令和６年_第１回定例会（第２日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　えのした　正人　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　正　則　議員 　ご了承願います。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程はお手元に配付の議事日程のとおりであります。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── を行います。 　昨日に引き続き代表質問を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　安藤たい作議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤たい作議員登壇〕

日本共産党を代表し、代表質問を行います。 　初めは、能登半島地震の教訓を生かし、住宅・上下水道の耐震化促進、災害関連死を防ぐ対策をです。 　能登半島地震は、家屋の倒壊、津波、火災など複合災害となり、250人の方が犠牲になりました。避難生活、電気や上下水道、道路など生活インフラ、原発、自治体や政府の備えなど様々な課題が浮き彫りとなり、今なお行方不明者は９人、災害関連死も15人に上っています。改めて犠牲になられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。 　首都直下型地震はいつ来てもおかしくありません。被災者支援に引き続き全力を挙げるとともに、今回の地震の教訓を生かし、防災対策の見直し・強化が求められています。区長は施政方針で「能登半島地震は私たちに多くの教訓と課題を突きつけました」と語りました。教訓と課題とは何か、伺います。 　新年度予算案に、耐震診断の無料化、除却助成や感震ブレーカー助成の区内全域の拡大、携帯トイレの全戸配布などが盛り込まれたことは大いに評価します。さらに、以下、３点での対策強化を求めます。 　１つ目は耐震化です。石川県の被害住宅の約３割は全壊、約２割が半壊。地震の一撃から命を守る住宅耐震化が何よりも重要ですが、区内の木造住宅の耐震化は2020年度で80.2％。残り２割の耐震化達成には、高齢世帯への特別な手だても必要です。耐震化のさらなる促進へ、不燃化特区支援助成の対象範囲を区内全域に広げること、高齢者や障害者は助成額を上乗せすることを求めます。いかがでしょうか。 　ほぼ持ち出しがなく、いつもの部屋を丸ごと耐震化する品川シェルターも活用すべきです。この機会に、品川シェルターの普及に向け、区民への周知と設置したくなる工夫を求めます。いかがでしょうか。 　今回の地震では、いまだ２万3,000戸以上で続く断水が大きな課題となりました。全面復旧は４月までかかるとされています。都の被害想定では、上水道の断水率は30.2％、下水道の被害率は6.4％とされています。耐震化の目標はどうか。水道は2030年度末までに61％を目指しますが、100％の目標や計画はありません。工事費も水道料金収入のみで賄う仕組みになっているのが現状です。下水道の耐震化は、2025年度末で区民避難所などの主要部分を完了させる計画のみです。水道とトイレが使えるようになれば、避難生活環境は劇的に改善します。上下水道の耐震化は、公費を投入して耐震化100％の計画を立て、早期に実現するよう東京都に求めてください。いかがでしょうか。 　２つ目は、避難所の環境改善です。助かった命がその後の避難生活の中で失われる災害関連死は人災であり、自治体の努力でなくすべきです。足の深部静脈血栓がある過去の地震の避難生活経験者に８年後検診をしたところ、肺塞栓症73倍、脳梗塞４倍、虚血性心疾患２倍という調査もあり、難民キャンプ以下とも言われる避難所の環境改善は急務。トイレは能登でも深刻で、衛生環境に直結し、我慢することで疾病リスクも高まります。段ボールベッドは、床から離れることで、保温や衛生面、体の悪い方は起き上がりやすいなど、環境改善に力を発揮します。区民避難所の耐震化トイレの便器の数は男女別に合計で幾つあるのか、伺います。増設すべきと考えますが、いかがでしょうか。区民避難所の要配慮者に段ボールベッドをすぐ提供できるよう備蓄することを求めます。いかがでしょうか。 　防災を口実に進められている特定整備路線が、災害時に様々な重要な役割を果たす公園を削り取るのは大きな矛盾です。防災広場を大幅に増やすため、特定整備路線の買収地を活用すべきです。いかがでしょうか。 　女性視点の避難所改善も重要です。この間の災害でも、着替えるところがない、授乳姿をのぞかれるなど、女性が安心して過ごせない状況は改善されず、今回も指摘されています。国の調査では、女性職員の参加の有無で自治体の対策の差が示されました。現在、区の防災課職員28人中、女性は８人、３割弱。防災会議は11.7％で、国の「2025年度までに30％」との目標に照らし、遅れています。防災課、防災会議、避難所連絡会議の構成員に女性を増やすことを求めます。区民避難所の女性用トイレをスフィア基準に沿って増やし、男女のトイレは離して配置すること、女性用更衣室、授乳室の設置を促進することを求めます。それぞれいかがでしょうか。 　３つ目は要配慮者の避難についてです。災害時の犠牲者の多くを占める高齢者や障害者を助けるためには、日常からのゆとりある医療・介護の充実が決定的です。同時に、要配慮者の個別計画の作成はケアマネに委ねられています。話を聞くと、策定にはかなりの労力と時間がかかり、人手不足の中、膨大な本来業務で手いっぱいのところに、時間外で１人当たり7,000円の僅かな報酬で丸投げされているというのが現状でした。要配慮者個別計画の検討に区も関与し、具体化するよう求めます。個別計画作成の報酬は引き上げるよう求めます。それぞれいかがでしょうか。 　生活環境改善へホテル等の借り上げは大変有効です。能登でも、避難所生活を最悪と語っていた視覚障害者がホテルに移り、劇的に改善したとの報道もされていました。こうした要配慮者の方はすぐに入れるようにすべきです。要配慮者の個別計画作成時に、視覚障害者など必要な方は避難先にホテルも検討するよう求めます。いかがでしょうか。 　次は、予算案の介護職への手当てや福祉施策の所得制限撤廃・無料化などを大きく評価する　さらに進め、23区最低の福祉の転換をです。 　新年度予算案には、介護・障害者福祉職員への月１万円住居支援手当や、高齢者補聴器助成と障害児の補装具・日常生活用具等の所得制限撤廃、さらに、高齢者インフルエンザ予防接種代や高齢者・障害者の救急代理通報システムの無料化、区立小中学校の学用品については、憲法で義務教育費の無償化がうたわれていることを挙げ全額無償化するなど、区民運動とともに共産党が議会で取り上げてきた切実な福祉施策が数多く盛り込まれました。所得制限の撤廃の考え方も基本にし、区民要望を予算化したことを大きく評価します。今後も福祉施策に所得制限を設けない、所得によって負担に差をつけないとの考え方を基本とするよう求めます。その立場で、まずは入院時の紙おむつ代の所得制限も撤廃を求めます。いかがでしょうか。 　さらにこの姿勢を進め、23区最低の福祉の転換を求め、質問します。品川区の介護保険は、要介護認定率が23区で最も低い上に、介護認定も軽い判定にしているため、要支援が国平均より12.7％も多くなっており、結果、サービスが抑制され、１人当たりのサービス給付費も23区で最も少なくなっています。特養ホームと老健施設の合計整備率は23位、グループホームは19位と、施設整備率も23区最低水準です。また、品川区だけが23区で唯一地域包括支援センターを地域に設置していません。保健師、社会福祉士の専門職を配置せず、入り口からサービスを抑制・コントロールする仕組みとしています。専門職がチームで認知症対策や複合的な問題を抱える解決困難な事例の相談に乗る、サービスが必要な人の掘り起こし、これができません。１人当たりのサービス給付費が23区で最も低いことに対する認識を伺います。地域包括支援センターのサブセンターと位置づけている在宅介護支援センターに対する委託金の総額を伺います。第九期は地域包括支援センターを地域に設置するよう改めて求めます。それぞれいかがでしょうか。 　八潮南特養・小山台住宅跡・元芝都営住宅跡の３か所の特養ホームの増設計画がありますが、共に計画から開設まで７～10年以上かかります。高齢者人口は2048年まで増え続けます。旧第一日野小学校跡や現庁舎跡等に特養ホームの増設を求めます。いかがでしょうか。 　障害者福祉はどうか。障害者団体が毎年充実を求めているのに、今回の障害児者福祉計画では、１人当たりのサービス見込量が軒並み削減されています。例えば、重度訪問介護はもともと23区で最低の時間数ですが、今年度、１人当たり月185時間が、153時間と大幅に削減。同行援護は、人材不足で必要なサービスが受けられないため、区もヘルパー養成研修を行い、育成方針を打ち出しているのに、削減です。ほかにも、生活介護も、就労継続ＡもＢも、短期入所も、軒並み見込量を削減。放課後等デイも、希望しても受けられないため積極的に誘致するとの区の方針なのに、増えないままです。障害児者福祉計画案で１人当たりのサービス見込量を軒並み削減した理由を伺います。増やす計画に修正を求めます。いかがでしょうか。 　グループホームは、区が事業者公募時に300事業者に案内を出しても、応募はやっと１か所という状況が続いています。区は、出石以外は、今後の建設は全て民設民営との方針ですが、事業者からは、人材確保ができず経営が成り立たないと伺います。これでは、区長も公約に掲げるグループホーム100人分建設も達成できません。グループホームは民間任せではなく、区が責任を持ち財政支援もする区立での建設を求めます。いかがでしょうか。 　介護や障害者福祉人材の待遇改善も重要です。今回、区は月１万円の独自の手当創設を打ち出しました。国と都、区を合わせて２万6,000円から３万6,000円の賃上げとなりますが、一般労働者より７万4,000円低い状況はさらに改善が必要です。福祉の現場は必要とされやりがいのある仕事なのに、劣悪な労働条件のため、どこでも人材確保が困難を極めています。ケアマネジャーもヘルパーも、募集しても応募なし。ヘルパーの求人倍率は15倍にも。少ない人数でぎりぎり頑張っても、疲弊し辞めていくという悪循環。報酬が低く経営が成り立たず赤字続きで、法人内で赤字の穴埋め。いつまで続けられるかと悲痛な訴えです。10年間続けてきた杜松ホームの指定管理事業者が、人材確保が困難、赤字続きとの理由で辞退するという初めての事態が起こっています。障害者グループホームの方々からは、報酬が低過ぎて、働く人の賃金も低く、人材が確保できない。一部の人に過大な負担がかかり、倒れる寸前との訴えが寄せられています。今や障害者福祉や介護は崩壊寸前という実態ではないでしょうか。しかし、自公政権は新年度予算で、軍事費には過去最高の８兆円も出しながら、社会保障の削減路線を変えていません。訪問介護報酬を減額、介護の処遇改善交付金も１人月6,000円という桁が違うだろうという低い額で５月まで、６月からは介護報酬からとの対応です。国に対して、介護や障害福祉労働者の処遇改善は、保険料に連動させないために交付金の形を６月以降も継続し、その額を抜本的に引き上げるよう求めてください。区の「居住支援特別手当」は、介護・障害者福祉の全ての労働者を対象とするよう求めます。区が決める総合事業のヘルパーとデイサービスの報酬が低過ぎます。待遇改善のためにも引上げを求めます。それぞれいかがでしょうか。 　最後に、介護保険料と国保料の引下げを求めます。来期の介護保険料は基準額で月6,100円から6,500円に値上げ。制度開始時の2000年から約２倍となります。品川区は23区で最も高額所得者優遇の保険料設定であり、応能負担とすべきと求めてきました。今回、17段階に増やし、最高限度額は2,500万円以上で、基準額の3.3倍としたものの、3.5倍以上としている区は18区もあります。所得3,000万円以上の高額所得者の人数を伺います。さらに、他区並みに高額所得者への介護保険料を応分負担とし、低所得者の保険料を引き下げるよう求めます。 　国保料も、この物価高の下、１人当たり年間20万5,000円余、１万4,000円、過去最大の値上げです。この20年間、実質賃金は下がっているのに、保険料はやはり２倍以上となりました。昨年11月、区長会は国に対して「国保制度が危機に立たされている」とし、低所得者の負担軽減など５項目の要望を提出。区としても同時にできることを行うべきです。国保に対する新年度の法定外繰入額と、18歳以下の子どもの保険料（均等割）無料化に必要な額をそれぞれ伺います。18歳以下の子どもの国保料無料化を区独自に行うこと。法定外繰入れを増額し国保料引下げを求めます。それぞれいかがでしょうか。 　次は、ジェンダー平等推進条例を歓迎　バックラッシュを乗り越え、品川でジェンダー主流化をです。 　区は今議会に「品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例」を提出しました。ジェンダー平等を綱領に書き込み、これまで条例制定を求めてきた党として、心から歓迎します。ジェンダー平等は世界の潮流ですが、時代を後戻りさせようという逆流、バックラッシュもあります。条例作成に伴い行われたパブコメでも、65件中29件は反対意見で、その多くは「身体は男性の人が、女性用トイレ、浴場、更衣室などに入ってくれば、女性や子どもたちを危険にさらす」などのテンプレートのトランスジェンダー攻撃でした。トランスジェンダー当事者は、トイレや浴場など明確に男女に分かれた施設を使う際には、自分がそこにいて違和感がないかを誰よりも気遣っています。「トランス女性のふりをして性犯罪目的で女性トイレに入る人がいる」との意見がありますが、それは犯罪を犯すその人が悪いのであり、属性を丸ごと排除の対象にすることは問題です。こうした言説は当事者を深く傷つけ、事実にも反します。このようなバックラッシュは、家父長制を重んじる古い支配体制を維持し、男らしさ、女らしさを押しつけてきた時代錯誤の勢力が意図的に流布してきました。その中でも、区が検討会で検討を重ね、バックラッシュもはねのけ提案した条例は、明石市と並び、条例名に「ジェンダー」の文字を掲げる全国で２つしかないものとなりました。「ジェンダー」の文字を条例名に入れ、推進していきたいとの区の思いや決意をお聞かせください。 　区は今後、区民アンケートを実施し、アクションプランをつくるとしています。条例の理念の具体化へ、幾つか提案します。 　条例案の前文には、「……ジェンダー平等は前進してきているものの……今なお固定的な性別役割分担意識やそれに基づく社会的慣行等が存在している」とあります。現在、結婚する女性の95％が名字を男性に合わせている状況で、「女性が名字を変えるもの」との社会的慣行が、これまでの自分の名字で生きていきたいと思う女性を苦しめています。本条例の立場で、選択的夫婦別姓の実現を国に求めていただきたい。いかがでしょうか。 　日本の性教育は、子どもや若者の性の実態に照らしあまりにも不十分で遅れており、人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べません。それらを学べる包括的性教育の中身は、まさに本条例の理念そのものです。包括的性教育の実施を求めます。いかがでしょうか。 　また、本条例の基本理念には、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康と権利が位置づけられました。共産党はこれまで、予期せぬ妊娠をしてしまっても相談できずに苦しむ女性が多くいること、緊急避妊薬や中絶薬などへのアクセスがないなどを取り上げ、女性の自己決定の権利でもあるリプロの保障を繰り返し求めてきました。まずは、リプロの保障にもつながり、区長の公約でもあるユースクリニックの設置を求めますが、いかがでしょうか。 　最後に、条例は目的に「ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって誰もが自分らしく生きることのできる社会の実現に資すること」と定めています。条例の目的にも明記されているように「ジェンダー主流化」を進めていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　この条例が実効性あるものになるよう、共産党も力を尽くしたいと思います。 　次は、子どもの権利条約を生かし、一人ひとりの子どもが大切にされる品川に　区立保育園の統廃合・民間へ売り渡す方針は撤回をです。 　今年は日本が子どもの権利条約を批准してから30年の節目の年。日本政府は、国連子どもの権利委員会から権利保障が不十分との勧告を繰り返し受けているにもかかわらず無視し続けてきましたが、世田谷区など自治体における子ども基本条例制定の積み重ねの上に、2021年には東京都も基本条例を制定。「条約を踏まえ、子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利及び参加する権利をはじめとした、子どもの権利を尊重し、擁護するための施策を推進する」と述べています。国も2022年、こども基本法の目的に「日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり……こども施策を総合的に推進すること」と示しました。しかし、区長の施政方針にも、教育大綱や子ども・子育て支援事業計画、区教委の教育目標および基本方針など子どもに関わる計画や方針には、「子どもの権利条約」というワードはことごとくありません。この点をただすと「精神は盛り込んでいる」と言います。であるならば、明記すべきです。また、改訂された「生徒指導提要」では、「子どもの権利条約の理解は、教職員、児童・生徒、保護者、地域の人々等にとって必須」としていますが、現状は、子どもの権利条約そのものを学べる機会はほとんどありません。子どもの権利条約を各子ども施策の計画や方針に明記し、位置づけるべきです。また、子どもと保護者に条約の内容を記したパンフレットの配布を求めますが、いかがでしょうか。 　品川の子どもを取り巻く環境が深刻な今こそ、条約の立場はますます必要です。いじめ重大事態は、2020年に区立中学で起きた深刻ないじめ事例も未解決のまま、今年度に入り８件が新たに認定、まさに緊急事態です。不登校の児童・生徒数は、品川では、2019年度の316人から、2022年度648人となり、2.05倍と激増。これは、同時期の全国の増加率1.65倍に比べても深刻です。子どもの権利条約を生かし、子どもたちが差別されず、育ち学ぶ権利が保障され、自己の意見を述べることができる学校、安心して楽しく通える学校をつくることが、いじめ・不登校の解決の道です。いじめを含め、様々な課題を子ども同士で話し合える学級会、教員同士で学び合える職員会議の時間を十分に保障すべきです。いかがでしょうか。学校の決まりや校則をホームページに公開している学校数、子どもの意見を直接聞いて実際に見直した学校数、小中学校でそれぞれ何校か、伺います。 　不登校の子どもの学びの保障も待ったなしであり、多様な学びの場の提供や支援が必要です。フリースクールに通う児童・生徒への東京都の月２万円の支援を受けている区民は何人いるのか、伺います。不登校の子どもの学びを保障するため、経済的な支援を区としても実施するよう求めますが、いかがでしょうか。 　そして、いじめ・不登校のいずれも、解決には、教師が子どもたちの様子を見られる環境整備が根本的に重要です。区独自教員の活用等で、中学校の35人学級の実現、さらに、小中学校の30人学級に進むよう求めます。いかがでしょうか。 　区立保育園の統廃合方針について、区は、全43の区立園のうち、６つを「統括園」、13園を「サポーター園」とし、その他24園を統合した上、民営化も検討、民間に譲渡する「区内保育園等あり方基本方針」を打ち出しました。「あり方」と言いながら、子どもや保育園の実態や改善要望などの記述や分析・方策は一切なく、数に終始。「統合等のハード面にかかる方針を策定することが必要」とし、まさに統廃合方針です。その理由を、区は「２年連続待機児はゼロ」と言いますが、希望する園の選考から漏れ不承諾となった子どもは昨年４月で714人もおり、これは、認可に入れず認可外保育施設に入所した方や、就活を諦めた方などの「隠れ待機児」を除外した数字です。また「定員割れがある」とも言いますが、年度途中は、切実なゼロ～２歳児は近隣には空きが全くない現状はざらです。大義もなく、実態にも合わない削減方針は撤回すべきです。保育園の子ども１人当たりの面積基準は、日本が1.65平米に対し、ドイツは3.5平米、スウェーデンは7.5平米。３歳児クラスで保育士１人当たりの子どもの数は、日本は30人に対し、フランスは８人。ただでさえ貧弱な保育環境の改善こそ必要です。区立保育園の統廃合方針は撤回し、保育士の配置基準と子ども１人当たりの面積基準の改善こそ行うべきです。いかがでしょうか。 　品川の区立保育園は産休明け保育や給食おやつなどを先駆的に行い、「子育てするなら品川」の屋台骨を支えてきました。待遇面から長く勤められ、専門性を積み上げられるのも区立園です。一方、株式会社は実は営利が目的であるため、利益を上げるためには人にかかる費用を削るしかありません。本来は保育に使うべき補助金の流用も日常茶飯事となっています。区内の区立保育園、株式会社立保育園の平均人件費率、平均勤続年数をそれぞれ伺います。 　補助金の流用を防ぎ、本来充てるべき人件費に充てさせ、保育士の待遇を保障するために、世田谷区のような運営費助成交付に当たり、人件費率５割以上の要件を課すことを求めますが、いかがでしょうか。 　次は、羽田空港での衝突事故を受け、過密を加速する羽田新ルートは改めて撤回を求めるです。 　都心のど真ん中を低空飛行する新ルート強行から間もなく４年。品川区民の生活に広く影響を及ぼしていることが区民アンケートにより明らかになりました。回答者全体の44％、ルート近傍地域では、６割超が生活や暮らしの中で「影響を受けている」と回答。行政による実態調査で８万7,086人もの回答が寄せられ、被害が見える化した意義は大変大きいと思います。しかし区長は、大臣に直接結果を手渡したにもかかわらず、反対や中止を口にしませんでした。なぜ区長は、これだけのアンケート結果が出たにもかかわらず、大臣に羽田新ルートの中止を申し入れなかったのか、伺います。 　アンケートでは、「影響を受けている」と回答した方のうち、具体的な影響として挙げたのは、１位「騒音」88.9％に続き、「落下物など安全性への不安」が61.8％で２番目でした。こうした不安が明らかになる中、１月２日の羽田空港内の衝突事故は区民に衝撃を与えました。１月11日、共産党国会議員団東京事務所は緊急の国交省レクチャーを開き、私も参加しました。国は事故当時、新ルート運用で増やした１時間当たり90便の運用だったと明かしました。また、大田の区議は、新ルート運用後、飛行機の滑走路離脱遅れとゴーアラウンドが増えていると述べ、増便が事故の遠因ではないかと質問。国交省は否定できませんでした。報道でも、羽田空港の過密ぶり、管制官への負担が指摘されています。しかし国は、正式な事故原因が調査中にもかかわらず、１月８日、Ｃ滑走路の運用再開に合わせ、羽田新ルートの運用を再開しました。これだけの事故が起こった中、増便を目的に過密を加速する羽田新ルートは中止を求めるべきです。いかがでしょうか。最低限、事故の原因と再発防止策が示されるまでは中止するよう求めるべきですが、いかがでしょうか。 　最後は、巨額な税金を使ってまち壊し　施政方針で区民に語ることができない超高層再開発は見直しをです。 　新年度予算には、大崎や武蔵小山、品川駅南などに巨額の超高層再開発関連予算を計上。しかし、施政方針にも、プレス発表資料にも、再開発とは一言もありません。しかもその額は、大きく打ち出した計38億円余の「ウェルビーイング予算」をはるかに上回る68億円超。再開発を区民に隠して進めたいとの区の考えが表れています。区長が再開発を施政方針にもプレス発表でも一言も語らなかった理由を伺います。 　また、再開発は、区長が施政方針で施策の企画立案方針として掲げた「４つの領域」にすら矛盾します。「安全・安心を守る」と言いますが、超高層ビルの林立は地震に強いまちではありません。超高層はエレベーターの停止で陸の孤島となり、避難生活不可能となるからです。直下型地震時の超高層ビルにおけるエレベーター停止の課題解決についての区の考えをお聞かせください。区内でエレベーターは何基が停止し、復旧まで何日かかると想定しているのかも伺います。 　「住み続けられるやさしい社会をつくる」と言いますが、住み続けたいと願う住民が突然の再開発に巻き込まれ、泣く泣く住み慣れた土地を離れる事例が後を絶ちません。担当部長は再開発について、「法に基づき、権利者の権利は保護されている。新しい建物に床の権利を受け取ることも、補償金を受け取り、事業地外に転出することも、権利者自身が選択できる仕組み」と繰り返し答弁。さらに、前任の部長は、「地域内の各権利者がそれぞれに権利を主張しているだけでは、まちは何も変わりません」とも言い放ちました。自分の家にただ住み続けたいという方を追い出すことのどこが「住み続けられるやさしい社会」なのか、伺います。 　「サステナブルな社会をつくる」と言いますが、超高層再開発ほど持続不可能なものはありません。都心の超高層ビルの集中でＣＯ２排出量は激増し、地方の衰退は加速。また、超高層分譲マンションは容積率の限度、これ以上高くできない高さで建てており、複雑な権利関係・膨大な修繕積立金の問題もあり、「将来の建て替えは困難」と指摘する専門家もいます。温暖化加速と将来の建て替え困難、この課題をどう解決するつもりなのか、それぞれご説明ください。超高層再開発はサステナブルな社会と反すると思いますが、いかがでしょうか。 　住民に説明もできず、自らの施政方針にすら矛盾する再開発推進姿勢は改めることを求めます。 　以上で私の代表質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席より再質問をいたします。 　まず、防災です。区長も今回の地震の課題に上下水道を挙げました。水道とトイレが使えれば、避難環境は劇的に改善します。耐震化なんですが、都が計画的に進めているみたいな感じの答弁だと思うんですけども、上下水道とも100％にする計画もないんですね。その上、独立採算で、水道料金収入の範囲内でしか工事は行われていないのです。教訓と課題というのであれば、東京都に、公費も投入して上下水道100％耐震化の計画を立てるよう求めるべきではないでしょうか。伺います。 　福祉です。質問では、所得制限を設けない考え方についてを基本に福祉施策を進めることを求めましたけども、そこの答弁がなかったので、お答えいただきたいと思います。また、介護サービスの量や地域包括施設整備などは23区最低の水準のままです。ウェルビーイングというのであれば、なぜこれらを改善しないのか、そのつもりがないのか、伺いたいと思います。 　あと、値上げ続きの国保、この物価高の上に過去最大の値上げを課すのは本当にひどいなと。子ども１人～３人世帯で年収200万円なら、年間28万円と、２か月分近くの収入が消えるような料金なんですね。これで生活ができるのでしょうか。過去最高の税収が一方ではあるのが品川区なので、区独自での値下げと、子どもの保険料無料化、これを行うべきだと思いますけども、いかがでしょうか。 　ジェンダー、制定する条例、かつ具体化することが大切です。選択的夫婦別姓は、経団連も政府に導入を要望しました。包括的性教育の８つのキーコンセプトには、健康とウェルビーイングのためのスキルが入っています。条例の立場、ウェルビーイングを掲げる立場でそれぞれ進めるべきだと思います。改めていかがでしょうか。 　ユースクリニック、ぜひ進めていただきたいと思います。 　あと、子どもです。都こども基本条例のパンフを配布するのはいいのですけども、やっぱり必要な予算をつけて、児童・生徒全員に配布していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　保育園です。区立と株式会社の保育士の勤続年数と人件費率を伺いましたけど、かなり数字が歴然としていましたね。区立園を減らすということが子どもにとっていかに損失なのかは明らかだと思います。統廃合方針の撤回を求めました。明確にお答えください。 　羽田です。アンケート結果の重要性を私たちも評価し、区の評価を一定伺えたかなと思うんですけども、であるならば、なおさら、従来となぜ同じ対応なのかが理解できない。なぜ撤回を求めないのでしょうか。区長のお考えをお聞かせいただければと思います。 　最後に、開発です。防災、脱炭素、建て替え困難、ことごとく私は具体的な解決方法が示されない答弁だなと思いました。これで進めるというのはあまりに無責任だと思います。

質問をまとめてください。

新年度予算の開発予算は68億円超、これはウェルビーイング予算の1.8倍。これはまさに拡充の事業だと思うんですけど、なぜ区民には語らないのでしょうか。改めて伺いたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔溝口防災まちづくり部長登壇〕

各議員にお願いいたします。質問者以外の発言は控えるようにお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原子ども未来部長登壇〕

以上で安藤たい作議員の質問を終わります。 　次に、須貝行宏議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔須貝行宏議員登壇〕

品川改革連合を代表して代表質問をいたします。 　賃上げで物価は上がり生活苦。収入が増えない高齢者、労働者と個人事業主、法人に支援を。 　歴史的な物価高と人手不足を背景に、一部企業では、令和５年の春闘において、高い水準の賃上げが実現しています。物価高を超える賃上げに恵まれた世帯もありますが、一方で、国民の大半に当たる中小零細企業と非正規の労働者は賃上げなしか微増にとどまり、年金暮らしの高齢者も僅かに増えた年金では物価高に追いつかず、節約と預金の取崩しをするなど、暮らしの負担は増えています。 　ところで、物価高騰の影響を受ける層ですが、高齢者のうち、所得の大半を年金に依存している世帯が、高齢者世帯全体の約６割に当たる1,000万世帯もあります。そして、国民年金額は平均で年66万円、厚生年金は173万円ですが、この年金額だけではゆとりある生活は送れません。また、年金は物価上昇分も増えないので、物価が上昇すればするほど目減りして、高齢者の暮らしは苦しくなる一方です。 　次に、正規雇用者は3,597万人、非正規雇用者は2,101万人いて、低賃金で解雇しやすい非正規の増加傾向は続いています。これにカウントされない方を入れると、全雇用者の４割を超える方が非正規として働いています。そして、平均年収は、正規が523万円で、非正規は201万円です。経済界も労働組合連合会も、同一労働・同一賃金とうたってはいますが、低賃金で解雇しやすい非正規雇用者数は増え続けている上に、正規との賃金格差は広がる一方で、少しの賃上げでは到底、高騰する物価の上昇分には追いつかず暮らしは苦しくなる一方です。 　次に、雇用者数を見ると、大企業には1,196万人、1,000人未満の中堅・中小企業には大企業の２倍の2,563万人もいます。そして、業種や学歴によって違いますが、大企業雇用者の年収額は平均で700万円ですが、中小企業では400万円で、大企業の６割程度の収入しかありませんので賃上げに期待できないため、物価が高騰すると、賃上げが困難な中小企業雇用者の暮らしは苦しくなります。このほかに、個人事業主・家族従業者数は648万人、フリーターも1,000万人以上を超えています。このように、数千万人以上の国民の暮らしは厳しくなっています。 　また、中小企業は、光熱費、原材料、人件費等が高騰したからといって、その分を商品やサービスに転嫁し値上げしたら、大半の国民生活が厳しい状況では、消費が落ちて売れなくなることを心配して、価格転嫁ができません。また、大半の親会社が下請に当たる中小企業の価格転嫁を了解してくれません。だから賃上げができないので、コストが膨らみ、経営が悪化しています。それに人手不足と資金難も加わり、廃業や倒産に追い込まれているのです。この現状にもかかわらず、岸田総理は、賃上げした企業が増えた上に、減税や現金給付をすれば、社会にお金が還元して景気がよくなると唱えていますが、経営が厳しい中小・零細企業には賃上げできる資金もありませんし、一過性の減税や給付をされても焼け石に水で、効果もありません。 　さて、賃上げについて忘れてはならないことがあります。 　１つ目は、大企業をはじめ一部の優良企業は、企業物価高騰分だけでなく、賃上げ分も販売価格に転嫁するため、また物価は上がります。賃上げできる正規雇用者はいいですが、その反対で、物価が上がった分を賃上げできない、収入が増えない大半の国民はさらに実質所得が下がるだけで、生活は苦しくなる一方だということです。すなわち、1,000万人の正規雇用者の賃金が上がると、販売価格が上がり、物価も上がりますが、このほかの5,000万人以上の雇用者、個人事業主、年金暮らしの高齢者は、より生活が苦しくなるのです。所得層別の収入を見ると、全世帯の50％以上が年収400万円以下なのです。 　２つ目は、日銀と政府は異次元の金融緩和を実施し、ゼロ金利、マイナス金利、異常な円安に誘導しました。そして、金利を下げ、市場の株価を支えるなど、やってはいけない禁じ手を使ってきました。その理由は、デフレを終わらせれば国内経済がよくなり、国民所得が増えるということでしたが、この10年間で大半の国民生活は悪化し、所得格差は広がるだけで、この対策は失敗しました。しかし日銀と政府は、また懲りずに、今度は、賃金が上がれば所得が増え、景気がよくなると言っていますが、また国民をだますつもりでしょうか。5,000万人以上の国民の所得が増えない限り、景気はよくなるはずはありません。 　３つ目は、ゼロ金利と異常な円安で得をする国民もいますが、逆に損をする国民もいます。輸入立国である日本は、円高になり、海外から安く商品を買えば国民生活は楽になりますが、円安では物価が上がるため、苦しくなるだけです。そして、賃上げ政策で最も得をするのは国です。一部の国民の所得税収や社会保険料も増え、そして、不動産や諸物価の高騰が続けば、税収も増えるからです。 　以上のように、今の日本においては、一部の雇用者は賃上げができても、一方において、所得が低く、所得が増えない、増やせない国民が数千万人以上もいる現状を見れば、社会にお金が循環して景気がよくなることはあり得ません。したがって、賃上げして物価が上昇し、何千万人が苦しむより、賃上げや物価高騰を抑えて、暮らしやすい経済にするべきだと思います。また、頻繁に他国の高賃金が紹介されますが、その国では、ご存じのように、賃金が高い分、物価も高いので、結局厳しい生活を送っています。つまるところ、大半の国民所得は上がるが、税金や社会保険料が増えず、物価が上がらない社会にするしかありませんが、莫大な借金を抱える日本の現状では不可能です。 　さて、葛飾区では、物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、個人事業主には３万円、中小企業者には15万円の支援金を交付します。また、東大阪市では、物価高騰に対する市の独自策として、年金生活者が多い65歳以上の市民約13万5,000人を対象に食料品5,000円相当の物資を支給します。家計の支出がこの２年で14万円以上も負担増になったので、収入が増えない大半の国民生活は苦しくなっています。品川区でも、住民税非課税世帯や子育て世帯だけでなく、収入が増えない年金暮らしの高齢者、非正規や中小企業の労働者、個人事業主、中小企業に対して、物価高騰に対する支援をするべきではありませんか。今こそ自治体の出番ではありませんか。お答えください。 　２番目の質問は、大地震、足りない避難所、備蓄品の分散と井戸水ポンプ増設を。 　世界各地で起きている戦争と能登半島地震によって、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。 　2024年１月１日に発生したマグニチュード7.6、最大震度７にもなる「令和６年能登半島地震」は死者240人超の人的被害のほか、家屋の倒壊や津波、火災、土砂崩れによって甚大な被害をもたらしました。今回の地震は阪神・淡路大震災（マグニチュード7.3）と同じ直下型ですが、そのエネルギーの大きさは阪神・淡路や熊本地震の４倍に相当します。被害状況と復旧状況は、電気、水道、下水道、通信、交通網が遮断されるなどインフラの復旧作業は難航して、かなり時間を要しています。特に旧耐震の水道管と下水道管の損傷が著しく、復旧には４月までかかるようです。被害は、住宅被害は６万、停電戸数は３万4,000、断水戸数は９万5,000以上、通行止め区間は197本、さらに、携帯など通信網が使えず、通信障害が発生しました。救助活動も土砂崩れ、隆起、陥没、亀裂などで寸断され、幹線道路、生活道路と緊急輸送道路も通行止めになったことや、通信障害のため救助活動が困難になり、支援物資の輸送や復旧が遅れる原因になりました。そのため孤立する集落が相次ぎ、避難生活の必需品である食料、飲料水、毛布、灯油、ガソリンなどの物資支援が届かない状況になりました。さらに、断水で手洗い、炊事、洗濯、トイレに使う水が不足したり、簡易トイレや防寒用の段ボールベッド、床敷きマットの不足もあり、防寒対策の対応が遅れたり、生活や衛生環境の悪化が見られました。今回の地震エネルギーは阪神・淡路や熊本地震の４倍の規模ですが、石川県の被害想定を見ると、能登地方では2020年12月から群発地震が活発化していましたが、残念ながら大きな被害が出なかったため、被害想定は、マグニチュード7.0の地震で、「ごく局地的な災害で災害度は低い」と評価されるなど、27年前から見直していませんでした。品川区は東京都の想定に準じてマグニチュード7.6としていますが、関東大震災はマグニチュード7.9でした。今の品川区には40万人以上の住民が密集市街地を形成していることや、延焼火災や倒壊する建物が被害想定を大きく上回ることもあるので、防災計画を見直し、被害想定レベルを上げるべきだと思いますが、お答えください。 　さて、能登半島地震においては、道路の寸断、通信障害などにより、地域における集落の孤立化や避難場所の多様化がクローズアップされました。報道では、各地域に指定されている避難場所には多くの方が集まり、空きスペースがなかったり、感染症の心配や、体調不良、持病をお持ちの方にとっては静養できず、衛生環境が悪いこともあり、住民が自主避難所をつくったり、マイカーに車中泊避難をしたり、危険度判定が要注意と判定された自宅の片隅や倉庫、納屋などに避難した方もいました。それは、指定避難所の混雑や気遣いを避けたり、職場が近かったり、盗難等の心配もあったりして、自宅から離れることができないからです。報道を見ると、避難所内ではお一人のスペースに３畳分、お二人に４畳分が必要なため、圧倒的に品川区の指定避難所には収容能力がないことが分かりますが、区の収容能力についてご見解をお聞かせください。 　また、東京の被害想定ではマグニチュード7.6、最大震度７の直下型ですが、冬の夕方18時、風速18メートルですが、鉄道は帰宅ラッシュで、幹線道路も渋滞中で、人通りも多い時間帯に大地震が起きると、緊急輸送道路、幹線道路、生活道路の損壊だけでなく、その沿道の建物や電柱の倒壊や看板等の落下物により交通網が遮断され、道路は自動車で埋め尽くされたり、歩道や鉄道・バスの施設周りも人で埋め尽くされるため、避難場所への支援物資の輸送や、救助活動・復旧活動も遅れる原因になります。さらに、品川区では在宅避難を推奨していますが、大きな地震に続いて大きな余震が起きれば、人は建物の倒壊や崩壊を心配して、何も持たずに外に出て、避難行動を取り指定場所に向かってしまいます。したがって、品川区は収容能力が足りない指定避難所だけではなく、在宅避難に加えて、不安定な在宅応急避難、住民が集まった自主避難所、車中泊避難ほかをする方もいるので、避難場所の多様化を推進し、これらの避難者に対して災害情報支援や生活支援ができるように、防災計画を見直すべきではありませんか。お答えください。 　そして、避難場所の多様化を推進するために、区内の区有施設、空きスペースに、備蓄倉庫と上下水道の使用が可能ならば、手洗い、炊事場、洗濯、浴室、トイレの水が使えます。そのために、区内の公園・防災広場などや区有施設などに可能な限り井戸水ポンプや災害備蓄品倉庫を分散増設して、地域住民がつくる自主避難所などに対して、区の支援物資が来るまでは、区の災害備蓄品と区民の備蓄品を利用して、住民同士で助け合う避難場所を支援するべきではありませんか。お答えください。 　終わりに、品川区民は40万人を超えていて、指定の避難所への避難者数は８万7,000人となっていますが、能登地震の避難所から推察すると、病人や隔離を要する方の対応をすると、実際は４万人以下しか収容できないと思います。さらに、福祉避難所も全く足りませんし、帰宅困難者も入れると、25万人以上が避難できる場所もありません。大都会においては、マンションも避難所として災害情報支援や生活支援をして避難場所の多様化を推進して、できるだけ多くの区民を助けていただきたい。 　３つ目は、優秀な職員の確保と定着について。 　人口減少が進む我が国では、近い将来、労働力の絶対量が大きく不足することが予測されています。地方自治体も例外ではなく、現在のような体制では運営を継続することが困難になり、少数精鋭の職員による運営に移行せざるを得ないものと見込まれています。つまり、職員一人ひとりの資質や能力が現在よりもずっと高水準に求められるようになるため、採用は極めて重要になりますが、現在、自治体の職員採用は困難になっています。 　2022年度の地方公務員の採用試験の倍率が5.2倍となり、20年前の半分で、過去30年間で最低となったことが総務省のまとめで分かりました。少子化に加え、待遇などへの不満から受験者数が減ったことなどが要因と見られていますが、行政サービスに支障が出ている自治体も出てきました。 　そこで自治体が取り組んだのは、仕事についての情報提供の強化や、学生向けインターンシップの開催や、社会人経験者向けの採用枠の設定などです。さらに、多くの自治体が予定採用人数を確保するのに苦戦しているため、受験者数を増やそうと採用試験の見直しを進めています。教養試験や専門試験を廃止し、適性試験や面接等で選抜を行う民間型の採用試験へシフトしたり、採用時期を前倒ししたことで合格者が多数増えましたが、辞退者も急増してしまうなど、その成果は出ないで、かえって自治体間の併願が増えただけのようです。それでもこのような見直しは必要で、いよいよ自治体が民間との人材獲得競争や、自治体間の獲得競争に進み出した表れです。 　ところで、民間企業ではどうでしょうか。2022年10月に厚生労働省が発表した2019年３月卒の新規学卒就職者の離職状況によると、大卒の新規就職者の就職後１年目での離職率は11.8％になっています。中小企業のほうが早期の離職率が高い傾向にありますが、従業員1,000人以上の大企業においても１年目での離職率は7.9％に達しています。そこで、第一生命ホールディングスは、2024年４月入社の新入社員に対する初任給を現在の27万6,000円から32万1,000円に引き上げる方針で、人材の獲得競争が激しさを増す中、優秀な人材の確保や定着につなげる対策をしています。 　初任給は低いのが当たり前の世界ですが、物価が高い大都会においては住宅費が占める割合が高いし、入庁した新人にはあまり残業代がつかないので、給与などの待遇面の改善も必要です。品川区にとっても、平常時は40万人の区民生活を支える大事な人材であり、災害時には区民生活を救援できる大事な人材は必要です。優秀な人材の確保や定着につなげるために、民間企業と同様に初任給を上げるべきではありませんか。それとも、借り上げ住宅等を用意して、入庁から一定期間は住宅費があまりかからないように対応し、待遇改善を図るべきではありませんか。お答えください。 　野村証券、三菱ＵＦＪ銀行などの金融業界でも、優秀な人材確保を狙うほか、物価上昇などを背景に初任給を引き上げる動きが強まっています。このように、民間企業の様々な業界においても人材の獲得競争が激しさを増しています。品川区では、民間との人材獲得競争に加え、自治体間の獲得競争にも突入していますので、会計年度任用職員制度やインターンシップ制度などを利用するなどして、職員採用を東京都に頼るのではなく、区が独自の待遇を示して、独自で採用するべきではありませんか。お答えください。また、独自の採用ルールをつくり、優秀な人材を確保するべきではありませんか。お答えください。 　今や世間の常識となった「大卒新入社員の３割は、３年以内に離職する」──。実は、もっと精査していくと、「大卒新入社員の１割は、入社１年目で離職している」ことが分かります。そして、離職の理由として、「仕事上のストレスが大きいこと」「給与に不満であること」「労働時間が長いこと」「会社の将来性・安定性に期待が持てないこと」「仕事が自分の求めていたものと違うこと」などが理由の大半でしたが、最近浮上しているのは、職場での成長の機会がないこともあるようです。多くの会社が、働き方改革で若手社員を大切に使い過ぎて、職場でお客様扱いが続き、成長につながる負荷の高い仕事に恵まれず、失望して離職していく方も増えています。会社の経営はとても安定していて、そう難しくもない与えられた仕事をしていれば、着実に昇給や昇格もしていきますが、本人にとって最も大切なのは自己の成長です。難易度が高くストレスフルな仕事でも、成長につながるなら、残業も休日出勤も一向に構いませんと望む新人が増えているようです。もちろん、新人社員に極端に過重な仕事を押しつけたり、理不尽な叱責を行ったりするのは論外ですが、「ブラック企業」「パワハラ」などと評されるのを恐れて、若手社員への仕事の割り振りや指導を必要以上にためらうケースがあります。すなわち、働きたい若者から成長する機会を奪う対応も離職の原因にあるようです。最近、会社によっては、入社２年目以降の社員に「申告制度」を設けていて、希望する仕事と違う場合は上司を飛び越えて人事部に直接申告ができる制度があって、人事部は本人の過去の成果や勤務態度などを細かくチェックした上で、希望をかなえる企業があります。また、別の企業では、専門性の高い人材の獲得のため、2025年４月入社の新卒採用から「資産運用」や「海外」「会計・税務」そして「ＩＴデジタル」と、事業領域を事前に選ぶことができる制度を導入したり、入社から５年以内は特定のコース内で異動が行われ、６年目以降は本人の意向や適性などを勘案して異動する仕組みとする企業もあります。若手社員に成長の機会を与える施策の１つと言えますが、品川区でも実施するべきではありませんか。お答えください。 　以上で品川改革連合、須貝行宏の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席より再質問をさせていただきます。 　まず、物価高騰に対する支援ですが、先ほど、中小企業に設備投資というお話もありました。でも、そうではないです。今なんですね。今困っているのです。そこら辺は私は考えていただきたいと思います。スーパーで食品の特売が増えている。この現状をしっかり、私は区長にも認識していただきたいと思います。それから、共通商品券のお話がありましたが、毎回出るんですね、物価高騰に対する支援。これは産業振興支援ですよね。困っている人に渡すわけではないので、そこら辺はちょっともうそろそろ、事業部としての答弁を私は考えていただきたいと思います。 　次に、災害時の避難所は、やはり私は圧倒的に足りないと思います。テレビで見ていても、１人の方がベッドに寝たら、相当の広さを確保しています。これは絶対、僕は見直してほしいと思います。そして、避難所に対しては水も必要です。人間は生きていくためには水。だから、井戸水ポンプを増設してくれというのはそういうことなんです。区有施設はたくさんあります。いろんなところに、やはり皆さんは自主避難をするわけですから、マンションを含めて。そばに食料もあって、そばに支援物資があって、そばに水が供給できる、そういうことがもう必要ではないですか。指定避難所に行くという考え方は、私は直すべきだと思います。 　それから、要望ですけど、和式トイレはもうやめないと駄目なので、洋式でないと高齢者は使えないということなので、これは申し上げておきます。 　そして最後に、優秀な職員ですが、役所というのは人がつくるんですよね。いい人がいれば、いい品川区ができます。それで、品川区がこれだけ立派な施政をやっているのに、品川区の職員が品川区で選べない、これはおかしな話です。どんな企業でも、優秀な人材は自分で確保します。もうこれも変えていかなければ、私はまずいと思います。やはり、これから品川区は多くの人を助けていかなければいけないので、私は何としてでもいい人材を確保するように努力していただきたいと思います。もう一度これも答弁をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画部長登壇〕

以上で須貝行宏議員の質問を終わります。 　これをもって代表質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午前11時48分休憩 　　　　○午後１時00分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、ご報告いたします。 　休憩中に傍聴人より録画および写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　これより一般質問を行います。順次ご指名申し上げます。 　せお麻里議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔せお麻里議員登壇〕

自民党・無所属の会を代表して一般質問をいたします。 　初めに、区長の施政方針より２点伺います。 　まず、「職員のアイデアや発想を生かした予算編成」です。森澤区長が就任して間もない頃、職員提案制度を取り入れるとお話しされ、今年度から実施されたと理解しております。改めて、こちらの制度を取り入れた理由・目的をお聞かせください。そして、今年度は具体的にどのように行ったのか、お聞かせください。 　基礎自治体の職員の皆さんは、区民の声を直接伺う機会も多く、現地へ出向くことも多いですので、区民の課題を目の当たりにすると思います。来年度は職員提案から９事業を新たに予算化したということですが、区民の声はどのように反映されているのか、過去の様々な経緯、そして、議会での議論はどのように関わってきているのか、お聞かせください。 　次に、すまいるスクールにおける長期休暇中の昼食です。すまいるスクール第一日野において、昨年の夏季休暇中にモデル実施を行っていただきました。今まで実施されなかったのは様々な課題があるからということで、文教委員会でも課題の詳細な部分をお示しいただきました。来年度は全てのすまいるスクールで実施とのことで、それらの課題はどのようにクリアしていくのか、お聞かせください。 　そして、すまいるスクール第一日野でのモデル実施は、実際に拝見しましたが、保護者が準備したお弁当の児童と仕出し弁当の児童で、部屋を分けていました。仕出し弁当導入の主な目的は、区長もおっしゃる「保護者の負担軽減」だと思いますので、部屋を分けるなどすることで児童の中で分断が起こらないような、お友達と楽しく食事ができるような方法を取り入れていただきたいです。こちらも見解を伺います。 　教育の質問に移ります。 　皆さんご存じのとおり、昨今、教育の課題は山積みです。主には、インクルーシブな教育や、いじめ、不登校、教員の働き方や人員不足、そして、多様な学びをいかに実践するかなどだと考えます。そして、これらの課題解決を考えていると、コロナ禍を経験したからこそ、学校に集う意味も考えなければならないと思っています。ＩＣＴだけでは学べないたくさんの学びが学校現場にはあると信じています。公教育は、コロナ禍を経て、今こそ早急に変わらなければならない、そのような強い思いでお話しします。 　まず、インクルーシブ教育です。インクルーシブ教育という観点なので、今まで完全に地域の学校から分離されてしまっていた、毎日通常級で過ごすことは難しいお子さんの課題についてです。通常の学級でみんな一緒に過ごそうねというインクルーシブ教育は、実現するのが理想だとは思っています。ただ、現状は、様々な課題があるので、１つずつ障がい児の教育に関する課題を解決して、体制を整えていくべきです。国連の権利委員会では「障がいがある子どもに対して、教育システムを変更しないなどの構造的な変革を行わないまま通常の学級で教育することはインクルージョンとはされない」と明言しています。 　また、現在では、１人１台タブレットも配布され、障がいがあってもなくても、ＩＣＴを活用した個別最適な教育はどこでも受けられますし、また、選択肢が増えたのだとうれしく思います。しかし、多様性の理解は学校に集うことで得られると、現場を見ていて感じています。個々の障がい特性に合った教育も行いつつ、多様な子どもや大人とも交流・学習する時間を持てるようにするべきではないでしょうか。 　文部科学省において昨年、小中高校と、特別支援学校を一体化して運営する試行事業を2024年度にも始める方針を明らかにし、実際に来年度予算案に「インクルーシブな学校運営モデル事業」を新規計上しました。さらに、東京都においても、昨年12月の一般質問の答弁で「高校等と特別支援学校との一体的な設置等インクルーシブ教育の在り方を検討する」とありました。 　国や東京都が示したのは、まさにスウェーデン方式です。スウェーデンの実情を発信しているセミナーを何度か受けさせていただき、そちらで質問したところ、スウェーデンでは全ての特別支援学校が地域の通常の学校の敷地内に併設されていて、個々の特性に合った教育を受けつつ、頻繁に通常学級と交流もしているそうです。 　アメリカに住んでいる、お子さんに知的障がいがある友人にもお話を伺いました。アメリカにおいても、支援学級・支援学校、それぞれかなりの割合のお子さんが在籍して、交流なども頻繁に行っていて、支援学級においては、個々に合う通常級で学ぶ教科を決めて、通常学級と支援学級を行き来しているとのことです。お子さんの状況に合わせて決定しているとのことで、アメリカでは教育も含めて個々の支援全体をプランニングしてくれる方がいるので、そこが日本には足りないところと理解しています。 　スウェーデンなどの北欧、アメリカなど、諸外国を参考にしても、国や東京都の方向性は、インクルーシブ教育に近づく過程として第一歩ではないでしょうか。しかしながら、品川区においては、広大な土地があるわけでもなく、就学人口も現在は増えている中で、公立小中学校内に支援学校を併設するのは現実的ではないので、通常学級との交流および共同学習は大前提として、支援学校のように個々への支援が充実している支援学級をつくることが過程の１つと考えています。まず、通常級で過ごすのは様々な理由で難しいお子さんへの支援学級の充実について、見解を伺います。 　現在は、支援学級に「常に」関わってくださっている職種は、教員と学習支援員のみと理解しています。そこを、支援学校のように様々な職種に関わっていただき、大きなチームとして機能すれば、個々の特性に合った支援が加速するのではないでしょうか。例えば医療系の職種の方、心理士・ＰＴ・ＯＴ・ＳＴなどです。このような方たちに常勤で関わっていただく、そして、日々の状況の共有やケース会議、計画立案などをチームで行っていただくと、支援学級が充実していくと、私も近くで見ていて感じています。それによって交流および共同学習も充実します。現在支援員を派遣していただいているぴゅあ・さぽーとにご協力をいただくのも１つの方法かと思います。このようなチームで行う特別支援教育について見解を伺います。そして、支援学級の新設の今後の展開はいかがでしょうか。こちらも見解を伺います。さらに、このような品川区の特別支援教育の今後を効果的に計画性を持って推進するために、「品川区特別支援教育推進計画」の策定は検討されないでしょうか。事務局にご協力いただき調査すると、23区でも９区で存在しているとのことです。こちらも見解を伺います。 　次は、不登校の課題についてです。こちらも全国的な課題であり、品川区の令和４年のデータでは、１～６年生で286人、７～９年生で362名と存在しています。不登校という課題についても、「集う意味」を考えると、社会性を学ぶことだと私は考えています。いつ学校に来てもいいように、楽しく自分らしく社会性を学べる準備を教育委員会が整えておいてほしいと思っています。先日の来年度予算案のプレス発表では、不登校緊急対策として、マイスクール新設、校内別室指導支援員の拡充、メタバースの活用、不登校ポータルサイト、ガイドブックの作成とあります。本気で取り組む姿勢が感じられ、とても心強いです。 　まず、マイスクールの新設です。ありがたい動きなのですが、４か所を全て教育総合支援センター直轄で運営する予定でしょうか。現在の様々な重要な課題、特別支援教育、いじめ、不登校など、全て教育総合支援センターで対応しています。それぞれの課題や区民への対応を丁寧に行うためにも、可能な部分は全て委託することを検討してはいかがでしょうか、見解を伺います。 　そして、主に通っている場所がフリースクールのご家庭、さらには、ホームスクーラーのご家庭の情報は、教育委員会にほとんど入ってこないと伺っています。学校とフリースクールの両方に通っている方は、フリースクールでの学びの部分をどのように知り、今後に生かすかも課題と考えます。もしお子さんや保護者に変化があった場合など、行政が適切な支援を行うためにも、情報共有は大切だと考えます。フリースクールについては、フリースクールと教育委員会との連絡会を立ち上げるのも１つの方法かと思っています。フリースクール、そして、ホームスクーラーのご家庭との情報共有や連携について、現在の対応と今後の展開をお聞かせください。そして、不登校に関しても、効果的に計画的に取組を推進するため、不登校対策の方針を示すべきではないでしょうか。見解を伺います。 　教育の最後の課題として、主体的な学びなど多様な学びについて考えます。この課題は、特別支援教育・不登校の課題にも深く関わりがあり、場合によってはいじめにも関わってくると私は思っています。そして、多様な学びに関しては集うことの意味が必然と理解できます。既に文科省が、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して　～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」と題し、令和３年１月に中央教育審議会での答申を取りまとめています。そこから抜粋します。子どもは、一人ひとりが、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を尊重し、多様な人々と協働しながら社会的変化を乗り越えられるように、また、個別最適な学びと協働的な学びが一体的に充実されている。教職員は、環境の変化を前向きに受け止め、学び続けている。そして、子ども一人ひとりの学びを最大限に引き出す役割や、子どもの主体的な学びを支援する伴走者としての能力も備える。子どもや教職員を支える環境として、ＩＣＴ環境の整備や学校そのものの環境整備をするとあります。このようなあるべき姿へ早急に向かっていくべきだと考えます。 　そこで、隣接する自治体２区の例を挙げます。 　初めは目黒区です。たぞえ麻友目黒区議会議員と目黒区教育委員会にお話を伺いました。目黒区では平成14年から、授業の１単位時間を45分から40分へ変更して授業を行ってきましたが、文科省からお声がかかり、研究開発学校として、令和元年度から５年度の５年間で、「40分授業午前５時間制を生かした創意工夫ある教育課程の開発」と称して、現在では区立小学校22校中17校で研究をしているとのことです。具体的には検証が大きく２つあり、１つは、１単位時間を40分としても、指導内容の精選・重点化を図ることで、学習指導要領の着実な実施ができること。もう１つは、生み出した時間を活用することで、学校独自の創意工夫ある教育課程の編成を一層推進できることということです。やはり２つ目の生み出した時間の活用が新しく、そして意味としては大きいと考えます。個別最適な学びの充実や、学習の素地を高めるといった取組を行っている学校が多く見受けられ、さらには、学校や地域の特色を生かして支援学級の児童や他学年児童との交流活動を行ったり、子どもたちと教員などの大人とが向き合う時間に活用している学校もありました。 　次は渋谷区の例です。神園まちこ渋谷区議会議員、戸田市教育委員会の小高恵美子さん、渋谷区の中学校で実際に授業に関わっておられる小林誠司さん、３名のお話を伺いました。目黒区は研究開発学校ですので授業時数などの特例が必然と認められていますが、渋谷区は、先ほどお話しした「令和の日本型学校教育」の中で創設された「授業時数特例校制度」を利用し、来年度から全ての区立小中学校で、午後は「シブヤ未来科」という子どもの主体的な学びを実践する探求学習の場をつくります。今まで何年もかけて布石を打ってきたということで、まず、シブヤ科を、今年度から探求的な学びを行うシブヤ未来科へ変更、探求コーディネーターの設置をし、教員などのサポートは、2022年にスクールサポートスタッフを全校に導入し、今年度からは水曜午後を Ｔｅａｃｈｅｒｓ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｄａｙ としているそうです。地域との連携も、部活動の地域移行や地域人材バンクを立ち上げ、学校の長寿命化計画も多様な学びを意識した計画となっています。 　ちなみに戸田市も、戸田型ＰＢＬ、プロジェクト型学習と題して、昨年度から授業時数特例校を取得し、子どもたちが主体的に、仲間と協力しながらプロジェクトや課題解決に取り組む形態をつくったそうです。 　目黒区も渋谷区も、そして戸田市も共通しているのは、まず、授業を受け身で聴いているだけの時間は減らし、子どもたちの主体的な学びをバックアップしてあげることです。そのために、子どもたちの主体的な学びへの伴走はもちろん、学習指導要領に基づいた通常の教科の工夫、教員は常に学び、そして教員やほかの大人同士も対話する時間を取ること、そして、地域との密接な連携や協力、ＩＣＴやハード面などの環境整備、これら全てを行っていることです。まさに文科省が掲げる「令和の日本型学校教育の構築を目指して」の目指す姿と一致します。 　さらに、先日の報道で、小中学校の授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにする方向で文科省は検討を始め、次期学習指導要領へ反映することを目指すとありました。 　品川区でも市民科を早くから導入していて、主体的な学びを行っているのは理解しております。しかし、もし探求的な学習をするのであれば、子どもたちにも連続する一定の時間が必要ですし、教員が準備に取り組む時間も必要ですので、やはりこの取組もかなり計画的に検討しなければならないのは、課題になるかとは思います。 　そして、このような学び、子どもはわくわくするだろうなと思うと、私もわくわくします。特別支援教育も多様な学びで進化しますし、不登校は多様な学び・個別最適な学びを行うことで、いじめは協働的な対話的な学びを行うことで減るのではないでしょうか。 　目黒区・渋谷区を参考にしながら、品川区の特徴を生かしつつ、子どもたちの主体的な学びを実現していけばよいと思いますが、これは１つの提案ですが、品川区ではプレーパークが好評であり、地域の思いのある皆さんがありがたいことに関わっていただいています。近隣の学校であれば既存のプレーパークと連携したり、そして、学校内にプチプレーパークを設置しても楽しいなとも考えています。様々、品川区のやり方はみんなで対話していけば生まれてきます。品川区の地域性を生かしながら、お隣、目黒区・渋谷区のように、子どもたちが主体的・対話的で深い学びを実践するために計画的に教育実践していくことについて、教育委員会の見解を伺います。 　次に、放課後の過ごし方に移ります。 　放課後は現在も多様な過ごし方を品川区には提供していただき、感謝しております。 　昨年の12月に文教委員会の「議会報告会」を開催したところ、16名の方にお越しいただき、様々なご意見・ご要望をいただきました。その中で「ボールが使える公園がもっと欲しい」というご意見があり、その意見交換の中で「もう少し学校の校庭が使えたらいいのに」というご意見もありました。私からも以前、ボールが使える公園が少ないという課題について質疑しましたが、解決方法は様々あるのではないかと考えていて、その１つが、学校の校庭を放課後に使用できないかということです。中学校は部活の関係で難しい部分もありますが、小学校に関しては、すまいるスクールが時間帯を決めて使用する、スポーツチームやクラブチームなどが使用するという現在の認識です。放課後、その学校の児童・生徒が使用するのは難しいでしょうか。すまいるスクールもそうですが、学校内に子どもがいること、移動がないことは保護者の安心にもつながります。さらには、先ほどご提案したプレーパーク・冒険ひろばが校庭内にあると、遊びの幅も広がります。見解を伺います。 　次に、放課後の子どもの過ごし方として、児童センターも大きな選択肢です。今後の児童センターの方向性については昨年示され、「地域ごとの特色を生かした館を編成して、各世代の多様なニーズに対応する」とあります。小中高校生の居場所としてはどのような方向性をお考えでしょうか。お聞かせください。 　さらに、障がい児の放課後は、小学生ではすまいるスクールを利用するが、中高生になると居場所がないというお話を伺います。放課後等デイサービス以外にも居場所があるととてもありがたいです。1人では過ごせない障がいがある中高生が、児童センターを利用できると保護者も安心なのですが、現在は特別に配慮をしているという状況ではないと理解しています。障がいがある中高生の放課後の居場所について、今後の方向性をお聞かせください。 　最後に、障がい児の福祉について伺います。 　１点目は、来年度予算案のプレスリリースにて、「障がい児の補装具・日常生活用具・中等度難聴児発達支援事業の所得制限撤廃」とありました。私も以前から要望しておりましたので、ありがたいです。 　社会全体で子どもを育てていこうという時代なので、この点の品川区での議論をしていきたいと思っております。ただ、これについては、国が、障がいのある子どもが使う車椅子などの「補装具」の購入補助は所得制限を撤廃すると示したと報道がありました。そこで、障がい児がいる家庭に対する所得制限について、来年度予算案に示されたこともあり、改めて品川区の考え方を伺います。そして、所得制限に対する今後の方向性についてもお聞かせください。 　２点目は、障がい児の移動支援について伺います。障がい児にとっては移動が必ず課題となりますので、障がい児のいるご家庭では、移動支援事業者はもちろんのこと、ファミサポやベビーシッター、送迎がある事業所を選んだり、保護者が送迎するということを組み合わせて皆さんは過ごしています。ただ、移動手段が見つけられないと、例えば、支援学校のお子さんがすまいるスクールに通って、地域の同年代のお子さんたちと交流したくても、諦めるしかない状況にもあります。民間との連携も行いつつ、区における福祉事業として障がい児の移動支援を行ってはいかがでしょうか。障がい児の移動支援の区の方向性について見解を伺います。 　実は、この課題は、少しの配慮で解決されるものもあると考えています。例えば、区立の保育園・幼稚園・すまいるスクールに関しては主に受け入れる側となりますが、バススポットまで職員の方が出向いて園などに連れて行っていただけると解決することもあります。柔軟に対応してくださっている園も見受けられます。あとは、東京都ではありますが、支援学校側も、例えば、すまいるスクールに行く日にはバススポットを変えるなどの柔軟な対応を取っていただければ解決することもあります。そのような配慮について区の見解を伺います。 　これで私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上でせお麻里議員の質問を終わります。 　次に、ゆきた政春議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔ゆきた政春議員登壇〕

区議会公明党を代表して一般質問を行います。 　元日の夕刻に石川県能登半島で最大震度７を観測した地震が発生し、200名を超える多くの方が犠牲になりました。また、石川県では、最も多い時期には404か所の避難所に２万8,000人もの避難者が厳しい環境の中で生活をされていました。現在も多くの避難生活を余儀なくされている方々がいらっしゃいます。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　初めに、災害対策について質問します。 　質問の１点目は、災害関連死の防止についてです。熊本地震では、災害関連死者数は、直接の死者数の４倍を超えました。寒冷地防災学のスペシャリストである日本赤十字北海道看護大学の根本昌宏教授は、避難生活での健康を保つために、「トイレ」の確保、「キッチン」では偏らない温かい食事、「ベッド」、寝場所の確保の各ローマ字頭文字を取り、ＴＫＢが不可欠であると紹介されています。 　まず、「Ｔ」、トイレの確保です。トイレが機能しないと排せつ物の処理が滞り、感染症の危険性が高まります。また、トイレを我慢し水分を控えてしまうことで、栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症等の健康障害により、全身の筋肉が衰え飲み込む力が弱まり、誤嚥性肺炎のリスクが高まります。災害関連死を防止するためには、トイレ対策は必須です。これまで区議会公明党は、災害時におけるトイレの確保について、トイレトレーラーの導入を求めてきました。一般社団法人助け合いジャパンが行っている災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」は、トイレトレーラーを全国1,741自治体が１台ずつ導入することによって、災害時、全国から被災地にトレーラーが集結し、トイレ不足を解消するとしています。能登半島地震でも、石川県の各自治体からの要請を受け、現在、千葉県君津市や京都府亀岡市、神奈川県鎌倉市などからトイレトレーラーが集結し、断水中に水洗トイレが使用できたと大変に喜ばれています。トイレトレーラーは、４つの個室に洋式便座が設置されており、停電や断水時でもソーラーパネルにより最大1,500回使用できます。また、牽引免許が必要ですが、普通自動車による牽引が可能でどこにでも設置でき、トイレのほか、備付けのシャワーも使用可能で、現地で注水やくみ取りを行えば長期間稼働できます。また、平時においては運動会や防災訓練などのイベントに活用することもでき、品川区では、現在配備している訓練用の起震車と同様に、トイレトレーラーも配備できれば区民への防災意識の啓発になると考えています。現在、品川区では、簡易トレーラーを積載した移動式工事用トイレを貸し出す企業と防災協定を締結しており、新年度当初予算（案）では、区民１人に対し20個の簡易トイレを配布するとしていますが、こうした対策も含め、今回の震災を教訓に、災害関連死防止のためのさらなるトイレの確保対策が必要と考えます。そこで、災害関連死を防止するための対策として、改めてトイレトレーラーの導入と、具体的な体制整備として、トレーラーを牽引する牽引免許を取得する職員の養成を求めますが、ご見解を伺います。 　次に、「Ｋ」、キッチン、偏らない温かい食事の確保です。避難所には支援物資が届けられますが、アルファ化米、カップ麺、乾パン類など、ほとんど常温で保存できる炭水化物であり、ビタミン、ミネラル、食物繊維が不足しがちで、偏った食事が懸念されています。特に高齢者にとっては、炭水化物やたんぱく質の摂取が長期にわたり不足すると、心疾患系疾患の発症など災害関連死につながるおそれがあり、こうしたことを防止するためには、可能な限り温かい汁物などの偏らない食事が求められます。現在、品川区では、飲食業生活衛生同業組合や企業と２件の炊き出しの防災協定を締結しています。また、東日本大震災時には、実際に町会・自治会へ地域の飲食業界関係者からボランティアをしたいと要望があり、炊き出しが行われました。そこで、品川区は、災害時における食事の提供の在り方についてどのようにお考えでしょうか。災害関連死を防ぐには、開設する全避難所において、栄養が偏らない食事の提供が必要であり、そのためには、今後、さらなる飲食業関係者との連携が必要と考えます。区のご見解を伺います。 　次に、「Ｂ」、ベッド、寝場所の確保です。石川県では業界団体と「段ボールベッド」の協定を結んでいたにもかかわらず、輪島市や珠洲市など被害の大きい避難所248か所では、地震発生から１週間がたっても段ボールが供給されず、体育館にシートを引いただけで、仕切りさえなくプライバシーの配慮のない避難所の光景が多く見受けられました。東日本大震災の教訓が生かされていない状況に心を痛めるとともに、初動の段階から避難所の就寝環境の整備は重要であると強く感じました。そこで、災害時、初動の段階から就寝環境を整えるために、協定締結先から速やかに段ボールベッドを供給してもらうことが重要ですが、現在、協定締結している事業者と供給のタイミング等はどのように締結されているのでしょうか。区民避難所の就寝・生活環境について、初動対応など整備想定も併せてお聞きします。 　災害関連死を防止するためには、避難所における感染症対策やＴＫＢの確保を一定に充足させることとともに、精神的な面も含め生活インフラの安定的な供給が重要ですが、今回の能登半島地震では、水道復旧に１か月近くもかかるなど、こうした現状から、自宅での避難生活に不安を訴える多くの声があります。公明党は被災地の現地調査を行い、災害関連死防止のための安定的な居住環境が整った２次避難先をいち早く確保して、被災者に十分な説明を尽くし、納得の上で避難できるよう政府に強く要請しました。今回の教訓で、避難所は感染症のリスク等があり、必ずしも安定的に居住できるとは言えない現状が分かり、こうした課題解消のためには、今後、２次避難の体制整備が求められます。そこで、現在、品川区は、区民避難所の収容力が不足した場合に備え、補完避難所を確保していますが、２次避難について具体的な体制整備を要望します。ご見解をお聞きします。 　質問の２点目は、住宅・建築物の耐震化についてです。能登半島地震で犠牲者となった方のうち、約９割が家屋倒壊によるものでした。この地震で損壊した家屋は約４万8,000軒に上り、被害拡大の一因と指摘されているのが耐震化率の低さでした。全国の住宅・建築物の耐震化率、約87％に対し珠洲市は51％、輪島市は45.2％となっていました。阪神・淡路大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、これまで品川区は、住宅・建物における耐震化の促進を図ってきました。また、新年度当初予算（案）では、木造住宅の耐震診断費用を全額補助、除去工事費用補助の対象エリアを区内全域に広げるなど、さらなる耐震化促進が期待されています。しかし、耐震改修工事の費用助成について、助成額の設定は、2006年阪神・淡路大震災のとき、また、2011年東日本大震災のときを捉え、見直しを図り拡充してきましたが、来年度は据置きです。そこで、耐震化を実効性あるものとするためには、耐震改修工事費用についても現在の社会情勢による資材の高騰などを鑑み、見直しを図る必要があると考えますが、耐震化強化に向けた区の見解をお聞きします。 　次は、罹災証明書について質問します。 　質問の１点目は、罹災証明書申請のオンライン化についてです。災害での建物被害の状況を証明する罹災証明書は、被災者生活再建支援金や義援金の給付、応急仮設住宅への入居等の各種公的支援を受ける際に必要となります。令和４年２月、品川区は区内３消防署と「災害時における火災被害に係る罹災証明書発行に関する協定」を締結し、12月には迅速に公正公平な罹災証明書の発行を行うための被災者生活再建支援システムの取扱いなどの訓練が実施されました。さて、令和２年３月、総務省は地方公共団体のオンライン利用促進指針を改訂し、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続に罹災証明書の発行申請も含まれました。今回の能登半島地震では、新潟県、石川県、富山県の各自治体において5,500件近くのオンライン申請が行われましたが、こうした取組は被災者と自治体の双方にとって大きな負担軽減になります。そこで、品川区においても被災者の負担軽減のため、住民等の利便性の向上や業務の効率化の観点からも、オンラインによる申請受付の検討を提案しますが、区のご見解を伺います。 　質問の２点目は、罹災証明書による生活再建のための公的支援についてです。罹災証明書により減免措置や支援支給など様々な公的支援を受けることができますが、具体的にはどのような支援が受けられるのかが分からないとの声があります。また、現在、公的支援を受けるには、区役所に罹災証明書を持参し手続をしなければならず、震災など被災された方や一般火災で被災された方においても心身共に大変な負担となっており、被災者の生活再建を円滑に進めるためには手続の方法の軽減策が必要です。そこで、まず、罹災証明書により受けられる生活再建のための公的支援について、一覧表を作成するなど、発災前からの区民への周知を提案します。また、各支援の申請についてもオンライン化を進め、被災者の生活再建支援の充実を求めますが、区のご見解を伺います。 　次に、ＡＥＤについて質問します。 　質問の１点目は、ＡＥＤの設置のさらなる拡充についてです。昨年の第３回定例会の一般質問において、ＡＥＤ設置について、コンビニエンスストアをはじめ、商業施設についてもさらなる設置拡大を要望してきました。新年度当初予算（案）では、区内90か所のコンビニエンスストアへＡＥＤを設置するほか、協力店舗の入り口にはＡＥＤ設置ステッカーを掲示するなど周知を図るとされ、評価します。そこで、区内には、大手３社のコンビニエンスストアを合わせると237店舗のコンビニエンスストアがありますが、バイスタンダーによる迅速なＡＥＤの対応のためには、より一層の拡充が必要と考えますが、今後の見通しなど、ご見解をお聞かせください。 　質問の２点目は、救命処置の普及についてです。ＡＥＤを取り扱っている救急医療機器メーカーの旭化成ゾールメディカル株式会社が行っている「一次救命処置およびＡＥＤ使用に関する意識調査」では、目の前で突然人が倒れたときの救命処置について、胸骨圧迫とＡＥＤが必要不可欠なことを知っていると回答した人は63.8％でした。一方、救命処置が「できる」と回答した人は21.1％と低く、ＡＥＤの必要性は認識しているものの、使用方法の普及については課題となっています。ドラッグストア、小売業のウエルシア薬局株式会社では、全国2,065店舗で非正規雇用者も含めた全従業員に社員教育として救命講習を行い、ＡＥＤの使用方法の周知を図っています。そこで、ＡＥＤを設置した協力企業や商業店舗において、ＡＥＤの取扱いなど実効性ある救命処置の普及として、東京消防庁の作成した約３分の心肺蘇生法の動画の活用をお知らせするとともに、消防署や消防団が行っている救命講習を活用できるよう、仕組みづくりを提案しますが、区のご所見を伺います。 　最後に、不登校児童・生徒の支援について伺います。 　多様な学びの場を必要としている児童・生徒、保護者からの声を受け、昨年、会派で２か所の不登校児童・生徒を支援する先進的な取組を視察しました。１か所は、兵庫県川西市の「校内サポートルーム（フリースクール）」です。同市は2022年度に市立全中学校７校にフリースクールを設置し、2023年度からは市内の全小学校へも拡大して、有償ボランティアで生活・学習支援員を配置しています。もう１か所は、大田区の学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校「みらい学園」を視察しました。不登校特例校とは、不登校児童・生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要がある場合に、学校教育法施行規則第56条等に基づき、教育課程の基準によらず、特別の教育課程を編成して教育を実施することができる制度です。 　質問の１点目は、不登校児童・生徒への支援についてです。昨年10月、文部科学省は、2022年に小中学校における不登校児童・生徒数が29万9,048人となり、前年度比で22.1％増加し、約30万人になったと公表しました。一方、品川区の不登校児童・生徒数は2023年度には632名で、出現率は2.8％となっており、区は今後、2024年度は707名、2025年度は772名と、増加していくと予測しています。昨年、第２回定例会において、不登校児童・生徒への支援について、文部科学省が2020年10月に発出した「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知に、学校の取組として不登校児童・生徒の一人ひとりの状況に応じて教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があるとされたことに触れ、支援の拡充を求めたところ、答弁では「関係機関とのさらなる連携を行い、一人ひとりの状況に合わせた支援を進めていく」とありました。そこで、新年度当初予算（案）では、校内別室指導支援員の全校配置やメタバースを活用した学習保障と居場所づくりについて対策を図るとされておりますが、今後の不登校児童・生徒への支援の在り方について、品川区の方向性をお示しください。 　質問の２点目は、マイスクールの拡充についてです。品川区は今後も不登校児童・生徒数の増加が続き、適応教室の需要が増加傾向にあることから、現在、令和６年度の新設を目指し、適応指導教室「マイスクール西大井」開設準備を進めています。現在、マイスクールの受入人数は、八潮、五反田、浜川の３か所合わせて50名で、登録者数は99名となっています。今後、開設するマイスクール西大井の定員30名を合わせると、区内４か所で定員は合計80名となりますが、今後のマイスクールを希望する児童・生徒数は、令和６年度は177名、令和７年度は193名に増加すると予測されています。また、現在、マイスクールに空きがなく、希望した日にちに通えないとのお声があります。そこで、区内４か所目の設置は評価しますが、今後も増加が見込まれることを考えると、さらなる整備が必要ではないでしょうか。旧荏原四中跡地の活用も含め荏原地域も検討し、区内でバランスを取った整備を要望します。現在の検討状況を含め、ご見解を伺います。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上でゆきた政春議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時01分休憩 　　　　○午後２時19分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　石田しんご議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田しんご議員登壇〕

国民民主党の石田しんごです。これより一般質問を行います。 　初めに、１月１日に発生した能登半島地震よりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に改めてお見舞いを申し上げます。 　さて、昨日、森澤区長から令和６年度の区政運営における基本方針や主な施策の方向性を示すものとして施政方針が述べられました。未来に希望が持てる社会をつくるため、ウェルビーイングの視点で区民の幸福（しあわせ）を追求した積極的な取組は評価いたします。私は「批判よりも提案で、対決ではなく解決を」の姿勢で、さらなる品川区の発展のため、そして課題解決に向けて、以下、質問をいたします。 　初めに、施政方針について幾つか質問いたします。 　品川区のＭＶＶについてです。現在、多くの民間企業ではＭｉｓｓｉｏｎ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｖａｌｕｅの策定が進められています。Ｍｉｓｓｉｏｎは使命や目的、Ｖｉｓｉｏｎは将来のありたい姿、未来像、Ｖａｌｕｅは価値基準、行動指針であります。それは、会社の存在理由や目的への共通理念を持ち、判断基準や方向性を統一していくためです。少しずつでありますが、行政でも策定されているところがあります。森澤区長はＶｉｓｉｏｎとして「Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ　＆　Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ」「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川」を掲げています。自分の仕事がどう社会に貢献しているかを意識する若年層が増え、また、リモートワークやワーク・ライフ・バランスの多様な働き方の中において指針を示すことが重要になっていると思います。そこで質問です。品川区では現在、Ｍｉｓｓｉｏｎ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｖａｌｕｅの策定はされているのでしょうか。もし策定されていないのであれば早急に策定をするべきと考えますが、区のご見解をお聞かせください。 　次に、全事業の見直しで捻出した予算についてです。ウェルビーイング予算の編成の中で、中長期的な視点で検証・見直しやアップデートを図るべき事務事業評価を実施して、一般会計予算の１％、20億円を捻出したと述べられました。私も以前から事業仕分けや事務事業評価による無駄の削減や事業の見直しなどを求めてきましたので、とてもすばらしい取組だと評価いたします。時代の変化が早い中で必要なのはスピードアップ、ミックスアップと、そしてブラッシュアップだと思います。しかし、目的を間違えるとよくない方向へ行ってしまう危険性も備えています。そこで質問です。一般会計予算の１％、20億円を捻出するために、全665事業の中のどの事業をどういった理由でスクラップや無駄の削減としたのか、大きなものを幾つかお知らせください。また、全体でどのくらいの削減ができたのかも併せてお聞かせください。そして、この事務事業評価は予算を捻出するためにやるのか、その目的についてもお知らせください。 　次に、新時代に向けての政策実現についてです。森澤区長は選挙の公約として７つの重点政策と100の政策を掲げました。とても幅広く細かく政策を打ち出したと思います。実際に区長に就任されて区政を担い、様々な壁や葛藤、理想と現実、区政の歴史などを目の当たりにして、いろいろな考えが新たに生まれたと思います。もちろん公約を実現することはとても重要ですし、進めていくべきだと思いますが、一方で方向転換や断念をすることもあると思います。一番よくないのは、公約だからと強引に進めることです。そして、大事なのは変えたときの対応、つまり説明だと思います。区のため、区民のためなら、政策の修正などの変更は理解が得られると思います。職員の方からのお声からも、肩に少し力が入り過ぎて公約をやらなきゃと焦りにも感じたのと、地域の方から区長の顔が少し疲れているように見えたとの声も聞こえたのでお聞きします。そこで質問です。新時代に向けての政策実現については、あまり公約には縛られず、柔軟に対応されたほうが区民のため、区の発展につながるときもあると思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、人への投資についてです。今ある社会課題の多くの原因は、30年間上がっていない給料と、上がっている国民負担率だと思います。結局、問題は賃金です。そして、もう１つの問題が人手不足です。これらの解決に必要なのは、給料が上がる経済対策と人への投資です。それには、教育無償化の実現、子育て・教育支援策の所得制限撤廃、雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実、そして多様性社会の実現、保育士や介護士さんたちの処遇改善などと考えます。そこで質問です。このような人への投資を行うことこそが「不」を取り除き、未来に希望が持てる社会をつくり、ウェルビーイングへとつながると考えますが、区のご所見をお聞かせください。 　次に、組織の在り方についてです。前定例会にて組織改正が議決されましたが、私は今でも課題があるのではないかと思っています。それは、総務部が区長室に入ること、課長級職員の数が十分でない中の担当課長の増、福祉関係は触らず、清掃担当を部長級から課長級に変更。社会の流れや区の施策と合っていないように感じます。また、地域においても町会をはじめ様々な団体で人手不足が叫ばれ、その運営に影響が出てきていると思います。いろいろなところで組織の在り方を考えていかなければならないときに来ているのだと思います。そこで質問です。品川区の組織体制の課題点についてどのように考え、対応していくのか、ご見解をお聞かせください。また、町会などの地域組織においても区主導で在り方などの検証・見直しが必要だと思いますが、区のお考えをお知らせください。 　次に、ＳＤＧｓのさらなる推進についてです。施政方針の中でも、未来に希望が持てるサステナブルな社会をつくるとしてＳＤＧｓの推進が述べられています。推進に当たっては、もっと区民の皆様の理解が必要だと思います。ＳＤＧｓの視点で施策を展開して、各事業がどのゴールに結びついているのかなど、見える化も重要です。東京都政策企画局が行っているポータルサイトの中に、私が見た限りではありますが、品川区の取組を見つけることができませんでした。区市町村の特徴的な取組に紹介されず、ＳＤＧｓ未来都市にも選定されず、東京ＳＤＧｓボード内の施策横断検索もヒットせずでした。そういうところの発信もとても大事だと思います。そこで質問です。ＳＤＧｓの推進にはさらなる理解と促進と具体的な取組が必要と考えますが、区のご見解をお聞かせください。 　次に、課題解決への取組についてです。私は品川区に対してこれまでも幾つかの課題を示し、その解決に向けて提案してまいりました。羽田新飛行ルートにおいては、区民アンケートの結果を受けて区長が国交大臣に要望書を手渡しましたが、その回答は来るのでしょうか。近隣区との連携などはされているのでしょうか。また、公契約条例や中小企業振興基本条例の制定で、区内企業の活性化や働く皆様の賃金水準を守り、働き方改革、ダンピング受注の排除などを行うことで課題の解決ができるのだと思います。また、カスハラ防止の条例化なども動き出し、東京都では、顧客による暴言や理不尽な要求などの迷惑行為、つまり、カスタマーハラスメントの防止条例を制定する方針を固めたとの報道もありました。そこで質問です。このような課題の解決に向けて、区のご見解とこれからの姿勢について、具体的にお知らせください。 　次に、防災対策について幾つか伺います。 　初めに、災害対策本部についてです。区長は、区の地域に地震災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、応急対策を実施する。そのため、必要があると認めたときは品川区災害対策本部を設置するとされています。いつ起こるか分からない地震災害に備え、また、１年を通して自然災害や人的災害は起こり得ることから、日頃から本部機能を設け取り組むことが、災害時によりスムーズに対応できるのではないかと考えます。今後の防災対策は、自然災害のみならず、人的災害も想定していかなければならないことから、危機管理室との統合なども必要だと思います。そこで質問です。災害対策本部は災害が起きてからの設置なのでしょうか。常設をして日頃から様々な対策に取り組み、各方面と連携、備えていくことが必要と考えるが、区のご所見をお伺いします。 　次に、受援体制についてです。東日本大震災や熊本地震において課題が浮き彫りになった、災害時における受援体制の課題があります。品川区としてもこれまで対策を講じてきたと思いますが、しかし、能登半島地震においても、渋滞などを引き起こすなどにより、ボランティアや支援物資の搬送などに一定の規制がありました。災害発生直後は多くの方が何かできないかなという思いを持つ中で、受入態勢を整えておく必要があると思います。そこで質問です。現在、品川区では、他自治体からの職員派遣、団体、個人を含めた各ボランティアや支援物資、海外などからの支援、義援金などの受援、受入態勢はどのようになっているのでしょうか。お知らせください。 　次に、避難所運営についてです。避難所運営の１番の課題は、ほとんどの方が避難経験がないということです。また、運営される方も被災者であることや、権限をどこまで持つことができるのか。防犯、関連死対策、ペット同行避難、お風呂や洗濯、プライバシーの確保、また、人口などの変化に対応した避難者計画になっているのかなど、課題山積だと思います。そこで質問です。避難所運営においては様々な課題があると思いますが、区としてどのような連携の下、取り組んでいくのでしょうか。また、区が積極的に関わってリードしていく必要があると考えますが、併せてご見解をお聞かせください。 　次に、災害協定などについてです。品川区では様々な自治体や事業所、団体約200件と防災協定の締結をしていただいていると思います。２年前には今後の方針として、協定内容の見直しについては、協議確認書を通じた定期的な内容の確認と見直しに向けた区の手順の整備とされていました。今回の災害においても、水道の復旧に課題が見受けられました。品川区内には貯水槽などを整備している一定規模のビルなどがあり、災害時での活用ができないかと地域の方からも声をいただきました。そこで質問です。様々な自治体、団体などと結ばれている協定においてはそれぞれバージョンアップが必要だと思いますが、どのようなタイミングで行われているのでしょうか。また、今後どのようなところと結んでいくのか、お考えをお聞かせください。 　次に、情報管理についてです。情報社会の今、災害時においても情報はライフラインの１つと言っても過言ではありません。また、今回の災害時においても様々なフェイクニュースや詐欺的情報などが見受けられました。正確な情報の把握と的確な発信が求められると思います。そこで質問です。災害時には情報が錯綜することが予想されます。しっかりと情報管理を行い、正確な情報発信が求められますが、区の情報管理体制についてお知らせください。 　次に、教育継続計画についてです。災害時には、学校が避難所になっていることや、様々な要因から、学校における教育を受けることができなくなります。今回も、約１か月間、登校再開ができなかったという報道を見ました。地震災害のみならず、先般の新型インフルエンザなど、様々な災害時にも通学できなくなることが起きると想定されます。そこで質問です。一定期間学校に通うことができないときの対応として、カリキュラムなどの整備を行い、教育継続計画の策定が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。 　次に、シェルターの設置についてです。自然災害にも、ミサイル攻撃にも、地下シェルターの整備は必要だと思います。昨年防衛省が公表した北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射は18回、25発、一昨年は31回、59発です。今後も各種ミサイルや衛星の打ち上げを行う可能性があると思いますし、警戒を続けていかなければなりません。東京都がこのたび、ミサイルの飛来などによって甚大な被害が発生するような万が一の事態に備えて、都営地下鉄麻布十番駅に地下シェルターの整備を行う旨発表がありました。そこで質問です。品川区内に地下シェルターのような施設はあるのでしょうか。また、今後、自然災害も含め様々な被害を想定すれば、区有施設においても地下シェルターなどの設備の設置や、民間施設などへの設置助成などを考えていく必要があると思いますが、区のご見解をお聞かせください。 　次に、新庁舎について幾つか質問します。 　初めに、庁舎跡地を含めたまちづくりについてです。大井町駅周辺がＪＲの開発と新庁舎の建設によって大きく変化するのは言うまでもありません。現庁舎跡地の整備も検討に入っているところだと思いますが、私は以前から、もっと大きな面でのまちづくりビジョンを策定するべきだと言ってきました。それは、下神明駅までと、イトーヨーカドー裏や大井町駅東側など、全体で考えるべきだと思います。そこで質問です。大井町駅周辺の一体的なまちづくりビジョンを改めて考えていくべきだと思いますが、区のご所見をお聞かせください。 　次に、設備や備品などの考え方についてです。これまでも区の設備や備品に関しては、購入とリース契約など、様々な視点で効率的かつ効果的に取り組んできたとは思います。しかし、新庁舎ができるに当たっては、プラス、継続性などの視点も加えていかなければなりません。そこで質問です。設備や備品については新庁舎完成時のことを考えた購入計画やリース計画を策定するべきだと思いますが、区のご見解をお聞かせください。 　次に、施設用途や方法などとの整合性についてです。品川区でも、ＤＸの推進を行うことによって、スマートフォン１つで手続やサービスの提供が実現すれば、区役所に来なくてよくなります。区役所の役割も大きく変わっていくと思います。また、新たな交通インフラの起点となるような計画も必要になっていくのではないでしょうか。そこで質問です。施設用途や方法など、施策との整合性はどのように分析、検証、計画を行っているのか、お知らせください。 　最後に、新庁舎建設での変更点についてです。令和３年の基本構想から現在の基本設計までの間にも、社会的な要因、工事費などの高騰、いろいろな声を聞く中で様々な計画変更があったのだと思います。さらに言えば、この間に区政のトップが変わり、政策などの変化もあったと思います。そこで質問です。森澤区長の思いはどのように反映されているのか、お聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

それぞれご答弁ありがとうございました。 　自席より幾つか再質問をさせていただきます。 　ＳＤＧｓの推進ですけど、これは、私が見ても、多分23区で３～４区ぐらいしか載っていないという区がないんですよ。ほかの区は結構いろいろと、こういった事業をやっていますという紹介がされているのですが、これで推進をしていると言われても、やっぱりぴんと来ないですよね。なので、ぜひ早急に。様々な方が調べようとしたときに、大きなサイトで品川区のしの字も出ていないというのは僕はいかがなものかと思いますので、これはぜひ進めていただければと思います。 　そして、課題解決への取組ですが、私はあえて幾つか、質問の前段階のところで具体的な条例や新羽田空港のルートの話も出しました。なんですけど、あまり答弁に具体性がないので。これは例えば、条例でいわゆるある一定の制限ができるものであったり、さらに発展させることができるものであったり、いわゆる、例えば、区長が替わっても継続的に支援ができるようなものというのを条例で定めるのです。なので、そういった条例の在り方などについて僕は聞いたつもりなんですが、改めてご答弁いただければと思います。 　防災対策です、まさに、どの答弁を聞いていても、いつ起こるか分からない、どんなときでも様々な団体と連携をしていると言うのです。だったら、僕は、災害対策本部というのは常設でやっていったほうが、本当にいざいつ起きても。これは一年中、地震だけではなくて、災害というのは起きてくるわけですよね。なので、常設にできるのであったら、常設にしたほうがいいと思うんですけど、改めてお考えをお聞かせください。

石田しんご議員に申し上げます。そろそろまとめていただけますでしょうか。

新庁舎についてですけど、いわゆる区長の思いというものが、この１年間を通じて、どこに新庁舎の建設が反映されているのかを聞いているので、そこをお聞かせください。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画部長登壇〕

それぞれご答弁ありがとうございました。この後、予算特別委員会もあると思いますので、その場でほかは追及していきたいと思いますが、１点だけ、新庁舎についてです。 　ほかの議員からも、新庁舎や、いわゆる現庁舎の跡地についても含めて様々なご質問があった中で、区長が替わって、何か計画で変わったのかという部分が全然見えないので、あえて聞いているのです。さらに言えば、区長の公約があった中で、どうやってそれが反映されていくのか。もしそれがないのであれば、しっかりとそれは説明をするべきだと思うし、あるのであれば、しっかりとそれを打ち出していくべきだと思うんですけど、今、部長が答弁されたことは、濱野区政のときはそれではなかったのでしょうか。僕は同じような内容で進めているのだと思うんですけど、何が違うのか、明確に教えてください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で石田しんご議員の質問を終わります。 　次に、ひがしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔ひがしゆき議員登壇〕

しながわ未来（無所属・立憲・ネット）会派、ひがしゆきです。小さな声を区政に届け、誰もが自分らしく輝ける共生社会の実現を目指し、昨年４月の品川区議会議員選挙において初当選いたしました。看護師、母子家庭で育った経験、そして、働く女性としての視点から、医療と福祉の充実、子育て支援、ジェンダー平等や性の多様性推進等に取り組んでまいります。今回は初の一般質問であり、会派を代表し質問と要望をいたします。 　まずは、医療と福祉の充実の観点から、医療的ケア児に対する支援についてです。 　医療的ケア児とは、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことであり、東京都福祉局によると、全国で約２万人、東京都では約2,000人いると推計されています。医療の進歩により、医療的ケア児の数は年々増加傾向にあります。区内外の多くのご家族や関係者の粘り強い働きかけで、ようやく品川区でも、平成29年から区立保育園にて、たん吸引や経管栄養が必要な医療的ケア児の受入れが開始となりました。その後、令和３年には「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（通称：医療的ケア児支援法）」が施行され、「努力義務」とされてきた医療的ケア児への支援が「責務」に変わりました。品川区でも令和４年にプロジェクトチームを立ち上げ、令和５年４月からは人工呼吸器以外の酸素投与、ネブライザー、導尿、インスリン投与などの医療的ケアの対応も可能となっています。しかし、受入れができる医療的ケアの項目は拡大したものの、区立の保育園に限局されているのが現状です。医療的ケア児の受入体制が整っていないことを理由に、私立保育園への入園を希望しても断念せざるを得ない状況が存在します。保護者が希望する園で医療的ケアの対応ができるよう制度を整え、子どもたちの安全を守り、安心して過ごせる環境を整えるとともに、医療的ケア児を預かる園で働く方々の労働環境も保障されるよう、医療的ケア児の受入れの体制を整備することが必要であると考えます。また、子どもたちにとっても、共に過ごすことで違いを偏見視することなく、個々の特性を受け入れた共生社会をつくるきっかけになるとも考えます。そこでお伺いします。まず、本年度から区立保育園での医療的ケアの項目が拡大されましたが、実施できるケアが拡大したことによる受入人数の変化を伺います。また、他園との協力体制や、区として園に対しどのような支援を行っているのかもお聞かせください。統一した看護を提供するためには、保育園・行政・医師会などが連携し、医療的ケアに対する手技マニュアルの整備を行う必要もあると考えますが、区の現状や課題、今後の展開を伺います。 　新年度予算案では、私立保育園でも医療的ケア児の受入整備に向け予算化がされています。１園からのモデル実施を目指すとのことですが、次年度も拡大に向け取り組んでほしいと思います。そこで、より多くの私立園が医療的ケア児受入れに踏み出すために、区としてどのような課題意識を持っているのか、より手厚い支援策が必要と考えますが、見解を伺います。さらに、これまでは区立保育園は保育課、私立保育園は保育支援課と管轄が分かれていました。次年度の組織改正により公立・私立が同じ管轄になることで、品川の保育がどのように変わるのか、どのような効果が見込まれるのかをお聞かせください。 　ここまで、保育園での医療的ケア児の受入れについてご質問をしましたが、医療的ケア児の支援について関わっているのは保育園だけではありません。施設通所や在宅ケア、学校など、医療的ケア児への切れ目のない支援を行う必要がある中で、各部署での対応にとどまっているのが現状です。医療的ケア児を総合的に担当する窓口がなく、区全体のニーズ、実態の把握が難しいという課題があります。東京都では、医療的ケア児に対する支援サービスの利用調整に医療的ケア児等コーディネーターの活用を推奨し、総合的かつ包括的な支援の提供や地域づくりに取り組んでいます。品川区においても東京都の養成講座を活用し、医療的ケア児等コーディネーターは７名まで増加しています。しかし、整備が進んでいないのが現状で、十分に機能しているとは言えません。そのため、次の段階として、養成した医療的ケア児等コーディネーターがＮＩＣＵ退院時など早期から関わり、個々の状態に合った選択がスムーズに行えるよう、さらなる体制の整備を求めます。また、行政においても、各部署にとどまらず、横断的な調整を行うことが必要と考えます。今後の展開を踏まえた区の見解を伺います。 　さらに、医療的ケア児を育てるご家族にとって、医療的ケア児が使用できる制度をまとめた情報誌等のガイドがなく、自身で情報を集めているのが現状であり、負担となっています。他の自治体では、「医療的ケア児サポートブック」や「医療的ケア児ポータルサイト」といったガイドブックやウェブサイトを作成し、医療的ケア児に関連した具体的なサービス内容や利用方法、各種手当や医療費の補助等の経済的な支援制度、災害などの緊急時への備えについての情報を提供しています。また、子どもの医療的ケアの内容や緊急連絡先などを記載しておく「医療的ケア手帳」を使用し、関連機関の情報提供に生かしています。このような取組はご家族にとっては負担軽減につながり、相談を受ける関連機関にとっても必要な情報を提供できるため、お互いにとって有効であると考えます。区としてどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。 　次は、包括的性教育についてです。 　性教育と聞くと、妊娠の過程など、性のことについて思い浮かべる方もいるかもしれません。しかし、本来、性教育とは「性＝人権」という考え方を土台とし、自分の身体や健康、安全、人間関係や自分らしくあることなど、様々なことが含まれます。ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、「包括的性教育」として幼児期から年齢別の指針が示されています。近年は、ＳＮＳやインターネットから間違った知識を取り入れたり、男女問わず性被害を受けたりするリスクがあり、家庭や学校で正しい知識を教育する必要性が高まっています。東京医療保健大学教授によると、東京都の10代の人工妊娠中絶の割合は、平成17年の全国順位43位から、令和４年には１位となっています。東京都の梅毒報告数においても、令和４年は3,661件となり、平成11年に感染症法に基づく調査が始まって以降、最も多い報告数となっています。品川区においても報告数は増加傾向にあります。また、品川区で子どもたちの傾聴活動を行っているチャイルドラインが発行しているかたつむり通信32号でも、男子の電話での訴えの中で「性」に関することが多くなっているとの報告もありました。性教育は本来、性感染症のリスクだけではなく、心の教育に重点を置き、自分を大事にすることで自分や身の回りの人を守る大切な教育です。 　そこで、成長段階に応じた性教育について、４点お伺いします。 　１点目は、現状、性教育については、小学校から生命（いのち）の安全教育として学校で授業が行われています。しかし、未就学児においても、知らないうちに被害に遭わないよう、身を守るための早期の教育が必要です。子育て世代からは「どのように教えていけばいいのか分からない」などという声も上がっています。未就学児の親に向けた啓発講座の拡充、また、ご家族向けの性教育のパンフレットの配布を求めますが、区の見解を伺います。 　２点目に、前年度には武蔵野市で児童によるタブレット端末での盗撮事件が発生しました。被害者だけではなく、加害者にしないためにも、タブレットの使用方法など表面的なことを教えるだけではなく、何が駄目なのか、相手を思いやる気持ちなど、人権教育や性教育の充実が必要と考えます。タブレット端末を教育現場で使用する品川区では、人権教育や性教育についてどのように醸成を図っているのでしょうか。区の見解を伺います。 　３点目に、教員の体制については、様々な心の問題を持つ子どもたちを担当する教員の方々が、身体の発育、脳の発育、性の発育をバランスよく教えていくことが必要と考えます。こうした性に関する教育は幅広い分野で教える必要があるため、養護教諭、保健体育を担当する教員だけではなく、教員全体で共通理解を図る必要があると考えます。教育委員会主催で学年に合った心の教育、性の教育の指導方法について教員向けの講座を行っている自治体もあり、このような取組も学校の性教育充実のために大変重要と考えます。区としての見解を伺います。 　４点目は、品川区では昨年、浜川中学校で外部講師を招いての授業が開始され、生徒からは「初めて知った内容も多かった」という発言や、保護者・教員からも「なかなか自分たちで教えられないことを教えてくれた大変よい取組である」という評価がありました。しかし、専門的知識のある助産師や産婦人科医などの外部講師を呼ぶという形式は用意されているものの、外部講師の授業を実施するかの判断は各学校に委ねられており、全ての子どもたちに専門家による性教育が行われているわけではありません。外部講師を活用した心と体の教育も区として推進することを求めますが、区の見解を伺います。 　次は、ジェンダー平等と性の多様性推進についてです。 　品川区では23区で唯一「人権尊重都市品川宣言」を提言しており、その中で「人間は生まれながらにして　自由であり、平等である　いかなる国や個人も、いかなる理由であれ　絶対にこれを侵すことはできない」とうたっています。ＳＤＧｓの中心にある「ジェンダー平等」の実現に向けて、品川区でも性の多様性尊重講座や講演会、性的マイノリティ当事者が参加できる交流スペース「みんなのひろば」を実施しています。しかし、参加者が多くはなく、相談窓口についても十分とは言えません。品川区で行われている政策がまだ浸透しておらず、利用につながっていないという課題があると考えます。区として性の多様性に関する政策に取り組むのであれば、その政策を当事者、またはその家族が有効に活用できるものになるよう求めます。現在、「品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例案」が提案されており、区として、全ての人が性別等にかかわらず、誰もが自分らしく生きられる社会を形成しようとする取組には深く賛同いたします。本条例案第４条には「区は、区民等、教育関係者、事業者等、国、他の地方公共団体その他の関係機関等と連携し、協力してジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会の実現を目指すものとする」とあります。昨年に実施されたパブリックコメントでは、「女性の安全・安心をきちんと守った上での差別のない社会の実現を目指してほしい」というような区民からの声や、区内事業者からは、条例を過大解釈して不当な要求を受けることにならないか不安視する声もありました。当事者だけではなく、区全体で協力して進めていくことが重要であると考えますが、このような声を受け、区内全体にどのように周知を図っていくのか、区の見解を伺います。また、今回、特別区・23区中19番目の条例となりますが、品川区ならではの特徴が条例にどのように反映されているのか、ジェンダー平等や性の多様性という条例名にした理由、また、そこに込められた区の思いについてお聞かせください。 　９月の決算特別委員会では、啓発活動や講座、交流スペース「みんなのひろば」の拡充や、様々な悩みを抱えた性的マイノリティやその家族の相談に応じることができるようにするため、専門の相談員を配置した区独自のにじいろ相談窓口の設置を要望いたしました。本区としての現在の取組状況についてお聞かせください。また、品川区では、東京都のパートナーシップ制度の活用推進に向け、具体的にどのようなことを実施しているのか、お聞きします。さらに、都のパートナーシップ制度の動向を注視するだけでなく、パートナーシップ宣誓世帯において、同居の子どもを家族認定するファミリーシップ制度の制定を求めますが、区の見解を伺います。 　最後は、こどもＤＸ推進についてです。 　ＤＸとは、デジタル技術を活用し人々の生活をよりよいものへと変革することを指します。こどもＤＸ推進は、子どもに関わるあらゆる領域でデジタルを活用し、非効率な業務を減らすことで、ご家族の負担を軽減し、子どもたちと向き合うための本質的な時間を増やすことを目指しています。現在、パソコンやスマートフォン、タブレット機器といった端末の世帯保有率は、モバイル端末全体で97.3％と極めて高い状況になっています。このような中、令和５年４月に発足したこども家庭庁においても、「第一に、こどもや子育て家庭が必要な情報に素早く、簡単にアクセスでき、様々な行政手続きをストレスなく行うことができる環境を整備することが重要である」としています。品川区でも、子育て世代の方々にお話を伺うと、「まだまだ紙の申請や直接出向く必要があることが多く、小さな子どもがいる中で大変」「本当は利用したいのに諦めてしまうこともある」などの声が寄せられております。このように、行政手続のデジタル化に関する要望が幾つか寄せられており、特に、妊娠、出産後の間もない期間における行政手続については、個人差があるものの、様々な手続を対面で申請しなければならないことや、多くの書類を手書きで記載しなければならないことなどへの負担感が指摘されています。そこでお伺いします。品川区では新年度予算案において、産後ケア事業の「利用要件の緩和や対象者の拡大、事業の充実を図り、希望する全ての方が産後ケア事業の支援を受けられる環境を整備する」とされており、大変期待をしております。まずは、産後ケア事業を拡大することになった経緯、課題や期待される効果について伺います。また、以前確認した際、産後ケア事業の予約方法は電話や郵送での予約が必要であり、利用に当たってのハードルがあると感じました。利用者目線での改善を要望しますが、区の見解を伺います。 　東京都においても、こどもＤＸの推進事業が新規事業として予算案化され、日常使いのアプリから必要な情報を先回りで届ける「プッシュ型子育てサービス」や、国の連携基盤と医療機関や自治体のシステムをつないで情報の共有を図り母子保健サービスの利便性の向上を図る「母子保健オンラインサービス」、保健所探しから入所までの手続がオンラインで一元的に完結する「保活ワンストップ」の取組を行うと公表しています。このように、こどもＤＸの推進に当たっては、デジタル技術を積極的に活用して、子育て家庭などが抱える様々な手間や負担を少しでも軽減し、子どもと向き合う時間を増やしていくことができるよう取り組んでいく必要があると考えます。各関連部署における本区のこどもＤＸ推進に対する考えと今後の展開をお聞かせください。 　誰もが自分らしく輝ける共生社会を実現するため、区民と共に区政がさらに発展することを期待し、以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

それぞれご答弁ありがとうございました。 　自席より再質問をさせていただきます。 　２点、まず１点目、医療的ケア児に対する支援についてですが、連絡会があるということは把握をしております。ただ、年に数回の連絡会、また、その内容について、まだ十分ではないということから、さらなる体制の整備を求め、この質問を行いました。行政においても、各部署ではなく、横断的な調整を行うことが必要です。そのためには、連絡会だけではなく、常時そういうお話ができるような体制の整備が必要と考えております。区としてどのようにお考えなのか、ご答弁をお願いいたします。 　もう１点、ジェンダー平等と性の多様性推進についてです。こちらについては、都のパートナーシップ制度の推進をするというふうな区の状況を把握しております。ただ、それだけでは、パートナーとしての存在を認められるものの、その連れ子などのお子様が網羅されていない、足りないというようなお話もあります。そのため、都で足りないものを区独自として制度を整える必要があると思いますので、その点についてもご答弁いただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔今井福祉部長登壇〕

以上でひがしゆき議員の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は明22日、本日に引き続き一般質問を行います。 　なお、明日の会議は午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後３時34分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　あくつ　広　王 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　えのした　正人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　藤　原　正　則