルコンと連携し、10月に「おうちで伝える性のおはなし」を実施する予定です。また、若者向けの心身や性に関する相談窓口を設置し、個別のニーズに柔軟に対応しているところです。区民の健全な成長と豊かな未来の創造という観点からも、子ども・若者に対して性に関する正しい知識や理解を深める啓発の重要性を認識しております。 　今後は、豊富な知見を有する事業者や専門家との連携を一層強化し、効果的な講座や多様な情報提供を通じて、子ども・若者の健やかな育ちを積極的に支援してまいります。今後も、区民の皆様、特に若い世代の豊かな人間関係づくりと自己実現を促進し、活力ある地域社会の形成に貢献してまいります。 　次に、緊急避妊薬についてですが、今年８月に、国の薬事審議会の部会から、研修を受けた薬剤師の指導の下に一般の薬局で購入できるよう方針の変更が示され、今後、実際の販売に関する詳細な事項が検討されると聞いております。これらの動向も踏まえ、周知につきましては、妊娠や女性の健康に関する区の様々な取組の中で、必要な方に正確な情報をお届けできるよう薬剤師会とも相談しながら検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米田教育次長登壇〕

自席より再質問させていただきます。 　平和についてです。核抑止論ではない新たな安全保障ということで、現政権が進める核抑止論は乗り越えていかなくてはいけないということが区長から語られたと思います。とても重要だと思います。核抑止論では駄目なんだという思いで共に前へ進めていきたいと思っています。 　核兵器禁止条約については、国が批准すべきという思いは同じだと思うんです。ぜひさらに一歩踏み込んでいただいて、区長自身が国に求めていただきたい。改めて伺います。 　ジェンダーです。研修をやられているような答弁でしたけれども、伺ったのは、全教職員へのＬＧＢＴＱに特化した研修の実施です。93％もの子どもが教職員に相談できないと言っています。ＬＧＢＴＱの理解を深めるための全教職員への研修を改めて求めますが、いかがでしょうか。 　あと、ピルコンを講師に、養護教諭や区民向けに研修・講座が実施されるということでした。大歓迎です。この取組をどんどん広げていただいて、教育分野も含め区の隅々まで広げていただきたいと思います。 　羽田です。区長が求めた海上ルートについて、海から離着陸するルートを含めと答弁されたと思うんです。こういう答弁は初めてだと思うんですが、どういうことなのか改めてお聞かせください。 　最後、再開発ですけれども、五反田や大崎の地区も含めて、品川浦の再開発は国から税金が出ないということが答弁でも明らかになりました。そして、新たに地区を指定するとまた税金が出ることになるので、指定しないでくださいという私たちの求めなんですが、新たな指定はしないと……

石田ちひろ議員、質問をまとめてください。

新たな指定はしないということなのか、確認をさせてください。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

石田ちひろ議員の再質問にお答えいたします。 　まず、核兵器禁止条約への対応につきましては、先ほどもご答弁申し上げていますけれども、平和首長会議として国に対して署名・批准を求める要請を行っております。区も同様の立場というところでございまして、今後も思いを同じくする他都市との連帯の中で核兵器のない世界の実現を目指してまいりたいと考えてございます。 　それから、ジェンダーのほうのところでございますけれども、ピルコンを通じた講習等でございます。こちらにつきましては、ピルコンのみならず、今後豊富な知見を有する事業者や専門家と連携をしながら、そういったものを一層強化して、効果的な講座や多様な情報提供をしてまいりたいと、こういうふうに思ってございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米田教育次長登壇〕

自席より再々質問させていただきます。 　平和についてです。区長が国に求めることが大きな力になると思いますので、これは改めて求めておきたいと思います。 　次に、ジェンダーですけれども、データや冊子ということでした。そうなると、見る人は見る、見ない人は見ないということになるんです。以前の質問では、ＬＧＢＴＱの研修を受けているのは教職員の20％ということでした。教職員全員がＬＧＢＴＱについて理解をすることが子どもたちを救うことになります。改めて全教職員への研修を求めます。いかがでしょうか。 　羽田新ルートですけれども、そうすると、海から離着陸するルートというのは、私たちがこれまで求めてきた従来の海上ルートに戻すことも含むということでしょうか。ということになると、すごい一歩になるなと思うんですけれども、改めて伺います。 　最後に再開発です。新たな地域指定はしないということでした。品川区としてのこの決断は大きく評価したいと思います。品川浦のまちづくりビジョンは改定中ですけれども、品川区がつくっているビジョンです。国の趣旨を踏まえると今お答えになりましたけれども、そういうのであれば、品川区がお墨つきを与えるまちづくりビジョンの改定もやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米田教育次長登壇〕

以上で、石田ちひろ議員の質問を終わります。 　次に、せらく真央議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔せらく真央議員登壇〕

品川区議会日本維新の会、せらく真央です。 　先日、９月11日の大雨では、区内各所で浸水などの被害がありました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、連日復旧や安全確保にご尽力くださった職員の皆様に、感謝と敬意を表します。こういった出来事は、改めて安心して暮らせる街の大切さを感じさせます。 　品川区では、これまでも多様な取組を通じて、住み続けられる街であると同時に、住み続けたい街として選ばれる努力を重ねてこられました。地域の中で友人や大人とつながりを持ちながら成長する子どもたちの姿は、次の時代のまちづくりそのものであり、共に育てていきたいと考えます。また、世代間交流や多文化共生の推進は、安心して暮らせる地域社会を形づくり、未来を担う子どもたちにとって欠かせない基盤となります。こうした区の歩みを大切にしながら、さらに一歩前へ進めるために、本日は通告した項目に沿って、提案を交えながら質問をさせていただきます。 　初めに、子どもたちの居場所について、子どもたちの夏休みの過ごし方の観点から伺います。 　今年の夏も記録的な猛暑が続き、熱中症警戒アラートが連日発表される中、子どもたちの居場所づくりは喫緊の課題となっています。特に小学校高学年の子どもたちは、児童センターを小さい子が行く場所と感じて足が遠のく一方、中高生向けの施設を利用するには年齢的に早いという、いわば居場所のはざまに置かれている現状があります。私のもとに、小学校高学年の保護者の方々から、１日中家にいて動画やゲームをしている、暑くて安全に過ごせる場所がない、特定のお友達の家にばかり集まってしまいその家庭に申し訳ないといったご相談を多く頂いております。 　もちろん、家庭でゲームや動画を楽しむこと自体は、デジタルリテラシーの向上や創造性の育成にもつながる側面があり、一概に否定されるものではありません。しかし、それが唯一の選択肢となってしまうことは、子どもたちの多様な体験機会を奪うことにもなりかねません。友達と直接会って交流したり、新しい活動に挑戦したりする機会も子どもたちの成長には欠かせない要素です。このような状況を踏まえ、品川区では、今年度新たな取組として、２か所の地域センターを子どもたちに開放する事業を開始したと認識しております。猛暑の中でも安全に過ごせる場所を提供するという点で、大変意義深い施策だと評価しております。 　そこで伺います。今年度実施された地域センター開放事業について、実際の利用状況はどのようになっているでしょうか。また、運営していく中で見えてきた課題があれば、併せてお聞かせください。 　その上で、他自治体の事例を踏まえた提案をさせていただきます。足立区では、学童待機児童400名超えという深刻な状況への対応として、14か所の学習センターの会議室で夏休みの居場所事業を展開しています。ふだんは地域の団体が利用する会議室ですが、夏休みの活動をヒアリングすると、夏は活動をお休みしようかしらということで、空き室の有効活用にもなっているとのことです。注目すべきは、専用Ｗｉ－Ｆｉ完備の自習スペースを小中高生に提供し、小学生についてはゲーム機やスマホの利用も認めているという点です。これは子どもたちの現実的なニーズに寄り添いながら、安全な環境で過ごせる場所を提供するという柔軟な発想に基づく取組だと考えます。 　品川区の児童センターでも、ゲーム機の持込み自体は認められていると認識しておりますが、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されていないところが多く、現代の子どもたちのデジタル環境への対応という点では課題があるのではないでしょうか。また、中高生にとっても魅力的な居場所となるような工夫も必要です。単に場所を提供するだけでなく、子どもたちが行きたいと思える空間づくり、そして、小学校高学年から中高生まで幅広い年齢層が自然に利用できる環境整備が重要だと考えます。 　そこで伺います。足立区のような事例を参考に、品川区においても児童センターとは異なるより柔軟な運営による居場所づくりを検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ボール遊びができる環境の整備について伺います。子どもたちの体力向上や社会性の育成において、ボール遊びは重要な役割を果たします。キャッチボールやサッカーなどを通じて、身体能力だけではなく、仲間との協調性やルールを守ることの大切さを学ぶことができます。このテーマについては、これまでも同様の思いを持つ区民の皆さんと継続的に交流をし、議会でも質問や提案をしてまいりました。現状について改めて伺っていきます。 　まず、危険なボール禁止という看板について、保護者の方々からは、この看板を見た子どもたちがボール遊び自体がいけないことだと萎縮してしまう。何が危険で何が安全なのか分からず、結局ボールを持っていかなくなったといった声が寄せられています。もちろん、硬球での野球や、周囲に危険を及ぼすような遊び方を制限することは必要です。しかし、現在の表現では、軟らかいボールでのキャッチボールや小さな子どもがゴムボールで遊ぶことまで禁止されているかのような印象を与えてしまっています。この問題について、私は委員会でも取り上げさせていただき、その際、区からは、子どもたちの遊びを促すような看板への転換を進めるという前向きな答弁を頂きました。 　そこで伺います。委員会での答弁以降、看板の表現見直しについてどのような検討が進められているでしょうか。その後の進捗状況と、既存看板の見直しスケジュールについてお聞かせください。 　また、有料運動施設の有効活用も重要な課題です。区内には、天王洲公園をはじめ整備された運動施設がありますが、予約が入っていない時間帯も多く見受けられます。これらの空き時間を子どもたちに開放できれば、安全にボール遊びができる貴重な機会となるはずです。しかしながら、天王洲公園については、問い合わせた際、周囲に共同住宅が隣接しており、時間帯にかかわらず利用者による騒音を原因とした苦情等が多く、周囲への影響を考慮し一般開放は行っていないとの回答を頂いたと区民の方からお聞きしました。 　地域住民への配慮が必要なことは十分理解しております。一方で、騒音への配慮をしながらも、利用方法を工夫することで開放の可能性を探ることはできないでしょうか。また、天王洲公園以外の運動施設については、積極的な一般開放を進めるべきと考えます。現状では、施設の空き状況を確認するには予約システムで個別に検索をする必要があり、子どもたちや保護者にとって非常に利用しづらい仕組みとなっています。 　そこで伺います。天王洲公園など有料運動施設で予約が入っていない時間帯の一般開放を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、ＳＮＳでの空き情報の発信や一覧で確認できるシステムの構築について、具体的な実施時期をお聞かせください。 　さらに公園でのボール遊びについて、地域との共生を図る取組について伺います。全面的に禁止ではなく、時間帯や曜日を限定してボール遊びを認める公園を設けることで、子どもたちの遊び場を確保しながら地域住民の生活環境も守ることができるのではないでしょうか。例えば平日の午後３時から５時まで、土曜日の午前中のみといった形で、地域の実情に応じたルールを設定することが考えられます。重要なのは、地域住民との対話を通じて、お互いが納得できるルールをつくり上げていくことです。地域住民の理解を得ながら、時間帯制限や曜日限定でボール遊びを認める公園を増やすべきと考えますが、まずはモデル地区での試行実施について区の見解を伺います。 　次に、部活動の地域移行と教育バウチャー制度について伺います。 　品川区の部活動地域移行ロードマップによると、約７割の教職員が土日の部活動指導を希望しないという調査結果が出ています。教員の働き方改革が叫ばれる中、これは当然の結果とも言えます。一方で、民間委託を受けた部活動では、専門的な指導が受けられたと97％の生徒が肯定的に評価をしています。この結果は、地域移行が教員の負担軽減だけでなく、生徒にとってもメリットが大きいことを示しています。 　そこで伺います。こうした調査結果を踏まえ、部活動の地域移行をさらに加速化するべきと考えますが、区の方針をお聞かせください。 　また、地域部活動、しながわ地域ＴＥＡＭ　ＡＣＴでは、ダンス、ラグビー、ホッケー、新たにアートなど、学校にはない種目を無料で展開していると伺っています。子どもたちの多様な興味・関心に応える取組です。こうした多様な活動機会のさらなる拡充について、今後の計画を伺います。 　その上で、私が本日提案したいのは、教育バウチャー制度の導入による教育格差の解消です。現在、地域部活動は無料で提供されており、これは大変意義深い取組です。しかし、子どもたちの才能や興味は実に多様であり、全てを公的な地域部活動でカバーすることは現実的に困難です。ある子どもは水泳に興味があるかもしれませんし、別の子どもはプログラミングや音楽に才能があるかもしれません。経済的な理由でこうした可能性が閉ざされることはあってはなりません。しかし、現実には家庭の経済状況によって、習い事やスポーツクラブ、学習塾などへのアクセスに大きな格差が生じています。この格差は子どもたちの将来の選択肢をも左右しかねません。 　教育バウチャー制度はこうした格差を解消する有効な手段となり得ます。一定額のバウチャーを支給し、それを民間のスポーツクラブ、文化教室、学習塾などで利用できるようにすることで、全ての子どもたちが自分の興味や適性に応じた学びの機会を得ることができます。渋谷区や大阪市など既に導入している自治体では、子どもたちの選択肢が広がり、学習意欲の向上にもつながっているとの報告があります。地域部活動の充実と並行して、より多様な選択肢を確保するため、民間のスポーツクラブや文化教室、学習塾なども選択できる教育バウチャー制度の導入を検討すべきと考えます。全ての子どもたちが自分に合った学びの機会を得られるように、区の見解を伺います。 　次に、安全・安心な地域環境の確保について伺います。 　品川区の繁華街、特に五反田駅周辺における客引き行為の問題は、地域住民や利用者の安全・安心を脅かす深刻な課題となっております。私は、今年３月の予算特別委員会でもこの問題を取り上げ、現状を伺うと、トラブルがないという答弁を頂いておりましたが、その後、五反田駅周辺の客引き行為は複数のメディアでニュースとして取り上げられるなど、社会問題として広く認識されるに至っています。客引き行為やスカウト行為は、単なる迷惑行為にとどまらず、時として暴力団等の資金源となっている可能性も指摘されており、地域の治安維持という観点からも看過できない問題です。 　そこで伺います。委員会での議論以降、区内の客引き対策についてどのような検討が進められているでしょうか。区民の不安解消のため、実効性を高める具体的な対策強化について進捗状況をお聞かせください。 　続いて、民泊施設の適正管理と多文化共生について伺います。近年、品川区でも民泊施設が増加していますが、それに伴い様々な課題が顕在化しています。建設中の集合住宅が完成後に民泊施設として運営されるケースがありました。地域住民の方々からは、マンションだと思っていたら民泊になっていた、事前に知っていれば反対できたのにといった声が寄せられています。ある町会からは、建設計画の看板には共同住宅と書かれていたのに、完成後に民泊として運営が始まり、地域で大きな問題になったという具体的な事例も報告されています。住環境への影響を懸念する住民にとって、事前の情報提供は極めて重要であり、知る権利が保障されるべきです。 　そこで伺います。建築確認申請時や建設段階での用途確認を徹底し、民泊施設として運営される可能性がある場合は地域への事前説明を義務化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、民泊施設における実際のトラブルについて伺います。深夜まで大きな音がする、ごみ出しのルールが守られず不衛生といった事例や、マンション掲示板の貼り紙を見て、１室が無届で民泊として運営されているのではないかという不安の声も受けています。こうした違法民泊は適正な管理がなされないためトラブルが発生しやすく、また発生した際の責任の所在も不明確です。民泊施設でのトラブル発生状況と違法民泊の実態把握について伺います。 　また、事業者への指導実績と違法民泊の取締り強化策についてもお聞かせください。 　さらに、民泊利用者への対応も重要な課題です。民泊利用者の多くは外国人観光客であり、日本の生活ルールやマナーを十分に理解していないケースも少なくありません。例えばごみの分別方法一つとっても、国によってルールが大きく異なります。深夜の騒音への配慮も、文化によって認識に差があります。しかし、これらは決して悪意によるものではなく、情報不足や文化の違いから生じる問題がほとんどです。実際きちんと説明を受ければ、多くの外国人観光客は日本のルールを尊重し守ろうとしてくれます。重要なのは分かりやすい形で情報を提供することです。ピクトグラムの活用やＱＲコードを使った多言語案内など、デジタル技術も活用した効果的な周知方法が求められます。 　こうした課題に対する多言語でのルール周知やマナー啓発の強化について、区の取組を伺います。 　最後に、より本質的な課題として、多文化共生のまちづくりについて伺います。品川区の外国人人口は年々増加しており、今後もその傾向は続くと予想されます。外国人観光客や居住者の増加は品川区に新たな活力と多様性をもたらす一方で、文化や価値観の違いから生じる摩擦も避けられません。しかし、こういった違いを問題として捉え排除の理論に陥ってはなりません。むしろ多様性を地域の強みとして生かし、相互理解を深める機会として捉えるべきです。例えば地域の祭りやイベントに外国人住民も参加しやすい環境をつくったり、料理教室や文化交流会を開催したりすることで、顔の見える関係を築くことができます。また、やさしい日本語の普及は、外国人だけでなく、子どもや高齢者にとっても分かりやすいコミュニケーションツールとなります。 　地域住民との相互理解を深めるための交流事業や、やさしい日本語の普及など、偏見や差別を生まない社会実現、外国人の社会統合に向けた施策について区の方針を伺い、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で、せらく真央議員の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は、明19日、本日に引き続き一般質問を行います。なお、明日の会議は午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後４時18分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　大倉　たかひろ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　筒井　ようすけ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　ひろ子