建設委員会_１１／２６

ただいまより、建設委員会を開会いたします。 　本日は、お手元の審査・調査予定表のとおり、報告事項、所管事務調査およびその他を予定しております。 　木村委員は本日欠席されるとご連絡をいただいておりますので、ご案内いたします。 　本日も効率的な委員会運営に、ご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、本日の議題に入ります前に、昨日審査いたしました令和７年陳情第５２号に関する中塚委員の質疑に関連して、理事者より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

確認は何かございますでしょうか。 　ないようですので、終了いたしまして、本日の予定に入ります。 　本日は２名の傍聴申請がございますので、ご案内いたします。 　──────────────────────────────────────────── １　報告事項 　(1) 「品川区中高層建築物等の建築に関する開発環境指導要綱」等の改正について

まず初めに予定表１、報告事項を聴取いたします。 　(1)「品川区中高層建築物等の建設に関する開発環境指導要綱」等の改正についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しましてご質疑等がございましたら、ご発言をお願いいたします。

今回の改正に当たって参考にしたひな形ですとか、他区の例などはあったのかというのを伺いたいと思います。 　それと、半年間と長めの周知期間を設けておりますけれども、具体的にはどのような周知徹底を行うのか教えてください。 　あと、内容について、地域では、結構インバウンドというか、宿泊者等を対象にした、規模が決して小さくない、民泊なのか旅館業なのか、そういうビルが増えているのですけれども、それらは今回の要綱改正の対象に入るのか、それとも既に対象になっているのか教えてください。

分かりました。地域では、寄宿舎という名前で、少し得体の知れないというか、実際、会社の寮なのか何かよく分からない建物がある。そういった話も伺っています。今回報告いただいているのは住宅に対しての指導要綱だとは思うのですが、実態は民泊や旅館業をしているのだけれども住宅みたいなところというのもあって、やはり様々課題が出てきているわけです。それについて何か課題意識を持って検討するということはないのか、伺いたいと思います。 　もう少し併せて内容について伺います。今回、寄宿舎と書いているのは、少し古めかしい用語だと思うのですが、最近区内でも増えているこの寄宿舎、相談が増えているという話もありましたけれども、建て主はどういうところで、どのような用途で、どのような方々が住んでいるところが多いと区は把握しているのか、伺いたいと思います。 　あと、数についても、全国的なものが載っています。シェアハウスの供給は増加傾向にあるというのですけれども、区内の数を把握しているのか、もし区として把握しているなら、ここ数年の増加状況を少し教えていただきたいと思います。

分かりました。管理人がいない、今まではなかなかそういうルールがなかった。全く管理人が常駐しないというところで、少し不安だみたいな、そういった声も結構聞くのです。今回、一歩、管理人規定の対象をマンションにも、あるいは寄宿舎にも導入していただけるというところでは、前進なのかなと思います。 　それで、少し伺いたいのですが、管理人規定の内容について、厳しくした点と緩くした点があると思うのですけれども、それをもう少しご説明いただきたいと思います。 　それと、あとファミリータイプについての説明が少し、すみません、早くてついていけなかったのですが、床面積の基準、何か見直しと書いているのですが、どのように見直したのか。また、キッズルーム等の基準変更というのはどういう内容なのか、もう一度、すみません、ご説明いただければと思います。

分かりました。管理人については、やはり実際にその場に管理人にいてほしいというのが、住民の率直な思いだと正直思います。なので、今回５年に一度の改正ということなのですけれども、運用してみて、住民の声なども聞きながら、ちょっとこれではなみたいなところがあれば、迅速に改正していただきたいです。ただ、条件も、いろいろ規模に応じてというお話もありましたので、どっちもいいよとなると、管理人を置かないという人がどんどん増えるのかと少し懸念していたのですが、そうでもないのかなと思いました。そうなってしまっても困るのですが、そこら辺についての心配はどうなのか、また後でお答えください。何かこういうふうになっていってしまうと、どんどん管理人を置かないところばかりになるのではないのというのがすごく不安なのですが、そこら辺はどうかというのはお答えください。 　最後に、この内容とは直接関わらないのですが、１点お伺いしたいのが、駐車場ですとか駐輪場の設置義務についてです。少ないのではないのという指摘を聞くことがあったのですが、今回の改正には追加がないようです。今回、検討課題の俎上には上らなかったのか、伺いたいと思います。 　あと、２点目、これはすぐ改定してほしいと思います。解体のことなので所管が違うかもしれないのですが、既存の建物を解体するとき、説明会のルールがあると思います。その説明会案内の対象に、解体される建物の周辺の住戸の人は入っているのですが、私道の所有者は、現状、入っていないのです。私道は、解体する場合にいろいろ、結構車が通ったりしてぼろぼろになったりするので、かなりの利害関係者だと思っています。解体説明会の案内の対象にぜひ私道の所有者を入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。

ほかにいかがでしょうか。

指導要綱の改正ということで、幾つか伺いたいと思います。 　まず、シェアハウスですけれども、なかなか地域でもトラブルの話を聞きますので、規制の対象に入ったことはよかったと思っています。この規制がどこまで実効性があるのか、そこを伺いたいと思います。まず、先ほどから区にも相談が寄せられていると、困り事が寄せられているというご説明がありました。どんな相談なのか、どんな困り事の声が寄せられているのか、伺いたいと思います。 　今回、２０部屋以上ということですけれども、現状のシェアハウスの中で２０部屋以上というのがどれぐらいの割合なのか。結構大きいところから小さいところまで見るので、全体の半分以上は対象になるとか、８割ぐらいが対象になるとか、２０部屋の対象がどれぐらいのものなのかが分からなかったので、現状ではどれぐらいなのかと。主流なのでしょうか、２０部屋以上は。そこがよく分からないので伺います。 　３点目、それにも関わるのですが、２０部屋以上とした根拠を伺いたいと思います。 　最後に、駐輪場を義務づけるということですけれども、何台分というのか、例えば部屋数分を確保しなさいということなのか、部屋数分の半分ということなのか、実際、戸建ての住宅がシェアハウスになって、自転車が玄関先に置き切れないから道路上まではみ出しているのが常態化しているという相談を聞いたことあるのですけれども、この駐輪場について、要するに自転車の台数がどういう基準なのか、それぞれご説明いただきたいと思います。

よく分かりました。２０部屋以上あるところということでした。今、業者が土地を取得して建物を建ててシェアハウスを造る場合は、２０部屋以上が主流になってきているということなのかなと思います。シェアハウスが流行し始めた時期からトラブルになるのは、戸建ての住宅で五、六人がシェアハウスで生活しているというもの。それぞれ、今まで家族が住んでいたのだけれども、シェアハウスという新しい形がトレンドになったのか、主に若い人が頻繁に出入りしているので、誰がどう住んでいるのかよく分からない。あと自転車の問題、ごみの出し方の問題、正直、声が大きく響くという話も聞きましたけれども、そういう、もともとあった中古の戸建てを改造したシェアハウスは、今回の２０部屋以上の物件として対象にならないのかなと思うのです。 　その場合、対象にはならないけれども、近隣の方からご相談があった場合には、どのように事業者と調整するのか、打合せするのかという点を伺いたいと思います。新たに造るときは、様々この要綱で対応が分かれるのかと思うのですけれども、いわゆる中古の戸建て住宅を改造してのシェアハウスで、五、六人とか七、八人とか、そういう場合のトラブルはどのように対応が行われるのか、伺いたいと思います。 　自転車も少ない気がするのです。設置の台数はもっと増やしたほうが現実的かと思うのですが、その点も伺います。 　併せて宅配ボックスの設置ですけれども、対象となる共同住宅等に追加ということで、実際の住宅の姿にマッチしていると思うのですけれども、これは義務なのですか。具体的に条文として、どこにどういうふうな言葉で文面化されているのか。努力義務なのか、求めるだけなのか、それとも義務なのか、そこを確認させてください。 　併せて、管理人についてですけれども、先ほどやり取りがありましたが、管理人の駐在の義務づけということで、これは毎日ですか。それとも週２とかですか。そこを伺いたいのと、一遍に聞いて申し訳ないですが、管理人の駐在以外の管理のところで先ほど遠隔カメラの話やごみの日は毎日来てねという説明がありました。駐在以外の場合は、遠隔操作などを認めるけれども、週に何回かのごみの日には必ず来てくださいという、そのセットでの意味合いなのか、そこが理解できなかったので、それぞれご説明いただきたいと思います。

ありがとうございました。５年に一度の見直しということなので、自転車の件については、実態を把握した上でぜひ検討を進めていただきたい。あと、バイク、特に具体的には大型のスクーターというのでしょうか、それが結構大きいもので、持ち主に言わせれば、急に売れとか買い替えろと言われても困ってしまうわけで、実際によく見て対応していただきたいと要望しておきたいと思います。 　宅配ボックスのことは、確かに要綱という範囲ではありますけれども、やはり必要なものだと思いますし、また、荷物を運ぶ方々の働き方を思っても必要なことだと思いますので、しっかり要綱に沿って対応していただきたいと思います。 　管理人については特にごみの日、それとあと、居住者との若干のコミュニケーションといいますか、ごみの出し方一つ取ってもそうですけれども、そういう場面で必要だと思います。実態として緩和ではないというか、きちんと管理できるような状態に要望しておきたいと思います。 　最後に、子育てに適した居住環境整備、つまりファミリータイプの住戸のことを伺いますけれども、４０平米を５０平米にしたということで、それはそれでよかったと思います。 　伺いたいのはその戸数です。１棟当たり何部屋という基準があると思うのですけれども、１棟当たり１部屋のみなのか、それとも棟数の、要するに全体の部屋数によって変わってくるのか、その個数の基準を伺いたいと思います。 　子育て世代で５０平方メートルということですけれども、これは３人家族を想定しているのですか。４人家族を想定しているのですか。もう少し、５０平方メートルより５５平方メートルとか、４人家族だったらやはり６０平方メートルだとか、なかなか一概には言えないところですけれども、今回、４０平方メートルから５０平方メートルに上げたということなので、それはそれでよいのですけれども、ファミリータイプというのであればさらに大きくしていくという検討状況、その辺はどういう規模だったのか伺いたいと思います。

ほかにいかがでしょうか。

先ほど、寄宿舎が区内にどれだけあるか分からないが、相談件数が増えているというお話があったと思います。宅配ボックスの設置については、指導対象がどのぐらい増えると見ているのか、お聞きできればと思います。

要綱ですので、先ほどの議論の中にも努力義務的な基準、手続になる、物理的な拘束力というのは、というお話もあったと思います。後からできた要綱によって指導の対象となるので、宅配ボックス事業が環境課で行われていると思うのですが、そこを手厚くしたり、考慮したりされるのか、そこだけを確認でお聞きできればと思います。

ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

ご説明ありがとうございます。５年に１回の見直しということだったのですが、どういった方たちで検討されてこういうふうになっているのか。これは決めるに当たって、何か会議体があるのか。まずを教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。私、別に区の職員が状況を知らないと言っているのではありません。実際に品川区に住んでいる方たちにも意見を聞いてほしかったなと、正直そういう思いがありましたので、そういった機会も捉えながら、次は５年後になりますが、進めていただきたいと、そこは要望させていただきます。 　少し細かいところで、先ほどのファミリータイプの話なのですが、４０平米から５０平米に変えたというところで、私の感覚ですが、こういう子育て世帯に適した住環境が整備されているマンションに、かえって住みづらくなってしまうのかなと考えたのです。５０平米以上にして、こういった要綱を整えて、事業者も大変だと思いますが、今って、例えば５５平米で品川区内だともう１億円を超えたりするではないですか。子育て世帯を含め、ほとんどの方たちが、そういう適した住環境の場所に住めるのか。そういったところの層というのは、ごめんなさい、私の感覚ですが、これを見たときに、住める人が少なくなってしまうのではないかなと思ったのですが、そこら辺はどうお考えかなと。

すみません、ありがとうございます。物価高騰も関係してきているので、複合的に支援していくことで、いろいろな、多様な子育て世帯の方たちが住めるような環境を整えていただくことが大事だと思います。この前も質問しましたが、転落防止にも配慮されているとか、キッズルームがあるとか、そういったマンションに皆さんが住めるよう、支援をぜひ考えていっていただきたいと思います。要望しておきます。

ほかによろしいでしょうか。 　それでは、ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(2) 令和８年１月区営住宅入居者募集について

次に、(2)令和８年１月区営住宅入居者募集についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しましてご質疑等がございましたら、ご発言をお願いいたします。

すみません。３人とか４人の世帯について、区営住宅で３人世帯、４人世帯というのは、あまりないのではないかとか思ってしまうのですが、そういう世帯の方は、例えばお子さんが障害をお持ちですか、そういった形なのか、そこら辺のイメージを伺いたいのが１つ目です。あと、今回も、直近で３２倍。過去５年の平均で言うと３８倍以上ということで、これだけの方が応募して、区民ニーズが高い状況ですよね。やはりこれは増設すべきだと思うのです。せめて杉並区で行っているような、落選者への家賃補助というのを実施すべきなのではないかと思います。 　これは、当選した方も落選した方も、住宅困窮という点では同じですし、同じ資格を持っているのです。入居資格があるのに、一方では入居できない、一方では入居できるというところで、私は、杉並区のような仕組みが必要なのではないかと思うのですが、増設も家賃補助もなぜ行わないのか、その理由を教えてください。今まで品川区は住宅ストックが余っているということも説明してきたと思うのですが、改めてその理由を伺いたいと思います。

一般質問でも、子育て世代の転居費用については質問をさせていただきました。やはり直近で言うと３８６人の方のニーズがあるというところで、おっしゃったような居住サポート住宅というのは区内に１か所もないと。セーフティネット専用住宅というのも２戸ぐらいではないかと思うのですが、これ、全然足りないと思うのです。だから、それをやっているから３８６人ものニーズに応えられているかというと、私は少し違うと思うので、これ、応えられるのかなと思うのですよ。 　昨日の陳情審査にもあったのですが、住宅が余っていると、ストックがあるということを日頃おっしゃいますよね。あるから区営住宅は造らないとしているのですが、武蔵小山では８５０戸の住宅をこれから造ろうとしていますよね。平均価格は、都内で１億５,０００万円を超えているというような状況になっていますよね、新築の民間マンション。これに１戸当たり平均で言うと２,６００万円、合計２２１億円も投じて、かけて建てるのですかという、この税金の使い方がもう明らかに間違っているのではないかと思うのですが、もう一度、なぜ区営住宅の増設も家賃補助もしないのか。それが、居住サポート住宅とかセーフティネット専用住宅をやっていると言いますが、全然それでは足りないと思うのですが、どのようにお考えでしょうか、伺います。

区長自身も権利としての社会保障と言っておりますけれども、やはり住まいは人権ということで、やはりすごく、住まいは人権を保障する上での核となるところなのです。そこについて様々やっているのは分かります。引き続きいろいろな角度でとありましたけれども、今後、やはり今の施策では需要をカバーし切れていないところですので、区営住宅の増設と家賃補助、せめて杉並区で行っているような、落選者に一定期間補助をする。そういった補助金を検討して実施していただきたいと、改めて要望させていただきます。

ほかにいかがでしょうか。

いきなり今の質疑で、子育て世代の転居費用の助成の話が上がり、本会議でも、今もありましたけれども、これは来年度予算に向けて今準備していると、そういうことなのですか。どういうことが今運営されているのか、今、既にありますか。違いますよね。来年度予算に向けて今準備している。要するにどういう支援の中身なのかというのを知りたかったので、現状で結構ですので、分かる範囲で。

中身は検討中ということでした。子育て世代の方は学校の関係もあるから、引っ越し費用に係る部分の支援があるとよいのではないか。学校もあるので引っ越し料金が高いときに引っ越しせざるを得ないという状況。でも結構今、引っ越し代は高いのです。なので、そこに支援があるといいかなと思うのと、そうはいっても、毎月の家賃が高いわけで、子育て世代の支援ということであれば、引っ越し代と併せて家賃への助成、その両方あると、誘導策としてとても魅力的になるのかなと思うのです。こちらいかがかという、現状の考えを伺います。 　というのも、私の実感ですが、周りの同級生を見ても、やはり縁があって結婚されて子どもができてという人が多い。いろいろと住まいの状況はありますが、やはり品川は高いので、とよく言われます。多摩川を越えると、というのは実感があるのです。もちろん品川に住んでいる方はいらっしゃいますけれども、家を建て替えて親と２世帯住宅であったり、たまたま物件と自分のお給料の関係で何とかローンが組めたり、もちろん全員が全員というわけではないですけれども、やはり子どもの部屋だったりいろいろ考えると、なかなか品川は難しい。区の職員の方も実際に自分の住まいのことを考えると、やはり区内は高いなと実感されているとは思うのです。何が言いたいかというと、引っ越しの部分と家賃のところと、両方支援があるといいのかなと思うのです。関連の質問ですが、最後にいかがでしょうか。

ほかにいかがでしょうか。 　すみません、１点よろしいでしょうか。抽選日が令和８年２月１９日ということで、その後に、応募された方にははがきで結果が返されると思いますが、品川区のホームページにもこの結果が公表されると思うのですけれども、その時期を教えていただけますか。

分かりました。 　ほかによろしいでしょうか。 　発言がないようですので、以上で本件および報告事項を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ２　所管事務調査 　災害に強いまちづくりについて

次に、予定表２、所管事務調査を議題に供します。 　７月１日の委員会において決定しました所管事務調査項目のうち、災害に強いまちづくりについての調査を行ってまいります。 　本日は、不燃化・耐震化について取り上げます。今回は水害に関する内容は取り上げませんので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 　まず、理事者より資料に基づきご説明いただき、その後、ご質疑、ご意見等をお願いしたいと思います。 　それでは、本件につきまして、理事者よりご説明をお願いいたします。

説明が終わりました。 　本件に関しましてご質疑、ご意見がございましたら、ご発言願います。

順番を変えて３から伺っていきたいと思います。区内残留地区における下水道耐震化を行っているということなのですが、まだ残っているところというのはどこにあるのでしょうか。全地区完了の見込みというのはいつ頃になるのか、伺いたいと思います。 　あと、区民避難所の下水道耐震化は完了しているということでよいのか。そういうご説明だったのですが、一応確認させてください。その結果として、区民避難所のトイレについてはどの程度使えることになるのか、伺いたいと思います。 　また、防災公園等に設置しているマンホールトイレなども使えるようにするためには、耐震化の対象にしていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

そうですか。では、災害復旧拠点という位置づけで、マンホールトイレのある防災公園等のところは耐震化されているということで、使えますよと。いざというときは、そこは、もうトイレが使えますよということでいいということですよね。確認したいと思います。 　残留地区についてもかなり進んでいるのだろうということで、五反田地区の左岸と、今やっている南大井、こういうところだけということでよろしいのですか。そこも確認させてください。 　あと、すみません、区民避難所は耐震化しているということでしたが、結果としてトイレは何基ぐらい使えるのですか。もうばっちりですよと、もう全てのトイレが使えますよということなのか、そこを伺いたいと思います。 　併せて聞いてしまいますが、上水道の耐震化の記載がないのですが、それはなぜなのかお伺いしたいと思います。この水道についても、私は、品川区として少なくとも区民避難所の耐震化というのは早期に達成する目標を立てるとか、あるいは区としても、状況を把握して区民にお知らせすることが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

分かりました。そうですね、住民から見ると、上下水道というのは別に別ではないというか、ほとんど一体といいますか。ただ、いろいろ行政の関係でここに載っていたり載っていなかったりします。どちらも災害時には大変大切なインフラだということで、ぜひ品川区としてつかんでいることを、区民に分かるようにお知らせしていただきたいと思います。 　断水率が高い地域から対応していくということです。いろいろそういうのはあるかもしれませんけれども、先ほど言ったように主要駅とか重要施設は優先してやっているのだということでしたので、その中にやはり区民避難所とか、そういうのはぜひ含めていただきたいと思います。そして、そうなれば、トイレも大丈夫、水道も大丈夫となったら、もう区民避難所としては非常に安心だと思うのです。区民の皆さんも安心だと思うので、そこはぜひお願いしたいと思いますけれども、東京都に求めていただくというようなことはいかがでしょうかと質問させていただきたいと思います。 　そのまま次の２番に行ってしまいますが、２番の倒れないまち、かなり拡充しているということでお話があったのですが、今年度からの拡充内容でどれくらいの耐震促進効果があったのか、伺いたいと思います。分かる範囲でいいのですが、やはりこれだけ厚くしました、そうしたらかなり耐震化速度が上がっていますということなのか、そうとは言えないのか伺いたい。あと、期間限定の拡充なのですが、この財源というのはどこから来ているのか伺いたいと思います。あと、総合支援メニューということで、何か一緒にセットにすればさらに上乗せというのがあるのですが、これを設定した理由というのも伺いたいと思います。

分かりました。 　すみません、水道のところは、事業施設の中に区民避難所も入っているという説明だったのか、そこら辺を確認させてください。 　あと、分かりました。事業期間も延びているということでしたので、さらに進めていただきたいなと思います。 　１番ですが、まず、真ん中のところで、もう今年で終わりですよということなのですが、これは不燃化特区まで至らないものの、かなり手厚い建て替え支援だと思うのです。これはやはり延長が必要なのではないかと思うのです。あるいは不燃化特区支援事業に移行するなり、そういうのを東京都に求めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか、伺います。 　それと、4)ですが、都市防災不燃化促進事業には特定整備路線の整備が含まれているわけですけれども、これは昭和２１年決定の事業です。今、道路がないところに、住宅を立ち退かせて道路を造るという事業で、非常に時代錯誤だと思うのです。あまりに立ち退きに遭う住民の犠牲も大変ですし、あと事業費もものすごいかかります。年月もかかり過ぎるということで、何かちょっと非合理的な施策なのかなと思うのです。一度決めたら、もうやるというと、何が何でもやるのだという行政の悪い面が……、時にはいい面になるのかもしれないですが、悪い面が出ている事業だと思っていまして、早期に見直すべきだと私は思うのです。 　放射２号線の事業費が３０１億円、補助２９号線は５９２億円余。決算特別委員会でもそういった答弁がありましたけれども、ただ、これだけかけようという、これからもかけようというところで、そんなに必死にやる必要があるのですかと。不燃化領域率が６０％を超えると、延焼による市街地の焼失率というのはゼロ％に近づきまして、７０％を超えると、もう火災による延焼の焼失率はほぼゼロになると言われていますけれども、では、今の不燃化特区領域率が幾らなのかというと、沿道地区で言うと、不燃化特区というのは特定整備路線の両脇に沿道があるわけですが、そこの領域率だけで見ると、補助２９号線でも５３.５％、放射２号線で７１.９％に至っているわけです。 　では、特定整備路線の中はどうなっているのかと。買収率がどうなっているのかというのはあるのですが、特定整備路線の道路の区域内における不燃化領域率は、東京都から情報を得ているものではございませんし、区としても算出していないというのが決算特別委員会でのご答弁でした。さっきも申し上げたように、これだけの時間と犠牲とお金をかけてやる事業なのかと。それは本当に必要なのかというところを諮るためにも、やはり区として算出する必要があるのではないか、算出していただきたいのです。今、道路予定地のところとその沿道、それで不燃化率がもう既に現状で何％になっているのか。これを見たら、本当に進める必要があるのですか、この時点で立ち止まって、もう引き返すべきなのではないですかという判断も、私は出てくるのではないかと思うのです。 　伺いたいのは、区としてそういった数字を算出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

私、いろいろ言いましたが、特定整備路線について一番の問題は、やはり住民の犠牲だと思うのです。これは品川区が、当時の区長が手を挙げて、東京都にやってほしいと、やるべきだと具申をして、それで進んだというところで、決してもう人ごとではないのです。自らが、品川区が進めた事業、それで住民が苦しんでいるというところで、そこはしっかりと自覚していただきたいですし、東京都で実施する部分だということで、算出しませんということでしたけれども、これ、東京都にぜひ算出してほしいと区のほうから意見を言ってほしいというか、お願いしてほしいのです。 　何というかな、今の現状の地域がどれだけ安全かというのを把握することにもなるし、ひいては、この事業そのものが本当に正当な事業なのかどうかを知る上で、非常に重要なデータだと私は思います。ぜひそういった考えを持っていただきたいのですが、東京都に求めていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。伺います。

ほかにいかがでしょうか。

初めに、昨日も武蔵小山の再開発について様々議論をさせていただきましたけれども、このところ防災対策だ、防災上のまちの課題があるというと、すぐに再開発によってタワーマンション化してくるという傾向が強くあります。私はいつも批判しているのですけれども、冒頭に説明があったとおり、今日の議題の不燃化・耐震化です。こういう手法によって防災広場を整備したり、木造住宅耐震加速化パッケージなどで、まちの防災上の課題を解決することができると。実際、区としてもこういう手法を取って実施していると。何だか防災上の課題というとタワーマンションしかないような、こうした主張というのは、やはり私はおかしいと思いますので、まず、意見を述べさせていただきたいと思います。 　質問ですけれども、木造住宅耐震加速化パッケージです。私が当選したとき、もう２０年前ですが、まだ木造住宅に補助制度がなくて、いろいろな議論がありましたけれども、ようやくここまで充実してきたなというのが私の実感です。 　伺いたいのは、当初は地域が限定されて、集中的にやるという議論でしたが、今は区内全域で実施されております。これはどのような政策判断、政策の発展なのか、改めて伺いたいと思います。 　それと、２つ目に、木造住宅耐震加速化パッケージの4)戸建て住宅の除却工事ですけれども、これは除却工事のみということなのか。また、最初から区内全域でしたか。そこをご説明ください。私の中でもまだ不勉強の部分があるのですが、１ページ目の2)の不燃化特区支援事業（１０地区）は、除却費と引っ越しと監理費と建て替えに係る費用の一部助成で、何かセット化されているのですよね。それで、木造住宅耐震加速化パッケージの4)の戸建て住宅の除却工事と書いてある、これ自体は上限がアップしてよかったのですけれども、これも要するにこれのみということなのか、最初から区内全域から始まったのか、そこをご説明ください。

当初、地域限定だったものを加速させるために全域にというご説明でした。もう少し詳しく伺いたいのですけれども、耐震診断や設計、補強工事に助成制度がなかったところから、地域限定であれ、耐震補強工事が始まったことはとてもよかったと思うし、全域に拡大されたこともとてもよかったと思っています。けれども、まず地域を限定したときに区は、集中的に行っていきたいと説明していました。いわゆる旧耐震の家に住んでいる人の危険のリスクというのは、集中的に行うべき地域に住んでいる人も、そうでないところに住んでいる人も、自分の家の危険のリスクは変わらないのだから、区内全域に広げるべきだと、そういう議論をしてきたところなのですけれども、加速させるためにだけだったら、初めから区内全域でやるべきだと思うのです。違う、混乱してしまった。 　つまり個々の住宅を改善していくと、安全にしていくという視点に立てば、区内全域にすべきだと、こういう考え方も持っているのか、改めてもう少し詳しく伺いたいと思います。 　２点目の除却工事ですけれども、そうなのですよ。木造住宅耐震加速化パッケージでは除却のみなのですよね。１面の2)の不燃化特区支援事業は１０地区ということで、これは地区が限定されているのですよね。加速させたいとおっしゃるのであれば、ぜひ区内全域で、除却費だけでなく、引っ越し代や設計監理費や工事費等建て替えに係る費用の一部助成も行うべきではないかと、そういう理屈になってくるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

予算の面もということでした。除却のみであれば区内全域だけれども、それ以外の支援については地域を限定しているということ。予算も含めて、ぜひ区内全域で個々の住宅を安全にしていくというのであれば、今、社会情勢というお話がありましたけれども、いつ起きてもおかしくない大地震に備えるのであれば、直ちに手をつけるべきときだと思うのですが、改めてこの点を伺いたいと思います。 　１点、私自身、振り返ると、初めは、除却の議論が出たときに、更地にして終わってしまうのではないかという問題意識を持っていたのです。ただ、実際まちの姿を見ると、一つ一つ建て替わってきているのです。耐震補強工事も利用されている方はいらっしゃいますけれども、実際のまちの姿を見ると、この際、建て替えて新しい家にしていこうという流れが、まちを見ていても大きい流れとしてあるのだなと思うのです。もちろん建て替えには多額の費用がかかりますので、当面、安全にという意味では、補強工事は引き続き必要だということは間違いないことなのですけれども、まちの姿を見ていると、随分建て替わってきたなというのが私の実感なのです。 　そういう意味では、今、木造住宅耐震加速化パッケージは除却工事のみですけれども、そういう意味からも、建て替えによる補強というのですか、建て替えることで、地震が発生した際にも倒れにくい家にする。そういう意味からも、除却費だけでなく、引っ越し代などを含めて支援を進めていくという意味合いが私はあると思うのですが、改めていかがでしょうか。

区内全域かどうかの判断の一つに、国や東京都からの補助金もあるかと思うのです。結局、国や東京都からの補助金が全域で使えるものに拡大されると、区も全域にすると、まだ地域を限定したままだと、限定したままになると、そういう判断がもしあるのであれば、説明していただきたいと思います。 　ただ、やはり私は一つ一つの住宅を考える際に、どこの地域にお住まいであろうが、自分の住宅が安全であるという、そこを目指すべきだと思いますので、ぜひ除却についてもセットで区内全域に広げていただきたいと、これは改めて要望をしておきたいと思います。 　何でそんなことを何度も言うかというと、私が住んでいるのは西大井五丁目です。昔の事務所があったのは大井三丁目です。ここは不燃領域率が高いとされて、結局、集中する地域にいつも選ばれないのです。では、西大井五丁目がどういうところか。不燃領域率が高いかというと、小学校がある、中学校がある、あと公務員宿舎がある、これの面積が結構広くて、建物もコンクリートですから不燃化の建物で、結果、丁目としては不燃領域率が高いと言われるのです。個々の住宅を見れば、当然、旧耐震の住宅も残っているわけです。大井三丁目で言えば、とにかく大きいマンションがある、小学校もある、このことで不燃領域率が上がるだけであって、個々の住宅を見ると、結構密集している部分がまだ多いところなのです。 　なので、やはり一つ一つの住宅を安全にしていくという意味では区内全域に広げていく、こういう考えを持つべきだと思うし、ただ、公園を整備したり、生活道路をセットバックしたり、建物の日影規制を緩和したりなど、こうしたまちのルールづくりなどは地区ごとで行っていくべきだと思うのですけれども、こうした考えはぜひ持っていただきたいと思うのですけれども、最後にいかがでしょうか。

ぜひ防災対策については、一つ一つの住宅を安全にしていくという視点で、区内全域に広げていただきたいと思います。 　もう１点だけ。最後に、西大井で言えば、西大井二丁目、大井五丁目、大井七丁目、西大井三丁目、西大井四丁目、ここは肌色に塗られているのですけれども、こうした事業が行われている一方で、この前、都市開発課長から連絡がありましたけれども、１１月の半ばに西大井駅の周辺のまちづくりについてのアンケートが始まりました。 　地区名で言うと、西大井と二葉二丁目が対象でした。こうした不燃化・耐震化の一方で、新たな再開発につながっていく、もっといえばタワーマンションやオフィスビルにつながっていく、こうした事業を都市開発課がかぶせてくるというか、重なってくるというのは、区としてはどういうスタンスなのかと思うのですけれども、お考えを伺いたいと思います。 　冒頭、地区の課題が防災というと、タワーマンションが進む口実にされるというのを批判いたしました。昨日もしましたけれども、一方で、個々の住宅を安全にする対策もやっているわけですよね。そういう意味では、再開発を進め、タワーマンションを進め、高層のオフィスビルも進める、その理由に防災を上げるのは、私は違うと思うのです。それぞれの個々の住宅の耐震化こそ進めていけばいいと思うのです。 　そこの区の政策判断、具体的には西大井でそうしたアンケート調査が始まって、地域の方からも、えっ、こんなところもまたタワーマンションになるのかという声が届いていますけれども、そうした政策判断を後から都市開発課がかぶせてくるような、こうしたのはなぜなのか、最後に説明だけいただきたいと思います。

最後に意見だけ述べます。課長が再開発も手法の一つと言ってしまうところに、今の品川区のまちづくりのゆがみがあるなと、聞いていて思ったのですけれども、一つだけ。西大井一丁目、二丁目、三丁目、五丁目、六丁目、二葉二丁目ですか、広範な地域で新たなまちづくりのアンケート調査が今始まって、恐らく上位計画をつくるための材料にされる。高度利用だ、スカイラインだ、魅力あるまちだという理由で高層マンションが建ったり、オフィスビルになったりするのではないでしょうか。ざっと見た感じ６棟、７棟建つぐらい、現状、Ｊタワーとコア・スターレがありますが、さらに６棟、７棟建つぐらいの勢いの広さだと思うのですけれども、地域の住民の方々は、少なからず西大井は戸建て住宅がいいと思って長年住んでいる。戸建て住宅がいいと思って新たに購入して、子育てをしている方々もいらっしゃる。そうした中で共同化を進めていく。一気に除却とか、本当にひどい言い方だと私は思います。 　それで、地域主体でと言いますけれども、先に区の上位計画が決まってから、それに合わせるように準備組合が計画を出してくるわけです。なので、品川区自身の責任は重大だと思いますので、再開発による防災化といいますか、タワーマンション化はやめていただきたいと、意見だけ述べておきたいと思います。長くなり、失礼しました。

１２時を過ぎましたが、このまま続けさせていただいてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

ほかにありますか。

私からは、３の下水道インフラの機能確保のところで伺いたいと思います。石川県能登半島では、震災のときに、マンホールの液状化が復旧への深刻な被害となりました。建設委員会でも今回視察に行きまして、実際に液状化しているマンホールも確認しました。当時場所によってはマンホールが数十センチから１メートル飛び出している事態も確認したという報道もありました。 　品川区では東京都との連携で下水道管の耐震化が進められて、ここにも接続部のゴムブロックの可とう化についても記載されていますが、品川区でも同じようなことが起こり得るのか、耐震化によって一定程度抑えられるのか、まずこの辺について教えていただければと思います。

ありがとうございます。私も、事務事業概要で確認させていただきましたが、区内の避難所、災害復旧拠点、あと地区内残留地区、さらには令和５年度より、一時滞在施設や無電柱化している道路などのマンホールとの接続について、耐震化が進められていますが、区民がその耐震化された場所の情報をどう入手していくか、把握できるかというのが課題だと感じますが、ここについてどう捉えているか、お聞きできればと思います。

ありがとうございます。私も今回、耐震化がどこで行われているのかというのを事前に確認しようと思ったのですけれども、非常に難しいところがありました。区民にとっては、一つ一つ確認していくというのがかなり難しいと思います。地中に埋設された下水道管の工事は、区民にとっては見えないインフラです。上下水道含めてですけれども、これは先ほど議論があったとおりで、下水道、上水道含めてですけれども、自分が住む地域や通勤・通学路の下水道管が耐震化されているのかを調べるのは、改めてですが、現状個人では難しいです。 　例えばホームページでも進捗の可視化をして、耐震化完了区間を年度別や完了・未完了で色分けで表示するとか、都の計画を公開したり、区独自で行うとか、品川区も確認させてもらったのですけれども、私が見落としているだけなのかもしれないですが、上下水道管の耐震化状況を可視化するなどしていき、区民への安心を提供していくのも一つだと考えますが、その辺についてお考えをお聞きできればと思います。

ぜひ東京都と連携しながら、区民が分かりやすいように示していけるように、検討していただければと思います。

ほかにいかがでしょうか。

ご説明ありがとうございます。少し確認なのですが、先ほどの質疑の中で、無電柱化道路とかマンホールのことについては、上下水道、こちらは私道も含まれて、全体という意味でこのような事業になっているのか伺いたいと思います。

分かりました。

ほかにいかがでしょうか。

少し細かいところで申し訳ないですが、２番の木造住宅耐震加速化パッケージを、３年間の期限付きの集中的な取組として拡充していったのはすばらしいと思っています。ここの事業周知・啓発の実施について、書かれていないのでお聞きしたいと思います。せっかく３年間の期限付きの集中取組なので、対象者を区が把握しているならば、お手紙とか、アウトリーチというか、そういったことはされているのかというのをお聞きしたいです。

ありがとうございます。個別訪問は大変だと思うので、対象者が分かるのであれば、お手紙なども効果的かと思うので、ぜひ検討していただければと思います。

ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　ご発言がないようですので、以上で所管事務調査を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ３　その他 　(1) 議会閉会中継続審査調査事項について

次に、予定表３、その他を議題に供します。 　はじめに、(1)議会閉会中継続審査調査事項についてでございます。 　サイドブックスにて配付の申出書（案）のとおりでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。 　それでは、この案のとおり申し出ます。 　以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(2) 委員長報告について

次に、(2)委員長報告についてでございます。 　昨日の議案審査の結果報告については、正副委員長にご一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。 　それでは、正副委員長でまとめさせていただきます。 　──────────────────────────────────────────── 　(3) その他

最後に、(3)その他を議題に供します。 　その他で何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。 　ご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　以上で本日の予定は全て終了いたしました。 　これをもちまして、建設委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時１１分閉会