令和７年_第４回定例会（第２日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　やすゆき　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　本　たか子　議員 　ご了承願います。 　この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より、録音、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── 　昨日に引き続き、一般質問を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　えのした正人議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔えのした正人議員登壇〕

「皆さん、こんにちは。私の名前は、えのした正人です。よろしくお願いします（手話）」。本日は、上神明小学校６年生の皆様、ようこそ品川区議会本会議場にお越しいただき、ありがとうございます。 　品川区は、共生社会の実現に向けて様々な取組や事業を実施しております。今の手話は、９月の全議員研修会で聴覚障害者協会の方から学びました。これから地域の方々から頂戴したお声を区政に働きかけるべく、品川区議会自民党・無所属の会を代表して一般質問を行います。ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。 　まずは、障がい者福祉についてお伺いします。 　11月15日から日本で初めてとなるデフリンピックが東京で開催され、聴覚に障害のあるアスリートたちが世界各国から集まり、多様性と共生社会を象徴とする祭典です。昨日、私もオール品川としてハンマー投げ競技の応援に伺いました。傍聴されている小学生の皆様も、日常では学校や家庭での学習等の際にタブレット端末を利用する中、なくてはならないものだと実感していることと思います。 　近年、障害者向けアプリ等が充実して、視覚障害者の方々にとっても、スマートフォンは自立した豊かな生活を営む上で欠かせない支援ツールとなっています。視覚情報の音声読み上げ機能や拡大鏡機能、道案内ナビゲーションアプリ、さらには買物支援、行政手続、キャッシュレス決済など、多くの場面で視覚情報の壁を越える手段として活用されています。スマートフォンは、もはや通信機器という枠を超え、視覚障害者にとって必須の日常生活用具と言える存在で、視覚障害者福祉協会からも要望されております。また、聴覚障害者の方にとっても、聴覚や発話に困難のある人と聞こえる人との会話を通話オペレーターが手話または文字と音声を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができる電話リレーサービスアプリ等があります。 　しかしながら、現行の日常生活用具給付等事業において、スマートフォンはその給付対象品目として位置づけられていません。そのため、端末価格が高騰し、多くの視覚障害者にとって端末の購入は困難な状況で、経済的な理由から必要な機能を活用できないケースが決して少なくありません。特に生活保護受給者や年金生活者など所得の低い視覚障害者ほど情報格差が拡大しており、行政サービスや地域社会とのつながりを希薄化する要因となっています。 　他自治体では、既に先駆的な取組として、スマートフォン、タブレット端末、専用アプリの導入支援を行う事例も見られます。例えば音声ガイド機能を備えた端末の貸与やスマートフォン講習会の開催など、情報へのアクセシビリティーを確保する施策が進められており、障害者が自立して安全・安心に暮らすための環境を整える責務があります。スマートフォンは、白杖や点字器と同様に視覚障害者の目となり、声となる補助具です。 　本区は今年度、東京都のスマートフォンを活用した聴覚に障害のある方に向けたアクセシビリティー向上支援事業も実施します。このしかるべきときに情報環境の進化に制度が追いついていない現状を踏まえ、誰もが取り残されないデジタル支援の在り方として、視覚障害者の生活の利便性確保に制度上の扱いを見直し、日常生活用具給付等事業の給付品目にスマートフォン、タブレット端末を追加するよう要望します。区のご見解をお伺いします。 　また、東京2025デフリンピック開催後も、引き続き区民のコミュニケーションリテラシーの向上のための取組、今年の６月25日に制定された手話施策推進法による手話人口拡大のための周知や環境整備を強く求めます。区のご見解をお伺いします。そして、来年、令和８年は、品川区手話言語条例の制定から５年目を迎えるに当たり、手話の普及と周知啓発事業の実施を、聴覚障害者団体からの要望もあり、団体と一緒に進められる節目の年の事業を求めます。区のご見解をお伺いします。 　次に、教員のなり手不足についてお伺いします。 　令和６年、決算特別委員会の教育費でも私から質問・提案させていただきましたが、近年、全国の自治体において教員の成り手不足が深刻な課題となっております。文部科学省の調査によれば、令和６年度の公立学校教員採用選考試験における全国平均倍率は3.2倍と、過去最低を記録しました。受験者数は11万5,619人で、前年度より約5,300人減少し、採用者数は３万6,421人と微増にとどまっています。校種別に見ても、小学校が2.2倍、中学校4.0倍、いずれも低下傾向が続いており、特に小学校での志願者減少が顕著です。東京都においても同様の傾向が見られ、採用倍率は年々低下し、特に若手教員の確保・定着が大きな課題となっています。本区でも、同様に学校現場では担任の欠員補充や講師確保に苦慮する状況が続いており、教育の継続性や児童・生徒への影響が懸念されます。 　教員不足の背景には、10月の報道でも取り上げられ、経済協力開発機構が2024年に実施した国際教員指導環境調査の結果を公表した。日本の教員、仕事時間は世界最長。日本は調査に加わってから毎回最長を記録し、小学校は２回連続、中学校は３回連続。授業が短い一方で、事務業務の長さが目立つ等、長時間勤務や責任の重さに加え、処遇の問題があります。 　特に、区立学校で勤務する会計年度任用職員、いわゆる非常勤講師やサポート教員の待遇は、常勤教員と比べて大きな格差があります。勤務内容は、実質的に授業や児童対応など常勤と変わらないケースも多いにもかかわらず、品川区では、この会計年度任用職員に対し交通費の支給がないという現状があります。このことが区外からの人材確保を難しくしており、求職者からは、「働きたいと思っても通えない」、「生活コストが合わない」、採用側の管理職からは、「交通費がハードル」、「学校を選んでもらえない」という声が多く寄せられています。 　同じ都内でも、近隣区では交通費を支給している自治体が増えており、区間での待遇格差が人材流出を生む要因にもなっています。教育現場を支える人材の確保・定着を図るためには、こうした制度的な不公平を是正することが急務です。会計年度任用職員は教員の欠員を補い、日々の教育活動を支えている極めて重要な存在です。子どもたちの学びの質を維持するためにも、交通費の実費支給は当然の対応であり、人材確保に向けた投資として位置づけるべきと考えます。 　国や東京都でも、教員の働き方改革や待遇改善に関する検討が進められています。区としても他自治体の状況を十分に調査し、早急に交通費支給を含む処遇改善策を検討していただきたい。教育の現場が安心して人材を確保できる体制づくりについて、区のご見解をお伺いします。 　東京都では、４月、顧客の暴言や不当な要求から就業者を守る全国初のカスタマーハラスメント防止条例が施行され、保護者による教員への不当要求もカスハラ行為に該当するとされた。東京都教育委員会は、こうした行為が教育環境の悪化を招いているとして、５月以降、ガイドラインの策定を進めてきた。骨子案は、児童・生徒の利益を第一とした詳細なカスハラ対応ルールを初めて設定したと報道がありました。私も、ＰＴＡ会長時代から現在は校区教育協働委員としてこのような多くの声を聞き、保護者の暴言や中傷、理不尽な要求から教員を守ることは重要だと考えております。区として学校のカスハラ対策はどのように考えているのか、ご見解をお伺いします。 　続けて、図書館の利便性向上についてお伺いします。 　９月に韓国ソウル市城北区のオドン公園内にある森の図書館を視察しました。デジタル先進国でもあり、館内には自動貸出機が設置されておりました。説明を受け、大変便利な機械だと実感して、帰国後、区内で地元地域の図書館に確認に行きましたが、残念ながら貸出機を見つけることはできませんでした。近隣３区の図書館にも視察に伺い、全区的に導入されているところ、中心的な一部施設に導入されていることが確認できました。 　また、公共施設として人気の高い武蔵野市立武蔵野プレイス、図書館をはじめとして、生涯学習、市民活動、青少年活動を支援する機能を併せ持った施設、そして、図書館、芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場、役所連絡所、商業施設を備えた複合施設、大和市文化創造拠点シリウスにも視察に伺いました。 　現在、都内23区の公共図書館では、利用者が自ら本を借りることができる自動貸出機の導入が進んでおります。来館者がカードをかざし、数冊の本を読み取り台に置くだけで貸出しが完了する仕組みで、スピーディーで非接触、そして、職員の業務効率化にも大きく寄与しています。品川区は、国内初ウェルビーイング予算、23区初トイレトラックの導入、中学校の制服無償化等、先駆的な取組を大変ありがたく受け止めております。しかしながら、令和７年現在、23区の中でこの自動貸出機を導入していないのは本区のみです。区民の方からも、「他の区では簡単に借りられるのに」、「カウンターが混雑して時間がかかる」といった声が多く寄せられています。 　港区では、平成30年度から段階的に導入し、現在は区内全館で稼働しています。利用者の約７割が自動貸出しを利用しており、職員は返却や資料整理、レファレンス対応など、より専門的な業務に集中できるようになったと報告されています。また、新型コロナウイルス感染症を経て非接触対応への需要がより一層高まり、安心して利用できる図書館環境づくりにもつながっています。 　さらに、他の自治体では児童書コーナーにも専用端末を設置し、子どもが自分で本を借りる体験を通じて、図書館への親しみを育む取組を進めています。私も、実際に大和市シリウス視察の際、児童と思われる小さなお子さんが１人で自動貸出機を使って本を借りている姿を見て感心し、また、親子で自動返却機を使いながら、親から子どもへ「こうやって本が自動で流れて返っていくんだよ」と教える姿に感動を覚えました。 　一方で、本区では、依然としてカウンター対応が中心です。特に休日や放課後の時間帯には長い列ができ、職員も対応に追われる状況が続いています。区内の図書館は地域の学びと交流の拠点であり、誰もが快適に利用できる環境を整えることは重要です。利用者の利便性を高めるデジタル化・自動化の取組は、もはや避けて通れない課題ではないでしょうか。 　そこで、お伺いします。23区で唯一未導入という現状をどのように受け止めているのか、区としての現状認識を伺います。また、他区の事例を踏まえ、段階的な導入やモデル館での試行を行う考えはないのか、今後の方針をお示しください。また、４月には旧荏原第四中学校整備基本計画が策定されており、新たに整備する図書館には先駆的な他の自治体を様々参考にしていただきたい。自動貸出機の導入、予約図書自動受取機、返却機の整備も含め、強く要望します。 　図書館は、人の手による温かさとデジタル技術による便利さ、両立が求められる時代にあると考えます。自動貸出機は、職員を減らすための仕組みではなく、むしろ職員が本来の専門的な業務に力を注ぐための支援ツールです。利用者と職員双方にとってより快適で効率的な図書館運営を実現するためにも、区として積極的な導入検討を進めていただくよう要望し、区のご見解をお伺いします。 　最後に、防災対策についてお伺いします。 　近年、各地で発生する地震や豪雨災害では、初動対応の速さが被害の拡大を防ぐ大きな要因となっています。特に瓦礫の撤去や道路啓開など重機を用いた作業は人命救助の第一歩であり、その確保と迅速な稼働体制の整備が極めて重要です。９月11日、猛烈な雨による品川区内の浸水被害では、被災された区民の生活を守るため、区独自の支援を迅速に実施していただき、感謝を申し上げます。 　その中には、災害ごみの処理対応として、事業系ごみ、リサイクル家電など廃棄物の無償回収があり、10月20日時点において収集量が159.13トンとの報告がありました。これは４トントラック約40台、軽トラック約450台分にもなります。品川清掃事務所に伺ったところ、天蓋車１台、軽自動車５台、清掃車１台、１日７台で対応していたとの確認が取れました。その一方で、全区的な大きな災害が発災した場合には、台数をどのように増やして対応するのでしょうか。 　本区においても、災害時は建設関連団体との防災協定に基づき、応急対応を行う体制が整えられていると承知しています。しかし、近年では、地元建設業者にあっても、保有する車両や重機の多くがリース・レンタル契約による運用となっており、災害時に自社の機材が手元にないケースが少なくない状況です。実際、都内全域でも同様の傾向が強まっており、被災直後に必要な重機を保管場所まで取りに行くこと自体が現実的に困難な状況です。 　そこで、ご提案になります。区が発注する公共工事、例えば現在進行中の新庁舎整備や学校、福祉施設などの建設現場に配置されている重機を、災害発生時には災害対応に限って地元事業者が使用できる仕組みを導入してはいかがでしょうか。災害直後の初動対応力を大きく高めることができると考えます。また、今年の６月、国土交通省においても、重機や建設機器の位置情報を一元管理し、大規模災害時に活用する仕組みの試行を始めたとの報道もあります。本区としても、これらの国の動向と連携しつつ、地域に存在する資源を最大限に生かすための制度設計を検討すべきと考えます。区のご見解をお伺いします。 　先月10月、地元荏原第一地区の総合防災訓練が実施予定でしたが、雨天中止で物資配布訓練となり、私も防災区民組織の一員として参加しました。訓練なので、実際に防災服を着ていこうと、雨の中、雨がっぱを羽織り、リヤカーを引いて地域センターまで物資を引き取りに向かいました。役員の方から、２年前中止の際も感じていたが、防災服は中に衣類を着込めないからとても寒いとの声があり、やはり私も寒いと感じながら地域センターに到着すると、一部の職員さんが大きく「品川区」とししゅうが入った防寒服を着ていました。即座に役員さんから「このような防寒服があると助かるよね」、また、ミニポンプ隊の隊長からは「冬は寒いけど、夏場の訓練は暑くてたまらない」。ほかの町会の方からもお声を多くいただいております。 　荏原消防団の方にも伺ったところ、防災服は、夏用、冬用、街頭コート、雨がっぱも貸与されており、荏原防火防災協会から町会に毎月送られてくる公益財団法人東京連合防災協会発行の「防災」10月号には、防災士イラストレーターの方が、１年丸ごと備えよう季節の防災、第３回として、これから冬に向けては寒さ対策グッズが重要になるよ！３.11東日本大震災当時は寒くて大変だったと漫画で啓発されております。 　今、日本は、四季が暑い夏と寒い冬の二季化している状況だと言われております。発災はいつ起こるか分かりません。日頃から災害に備えておくためにも、これからは寒暖差に対応した防災服が重要だと考えます。また、帽子のサイズ調節機能、安全靴の軽量化や柔軟さも防災区民組織の活動を高めるためにもリニューアルを強く要望します。区のご見解をお伺いします。 　また、各種障害者団体から、総合防災訓練の参加について要望をいただいております。昨年の訓練では手話通訳者の方が配置されており、前向きな取組だと考え、さらに改善を求めます。インクルーシブ防災、誰一人取り残さない防災、障害者の方が防災訓練に参加することの理解、普及啓発も含め、強く要望します。区としての取組、また、今後の方向性をお示しください。区のご見解をお伺いします。 　この質問が地域の方の笑顔と幸せにつながるように、これで私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上でえのした正人議員の質問を終わります。 　次に、あくつ広王議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔あくつ広王議員登壇〕

私は、区議会公明党を代表して一般質問を行います。 　質問に先立ちまして、一言申し上げます。公明党は本年10月10日、「政治とカネ」の問題に端を発して、平成11年から26年間続いた連立政権に区切りをつけました。それに先立つ平成９年、縁あって私は、当時の新進党の国会議員の秘書となりました。以来、連立政権の樹立にも立ち会い、共に下野した2009年からの３年間も含め、常に連立の現場に身を置いてまいりましたので、感慨深いものがあります。 　しかし、与党であれ、野党であれ、公明党は「大衆と共に」の立党精神の下、いささかもぶれることなく中道改革勢力の軸として働いてまいる覚悟です。なお、「中道」とは、右派・左派を「足して２で割った真ん中」という折衷主義を指すのではなく、「道に中（あた）る」、すなわち生命の尊厳に立ち、民衆の幸福と平和の実現を思想の根源に置きながら、問題の本質を突き詰め、対立する意見を超えて、新たな解決の道を探る政治手法を指します。多党化の時代だからこそ、積み上げてきた知見と経験を生かし、真のヒューマニズムに立脚した区民の生活を守る政策、区民の思いに応える改革を目指し、実現していくことをお約束して、質問に入ります。 　初めに、ベーシック・サービスと高齢者への物価高騰対策について質問します。 　質問の１点目は、ベーシック・サービスと「品位ある命の保障」の確実な実現について伺います。慶應義塾大学経済学部の井手英策教授が提唱するベーシック・サービスの考え方については、区議会公明党としてこれまで何度も取り上げ、区政における具現化を求めてまいりました。これからの日本が目指すべき将来像として公明党が掲げる2040ビジョンでは、医療や介護、福祉、教育など人間が生きていく上で不可欠な公的サービスに関して、可能な限り所得制限をなくした上で無償化を目指すベーシック・サービスの考え方を踏まえて取り組むことを宣言しました。 　森澤区長は、本年の施政方針において、「人間が自分らしく暮らしていく上で不可欠な生活の基礎となる行政サービスを所得制限なく全ての人に提供する、換言すれば、弱者を救うのではなく弱者を生まない、こうした社会の仕組みを築いていかなければならない。自己責任の社会から分かち合い、満たし合いの社会への転換」を述べられ、これはベーシック・サービスの考え方と軌を一にすると答弁されました。 　森澤区長が就任されてから約３年、ベーシック・サービスに例示される、区民生活の基礎となる医療・教育・子育て・高齢者福祉・障がい者福祉等の政策分野に関して、所得制限なく無償化を進めた行政サービスを年度ごとにお示しいただくとともに、それぞれの予算と総額を教えてください。 　井手教授は、また、ベーシック・サービスとともに、車の両輪として、やむを得ない事情で働けない人には、屈辱を与えず、尊厳を守りながら「品位ある命の保障」、すなわちディーセント・ミニマムを行うことも提唱し、例として生活保護の拡充を挙げています。 　第３回定例会公明党の一般質問で、生命の危機に及ぶ猛暑の中、故障したエアコンの買換えができず、大変苦しい思いをされている生活保護受給者からの訴えを紹介し、エアコンの設置および買換え制度の創設を求めたところ、福祉部長が、生活保護受給者および住民税非課税世帯を対象としたエアコン設置・買換え助成制度について検討を開始すると答弁しました。まさに「品位ある命の保障」であり、高く評価するとともに、ディーセント・ミニマムとして制度設計を早急に詰める必要があると考えます。 　設置に必要となるエアコン本体購入費用と工事費用の平均価格を把握した上で、万が一にも対象者が助成額が足りないから設置や買換えを断念するとならないように、制度の検討に至った趣旨を踏まえ、全額助成を求めますが、ご所見を伺います。また、気候変動により６月には猛暑となることを踏まえ、「品位ある命の保障」を確実に実現するため、来年、同じ苦しみを味わうことのないよう、対象の明確化、申請手続の簡素化など購入と設置が円滑に進むよう、設置・買換え助成制度をできるだけ早く構築し、開始することを求めますが、ご所見を伺います。 　質問の２点目は、物価高騰対策として、高齢者の介護保険料の減免等について伺います。品川区はこの３年間、区民の声と議会での議論に敏感に反応し、驚くべきスピード感を持って、多岐にわたる行政サービスの無償化、そして所得制限撤廃を推し進め、区内外から高い評価を受けています。一方で、ベーシック・サービスの例示において、品川区が着手していない分野として介護があります。公明党は、子どもから高齢者まで全世代型の社会保障を考えるに当たり、これまで品川区が推進してきたベーシック・サービスの残されたピースが介護分野だと考えます。 　本年４月、公明党品川総支部として、森澤区長へ物価高騰から区民生活を守る支援を求める緊急要望として４項目を申し入れ、そのうちの３項目については、スピード感を持って補正予算に反映されました。しかし、残る１項目、高齢者支援として介護保険料の減免については、第２回定例会の一般質問で確認したところ、自治事務ではあるものの、国の制度の面から難しいとの答弁でした。もとより、この数年にわたる物価高騰で、食料品、電気、ガス、ガソリン等日常生活に必要な全ての価格が高止まっており、特に少ない年金、また無年金者の高齢者にとっては、生活、健康、生命が脅かされる重大な局面にあります。 　そういった中で、本来であれば、生活の基礎である行政サービスとしての訪問介護、デイサービス、あるいはショートステイ等の施設サービスの利用を控えざるを得ないという厳しいお声も聞こえてきます。今こそ介護のベーシック・サービスに踏み切るときです。介護のベーシック・サービスに係る区長の認識を伺います。そして、物価高騰に苦しむ高齢者のために、介護サービスの負担軽減に踏み切るご決断を求めますが、ご見解を伺います。 　次に、これからの子ども食堂とその支援の在り方について、質問します。 　質問の１点目は、品川区における子ども食堂の実態について伺います。本年２月の発表によれば、2024年の全国の子ども食堂の数は１万867か所と、初めて１万か所を超えました。品川区では、10年前の平成27年、北品川にオープンした「クロモンこども食堂」を第１号として、増減しながら、現在39か所が開設されています。品川区は、子ども食堂の実践者が交流し、相互の活動を充実させることを目的として、子ども食堂ネットワークを設立し、事務局を品川区社会福祉協議会に設置しています。設立以来、ネットワークの職員は、共に汗をかき、苦労しながら伴走してきた結果、過度な役割を押しつけるようなことはせず、現場の思いに寄り添う制度の構築と運用をされてきたと、実践者からは高く評価されています。 　品川区の39か所の子ども食堂の実態として、飲食店、社会福祉法人、宗教法人など運営母体の属性別にお知らせください。また、区および社会福祉協議会としてどのような支援を行っているのか、予算規模も含めてお知らせいただくとともに、子ども食堂の存在について区はどのように認識、評価しているのか、お示しください。 　質問の２点目は、これからの品川区の子ども食堂の在り方と支援について伺います。急速な全国への子ども食堂の広がりの端緒は、2012年、大田区の近藤博子さんが、子どもが１人でも来られる食堂を縮めて、「こども食堂」と名づけ、「だんだんワンコインこども食堂」を始めたことだと言われています。しかし、本年９月の朝日新聞のインタビュー記事で、名づけ親である近藤さんが13年続けてこられた「こども食堂」の看板を４月で下ろし、これまでどおり食堂は開催しつつも、その名称を使わないと宣言したことが波紋を呼んでいます。私自身もこの間、近藤さんのお話を何度も拝聴し、個人的にも様々なご示唆をいただいていたので、衝撃を受けています。 　その理由として、近藤さんは、概略次のように述べておられます。「数が増えるのと並行して、意図せぬところで子ども食堂に求められる役割が増えていき、『貧困対策』、誰もが通える『居場所づくり』や『地域のプラットフォーム』とされ、『子ども食堂はみんなの食堂』というテレビＣＭまで流れるようになった。役所が閉まっている夜中や休日に「死にたい」と連絡が来ることもあり、何とか対応しているが、どう考えてもボランティアの域を超えている。私たちは行政の下請ではない。国はいつまで善意のボランティア団体にやらせるつもりなのか。子ども食堂の数や利用者を増やすことが目的になっているような大きな流れから距離を置き、立ち止まって考えたい」。 　先日、品川区の子ども食堂の実践者３人と数時間にわたり懇談しましたが、近藤さんの訴えに強く共感されているとのことでした。先駆者である近藤さんが勇気を出して問題提起し、実践者も共感する。行政の下請化という指摘や、行政は子ども食堂の支援にとどまるのではなく、その根本にある、例えば親の就労環境の改善、孤立の解消等にもっと取り組むべきだとの指摘をどのように受け止められるか伺います。また、子ども食堂のボランティアの善意に頼る限界をどのように認識し、区としてどこまでの役割を期待しているのか、お示しください。 　懇談の中で、全国的な課題として、最近では、「子ども食堂」という強力な信用力、ブランド力を利用して、他の活動や生業と組み合わせて宣伝したり、物品の販売を行うような動きもあり、無意識、悪意かは問わず、なし崩し的な変容の萌芽があること、また、新規開設を考える人がまず助成金が幾らもらえるのかとの質問から始まる事例が増えていることへも危惧を抱いているとのことでした。また、行政の子ども食堂支援メニューの中に学習支援や居場所づくり、多世代交流など、子どもにご飯を食べてもらうこと以外の機能を入れ込んでいくこと自体が、こうした変容や誤解を生む要因になりかねないとのご指摘もありました。 　そして、子ども食堂を国や行政の下請や寄附金・助成金集めの手段として利用されたくない。現場の思いとは異なるところで、「地域のプラットフォーム」や「みんなの食堂」などと勝手に機能を追加することはやめてほしい。ただおなかをすかせた子どもにおなかいっぱいご飯を食べてもらう場所であり続けたい。近藤さんと力を合わせて本来の子ども食堂を取り戻したいと語っておられました。 　品川区で子ども食堂が産声を上げて10年。その存在や支援の在り方について分岐点に来ていることを皆様も感じています。区内の子ども食堂とじっくり意見交換と議論を重ね、言うなれば「品川流子ども食堂」の考え方を確立した上で、行政として責任を持って改めて子ども食堂の在り方を明確にしていく必要があると考えますが、ご所見を伺います。また、行政の支援については、まずは子ども食堂本来の姿とも言える子どものおなかを満たすことを基本に据え、誤解を招かぬよう、その他の機能への支援を支援パッケージに入れ込まず、明確に切り分ける必要があると考えますが、ご所見を伺います。 　次に、「東京ミドル期シングル」の課題について、質問します。 　質問の１点目は、品川区のミドル期シングルの実態と政策対象化について伺います。ミドル期シングルとは、35歳から64歳のいわゆる中年・壮年期の一人暮らしの男女を指します。なお、この場合の35歳は、未婚から結婚へ移行する行動が弱まる境の年齢とされています。本年10月、東京区政会館で、宮本みち子放送大学教授を講師として開催された特別区議会議員講演会、「ミドル期シングルの社会関係と行政の課題」を受講しました。特別区長会調査研究機構のプロジェクトとして、２年にわたり特別区のミドル期シングルの実態調査の成果をまとめた内容です。 　全国の未婚ミドル期シングルは、1980年の35万人から2020年の326万人へと、40年間で約10倍に増加しました。首都圏、その中でも特に東京23区が顕著に増加し、2020年時点でシングルがミドル期人口の約３割を占めており、今後さらに上昇する見込みです。主な背景として、その約半数は、仕事を求めて地方や郊外から区部へ流入し、一人暮らしを始めた若い世代に、晩婚化ではなく未婚化が進んだことが挙げられます。 　行政サービス的観点から見て、これまで高齢期シングルと比較して、ミドル期シングルは属性的に問題があるとは考えられておらず、対象とする政策は不在でしたが、研究によって非常に重たい社会的・行政的課題が存在することが明らかになりました。まず、社会的孤立、見守り支援の空白で、悩みがあっても相談する先がなく、社会的ネットワークは希薄なため、健康悪化、鬱、自殺リスクの増大が深刻です。また、生活費や住宅費を１人で負担するため、低所得層では経済困窮の課題があり、貯蓄や老後資金に不安を抱える人が多くいます。 　特に、現在50歳から54歳に当たる団塊ジュニア世代のミドル期シングルは、就職氷河期世代で今なお雇用が不安定な人が多く、10年後から20年後、高齢期への移行期に生活保護受給世代が急増するおそれがあります。また、持ち家率は親世代より大きく低下しており、安心して長く住み続けられる住まいがなく、今後、家賃上昇や所得低下が影響することで、家賃支払いが困難となる大きな不安要素があります。 　本研究は、特別区長会の機関によって実施されたものですが、ミドル期シングルの課題を品川区としてどのように認識しているか伺います。また、実態として、品川区における高齢者を含む全世代の一人暮らしの方の人数と全人口に対する割合、ミドル期シングルの人数とその年代における割合、また、品川区の全人口における割合についてお示しください。そして、就労世代の納税者としての比重も相応に大きいことから、今後はミドル期シングルの存在を矮小化せず、政策対象として改めて認識する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　質問の２点目は、品川区のミドル期シングルのニーズ調査と支援について質問します。ミドル期シングルの増加は、将来的に高齢単身世帯の急増へとつながるとともに、今後の地域社会や福祉施策に大きな影響を与える課題であり、早期に実態を把握し、所管を超えて支援体制を整えていく必要があると考えます。 　今後、区内のミドル期シングルのニーズ調査を実施し、生活実態、健康、就労、地域との関係などを丁寧に把握しながら、意見や支援ニーズを明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そして、不安を抱えながらも、相談先のないミドル期シングル向けに特化した、例えばファイナンシャルプランナーによるライフプランの作成や資産形成の相談、専門家による住まい・医療・生活・就労の相談など、セミナー等の開催を検討していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 　講演の中で、結婚を奨励するという政策はもはや機能せず、従来の家族機能は失われていくので、今後は家族の代替機能として、行政、民間、区民による多様な「弱い紐帯」、つまり、緩やかな結びつきを強化すべきとの提言が示されました。一方で、調査では、ミドル期シングルは、町会・自治会など地域コミュニティの活動に関心があるものの、まずその入口が分からないとのことでした。また、役割のない個人から多様な役割のある個人への転換を提言し、例えば学校の部活の指導・手伝い、ファミリーサポート事業の提供会員から子育て経験の有無という要件の撤廃などが例示されています。 　一定の人口を占め、今後増加するミドル期シングルが緩やかな結びつきを求めて、町会・自治会など地域コミュニティの活動に参加を求める場合に備えて、町会加入促進の観点からも、品川区のミドル期シングルの現状について区民へ周知し、まずはお互いの理解を深める工夫や取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、品川区の公共工事の在り方について、質問します。 　質問の１点目は、入札不調対策と設計・監理業務における柔軟な契約変更について伺います。全国で公共工事の入札が調わない「不調」で、公立小中学校の校舎の改築や新設が予定どおり実施できない事態が相次ぎ、都内の複数自治体でも事業者が見つからず、計画を延期したり、見直す事態に陥っています。例えば、東大和市の小学校改築工事では応札業者がなく、２度目の入札では上限額を10億円以上も引き上げたにもかかわらず契約に至らず、市は計画の再検討を表明し、建設スケジュールも白紙となりました。 　品川区においても本年10月、鈴ケ森小学校改築工事の入札が不調となり、本定例会で審議予定の補正予算案には新たに4,550万円が増額計上されています。公共工事の不調では、老朽化した学校や福祉施設、道路等が更新できず、行政計画や工期、開設時期に見直しが生じることで、区民サービスや防災の面へも影響が出て、行政への信頼低下にもつながります。鈴ケ森小学校改築工事の入札不調の原因と対応をお示しください。また、公共工事の入札の現状について、今後の見通しと認識を伺います。 　そして、今後の入札不調対策として、まずは建築資材や労務単価の不断の見直しによる適正な見積りによる予定価格の設定と、事業者に対し、状況に応じて機動的・積極的なスライド条項の適用や、工期の柔軟な延長に応じる姿勢を強く示す必要があると考えますが、ご所見を伺います。 　本定例会には、公共工事の契約変更と専決処分の議案が10件以上提案される予定です。これは、契約締結後に賃金や物価水準の変動額が一定の割合を超えた場合、建設事業者から請負代金の変更を請求するスライド条項の適用等によるものです。一方で、工事の設計・監理委託業務に関しては、国交省の労務単価の設定や改定はありますが、品川区では契約変更は行われていません。 　最近の学校改築の工期は６年、先月着工した新庁舎建設でも４年の工期となる長期プロジェクトでは、１、２年後の人件費の上昇幅は先の読めない状況であり、設計・監理事業者はより利益率の大きい民間工事を優先し、公共工事への参入をちゅうちょするというような意見も伺います。2024年度の契約変更の件数と引き上げた予算の総額をお示しください。また、長期プロジェクトの設計・監理業務についても中間協議による再評価を行い、金額を段階的に見直すなど、設計者・監理者が安心して公共工事に参画できる環境を整備する必要があると考えますが、ご所見を伺います。 　質問の２点目は、荏原第四中学校跡地整備の事業手法について質問します。荏原四中跡地の整備計画において示された事業手法として、23区初となるＰＦＩ・ＢＴＯ方式を採用した、図書館を中心とした超複合施設が計画されています。一方で、同方式は、採算性や複数の企業体で特別目的会社ＳＰＣを組成するハードルの高さから、事業者が手を挙げにくい事業方式と伺っています。 　現在、サウンディング調査を実施していますが、参加した企業の同手法に対する意見や参画意向の状況を伺います。また、竣工後も長期間にわたって図書館や体育館など各施設への絶え間ないメンテナンスが必要であることを考慮すると、やはり地元企業の参画を加点評価に含めるとともに、前述したような建設業を取り巻く厳しい環境に配慮した適正な予算額の積算や柔軟な工期の設定を行う必要があると考えますが、ご所見を伺います。 　以上で公明党を代表しての一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

それぞれご答弁ありがとうございました。自席より再質問させていただきます。 　真摯かつ前向きなご答弁だったと思います。区長からは、品川区のベーシック・サービスにおいて、介護分野も重要なベーシック・サービスの分野が重要であるという私どもと共通のご認識をいただきました。制度上のハードルはあるものの、物価高騰に苦しむ介護サービス利用者への時限的な措置として、負担軽減に資する方策を検討してくださるとの力強いご答弁に感謝をしたいと思います。これは意見ですので、答弁は結構です。 　先ほどもありましたが、私も最初に冒頭で決意を述べさせていただきましたけれども、やはり品川区政において、区民不在の根拠のない感情論とか、攻撃のための攻撃とか、批判のための批判ではなくて、何のための、誰のための区政、政治なのかということを決して方向を見誤ることなく、これからも公明党は、区長、そして区議会と共に、そして区職員と共に、何よりも区民の思いに応える区政を共に進めてまいりたいと願っております。これも意見です。 　１点だけ再質問です。先ほどのミドル期シングルのところは、今回の調査と品川区の34.9％という、まさに本当にかぶっている。若干対象年齢が品川区のほうが多いですけれども、その点に関してこれからアンケートも行っていただくということでしたが、せっかくそういう区長会の機関とも連携してやれることでもありますので、どういったアンケートが効果的なのか。これは質問の幅が少し広がってしまうかもしれませんけれども、しっかりそこと連携して、効果的なアンケートを行っていただきたいと思いますが、ご答弁ができる範囲でお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔寺嶋福祉部長登壇〕

以上であくつ広王議員の質問を終わります。 　次に、須貝行宏議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔須貝行宏議員登壇〕

無所属、須貝行宏の一般質問を始めます。 　質問の前に一言申し上げます。戦争や、紛争や災害などで亡くなられた方々に対し、心から哀悼の意を表します。そして、その被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。 　では、質問に入ります。１つ目の質問は、苦しい生活。区長、職員、議員等の給与が令和７年４月から年30万円以上も増えるのは多過ぎだ。 　日本経済は、インフレ状態で、物価は４年間毎年上がり続けている上に、安定する兆しは全くありません。そのため、多くの国民や企業は、家計や経営はますます苦しくなっています。特に暮らしや経営に必要な食料品、生活必需品や企業物価の値上げが続く一方で、不動産価格は急騰し、光熱費、燃料費も高止まりしています。値上げ幅は主に２割から３割ですが、中には５割から10割以上のものもあるため、預金などの蓄えを切り崩し、食べる量や質を減らし、病院通いを減らし、暖冷房を節約したりするなど、長引く物価高騰は多くの国民を苦しめています。 　特に低・中所得者層に位置する年金暮らしの高齢者、非正規雇用のアルバイト、多くの中小企業労働者、個人事業主や介護、看護、保育、幼稚園等の従事者は所得も増えず、物価高で苦しんでいます。ご存じのとおり、2025年時点での平均年収は、中小企業が約450万円、大企業が約670万円ですが、品川区職員の平均年収は約690万円です。大企業の方より約20万円高く、中小企業の方より約250万円も高いのです。年間物価上昇額の10万円なら分かりますが、年収が30万円以上の増額は増え過ぎです。苦しい生活の中で支えられる区民の所得が増えないのに、支える側にいる区長、職員、議員の給与が30万円以上の増額は多過ぎではありませんか。お答えください。 　２つ目の質問は、円安で国民は財産が減り貧しくなっている。所得が増えない低・中所得者層にもっと支援をするべきだ。 　物価は４年間上がり続けている日本経済はインフレ状態にあります。インフレの例を挙げますと、以前は１ドルのものを100円で買えたものが、円安で今では１ドルのものを150円で買うため、価格は５割も高く買うことになります。逆に外国から見れば、日本製品を安く買えるため、生活が楽になります。日本では、円安で輸出企業とバブルで不動産関連企業が潤っています。その中で、食料、エネルギー、原材料など、ほとんどのものを世界から輸入に頼っている日本においては、円安のため輸入品を高く買うことになり、輸入大国の日本人は大損していると同時に貧しくなっているので、国民が生活するために必要なあらゆるものが値上がりし、家計に与える負担は年々大きくなっています。 　また、円の価値が下がったということは、国民の資産が減ったということになります。すなわち、今まで１万円で買えたものが今では１万3,000円で買うことになったり、今まで6,000万円で買えた住宅が今では１億2,000万円もするようになったりしたことです。ただし、今のところ一律に値上げされていないのは、国内で生産しているものや、国内企業の努力によりあまり値上げされていないものがあるからです。その理由は、大半の国民所得が増えていないため、あまり値上げすると消費者が買い控えをして売上げが落ちてしまうことが、企業が警戒している要因です。 　今、国民の財産が減り貧しくなったため、消費が落ちている産業は、百貨店、外食、各種商品小売業などですが、特に高額消費品等や嗜好品分野で節約志向が強まっています。外食を控えたり、客単価、来店頻度が減少したり、家具、雑貨、贈答品などの非必需品分野で消費が減少するなど、明らかに消費者が買い控えや安価な代替品へシフトしています。庶民のスーパーでは、特売や値引き商品を出して消費を喚起しています。 　消費者の支出額は、年間平均で毎年約８万円から10万円増えているので、所得が増えない低・中所得者層は、預金などの蓄えを切り崩し、食べる量や質を減らし、病院通いを減らし、暖冷房を節約したりするなど、長引く物価高騰は多くの国民を苦しめているだけでなく、中小企業の経営も苦しめています。逆に、ドルの価値は上がるため、外国人は日本に来れば物を大変安く買えるし、観光関連費も割安になるので、世界中から大勢の観光客が日本に殺到していますが、このようなことでいいのでしょうか。 　円高のときには、日本から多くの方が海外旅行に行けました。そして、賃金が上がらなくても今より楽な暮らしができていました。今、日本人は、異常な円安で物価の高騰は続き、資産価値は下がり貧しくなり、苦しい生活を強いられています。中小企業の経営も苦しめています。そんな中、今年も区長、職員、議員等の給与を大幅に上げるなら、特に物価高騰の影響を受けている低・中所得者層の区民に対して、もっと支援をするべきではありませんか。お答えください。 　３つ目の質問は、物価上昇を止めない限り賃上げや減税しても暮らしや事業は良くならない。利上げしてインフレを止めるように日銀に提言せよ。 　物価高騰対策として、政府、経団連、連合、経済学者、エコノミストは、物価高騰に負けず、経済の発展と国民生活が豊かになるためには、企業が物価高騰を上回る賃上げをすれば、国民生活や経営は改善すると４年間訴え続けてきました。その理由は、国や自治体の後押しと物価を上回る賃上げができれば、家計所得が増加し、暮らしに余裕が生まれ、その余裕分を消費に回せるため、物価と賃金の好循環が生まれ、国内消費が伸びて企業経営は好転し、そして、さらに雇用、生産、消費が生まれ、経済成長につながるからというものです。 　しかし、このように４年間実施してきたにもかかわらず物価高騰は止まらないため、暮らしや経営はますます悪化するとともに、所得格差もますます広がっています。また、賃上げした企業は、販売価格にこの賃上げ分を上乗せするため、かえって物価の上昇も招いています。この４年間で分かったことは、賃上げをしても、減税をしても物価が上がり続けている間は、その賃上げ分や減税分は物価上昇分で相殺されるため、いつまでたっても生活や経営に余裕が生まれず、苦しくなるだけでした。 　すなわち、物価高騰で生活が厳しくなりました。だから、賃上げをされました。一時的に余裕が生まれました。でも、１年後に所得税、住民税、社会保険料も増えた上にさらに物価が上がったので、また生活が厳しくなってしまいました。この繰り返しがこの４年間続くだけでした。 　そして、今、減税論があります。例えば消費税がなくなったとします。ゼロ％になりました。一時的に生活に余裕が生まれました。でも、１年後にさらに物価が10％以上も上がったら、また生活が厳しくなってしまいます。その上、もう消費税は下げられなくなってしまいます。ですから、このように物価が上がり続けている間は手の施しようがなく、何も改善できないので、今は物価上昇をやめることを優先するべきです。 　そのため、今は金利を上げて円高にして物価を下げれば、国民生活はもっと楽になるはずです。預金利息も生活の足しになります。バブル経済は収束し、不動産バブルである不動産価格の高騰も終わるはずです。このままだとインフレが加速して、大半の区民の暮らしや経営はもっと苦しくなり、行き詰まってしまいますので、早く金利を上げて、物価高騰の連鎖であるインフレを早急に止めるように日銀に提言すべきではありませんか。お答えください。 　４つ目の質問は、監査の識見がない上に監査される側にいる議員を、区長はなぜ時給６万円の監査委員に選ぶのか。 　監査委員は、人格が高潔で、財務管理等に優れた識見を有する者（議員でない者）と、議員のうちから区長が候補者を選び、議会の同意を得て選任するとありますが、議員は、品川区の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有していません。さらに、議会費の中にある議員報酬、政務活動費などは監査の対象であり、自らが関与する支出を監査する可能性があるため、監査の公正性、中立性が疑われ、議員が監査委員になることは利益相反の疑いも持たれます。 　そのため、地方自治法第196条第１項のただし書きには、次のような規定があります。「ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる」とあり、これは、自治体が独自の判断で議員を監査委員に選任しない方針を条例で定めることができるという意味です。このただし書きは、監査の独立性・中立性を高めるための選択肢として設けられました。実際、この規定を活用している自治体も存在しています。議員の監査委員報酬は月額で18万円、時給だと約６万円。このほかに議員報酬が月額で61万円が上乗せされます。監査の識見がない上に、監査される側にいる議員を区長はなぜ時給６万円の監査委員に選ぶのか、お答えください。 　５つ目の質問は、多発する教員の児童盗撮、学校に防犯カメラを設置するべきでは。 　教員による児童盗撮事件が相次いで報道される中、学校への防犯カメラの設置の是非が社会的な議論となっています。2023年度には児童・生徒の性暴力や懲戒処分を受けた教員は157人、盗撮を含む性犯罪、性暴力全体では320人に上ります。被害者は主に児童・生徒で、加害者の約99％が男性教員です。教員との上下関係や、先生に逆らえない、被害を訴えられない子どもが多いことを思うと、実際はこの何倍もの教員がいると思われます。 　一部の教員による性加害や盗撮は、子どもたちの心身に深刻な影響を与え、教育環境への信頼を根底から揺るがします。被害を受けた子どもは、ＰＴＳＤや不安障害、鬱症状を発症したり、「自分が悪かったのでは」と自責の念を抱き、自己否定的な思考に陥ることがあります。また、大人や学校全体への不信感が生まれ、孤立やひきこもりになったり、安心して学ぶべき学校が危険な場所と感じられ、登校拒否や学力低下を招いたり、他の教員や学校運営の信頼も損なわれ、保護者との関係悪化につながったりします。さらに、盗撮画像のＳＮＳなどの拡散による二次被害は長期化し、被害児の心に大きなダメージを与えています。 　こうした事態を防ぐには、教員の服務規律の徹底、防犯カメラの設置、子どもへの性教育と通報体制の整備が不可欠ですが、特に子どもの安全を最優先に考えるならば、早急に防犯カメラを設置するべきです。防犯カメラの存在が、盗撮や、暴力や、いじめや体罰などの事実確認が容易になることに加え、証拠を残せて不正行為の抑止力になることは明白です。被害の事実確認の難しさや、区内に毎年起きるいじめの重大事態の解決に現在１年以上もかかる状況を見れば、客観的な記録があれば、早い解決と救済につながったはずです。 　確かに、プライバシーの侵害、映像の悪用リスク、設置場所の選定などの懸念点はありますが、事故が起こってからでは遅過ぎです。被害児の心に大きなダメージを受ける前に、未来ある子どもたちを守ることこそ最優先されるべきだと思います。区長と教育委員会は、防犯カメラを早急に設置して、児童・生徒が安全・安心な学校生活を送れるような対応を取るべきではありませんか。お答えください。 　ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、特別職の報酬等と議員選出監査委員について、お答えいたします。 　初めに、特別職の報酬等についてですが、区長や区議会議員の給料や報酬、期末手当の額は、特別職報酬等審議会の意見を伺い、条例等の改正を行っております。今年度は、10月30日に開催した審議会において、一般職員の増額改定を踏まえ、改定を行うべきとのご意見をいただいたところです。また、一般職員につきましては、例年、特別区人事委員会の給与勧告を踏まえて改定をしているものであります。本年の給料や報酬等の改定は、審議会の意見や人事委員会の勧告を踏まえ、検討を進めてまいります。 　次に、議員選出監査委員の選任について、お答えいたします。 　区の監査委員制度は、地方自治法の規定に基づき、条例を定め運用をしております。議員選出監査委員は、行政課題について政策的な知見を有しているほか、政策の実効性や妥当性といった視点から監査が期待できるため、議会の同意を得て選任しているものです。なお、監査委員は、協議会以外の調査検討の時間を要し、職務の内容や時間は広範なものであり、職責にふさわしい適正な報酬額として区議会の議決により条例で定めているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

自席から再質問させていただきます。 　まず、報酬等審議会で決められたからということで、報酬は30万円、議員に至っては40万アップするのは、これはもうそのとおり、何も問題ないんだとおっしゃいます。でも、実際そうですか。ほとんどの人がみんな上がっていないんですよ。給与もボーナスも出ていないところがたくさんある。年金受給者はどうですか。全然収入は増えていないですよ。この方たちは大変ですよ。そこをどういうふうに受け止めているのか。私は、それを思ったら、支える側だけがこうやって自分たちの給与を上げていくというのは、私は何か間違っていると思うんですが、もう一度お答えください。 　それから、物価高騰対策は品川区でも取り組んでいます。プレミアム商品券等、様々な支援をしているというお話です。でも、これは区長、一部だけなんですよね。プレミアム商品券はみんなが買えるわけじゃない。一部の人しか買えない。それでやっている。違うじゃないですか。それは、やっぱり多くの幅広い層に皆さん支援をしてやるという姿勢が私は大事だと思うんですが、もう一度お答えください。 　それから、対日銀への対策です。だって、根本は物価が下がればいいんでしょう。これは国の問題ですよ。本当に日銀がやらなきゃいけない。だけど、気を遣って上げない。これを正さない限り、物価を上がり続けている間、何をやっても駄目でしょう。私は、そこは区としても責任を持って日銀に答申すべきだと思いますが、お答えください。 　それから、監査。議員は監査される側ですよ。そのされる側の議員が監査するんですよ。これはおかしいですよね。

須貝議員、質問をまとめてください。

はい。選任しない条例をきちっと定めるべきだと思うんですが、もう一度お答えください。 　それから、防犯カメラね。これ、もし事件が起きたらどうするんですか。誰が責任を取ってくれるんですか。自分のお子さんが学校に通っていたら、心配でなりませんよ。そんな無責任なことでいいんですか。言っているだけでいいんだ。だから、重大事件だって、１年たったって、２年たったって全然解決できないじゃないですか。

終了です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

須貝議員の再質問についてお答えいたします。 　まず、特別職の報酬等に関わる部分でございます。こちらにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、区長や区議会議員の給料、報酬等につきましては、特別職報酬等審議会というところでしっかりと審議をしていただいた上で、様々な状況を踏まえた中でのご意見をいただいたといったところでございます。そうした中でいただいたご意見を参考にしながら、検討を進めていくといったところであります。 　それから、議選監査委員の部分でございますけれども、議選監査委員の選出につきましては、行政課題について政策的な知見を有しているといったところ、それから、政策の実効性や妥当性といった視点からの監査が期待できるといったところがございます。そうしたところを踏まえた上で、議会の同意を得て選任をしていただいているといったところでございますので、ご理解いただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

いろいろ分かりましたが、やっぱり教育委員会に子どもたちを助けてほしいです。何かあったら大変なんですよ。その子の一生が駄目になる。そのために証拠を残す。防犯カメラで証拠を残して、ちゃんと検証できる、そういうシステムというのは、私はこれからは絶対なくてはならない、必要なものだと思います。なお、防犯カメラは各家庭でも今つけているわけでしょう。そのためなんですよ。それも教育の中で子どもたちを守るためにぜひ私はやってほしいんですが、もう一度お答えください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米田教育次長登壇〕

以上で須貝行宏議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午前11時45分休憩 　　　　○午後０時59分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　松本ときひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本ときひろ議員登壇〕

品川区議会日本維新の会、松本ときひろは、通告に基づき一般質問を行います。 　最初に、公益通報制度と区のガバナンスについて伺います。 　地方分権改革の推進、少子高齢化による資源の制約、価値観の多様化、新たな行政手法の誕生などにより、地方自治体の政策にも選択肢が増えています。前例踏襲、横並びだけでは住民のニーズに応えられません。そうした時代にあっては、政策立案と政策評価の重要性が増すことに加え、事務の適正化も不可欠な課題となります。特に森澤区長が就任されてから、品川区の政策は注目されています。他の自治体に先駆けた各種施策、事業はマスコミにも報じられ、私も所属政党の他自治体議員から「なぜ品川区は先進的な取組を矢継ぎ早に打ち出すことができるのか」と質問を受けることが少なくありません。 　もっとも、どこの世界でも新しいことを始めれば、反発も出てきます。摩擦が生じます。前例踏襲、横並び、可もなく不可もなくという組織は、競争の激しい市場では淘汰されますが、税金で事業継続が担保されている場合には、一つの生存戦略になるのでしょう。目立たなければ批判もされません。しかし、そうした組織は、体制、体質に問題があっても顕在化せず、温存されてしまいます。したがって、区長が変わり、先進的な取組を行おうとするならば、同時に従来のガバナンスを見直す必要があると考えます。そうしなければ、足元を救われかねない。足を引っ張られかねません。 　ガバナンスの見直しは、通常の業務とは別に行う必要があるため、負担の大きな作業です。区民に見えやすい成果がすぐに出るわけでもありません。しかし、強固なガバナンスを構築することが、長期的には健全な区政、組織運営を担保し、先進的な政策を下支えするものと考えます。そこで、まず、森澤区長の区のガバナンスに対するご認識、方針を伺います。 　次に、先日の決算特別委員会総括質疑に引き続いて５月に公表された公益通報事案について取り上げ、区のガバナンスについて考えていきたいと思います。今年５月、区ホームページ上で「公益通報に基づく改善等の措置の実施について」という文書が公表されました。それによれば、昨年の10月15日、職員の備品管理に関する公益通報が受理されたとのことです。通報内容は、「職員が業務に使用する目的で外部団体から借り受けた備品について、返却がなされずに私的流用されている」。つまり、業務上横領が行われているという通報です。 　これに対し、区の公益通報委員会は、業務上横領罪と言うには証拠が足りないと判断しました。しかし、一方で、業務上使用する必要がなくなった後も適時に備品の返却を行わず、区庁舎内に保管し続けていたことは不適切であったとも述べています。つまり、職員が外部団体から借り受けた備品を返却しなかったという事実はあるわけです。業務上横領罪に該当するためには、必ずしも転売したり、消費したりする必要はありません。 　そうすると、区の公益通報委員会による業務上横領罪に該当すると認めるに足りない証拠は不十分という認定は、どのような事実について証拠が不十分だったのか疑問が湧きます。そもそも「備品」とは何なのか。「適時に返却を行わず」とは、使用する必要がなくなってからどの程度の期間返却しなかったのかなど、様々な疑問が浮かんできます。しかし、総括質疑における私の質問に対し、区は返却されなかった備品が何なのかさえ、公益通報であることを理由に答えませんでした。 　公益通報制度は、通報者を守ることを重視していますが、それによって行政の説明責任が排除されるわけではありません。区が区職員による不適切な行動の詳細について説明しないというのは誠に遺憾ではありますが、答弁がない以上、やむを得ず個別事案から離れ、当区の公益通報制度と運用について考えてまいります。 　まず、通報件数についてです。他区では毎年複数件の通報が行われているところもありますが、当区では、第１回品川区コンプライアンス推進委員会の資料を拝見すると、令和６年、令和４年に１件とされており、少ないように思われます。改めて当区における過去の公益通報の件数を伺います。 　もちろん、公益通報の対象となる違法または不当な行為が起きないことが望ましいのですが、何千人もいる組織で違法または不当な行為が全く起きないということは考え難いです。そうすると、当区の通報件数の少なさは、通報制度がうまく運用されていない可能性につながります。総括質疑では、この観点から匿名通報のハードルを下げるよう求めました。ほかにも、職員への公益通報制度の周知が足りていない可能性もあります。そこで、職員への積極的な公益通報制度周知を行うべきと考えますが、区のご所見、職員に対する公益通報制度の研修実施状況、また、職員に対する制度の認知、理解等についてのアンケート調査の有無、調査を実施しているならば、その結果について伺います。 　政府の公益通報制度に関する地方公共団体向けガイドラインは、令和４年に改正されています。当区の区職員等の公益通報に関する要綱も、最近だと令和６年、令和７年に改正されていますが、令和４年以降の品川区職員等の公益通報に関する要綱の改正の趣旨、内容について伺います。 　先ほど述べたように、５月の事案には様々な疑問が生じますが、その理由は調査結果の記載があまりにも短過ぎるからです。事実認定が不明瞭なのです。他自治体の公益通報に対する調査結果を調べると、判決文とまでは言わないものの、詳細な事実認定を公表しているものがあります。公平を期すために申し上げれば、通報件数しか公表していない閉鎖的な自治体があるのも事実です。それに比べれば当区のほうがまだよいとも言えますが、下を見ても切りがありません。 　品川区職員等の公益通報に関する要綱における公表に関する規定は、改善等の措置に至る経緯および内容等の概要について公表するといったものです。より公表内容を充実させるべく、要綱の公表に関する規定を、公益通報委員会による調査結果の報告を、適正な業務の遂行および通報者の秘密、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において公表するなどに改めるべきと思いますが、見解を伺います。 　公益通報制度が効果的に運用されるためには、利益相反の排除を適切に行えるかも重要です。当区では、公益通報に対する調査等を担う公益通報委員会の委員構成は、区長室長、教育委員会事務局教育次長、区長室コンプライアンス推進担当課長、区長室総務課長、区長室人事課長、教育委員会事務局庶務課長および公益通報相談員です。外部弁護士である公益通報相談員１名を除き、全員が区の幹部職員です。そして、議事は多数決で行われます。つまり、外部弁護士の影響力は大きくありません。 　利益相反についても定めがあり、調査の結果等により実質的に不利益を受ける者は関与することができません。ただ、「実質的に不利益を受ける者」というのは、解釈に幅があります。公益通報委員会委員の所管する課、例えば区長室総務課で職員による業務上横領事案の通報があった場合、区長室長や区長室総務課長は公益通報委員会の委員から除斥されるのでしょうか、伺います。また、公益通報に関する実際の調査は、外部弁護士である公益通報相談員が行うのでしょうか。あるいは内部職員が行うのでしょうか。公益通報相談員が立ち会わない聞き取り調査もあるのか、伺います。 　公益通報制度については、第三者性、独立性の担保が極めて重要です。繰り返しになりますが、当区では１名を除き公益通報委員会の全員が区幹部職員です。どこの組織であれ、身内を守りたいという感情は生じ得ます。他区では、より第三者性、独立性を高めるために、当区のような公益通報委員会ではなく、外部人材に調査、報告、是正措置の勧告権限を委ねるという仕組みを構築しているところもあります。例えば千代田区では、職員等公益通報条例が制定されており、区から独立した外部機関である行政監察員が調査等に当たります。当区においても、公益通報制度に関わる調査等、幹部職員が入る公益通報委員会ではなく、独立した外部人材に委ねるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、先日の総括質疑のように、公益通報委員会の調査報告書の中身について議会でも答弁できないということであれば、誰が公益通報委員会の事務の適正性を監視するのかが問題になります。ここで監査委員の役割が重要になります。公益通報制度も監査委員による監査の対象か。監査の対象ならば、これまでいかなる監査が行われてきたのか伺います。 　先日の総括質疑では、別件でも監査委員制度の問題点について取り上げましたが、当区では４人の監査委員のうち２人が議員選出の監査委員です。議員は監査の専門家ではありません。議員選出の監査委員を廃止している自治体もあります。議員は、議会で区民の代表として区政をチェックする。監査委員は、専門的立場で区政を監査する。これが望ましいガバナンス体制であり、当区の監査委員制度は変更すべきです。ぜひ議員諸氏にも胸に手を当てて考えていただきたいと思います。ここでは、改めてより専門性の高い監査が実施されるよう議員選出の監査委員を廃止すべく、品川区監査委員条例を改正すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　政府の地方公共団体向けガイドラインには、「各地方公共団体は、内部公益通報対応体制の運用状況について、職員等及び中立的な第三者の意見等を踏まえて定期的に評価及び点検を行うとともに、指針の解説や行政機関及び事業者による先進的な取組事例等も参考にした上で、必要に応じて、内部公益通報対応体制を継続的に改善する」との規定があります。当区の要綱にはこうした規定はありません。明記すべきと考えますが、見解を伺います。また、当区の公益通報制度について、「職員等及び中立的な第三者の意見等を踏まえた定期的な評価及び点検」は行われているのか伺います。 　ところで、品川区は、内部通報のみならず、外部通報も受け付けるための要綱を作成しています。しかし、区ウェブサイトを確認しても、外部通報について説明したページはないようです。公益通報者保護法第13条第２項には、行政機関に外部通報に適切に対応するために必要な配置の整備その他の必要な措置を取ることを求めています。区のウェブサイトに外部通報の説明や通報体制の掲載がなされていないというのは、公益通報者保護法第13条第２項に違反するのではないかと考えますが、見解を伺います。 　次に、区の情報公開制度について伺います。 　先ほど取り上げた５月公表の公益通報についてですが、私は、品川区職員等の公益通報に関する要綱第10条第１項の規定に基づき、公益通報委員会が作成した調査結果報告書などの情報公開請求を行いました。しかし、区は、調査結果報告書について全部非公開決定処分を行いました。公益通報に関わる資料の情報公開請求は他の自治体でも行われており、通報者の特定につながり得る情報をマスキングするなどして部分公開されている例があります。 　当区の情報公開条例第７条も公開情報の原則公開を定め、さらに個人情報などの非公開情報が含まれている場合に備え、第８条で部分公開について規定しています。しかし、当区は、公益通報委員会が作成した調査結果報告書を全部非公開決定しました。また、先ほども申し上げたとおり、さきの決算特別委員会において、当該公益通報は備品の私的流用に関する事案であることから、備品とは何かと質問しましたが、区は公益通報を理由にそれすら答弁しませんでした。公益通報制度は通報者を守るものです。しかし、備品が何であるかを答弁したところで、通報者が特定されるわけではありません。これでは公益通報制度を理由に庁舎内で起きた不祥事を隠蔽していると思われても仕方がないでしょう。 　これは、ここ品川区においては極めて残念な状況です。というのも、森澤区長は、選挙において情報公開を強調されていたからです。正確には「徹底した情報公開と事業評価で無駄を削減」という財源論の中での情報公開が出てきますが、行政プロセスは別だとはならないでしょう。そこで、まず森澤区長の情報公開に対するご認識、方針を伺います。 　そもそも、当区の情報公開条例第１条は、目的規定で「知る権利」に触れておらず、行政情報の公開を求める権利に触れるにとどまっています。両者は同じように思えるかもしれませんが、知る権利ならば、日本国憲法に由来する権利であることが明確になります。2010年に公表された政府の行政透明化検討チームの取りまとめでも、情報公開法に「知る権利」を明記することがうたわれています。また、当区の情報公開条例の目的規定には、「区民の監視と参加」という文言もありません。これも、行政透明化検討チームが明記すべきとした点です。当区においても、情報公開条例を改正し、第１条の「目的規定」に「知る権利」および「区民の監視と参加」を明記すべきと考えますが、見解を伺います。 　また、条例第３条も、「実施期間は、第１条の目的が十分に達成されるようにこの条例を解釈し、運用しなければならない」と曖昧です。区民の知る権利に沿った情報公開が行われるよう、例えば「実施期間は、区民の知る権利を保障するとともに、区政に関し市民に説明する責務を十分全うするようにこの条例を解釈し、運用しなければならない」と改正することを求めますが、見解を伺います。 　さらに、部分公開の規定も改正すべきです。現在の部分公開の規定は、「非公開情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは」、「当該部分を除いた部分」を公開しなければならないというものです。「容易に区分」というのはいかにも消極的です。さきの行政透明化検討チームは、この点も、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の情報が記録されている部分とを区分することが困難である場合を除き、当該不開示情報が記録されている部分を除いた部分につき開示しなければならないとの改正案を示しています。当区の情報公開条例の部分公開規定も、「非公開情報に該当する部分を区分することが困難である場合を除き、部分公開する」といった内容に改正すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　区による情報公開に不服がある場合は、審査請求を行うことができます。現在、情報公開請求については電子申請が可能ですが、審査請求ではできません。審査請求について電子申請の対応も進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、離婚後共同親権と別居親の学校行事参加について伺います。 　離婚後の子の親権について共同親権とすることも可能となる改正民法が、来年４月から施行されます。本件については、第３回定例会で西村議員からも一般質問があり、区の基本的な対応は理解いたしましたが、本日はそれを受けて、私からも幾つか質問したいと思います。 　まず、これまで離婚後は単独親権しか選択できなかったこともあり、離婚後の家庭をひとり親家庭と呼称することは自然に行われてきました。しかし、今後は、離婚後も共同親権で、監護も例えば週３日は一方、週４日は他方という家庭も想定されます。こういう家庭は離婚家庭ではあるものの、子どもの目線で考えると、果たして「ひとり親家庭」と呼んでよいのか疑問に思います。離婚後共同親権、共同監護の場合も「ひとり親家庭」と呼ぶのか、区の見解を伺います。 　呼称をどうするかのみならず、現状の各種ひとり親支援をどうするかも論点としてあります。西村議員の一般質問に対する答弁では、養育費相談支援事業や親子交流支援事業について、共同親権下における別居の親も含めた対象の拡大に向けて準備を進めるとのことでした。また、政府も解説資料を作成しており、各自治体に共通の支援策については一定の基準が示されています。一方で、各自治体独自の支援策との関係も考えておくべきと考えます。区独自の各種ひとり親家庭支援策における離婚後共同親権家庭の取扱いについて伺います。 　さて、今回の改正の運用でトラブルが発生する可能性が高いのが、学校等の教育現場です。この点についても西村議員から質問があり、校長・園長連絡会や生活指導主任会を通じて周知を行う。当該児童・生徒の利益を最優先できるよう法律の専門家にも助言を求め、関係機関と連携したサポートに努めるとの答弁がありました。 　ただ、実際は混乱が予想されます。最も典型的なのが、運動会などの行事参加です。親権者の一方が他方親権者の参加を拒むということが考えられます。これに関する政府の解説資料は、各親権者は単独で自己の参加に関する判断を行うことができる。ただし、父母が各学校行事の現場で高葛藤状態にあり、その参加が学校行事の運営に混乱を起こす可能性が高いといった理由がある場合などには、学校は学校管理の観点から行事参加を制限するといった対応を取ることも考えられると述べています。 　これは、実際に運用しようとするとかなり難易度が高いと言えます。現在も離婚前の別居している父母は共同親権ということになりますが、学校が親権を持つ別居親の行事や保護者会への参加を拒んだ事案で国家賠償請求訴訟が提起されています。改正民法施行後は、こうしたトラブルはさらに多くなると考えます。そこで、まず政府の解説資料のとおり、各親権者は単独で自己の参加に関する判断を行うことができる以上、別居親の学校行事等への参加を原則拒むべきではないと考えますが、見解を伺います。 　また、政府解説資料の例外、すなわち「高葛藤状態にあり、その参加が学校行事の運営に混乱を来す可能性が高いといった理由がある場合など」というのは抽象的です。別居親と子どもが別居親の行事参加を希望しているのに同居親が一方的に拒み、学校側がトラブルに巻き込まれたくないという理由で別居親の参加を制限するといった事態も想定されます。各学校がそれぞれの基準でまちまちの対応をするとなると、現場も、親も、何より子どもが混乱すると考えます。そこで、教育委員会として同居親の一方的な拒絶により、別居親の学校行事等への参加が制限されないよう対応マニュアルを作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　さらに一歩進んで、大阪府大東市では、教育委員会が別居親の行事参加について一元管理するフローチャートを作成しています。すなわち、同居親が別居親の行事参加を認めないよう学校へ求め、一方で別居親が行事参加を学校に求めた場合、学校は相談内容、接見禁止命令等法的根拠に基づいて会えない状況の有無等を教育委員会に共有、報告する。それに基づいて、教育委員会が対応可能な案を学校に指導・助言する。学校は、法的根拠に基づいた対応を同居親に説明する。同時に、学校が対応可能な案を示す。同居親から理解が得られない場合も、工夫して別居親が行事参加できるようにするといった対応フローです。こうした対応フローは、改正法施行前から実施することが可能です。ぜひ当区でも実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　子が親から養育を受ける、自身の成長を見てもらうというのは子どもの重要な権利です。民法が改正されたことを機に子ども中心の取組が徹底されることを願いまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、監査に関するご質問にお答えいたします。 　監査に当たりましては、品川区監査基準に基づき、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、監査委員協議会において、監査結果や事業の実施状況などを踏まえ、毎年度監査計画を立案し、実施方針を定めております。地方自治法は、必要があると認めるときに特定の事務事業を取り上げて監査を行う制度として行政監査を規定しており、当区では、改善を要する事業または課題等があった場合に実施することといたしております。 　公益通報制度について、これまで行政監査を行ったことはございませんが、監査計画の策定に当たりましては、区の事務の管理および執行等全般について、住民サービス向上のために、合規性、正確性、経済性、効率性および有効性の観点から適切な監査を実施すべく、監査委員協議会において協議をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

私からは、公益通報制度と情報公開に関するご質問についてお答えいたします。 　初めに、公益通報制度についてです。まず、区における過去の公益通報の件数ですが、平成21年度、令和４年度、令和６年度にそれぞれ１件ずつの計３件です。 　次に、職員への制度周知等についてです。近年、制度の研修や認知度のアンケート調査は実施しておりませんが、今後、コンプライアンスに関する研修や啓発の取組の中で職員へ周知してまいります。 　次に、令和４年度以降の要綱改正の趣旨、内容についてですが、より適切な公益通報者保護制度の運用とするため、令和２年度の法改正や令和４年度の国のガイドライン改正を踏まえ、令和７年３月に改正をいたしました。主な改正点としては、利益相反となる場合について明確化したほか、調査等に関わる職員や情報共有の範囲を明確にいたしました。 　次に、要綱における公表に関する規定についてです。公表について国のガイドラインは、「各地方公共団体は、必要と認める事項を、適宜公表する」と示しており、各自治体の判断に任されていると言えます。現在の公表内容は、通報による改善対応や再発防止策を広く明らかにすることで、適法かつ公正な区政運営に資するという公益通報制度の目的を果たしていると考えておりますが、公表内容の充実については今後検討をしてまいります。 　次に、利益相反による公益通報委員会委員の除斥については、事案ごとに要綱に沿って厳格に運用しており、例えば区長室の事案であった場合においては、利益相反が確認できれば、区長室長などは除斥されます。 　次に、調査における外部弁護士の役割についてですが、外部弁護士である公益通報相談員は、通報の窓口となるだけでなく、聞き取り等の調査の過程で意見・助言をいただいております。また、委員会の審議においても多くの意見をいただくなど、通報への一連の対応に関与をしております。 　次に、独立した外部人材による調査についてですが、区の公益通報委員会には外部の弁護士も入っており、第三者性は担保されていると認識しています。調査に当たっては、区の組織や制度等について内部職員の見識も必要と考えており、現行の体制にて適切に運用してまいりますが、他区の状況なども参考にしながら検討してまいります。 　次に、公益通報体制の改善に関する規定の明記や、制度の定期的な評価についてです。国は、ガイドラインを踏まえながら自治体の実情等も勘案し、法や指針が求める措置を講ずる必要があるとしています。現在の要綱は、法やガイドライン等の内容を十分参照して定めたものであり、運用に特段の支障はないと考えております。制度の継続的な改善については、調査の実績を重ねる中で、公益通報委員からの意見等も踏まえ、検討してまいります。 　次に、外部通報についてウェブサイトに掲載していないことが公益通報者保護法に違反するとのご指摘ですが、法の第13条第２項に示される「必要な体制の整備その他必要な措置」について、区はガイドラインを踏まえ、外部通報について要綱を定め、それを公表していることから、法に違反している事実はございませんが、より分かりやすい表記に努めてまいります。 　次に、品川区監査委員の選出についてです。議員選出監査委員は、行政課題について政策的な知見を有しているほか、政策の実効性や妥当性といった視点から監査が期待できるため、議会の同意を得て選任しているものです。現在の枠組みにより、適正かつ適切な監査がなされていることから、区といたしましては、引き続き現在の制度運用を継続したいと考えております。 　次に、情報公開制度に関するご質問についてお答えいたします。 　初めに、情報公開条例の目的規定等についてです。情報公開制度は、区民の知る権利を保障し、区政の透明性を確保することで、区民と区政の信頼関係を強化していくことを目的としております。現行条例は、こうした制度の趣旨に基づき定められたものであり、区といたしましては、条例の運用に当たって、ご指摘の区民の知る権利の保障、実施機関の説明責任、適切な部分公開について、それぞれの実務においてしっかりと対応しているところです。一方で、こうした考え方をより明確に条文に示すことは重要であると考えており、今後、機会を捉え、制度の趣旨をより分かりやすく条文に示すことについて検討をしてまいります。 　次に、審査請求の電子申請対応についてです。審査請求については、請求の内容や添付書類等を慎重に確認する必要があることから、現在は窓口や郵送での受付としておりますが、他自治体の取組状況等も参考にしながら、電子申請の導入について検討をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤子ども未来部長登壇〕

自席より再質問させていただきます。 　情報公開の点について、知る権利、区長からも明言していただいた点について御礼を申し上げたいと思います。この点はやはり重要な点ですので、条例改正を含めて引き続きご検討いただければと思います。理事者からの答弁もありがとうございました。 　公益通報制度の点なんですけれども、１個答弁がいただけていなかった点がありまして、公益通報相談員が立ち会わない聞き取り調査もあるのか、ここはやはり大事かなと思います。公益通報相談員という弁護士が入っているとしても、実際には、これは当区がそうであるとは申し上げませんが、ある意味置物的にいらっしゃるという審議会などもあるというふうには聞いておりますので、外部の公益通報相談員がどこまで関われるのかというのが極めて大事だと考えておりますので、聞き取り調査はどういうふうな形で行われているのか。入らない聞き取り調査もあるのか伺いたいと思います。 　先ほども加えて申し上げましたとおり、やはり幹部職員がほとんどで、１人だけ弁護士が外部から入っているといっても、例えば取締役会の中に外部取締役が１人だけいて、内部のことを本当に改善できるかといったら、なかなか難しいと思います。なので、この辺はやはり他区でも実例がありますから、条例をつくって、外部の人にちゃんと全部調査報告書まで作成してもらうというふうな形がよいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

松本ときひろ議員の再質問にお答えいたします。 　まず、公益通報相談員である相談員が聞き取り調査に入るかどうかといったところでございますけれども、結果から申しますと、入る場面もありますし、入らない場面もあるというのが実情でございます。これは、事案に応じてその必要性を鑑みて判断しているといったところであります。 　また、公益通報委員会の中での外部弁護士通報相談員の役割ですけれども、１人の委員として入っていただいておりまして、法律的なところでの深い知見を持っておられますので、委員会の中ではかなり活発なご意見をいただいているところで、決して、今お話がありましたようなお飾りとか、そういったことではないというふうに我々は認識しております。 　外部に関する調査をといったところでございますけれども、これも先ほどご答弁申し上げましたけれども、現段階でも適切に運用されていると思っておりますけれども、他自治体の運用等も見ながら、今後検討してまいりたいと思ってございます。

ありがとうございます。若干繰り返しになるところはあるのですけれども、やはり外部の方が調査に入っていない調査もあると。そういうふうになると、内部から上がってきたものがその時点でバイアスがかかっていると、仮に外部の人が入っていたとしても、実際のところが分からないまま判断する可能性もある。 　これはどういうふうにすれば伝わるかなというふうに考えてみたところ、例えばフジテレビで中居正広さんの問題がありましたけれども、あのときも、当初フジテレビ側は、外部の弁護士を１人入れるとか、そういうふうなことを考えていた。それが報道されて大きな批判を受けて、最終的には外部の調査委員会を立ち上げるというふうなこともありました。 　なので、ここは、繰り返しのご答弁になるとは思うんですけれども、やはり私としては、内部で判断していくというよりも、外部に置いてしまえば、それによって外形的な公正性が担保される。昨日の高橋しんじ議員の質問でもいろいろな話がされて、大丈夫なのかなと思う人はやはり一定数いると思います。公益通報については外部に公表できない内容もあるので、そこも答弁も苦しい、なかなかできないところもあると思います。だからこそ、外形的に外部人材を外部に委託することによって、公正性を担保するというふうなやり方があると思うんですが、最後にご答弁いただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

再々質問にお答えいたします。 　調査を外部にといったところのお話でございますけれども、現行の公益通報相談員が外部弁護士ということで入っていただいておりまして、現行の運用の中で一定程度正確な議事ができているといった認識はあります。そういったところでの判断もいただいておりますし、外部弁護士が入るということで第三者性も確保しているというところは、先ほど答弁申し上げたとおりであります。ただ、他区の自治体の状況であったりとか、いろいろな状況、それから実例といったところも確認しながら、どういった形がよろしいのかというのは、今後引き続き検討していきたいというふうに思ってございます。

以上で松本ときひろ議員の質問を終わります。 　次に、松永よしひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松永よしひろ議員登壇〕

しながわ未来を代表し、一般質問を行います。 　冒頭、本年９月11日の局地的豪雨により被害を受けられた区民の皆様、中小企業・個人事業主の皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の一日も早い生活と事業の再建に向け、区政の総力を挙げて取り組むことを改めて決意し、質問に入らせていただきます。 　本年10月、新潟県長岡市、石川県羽咋郡志賀町、そして小松市へ視察してまいりましたが、そこでは、直接的な被害を上回る数の災害関連死を防ぐことが行政の最大の責務であり、防げる死をゼロにするため、避難所運営の質的な転換が必要だったとの教訓を学び、そして、自助・共助を基盤とする防災力の法制化や避難者把握と罹災証明書発行のＤＸ化の重要性についても、改めて認識することができました。 　そこで、まず自助・共助を基盤とする防災力の法制化についてです。長岡市では、議員提案で制定された「自助・共助の意識を高め市民のいのちを守る条例」は、防災を市民と行政が共有する「哲学」として法制化する取組であり、深く感銘を受けました。本区においても、災害予防、災害時の応急対策、復旧時に係る区の責務、区民、事業所の務めと役割を明確にした品川区災害対策基本条例が制定されておりますが、その「哲学」がどこまで区民と共有できているのか。本区としての評価と区民と共有するための取組について、本区の見解をお知らせください。 　次に、災害関連死ゼロの目標設定と環境整備について伺います。長岡市が最も強く掲げている災害関連死52名という教訓を踏まえ、本区でも避難所運営の最大の目標を災害関連死ゼロを目指していると思われますが、避難所環境改善として、視察で確認した段ボールベッドや非常食などの全避難所・全収容人数に対する整備計画は現在どのようになっているのでしょうか、お知らせください。 　また、さきの石川県羽咋郡志賀町での行政視察において、亡くなられた方23人中21名の方が災害関連死であったという重い事実を目の当たりにしました。これは、直接的な災害の被害だけでなく、避難生活の環境から来るストレス、そして初動対応の遅れが、いかに多くの救えるはずの命を奪うかを示す重大な教訓です。そこで、志賀町では、保健師によるストレスケアや支え合いセンターでの見守り強化といった対策が進められておりますが、本区において災害関連死を徹底して防ぐための避難所の質の確保についてですが、どのような取組を行っているのでしょうか。例えば温かい食事の提供、そして高齢化が進む本区にとって必須となる要配慮者への細かな生活必需品である眼鏡やおむつなどの支援体制についてお知らせください。また、避難所における心のケアと環境整備の観点から、区民の精神的ストレス軽減は災害関連死ゼロの重要な柱です。 　そして、避難生活を続けていく上でストレスをためない対策として、ペット同行避難は重大であると考えます。ペットと一緒に避難生活ができると精神的ストレスが軽減される、不安や抑鬱が低下し、避難生活の心身健康が保たれやすいといった心理的な安定性につながることが分かっております。一方で、東日本大震災や熊本地震でもペット同行避難ができなかった不安からやむなく自宅に残り、その後の災害関連死に至ったケースも報告されています。 　ペット防災の充実は、単なる動物愛護ではなく、人命を守る公衆衛生対策ではないでしょうか。ペットの存在を考慮し、同行避難の環境整備は飼い主である区民の安心に直結し、必須であると考えますが、本区において避難所におけるペット同行避難の受入体制やペット専用スペースの確保、備蓄品の充実など、災害関連死を防ぐための環境整備としてどのような取組を進めているのか、お聞かせください。 　次に、避難者把握のＤＸ化について伺います。能登半島地震の際、石川県と志賀町では、デジタル庁と防災ＤＸ官民共創協議会からの提案を受け、ＪＲ東日本の協力の下、交通系ＩＣカード、Ｓｕｉｃａを活用した避難者情報の把握のＤＸ化を実施しました。このシステムは、一次避難所に来る避難者らにそれぞれＩＤが付与されたＳｕｉｃａを配布し、職員が氏名、住所、生年月日、連絡先などの避難者情報を聞き取り、ＳｕｉｃａのＩＤとひもづけてデータを登録。避難所での受付や物資の受取りの際にカードリーダーにＳｕｉｃａをかざすことで、各避難所の避難者数や物資の受取状況などが把握できるものです。 　これらの情報を活用することで、各避難所の混雑状況をリアルタイムに情報発信したり、物資が不足することのないように在庫状況の確認をすることが可能となります。また、避難所の受付に長時間並ぶことが解消されるため、避難者の負担軽減にもつながるほか、受付事務が簡素化できるため、受付の担当する避難所の運営側の負担軽減にもつながります。 　大規模災害発生時に、避難所は被災者の命と生活を守る拠点となります。しかし、混乱の中で煩雑な作業や長時間の待機を強いられる状況では、避難所にいる人たちがそれぞれを思いやって行動することは困難になるでしょう。このように避難者把握のＤＸ化は様々な側面から導入のメリットがあると考えますが、本区の見解についてお知らせください。 　次に、罹災証明の迅速化に向けたＤＸ化について伺います。石川県小松市の取組では、罹災証明の交付遅延が復興の遅れを招くという課題を解決するため、これを特別な緊急業務ではなく日常業務として捉え直す意識改革を行い、また、デジタル化による効率化に力を入れるなどに取り組まれておりました。そして、防災業務の日常化を実現するため、税務課などと部署の垣根を超えた連携により、木造空き家などを活用した実地訓練を行う住家被害認定士育成会を創設し、実務能力育成体制を早急に立ち上げて対策を行っておりました。そこで、本区では現在どのような体制整備が行われていますでしょうか。また、こうした意識を高めるため、実務能力育成体制整備を行うべきと考えますが、本区のご所見を伺います。 　さらに、罹災証明の迅速化を図るため、小松市の事例を参考に、様々な事業所との連携によるＩＴを活用した調査システムの導入と、保険請求と自治体証明手続を連動させる共同スキームの構築を速やかに検討されているのでしょうか。デジカメ写真の自動保存と即時被害割合算出を可能にするシステムの導入や、申請受付時間の劇的な短縮を実現するための具体的な施策などについて伺います。 　次に、水害対策の強化と被災者支援について伺います。今年９月11日の大雨被害という身近な課題を踏まえ、水害予防と被災者支援のスピードアップは喫緊の課題です。災害を未然に防ぐための支援として、本区では止水板設置等助成が行われております。このたびの被害を想定しますと、止水板設置等助成を幅広く周知し、拡大していく必要があると考えます。そこで、今回豪雨を受けた支援制度の拡充について、どのように考えておられるのでしょうか。そして、９月11日の教訓を反映し、浸水被害地域に対する重点的な認知度向上や申請の促進に向けた取組等が必要であると考えますが、具体的な施策についてお知らせください。 　また、被災した住宅への災害見舞金に関する現行制度の周知と被災者の生活再建を支えるため、罹災証明と連動した自動申請システムの導入や支給時期の目標設定など、実際の災害発生時における迅速な支給に向けた手続の簡素化について、具体的な改善計画はどのようになっているのか。あわせて、中小企業、個人事業主への支援拡充についても伺いますが、水害により被害を受けた中小企業や個人事業主の早期の事業再開を支援するため、区独自の見舞金や融資あっせんなどの支援策をどのように周知し、活用を促していくお考えでしょうか。 　次に、罹災証明書と連動した被災者支援について伺います。まず、罹災証明書の発行について、今年９月11日に発生した豪雨災害の際、本区ではどのような対応がなされたのか。また、行政書士や弁護士などの士業の方々との連携についても併せてお知らせください。 　最後に、このたびの視察と９月11日の教訓は、災害対策の目標を建物の復旧から人命の救助と生活の再建へと質的転換する必要性を示しており、長岡市、志賀町、小松市の経験を生かし、自助・共助の哲学に基づく平時からの取組、関連死ゼロを目指す避難所の環境の整備、そして被災者の生活再建支援の３つの柱で、本区の防災対策を未来につなげていくことを強く求め、本区の決意をお知らせください。 　次に、現代社会におけるペット飼育支援と地域連携について伺います。 　ペットは飼い主にとってかけがえのない家族であり、生きがいや健康維持に不可欠な存在となっています。品川区は殺処分ゼロを継続するため、地域猫活動において不妊去勢手術の徹底や、地域住民、獣医師会、ボランティアとの連携体制を構築するなど、先進的な取組を進めていることは承知しております。しかし、この殺処分ゼロを脅かす新たな課題として、飼い主の入院、施設入所、死亡に伴うペットの処遇や、体調悪化による多頭飼育崩壊の危険性が増加傾向にあります。これらの問題は、単に動物の愛護問題にとどまらず、生活環境の悪化や孤立といった福祉上の課題と密接に結びついています。 　そこで、飼い主が最後まで安心してペットと暮らし、もしもの事態においてもペットの命が守られる持続可能な共生社会を実現するため、本区がこれまでに培った地域連携のノウハウを生かし、福祉と動物愛護の両側面から支援する実効性のあるセーフティネットの構築が必要であると考えますが、本区のご見解を伺います。 　また、高齢者や単身世帯の飼い主にとって、自身に万が一の事態が起こった際のペットの将来は深刻な懸念事項です。飼い主が病気や災害時、あるいは介護施設入所などでペットの飼育は困難になった際の備えとして、緊急一時預かり制度やペットの託し先を事前に指定し、その後の手続まで円滑に行うための飼い主の病気時の支援者登録制度といった緊急預かり支援者登録制度の構築を検討されているのでしょうか。本区の現状と取組についてお知らせください。 　そして、ペットの終生飼養、財産、遺言、信託などに関する専門知識を持つとして注目されているペット相続士のような専門資格を有する民間団体・専門家と連携し、飼い主に対し法的な側面や金銭的な備えを含むペットの終活に関する情報提供や相談支援を強化することについて、本区としてどのように考えておられるのでしょうか。併せてご所見を伺います。 　次に、企業連携とＳＤＧｓの貢献の観点から、動物愛護とＳＤＧｓの推進について伺います。本区では、ウェルビーイング・ＳＤＧｓ推進ファンドを設けるなど、区民のウェルビーイング向上に力を入れています。この施策において、動物愛護・動物福祉の推進は、ＳＤＧｓ目標３に示されております「全ての人に健康と福祉」達成に不可欠な要素であると認識しております。特に、高齢者や子どもの精神的な健康や孤独の解消に対し、動物との積極的な共生がもたらす効果について伺いますが、本区ではどのように評価し、具体的なウェルビーイング施策として動物との関わりを意識的に組み込む方策を検討されているのでしょうか、お知らせください。 　また、ＳＤＧｓ目標11「住み続けられる街を」の観点から、都市型災害におけるペットの同行避難体制の強化は必須の課題です。災害時のペットの安全確保体制を実効性のあるものとするため、企業による備蓄品、例えばペットフード、ケージなどの提供協力や、動物関連企業による避難所運営への技術的支援を促すための具体的な施策を講じるべきと考えますが、本区の災害対策における企業連携の展望についてお知らせください。 　さらに、動物愛護団体やボランティアが直面する資金難や人手不足を解消し、活動を持続可能にするため、本区は企業との積極的な橋渡し役を果たすべきと考えます。具体的に、企業のＣＳＲ活動やプロボノを愛護活動に結びつける動物愛護パートナーシップマッチング制度の創設や、財政的なインセンティブを伴う支援策を検討する考えはありますでしょうか。 　また、民間資源を生かした企業連携の具体的な戦略について伺います。本区がペット関連企業や獣医系企業とのボランティア支援、啓発イベントの共同開催、または犬猫パートナーシップ店制度への企業の社会貢献の組み込みなど、民間資源を生かした取組について、今後の本区の考えについてお知らせください。 　次に、災害時、平時における動物の命を救うため、ペット血液バンクの必要性について伺います。近年、精神的な安らぎや心の支えとしてペットを飼育する世帯が増加してきており、家族の一員としての重要性が高まっています。これに伴い、ペットへの獣医療も高度化や多様化しており、人間の医療と比較して命を救うための基本的なインフラ整備が遅れているのが現状です。 　特に輸血を必要とする救急治療や外科手術において、安定的な血液の供給体制は極めて重要です。しかし、緊急時に十分な量の血液が確保できない事態が現状であり、ペットの救命率低下の大きな要因となっております。そこで、ペットの血液確保体制について伺います。安定性、倫理性の確保、血液の品質管理に限界があると考えますが、行政としてこの点についてどのように評価されておりますでしょうか。また、ペットの命を救う獣医療の質の向上をさせるため、ペット血液バンクが必要であると考えますが、本区ではどのような見解をお持ちでしょうか、お知らせください。 　次に、早期介入から認認介護対策までを網羅する包括的総合戦略について伺います。 　高齢化が進む中で、認知症の方とそのご家族が安心して暮らし、地域社会において役割と尊厳を保つことができるよう、品川区は先駆的な「品川モデル」を構築することは待ったなしの急務であり、本区の認知症対策をさらに実効性のある切れ目のないものとするため、具体的な現状認識、戦略、施策の状況について伺います。 　次に、認知症による事件・事故への対応についてです。全国で認知症による行方不明者は高い水準で推移していますが、徘徊による列車事故や逆走による交通事故、症状による万引き、放火といった当事者が関わる事件・事故が報道されており、これらは区民の安全確保と当事者の刑事責任能力、民事賠償責任という法的な問題に直結し、全国的な社会問題となっております。そこで、本区として、これらの事例が示す介護者の精神的・肉体的負担の深刻さに対する認識と、この問題に対する本区の重要課題としての位置づけについてお知らせください。 　次に、若年性・働き盛り世代へのデジタル啓発戦略と連携について伺います。認知症対策を予防的支援として強化するため、50代を含む働き盛り世代への早期アプローチが不可欠であると考えます。初めに、本区では認知症の症状を早期発見するために、「あたまの元気度チェック」が進められております。50歳以上の方であれば誰でも申込みが可能です。そこで、この事業開始からの受検者数の実績や受検された方からの主な感想や評価について、現状の方向性と併せて伺います。また、働き盛り世代への周知には、ＳＮＳを活用した情報発信といったデジタル啓発も重要と考えます。今後の周知戦略とデジタル啓発の具体的な展開についてお知らせください。 　次に、行方不明対策について伺います。今後、認知症患者数は増えていくものと考えております。その中で、本人、家族支援、認認介護対策の強化として、現在、ＧＰＳ端末利用助成の対象とした取組を行っておられるかと思います。令和７年度には事業内容を拡大したと認識しておりますが、拡大内容について改めてお知らせください。そして、当事者の社会参加と介護家族の支援については、認知症本人ミーティングなどが必要だと考えております。そこで、本区においてどのような取組を行っているのでしょうか。また、そうした相談窓口や場所についてお知らせください。 　そして、緊急ショートステイについて伺います。常に一定数確保するための区内の介護事業所との協議や助成の具体的な推進状況とその実効性についてお示しいただくとともに、介護者の孤立を防ぐため、専門職による個別カウセリングを提供できる体制強化の具体的な進捗、また、民間のカウセリング費用の一部助成制度の検討状況についてお示しください。 　最後に、以下の施策を提案し、本区のご意見を伺います。まず、認知症の早期発見・早期対応の強化として、65歳以上の国保加入者を対象とした認知症スクリーニング検査事業を国保の健康診断と連携し、必須項目として組み込むことで重症化を防ぎ、医療費・介護費の適正化を図るべきと考えますが、本区のご見解を伺います。 　次に、認知症の予防と多世代交流による地域づくりとして、品川ｅスポーツ・脳トレ大会の定例開催を提案いたしますが、本区のご見解を伺います。また、ゆうゆうプラザなど高齢者施設の多世代交流拠点をさらに進め、定期的な交流プログラムを組み込み、高齢者の役割づくりと認知症予防を推進すべきと考えますが、ご所見を伺います。 　そして、認知症の方とそのご家族を支えるための情報発信強化として、啓発漫画や動画を作成し、パンフレットをコンビニや銀行などの身近な場所にも設置するなど、親しみやすい情報発信を強化すべきと考えますが、本区のご見解を伺います。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で松永よしひろ議員の質問を終わります。 　これをもって一般質問を終わります。 　この際、ご報告いたします。 　区長から地方自治法第180条第１項の規定による専決処分の報告13件、監査委員から令和７年８月および９月各月末日現在における出納検査の結果について、特別区人事委員会から職員の給与等に関する報告および勧告、以上の書類が提出されましたので、これを受理し、配付してあります。なお、特別区人事委員会から提出されました職員の給与等に関する報告および勧告につきましては、10月14日付をもって既に皆様に配付済みであります。 　次に、日程第２から日程第13までの12件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　第122号議案　品川区立区民斎場条例を廃止する条例 　日程第３ 　第123号議案　児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 　日程第４ 　第124号議案　品川区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　日程第５ 　第125号議案　八潮南特別養護老人ホーム増築その他工事請負契約の変更について 　日程第６ 　第126号議案　八潮南特別養護老人ホーム増築その他機械設備工事請負契約の変更について 　日程第７ 　第127号議案　八潮南特別養護老人ホーム増築その他電気設備工事請負契約の変更について 　日程第８ 　第128号議案　城南第二小学校改築電気設備工事請負契約の変更について 　日程第９ 　第129号議案　源氏前小学校改築機械設備工事請負契約の変更について 　日程第10 　第130号議案　源氏前小学校改築電気設備工事請負契約の変更について 　日程第11 　第131号議案　指定管理者の指定について 　日程第12 　第132号議案　指定管理者の指定について 　日程第13 　第133号議案　指定管理者の指定について 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔堀越副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　日程第２、日程第11および日程第12の３件につきましては区民委員会に、日程第３、日程第４および日程第13の３件につきましては文教委員会に、日程第５から日程第10までの６件につきましては総務委員会にそれぞれ付託します。 　次に、日程第14を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第14 　第121号議案　令和７年度品川区一般会計補正予算 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　日程第14の歳出予算等の補正につきましては所管の常任委員会に、総合審査につきましては総務委員会に付託いたします。 　次に、日程第15を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第15 　請願・陳情の付託 　　　────────────────────────────────────────

期日までに受理しました請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会および議会運営委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　11月25日まで休会といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 　次の会議は11月26日午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会といたします。 　　　　○午後２時33分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　山本　やすゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　本　たか子