品川区議会の第3回第2日目で、熱中症対策、難治性疾患患者への支援、福祉施設の人員体制などについてが行われました。その後、令和6年度案や令和5年度、議員派遣などのが提出・されました。
- ・熱中症対策の効果確認と重症時の対応方法について
- ・1型糖尿病などの難治性疾患患者への理解促進と学校での支援体制
- ・ウェルビーイング向上とベーシックサービス充実、2040年問題への対策
- ・地域包括支援センター設置と保健師・社会福祉士の人員配置
- ・発達障害教育支援員配置と職員配置の充実
- ・羽田空港からの落下物対策と危険性
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
発言者（9名）
ただいまから本日の会議を開きます。 ○会議録署名人選定について
会議録署名議員をご指名申し上げます。 吉 田 ゆみこ 議員 安 藤 たい作 議員 ご了承願います。 この際、ご報告いたします。 本日の会議につきましては、傍聴人より録音の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 ○日 程
これより日程に入ります。 本日の日程は議事日程のとおりであります。 ──────────────────────────────────────── 日程第１ ──────────────────────────────────────── 昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次ご指名申し上げます。 せらく真央議員。 〔せらく真央議員登壇〕
品川区議会日本維新の会、せらく真央です。項目に沿って一般質問を行います。 この１年は、子どもの事故予防地方議員連盟の家庭対策室副室長としても活動してまいりました。先日、議連の各対策室で取組やご提案を森澤区長にお渡しし、意見交換をしたと伺っています。私も、議連メンバーの一人として、具体的な提案や指摘を今でも行ってまいる所存です。 初めに、熱中症の対策と対応について。 今年の夏の猛暑は非常に厳しいものでした。連日35度を超える日が続き、熱中症のリスクが高まる中、多くの人が注意を払いながら過ごしてきたことだと思います。熱中症の搬送件数は増加し、消防庁の発表によると、全国における熱中症による搬送は、調査を開始した平成20年以降、７月としては２番目に多い搬送人員となっています。特に高齢者や屋外で活動する人々への注意が必要でした。 区は、公共施設などに冷房の効いた休憩スペース「避暑シェルター」を民間施設とともに協力をして設けたり、予備費を投じた飲料や塩分タブレットの提供、屋外施設のキャンセル料の免除、暑さ指数の計測など、熱中症予防のために情報発信や注意喚起が行われ、積極的に熱中症の対策を行ってきたと感じます。私も、予定時刻まで少し時間があった日に近くのゆうゆうプラザで休憩をさせていただきました。「どうぞ涼んでいってください。麦茶は飲まれますか」と冷たい麦茶を出していただきました。子どもも一緒だったので、とても助かりました。 緊急対策として予備費を投入した熱中症対策の効果やご所感をお聞かせください。学校関係者と話をしていたところ、区として熱中症警戒アラートについてのお知らせが届き、暑さ指数の計測や活動内容の厳守を改めて意識したという感想がありました。熱中症対策の周知として意識された点をお知らせください。 対策と併せて必要になってくるのが、適切に対処をすることだと思います。熱中症の重症度はＩ、II、IIIと分類されます。頭痛や吐き気、倦怠感や意識障害を伴うII度以上は適切な対処が必要になり、40度以上の高体温が続くと後遺症を伴う可能性もありますので、一刻も早く体温を下げることが求められます。 環境省の動画でも紹介されているように、特に労働や運動をしているときの熱中症の対処は、全身を氷水や冷水につける氷水浴、冷水浴法が最も体温低下率が高く、救命につながることが知られていますが、一部では行うときに医療有資格者を配置するという情報もあります。医師が不在の状況で最も身体冷却効果の高い手法として、水道水につないだホースで衣類の上から全身に水をかけ続ける水道水散布法が推奨されています。重症熱中症に対する対処法として、氷水浴、冷水浴法や水道水散布法について区としても推奨していますか。 重症熱中症になり、仮に水道水散布法を行う場合、どこで行えるか、ホースはどの蛇口から引っ張って長さは足りるのか、その場所までどうやって意識障害のある人を運ぶのかなど、対処法について共通の認識を持ち、対応することができるように、区としての重症熱中症対応マニュアルを作成するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 運動する施設としては、学校や屋外運動施設の管理事務所へもマニュアルの共有と対応の周知をしていただきたいと思います。そして、緊急時とはいえ、全身に衣類の上からホースで水をかけ続けるという対応は、心理的なハードルも高くなり、実行しにくい可能性もあるため、意識障害があれば水をかけるなど、緊急時の実施のハードルを少しでも低くするように広く周知をするなど取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、避暑シェルターにも指定している児童センターについて伺います。まず、区では、公共施設で開設している避暑シェルターを気候変動適応法によって指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）に指定しました。環境省の「指定暑熱避難施設の指定・設置に関する手引き」を確認すると、民間施設とも協定を結ぶことで指定することができると確認いたしましたが、今後の対応を伺います。 また、指定暑熱避難施設の名称、所在地等の公表について、住民が指定暑熱避難施設にアクセスしやすいように、ウェブサイト上に地図とともに分かりやすい形で公表することが望まれるという記載があります。外出中でもマップから近くのクーリングシェルターを知ることができれば、対策の効果や利便性の向上が図れると思います。 そこで、個人的にグーグル・マイマップを使って施設の位置をマッピングし、開館日と時間でグルーピングしてみました。すると、地域に満遍なくクーリングシェルターがあるように見えますが、日曜日に利用できる施設がぐっと少なくなっていることに気づきました。私自身、子育てをしながら区議として活動する中で、土日にお祭りなどのイベントに参加することがあり、区民には土曜日も日曜日も働いている方もいらっしゃって、週末に子どもたちが過ごす場所について悩みの共有をしています。区長も子育てをしながら土日もイベントに参加されていますが、週末に子どもたちが過ごす場所についてはどのように感じていらっしゃいますか。 特に夏休みは酷暑でしたので、「公園に行っていらっしゃい」とも言えません。かといって、家でお留守番も、ゲームやテレビの時間が長くなっていないか心配になってしまいます。身近にある児童センターで過ごすという選択肢が増えたら安心ですし、より子どもたちの仲間の輪が広がると思います。児童センターでは区内で６か所、日曜日にも開館していますが、クーリングシェルターとしての役割を持つ児童センターの日曜日の開放施設を拡大していただくことを要望します。ご所見を伺います。 次に、子どもたちがのびのび過ごせる場について。 かねてよりボール遊びができる公園の拡大について取り組んでまいりました。昨年は200名を超える区民の方からのアンケート回答をいただき、今年は対面で意見交換会を開催いたしました。その中で、品川区で新たな公園や広場を整備することの難しさ、また、今の公園に設置している禁止看板を１つずつ地域の皆さんの理解を得て変えていくこともまた難しいと感じているなどのご意見をいただきました。それでは、今ある場所を区民のために利用できるようにすることで解消をしていけたらよいのではないかということで、学校の校庭や区立体育館、屋外の運動施設など、もっと使えるようになったらいいなという意見が上がりました。 その中から、本日は、学校の校庭について、せお麻里議員に声をかけていただき、神奈川県川崎市のみんなの校庭プロジェクトについて川崎市教育の担当者からお話を伺いました。川崎市では、このプロジェクトにより、放課後全ての小学校で校庭開放を行っているということですが、特徴的なのは、子どもたちの要望の声から始まり、子どもたちがルールづくりをすることです。品川区で言うすまいるスクールを川崎市ではわくわくプラザという名称で全ての小学校で行っています。 放課後、わくわくプラザ利用者と校庭プロジェクトの利用者という２つのグループが校庭を使うことになります。それも、子どもたちがつくったルールで、時間を分けたり、使う場所を分けるなどして運用しているそうです。学校は、校庭という場の提供をすることで地域の財産を有効活用しています。けがをしたり困ったときは、公園などでけがをしている子どもを見たら一大人として声をかけたり、寄り添うのと同じように、その場にいる保護者など大人が声をかけたり、わくわくプラザのスタッフが初動対応を行い、校庭プロジェクトの利用者に対しては任意保険の加入を勧めるなど、家庭の責任で参加することをしっかり周知することで、子どもたちがのびのび遊べる環境づくりを進めています。 品川区では、土日の校庭開放をしています。私も校庭当番をしたことがあり、そのときは、低学年から高学年までボール遊びや一輪車、縄跳びをして過ごしていました。しかし、区民の方からたまにお聞きするのが、「うちの学校は校庭開放をしていない」というお声です。学校ごとに運営が異なり、在校生のみが利用できる校庭開放は地域によって差が生まれ、校庭で遊びたい子どもたちが遊べないという現実があるのではないかと思います。 そこで、川崎市の対応をお聞きすると、例えば改築中で校庭が使用できない学校は、地域で連携して空いている学校の校庭を使うようなイベントの開催や地域開放をしているということです。品川区では、近隣の小中学校で連携をしています。そういった連携校の中で在校生以外も参加できるようになれば、地域による差を埋められると思いますが、いかがでしょうか。地域の財産として、学校の活用へ現在の校庭開放からもう一歩、どの地域に住んでいる子どもたちものびのび遊べる場所の提供をお願いしたいと思います。 次に、放課後の校庭開放については、すまいるスクールや地域団体が利用している場合もあります。幾つかの条件がある中でのルールづくりや校庭の利用について子どもたちに意見を聞くことを進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 次に、水辺の安全教育について。 水泳の授業での安全教育について伺います。品川区の水辺というと河川や運河がありますが、海水浴場がないため、水辺の事故が区内で発生するということをあまり想像できないかもしれません。品川区の子どもたちが海や川へ遊びに行き事故に遭わないためにも、学校での安全教育はとても大切です。この夏、日本ライフセービング協会が主催する江戸川区のカヌースラロームセンターでの親子講座と、東京都狛江市狛江第一小学校のライフジャケットを取り入れた水泳の授業の視察、そして、うみらい環境財団が主催する海のそなえシンポジウムを拝聴してまいりました。 海のそなえシンポジウムの中で使用されていた「日本財団海のそなえプロジェクト」の調査資料によると、日本の不慮の水難事故は世界ワースト２位だということ、また、交通事故による死者数は1995年と比べて４分の１に減少しているにもかかわらず、不慮の溺水事故による死者数は横ばいという点が注目されました。これは、交通事故の検証が詳細に行われるようになり、併せて交通安全教育が充実した結果だと思われます。一方で、水難事故は検証がされているのか、報道では背景など具体的な情報が明かされないため対策がしづらく、再び同じような事故が起きてしまうという状況にあります。 そこで伺います。品川区立学校で水泳の授業中に事故が発生した場合、検証結果と具体的な情報の共有方法をお知らせください。また、事故にはならなかったが危なかったという場面の共有はされていますでしょうか。事故防止のために各学校でしっかりと対策が取れるような詳細な情報を、ヒヤリハットを含めて区内全ての学校で得られるようにするべきだと考えます。 次に、ライフジャケットについてです。同調査によると、溺れそうになっても助かる備えとして、約６割が「ライフジャケットの活用」の回答に対して、実際に着用経験があるのは半数以下。ライフジャケットは命を守ってくれるものであるが、着用経験率との乖離があることが分かります。視察した小学校の水泳の授業では、日本ライフセービング協会がライフジャケットを人数分用意し、ライフセーバーが講師として水辺の危険性やそのときの対応を現場の経験からお話。その後は実技に移り、着衣のままプールに入り、背浮きをしてみます。２～３割の児童ができていましたが、半数以上は服の重みでうまく浮きませんでした。それから、ライフジャケットを着用してプールに入ると全員が浮くことができ、児童からは、ライフジャケットの重要性を体験できたと感想の発表もありました。 プールは波がないので、自然の海や川だとどうなるでしょうか。溺れてから冷静に浮くことは本当に難しいものだと想像します。そのためにライフジャケットや浮力になるものを身につけておくことは、水辺の事故防止に効果があると考えます。しかし、ライフジャケットの着用経験が少ない現状ですので、もっと身近なものにしていくために、学校の授業に取り入れることで海や川で安全に過ごすために必要なものだと知ってもらい、加えて親世代への知識の普及を期待できるかもしれません。 品川区立学校ではライフジャケットを使った授業や、外部講師を招いた安全に関する水泳の授業を実施している学校はありますでしょうか。また、全ての学校で児童・生徒に手に取ってもらえるように、例えば目黒区は学校に１枚ずつライフジャケットを購入し、配布しました。子どもたちが実際に手に取ってみることや、水泳の授業で体験することで安全意識の醸成を図ることができると思いますが、いかがでしょうか。 令和６年夏の水泳授業について伺います。実際にプールに入る前に座学による安全教育は必ずしていますか。何の教科で誰が教えているか伺います。授業の回数について、熱中症の対策が確実にされて、または天候不良で水泳の授業が中止になった学校、クラスが今年も多かったのではないかと感じています。主に屋外にプールがある学校だと思いますが、この夏の実績を例として、三木小学校でプールを使った授業の予定時間数と実施時間数を伺います。また、中止になった場合はどのような学習の時間に振り替えているか伺います。 ある程度は天気予報で予測し、教員は水泳の指導内容と併せて、中止になったときの指導内容を考えておくのではないかと思います。日本ライフセービング協会が作成したｅ－Ｌｉｆｅｓａｖｉｎｇというオンライン教材は、小学校、中学校の新学習指導要領に沿い、水泳運動の心得や安全確保につながる運動、水辺の事故防止に関する心得などへの実践的理解を深めるような構成となっていて、安全教育や授業が振り替えになった際、特別な準備がなくても取り入れることができるのではないかと思いますが、こういったオンライン教材を取り入れてみてはいかがでしょうか。見解を伺います。子どもたちの安全を守るために、専門性のある質の高い授業を格差なく行っていただくようにお願いいたします。 最後に、同調査より、溺れの経験は12歳以下が多く、その中でもほとんどが小学生以下で体験しているということが書かれていました。未就学のうちから安全教育や対策が必要だということが分かります。区としても、子どもたちが水難事故に遭わないための対策や安全グッズを身につけることを広めていただきたいと思います。 普及啓発の方法として、防災とキャンプを掛け合わせることでより多くの方に興味を持ってもらい、備えを学ぶというような工夫をよく見かけます。アクティビティと安全を掛け合わせて、未就学児からその親子で一緒に水辺の安全対策ができるのではないかと考えます。区では、水辺を活用したアクティビティの試行をしますが、具体的にどのようなアクティビティを実施予定でしょうか。体験できる対象になる年齢もお知らせください。 その機会にライフジャケットの着用体験をしてみてはいかがでしょうか。ライフジャケット以外にも浮力になるグッズの開発が進んでいます。アクティビティの体験者をはじめ、いらっしゃった方の目に留まるように安全対策グッズの展示など、関係団体と協力することで可能だと思います。併せて見解を伺います。 子どもたちの未来を守るためにも、安全教育にさらに力を入れていく必要があります。本日の一般質問を通じて、安全かつ健康に成長できるまちづくりを推進していただくことを強く願い、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔森澤区長登壇〕
私からは、熱中症対策のうち、重症熱中症の対処法とクーリングシェルターについてお答えをいたします。 重症者への対処方法等についてですが、冷水浴法や水道水散布法といった対処方法についても承知してございますが、これらは激しい運動や屋外労働などで体を動かす場面での重症者が想定されており、医療有資格者や直腸温の測定機器などの配置が推奨されております。このため、各施設に対しては、国が示す対処処置の手引を周知し、これに沿って対応を行うこととしています。また、大塚製薬と連携し、熱中症アンバサダー講座を職員が受講し、熱中症に関する知識やこれらの対処方法の習得にも努めてきたところです。対応マニュアルにつきましては、国のマニュアル等を参考に研究をしてまいります。 次に、民間施設への指定暑熱避難施設の指定拡大についてですが、指定暑熱避難施設は熱中症特別警戒アラートが発表されたときのみに利用できる施設であり、区といたしましては、熱中症警戒アラートの発表の有無にかかわらず、日頃から気軽にご利用いただける避暑シェルターの拡充を図っているところです。 次に、週末の子どもたちの居場所についてお答えいたします。区内６か所の児童センターは、父親を含むファミリー層および中高生の利用促進を目的に、日曜・休日・祝日も開館をしております。また、近年の猛暑から、週末に子どもたちが涼しく快適に過ごせる身近な施設の必要性は認識をしているところです。今後の事業拡大につきましては、利用状況等を踏まえ検討をしてまいります。 〔米田教育次長登壇〕
以上でせらく真央議員の質問を終わります。 次に、こしば新議員。 〔こしば新議員登壇〕
品区議会自民党・無所属の会を代表しまして、通告に従い一般質問を行います。 議会の皆様、区長をはじめ理事者の皆様、傍聴席の皆様、そしてインターネットでご視聴の皆様、よろしくお願いいたします。 初めに、年齢により公的補助の対象外となる難治性疾患について伺います。日々病気と向き合う難治性の病気に罹患している区民も、生きがいを感じ、自分らしく生きられる品川区であってもらいたいと信じまして、難治性疾患を抱える区民に対する理解と支援を求めて質問いたします。 難治性疾患の１つであります１型糖尿病は、主に自己免疫によって膵臓にあるインスリンを産生する細胞が破壊される病気です。１型糖尿病を発症すると、膵臓または膵島の移植手術を受けるか、生涯にわたって血糖測定をしながら、毎日注射または自動型のポンプによるインスリンの補充をし続ける以外に治療法はありません。一方で、９月２日の読売新聞によれば、京都大学病院がｉＰＳ細胞からつくった細胞のシートを患者に移植する治験を来年にも実施する計画であるとの報道がされました。治療法が限られていた中で、この報道は患者には大きな励みになったことと思います。 一般に糖尿病として知られる２型糖尿病とは異なり、１型糖尿病は原因不明の病であり、国内での年間発症率は、小児で10万人当たり1.5人から2.5人です。大人を含めますと、おおよそ90人から110人とされています。生活習慣病や糖尿病という言葉が独り歩きし、その実態を隠し、イメージだけが先行してしまい、誤解を生んでしまうことがあります。その誤解が時にはいじめや人権侵害につながることは想像に難くなく、難治性疾患の確かな理解を広めていく取組が必要であると認識しておりますが、区の取組やご見解を伺います。 品川区でも１型糖尿病と闘っている区民がいます。区内に住む男性は、小学校５年生のときに体重の減少と不眠症が２か月続き、病院で受診したところ、その場で入院となりました。当時の血糖値は正常の10倍を超える値が出ており、その日がまさに山場であったそうです。その後、２か月ほどの入院を終えて退院し、小学校に戻ったそうです。先生をはじめ周りの友達もこの病気のことを理解してもらい、支えてくれたと話しておりました。しかし、中学校に入学をしますと、周りの生徒は小学校時代に支えてくれた友達ばかりではありません。毎日、保健室でインスリンの注射を打たなければならないことから、言われなき誹謗中傷を周りの生徒から受けたそうです。 そこでお聞きします。品川区の小中学校の中には、様々な難治性疾患と闘いながら学校に通っている生徒がいます。学校の先生の心遣いと周りの子どもたちの理解と行動が必要と考えますが、区のお考え、取組について教えてください。 １型糖尿病の治療には、毎日インスリンを注射するという生涯にわたっての治療と高額の費用が継続します。同じように長期的な治療の継続と費用が高額となる例を見てみますと、人工透析があります。外来で１か月約40万円かかりますが、こちらは特定疾病療養の制度補助がありますので、費用負担は１万円が上限となります。また、最近では潰瘍性大腸炎が指定難病とされ、毎月約１万円の補助が出るようになりました。 確かに１型糖尿病は、小児慢性特定疾患の対象となります。なので、自己負担額は多くて１万円です。しかし、この対象年齢は18歳までです。それ以降は、平均して毎月１万2,000円から３万円も治療費がかかってきてしまいます。特に最近では医療の進歩が早く、インスリンの注射１つとっても、自動センサーが働き、血糖値を測定、適切な時間にインスリンを自動的に注入するものもあれば、従来どおりまずは血糖値を測り、その後ペン型注射を自分で注射するものもあり、毎月にかかる費用には数万円の幅があります。患者の中には妊娠中の方もおり、動きづらいため、自動センサー型の注射器を利用される方も多いと聞きます。 １型糖尿病患者に寄り添う日本ＩＤＤＭネットワークは、2016年から佐賀県と連携し、ふるさと納税の指定先に登録をされまして、ふるさと納税が治療法の確立に向けた研究の支援や周知活動を支える原動力となりました。そして、今年の４月から佐賀県では、このふるさと納税を財源とした医療費助成が始まりました。これまでは小児慢性特定疾患の医療費補助は18歳まででしたが、重症化リスクを軽減することや生活の基盤を確保することを目的として、25歳まで月額最大で３万円まで医療費の補助が受けられるようになりました。この法人では、佐賀県の取組を全国に展開してもらいたいと支援の輪を広げる活動をしています。 そこでお聞きします。１型糖尿病も含めて難治性疾患の治療に係る費用の補填を目的とするふるさと納税の確立やそのものの補助に向けた取組を促しますが、お考えを教えてください。 また、大震災など有事の際に長期的な避難所生活が予想される場合に、必要なインスリンの確保などもぜひ医師会と連携をいただきたいと考えます。特に、毎日インスリンの補充をしなければ死に至る１型糖尿病を含めて、災害時の難治性疾患の支援について区の取組や考えを教えてください。 続きまして、高齢者の居住支援について伺います。 高齢者が、住まいの老朽化や立ち退き、周辺の環境変化により転居を余儀なくされるケースが全国にあり、ここ品川区でもそういうケースは例外ではありません。本年７月に実施されました品川区の居住支援協議会の資料によれば、品川区の高齢者単身世帯は9.8％でした。品川区全体で民営借家率は46.6％、23区平均より若干高く、区内全域で民営借家に住む高齢者は全体の4.56％でした。人数で言えば、おおよそ１万8,000人が民営の借家に住んでいる計算となります。 その転居が余儀なくされる中で、高齢者の転居申込みが断られるケースが多いと聞いています。その理由の１つとして、高齢者がお亡くなりになった場合の残置物の処分撤去に係る費用負担が賃貸人にかかってしまうことから、不動産会社が断るというのが大きな理由に挙げられています。区営や都営住宅は確かに家賃が民間の賃貸住宅に比べて利用しやすい価格です。しかし、募集枠に対する応募が多いのが実情で、スムーズに入居することは難しく、貯金を切り崩して民間マンションやアパートに住まわざるを得ない方もいらっしゃいます。 そのような事態に対して、品川区の取組には入居促進事業があります。入居先を決める入口のサービスです。ご自身で住まい探しをすることが困難な高齢者、ひとり親世帯、障害者、低所得者を対象に不動産事業者と連携した民間賃貸住宅あっせんを行い、この仕組みを利用し入居に至れば、賃貸人と不動産事業者に対して協力金を支給するという取組です。そこでお聞きします。まだ制度が始まって間もない入居促進事業についての実績や課題などを含めた振り返りを教えてください。 入口のサービス以外に転居した後の暮らしをサポートするサービスもあります。あんしん居住サポートです。このサポートに登録すれば賃貸人からの信頼が高くなり、契約につながりやすいとお聞きしました。こちらは一定の要件を満たした高齢者が、救急代理通報システムのほか、定期連絡、生活相談、緊急対応のサービスのほか、亡くなった後の残置物処理の費用も含めたサービスを受けることができる一方で、１人当たり15万円から20万円の初期費用が発生いたします。初期費用のハードルが高いと考えますが、区の課題について教えてください。 自民党・無所属の会では、去る７月に団体ヒアリングを行う中で、不動産事業者の団体から住宅確保要配慮者の居住支援サポートをさらに拡大してもらいたいとの要望をいただきました。その中では、品川区には設置されていない東京都が指定する居住支援法人の設置に向けた要望や、さらに、その支援法人をサポートする要望がありました。支援法人の役割は、入居時に係る費用の補償から、高齢者の見守りサービスをはじめとした様々な居住支援が展開されていると認識しています。高齢者が物件探しから賃貸借の契約に至るまで負担を軽くしていく支援が必要と考えます。そのためには、支援法人の速やかな設置を促しますが、現在の取組と今後に向けた方向性を教えてください。 独り住まいの高齢者が亡くなった場合、相続人がいない、または不明の場合に、部屋に残された残置物の処理等に係る費用は賃貸人が負担することになり、それが一つの高齢者世帯に対する貸出しのハードルを高めています。そのハードルを低くする残置物処理に係る費用負担の補助を品川区にも検討をお願いいたしますが、お考えを教えてください。 今後は、団塊の世代が75歳を超えて、ますます居住支援のニーズが高まってくることは必至です。一方で、区内では空き家に関わる問題が発生していることも事実ですし、空き家をめぐる法律改正が昨年末にされ、新たな管理不全空家が新設されることから、そのニーズはますます高まってきます。これらのニーズに対応する担当所管の体制強化も併せてご検討いただきたいと考えますが、お考えを教えてください。 続きまして、終活に向けた支えについて伺います。 最近、「終活」という言葉が新聞やニュース、テレビなどで扱われています。人生の終わりに向けた活動、誰しもがいつかは死を迎えるわけで、避けて通ることができないものでありますが、その死への恐怖や死後のことをできるだけ考えないようにする、考えたくないのが人間の心理とも言えます。 ここで、死を考えるに当たり、江戸時代の元禄文化が華やかな時代に書かれました武士の道を記しました「葉隠」という指南書があります。これは、当時の九州・鍋島藩の藩士でありました山本常朝の言葉を聞き記した書物ですが、そこには、この「葉隠」の代名詞とも言える「生きることは死ぬことと見つけたり」という一文があります。これは、むやみやたらに死に急ぐことを尊ぶ教えではなく、朝に夕に死を覚悟して、その日その日を生き切るのが武士であると教えた指南書です。いつ来るか分からない、突然来るかもしれない死に備えて心をあらかじめ整え、準備を進めていくこの終活も、「葉隠」の教えが現代によみがえり、生かされたものではないかと私は考えます。 この終活をめぐり、エンディングノートが終活に向けて手に取りやすいものと一時期ブームにもなりました。一方で、死後の処理、特に残置物処理が居住支援の課題の１つであると述べました。これも例えば、事前に本人が所有物を残置物とならないように処分方法や譲渡先を文書にして記しておけば、残置物の課題はなくなります。 全国でもこの終活を支える取組が始まっています。横須賀市では、エンディングプラン・サポート事業といいまして、対象者を限定しています。具体的に言いますと、対象者を一人暮らしで頼れる身内がいない65歳以上であり、月収が18万円以下であり、預貯金が250万円以下であり、固定資産が500万円以下である高齢者に絞り込んでこの事業に取り組んでいます。内容は、事前に死亡届出人を指定し、葬儀の内容を決め、リビングウイルも任意の様式で記録できることを内容としているものです。リビングウイルとは、書面による生前最後の意思表示を指します。また、エンディングノートなどの保管場所を記した終活登録をすることで、万が一に備えて死後の取組がスムーズにできるようになります。 品川区では、今年からおくやみコーナーが設置されました。これにより、遺族が行う手続の迅速化につながったと認識しています。品川区の取組を大いに評価させていただく一方で、終活を支えていく取組を品川区から発信していくことをぜひ検討願いたいと思います。具体的には、品川区オリジナルのエンディングノートの発行や、その先にあるエンディングのプランをご本人と連携してつくり出していく環境の創出を検討願いますが、ご所見を伺います。また、こういう環境の創出をしていく中で、今の現状、例えば戸籍住民課の対応だけでは厳しいものがあると考えますので、幅広い連携した取組をお願いしたいと考えますが、ご所見を伺います。 続きまして、人の終焉は公益なものについて伺います。 人は、誰しもが亡くなります。遺族、友人、知人は故人の生前をしのび、悲しむ中で永遠の別れが訪れます。その別れのときが火葬です。その火葬にかかる費用をめぐり、昨今、報道では東京23区にある民間会社が運営する火葬場の料金高騰が報道されています。特別区では、区長会が厚生労働大臣に先月の８月27日に緊急の要望を提出したことからも、事態の重さを鑑み、喫緊の課題であると認識した上で質問いたします。 現在、23区では９つの火葬場があります。そのうち７つは民営の火葬場、残り２つは、都営が１つ、大田区、目黒区、港区、世田谷区、そして品川区が運営する臨海斎場がございます。本区でも１つは民営の桐ヶ谷斎場があり、品川区の八潮に近い大田区東海には公営の臨海斎場がございます。そして、臨海斎場を利用される区民の割合は、おおよそ区内でお亡くなりになる方の45％だそうです。一方で、残りの55％の大多数は桐ヶ谷斎場であると認識しております。 全国には火葬場が1,467か所に点在をしています。その99％が公営施設であり、僅か10か所のみが民営の火葬場であり、そのうちの７か所は東京に集中しています。東京だけで見ると民営のほうが多いのですが、全国で見ると、いかに火葬が公益性の高いものかが分かります。また、墓地、埋葬等に関する法律でも、第１条の一部を抜粋しますが、火葬場の管理および埋葬などが、公衆衛生その他の公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とすると明記していることから、火葬場の運営は公益性が高いことが明々白々となります。 そこで、東京23区にある火葬場を振り返ってみますと、火葬場を建設する立地の確保だけでも大変に厳しい状況にあること、明治時代に都内の火葬場を民間が一手にまとめてきた歴史的な経緯を見ても、人々が故人との最後の別れを惜しむ機会に民間の火葬場が大きく寄与されてきたことは間違いない事実です。しかし、一方で、最近では火葬場を運営する会社の親会社に中国系の資本が筆頭株主として台頭したことで、経営体制が大きく変化をしています。具体的には火葬代の値上がりです。この値上がりに対して、区民の方からも厳しいご意見をもらうことが増えてきました。 火葬は、本来であれば公益性の高い事業です。特別区区長会は、厚生労働大臣に緊急の要望を８月27日に提出しました。要望の内容は、火葬場は国民生活に必要なものであり、公共的な施設であることから、その経営においては永続性・非営利性が確保される必要があること。墓地、埋葬等に関する法律の成立前から民間企業が火葬業を営んでいた特異な経緯があり、現在に至っていること。その場合であっても、火葬場の管理などは法の趣旨にのっとり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われ、火葬場の経営が営利目的のためにゆがめられてはならない。民営の火葬場における経営体制が多様化しており、引き続き火葬場経営の永続性・非営利性を確保するために、事業者の責任をより明確化する必要がある。よって、火葬場の経営主体が火葬場以外の事業を行っている場合には、ほかの事業との経理・会計を明確に区分し、収支の透明性、非営利性が確保されている旨、許可権者へ示す義務について法の規定化を要請されました。私は、このたび、区長会が厚生労働大臣に要望を出されたことを一区議会議員として賛同いたします。 そこでお聞きします。今回の区長会が緊急に要望を出された経緯について教えてください。また、区長会が要望を出したことに品川区としての見解を伺います。 品川区では現在、一定の区民が死亡した場合には７万円の助成金を支給しています。令和４年度の実績では、１年間に死亡された3,583人のうち、国民健康保険、東京都後期高齢者医療に加入していました区民の喪主に当たる方に７万円が支給されました。また、23区の場合は、区民葬ならば、民間火葬場を利用すると一律の５万9,600円となる点で、通常よりも安価に利用することができるようになっています。民間の火葬代に追いつくほどまで自治体が補助を出すというのは、火葬場に本来の公益性が求められるという趣旨から離れると考えますため、私は、こういった補助を出すよりも、既存の公営葬儀場のさらなる利便性の発展を心から期待いたします。 既に臨海斎場は火葬炉を増加する計画を発表されており、これから増えるとされる多死化社会に向けて十分な備えが進んでいくと認識しております。一方で、臨海斎場へのアクセスですが、今は大森駅からのバスが走っておりますが、例えばオンデマンド交通を活用して、区内のターミナル駅、例えば武蔵小山、五反田、大崎、大井町から臨海斎場まで必要に応じてバスを運行させる仕組みをつくるなど、品川区の交通政策に臨海斎場へのアクセスを検討いただきたいと考えますが、見解を伺います。 以上で私の一般質問を終了いたします。ご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手） 〔森澤区長登壇〕
以上でこしば新議員の質問を終わります。 次に、若林ひろき議員。 〔若林ひろき議員登壇〕
品川区議会公明党を代表して一般質問を行います。 ウェルビーイング向上のための「ベーシックなサービス」について質問します。 公明党は1964年に結党し、本年60年を迎えました。この年は第18回東京オリンピック開催の年であり、日本が高度経済成長に向かう中ではありましたが、庶民の生活はいまだ苦しく、多くの声なき声を政治に届け、地域住民の手足となって働くための大衆政党として、大衆福祉の実現を目指し結成したものであります。以来、生命の尊厳を根底に、生命と生活と生存を最大に尊重する理念を掲げ、野党・与党の時代を通じ、福祉や教育をはじめ、生活者のための政策の実現に邁進してまいりました。 持続可能な世界を築くため、2030年までに17の目標の達成を目指すＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という誓い、肉体的、精神的、社会的に満たされた状態を表すウェルビーイングは、生命等を最大に尊重する私どもの理念と響き合っています。 としても、近年は、医療・介護・教育など人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償化し、全ての人が平等に受けられるベーシックサービスの考え方も踏まえた政策を展開しているところであり、今年度は38億円のウェルビーイングの中で、学用品や高齢者インフルエンザワクチン接種費用の無償化など、誰もが必要とする、または必要となる可能性のあるサービスが創設、拡充されています。さて、誰もが必要とするサービスの無償化を模索する一方で、ベーシックなサービスや必要性に応えるためのサービスは何かも並行して考え、ベーシックなサービスとして施策の充実を図っていきたいと思います。 公明党は、高齢者人口がピークを迎えるとされる2040年問題への対策として、教育や医療・介護などに関し、社会保障の諸課題を克服するための新たなビジョンの策定に取り組んでいます。策定に当たり、今年２月、全国自治体に対し、少子高齢化・人口減少への対応に関する自治体アンケートを行いました。 回答率75％となったアンケート結果では、５割を超える自治体が、高齢者人口増加によって、医療と介護の両面で施設、人材が不足すると見込み、一人暮らし高齢者への支援策では、日常の見守り・安否確認、交流の場づくり、移動手段の確保などが多く、社会保障の持続可能性を高める施策については、健康寿命の延伸を挙げた自治体が６割を超えました。また、子育て・教育・少子化対策では、小中学校の給食費の無償化、子ども医療費助成を18歳まで拡大などが国として取り組むべき課題として挙げられました。まず、品川区の2040年問題への認識を伺います。 医療と介護についてですが、発病から入退院、在宅療養または施設入所と、医師、看護師、薬剤師、ケアマネ等介護職員、行政と多くの職種が連携を取り、医療・介護・予防・生活支援・住まいの５つの要素を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が進められています。５つの要素の進捗状況や達成度など、地域包括ケアシステムの総括を伺います。 品川区の地域包括支援の特徴は、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーを配置した地域包括支援センターと、各地域でセンター機能を担う20の在宅介護支援センターが一体となり、８万人を超える全ての区内高齢者を対象に、心身状況に応じて生活や介護を支えています。今後、2040年に向け、特に75歳以上が増え、医療依存度や介護度、フレイルや認知症の進行が高まる傾向と見られ、全ての高齢者の暮らしを地域でサポートするための体制は、現地域包括支援センターと在宅介護支援センター体制の長所と短所を見極め、かつ生かしつつ、よりきめ細かく、より強くあるべきと考えます。現在の地域包括支援センター等の体制や機能についての総括を伺います。今後の地域包括支援センターと在宅介護支援センターの在り方のお考えを伺います。 介護状態にない元気高齢者は高齢者の85％を占め、重要施策である健康寿命の延伸の対象となる方々です。この方たちがフレイルや介護状態にならないための予防施策は、まさにベーシックなサービスと言えます。予防、健康の維持増進には様々な所管が様々な事業を行っていますが、その成果が共有されていないなどの課題があります。自分の健康は自分で守るの基本に立ち返り、自らが自分の体力の状態を知ることの施策、そして、区事業に加え、民間で行われているサービスも活用し、体力・健康状態に応じて選択する方策が有効と考えます。 今では、運動記録等の機能がついた安価なスマートウオッチが販売され、気軽にトレーニングできる事業所が多く営業されるようになりました。ジムに通う高齢者が生き生きと地域活動などに参加されている姿は、地域の活力ともなっています。また、年々休会・解散する地域の高齢者クラブがある中、運動に勤しむ方々が出会う機会ともなり、新たなコミュニケーションが生まれることも期待できるのではないでしょうか。自身の健康状態の把握、民間の健康運動施設の活用と出会い、コミュニケーション創出の取組について、施策の展開を伺います。 医療の面では、東京都は、身近な場所で安心して適切に在宅療養を受けることができる仕組みの構築を検討する在宅療養推進会議を設置し、自治体や医療機関を支援しています。このうち区への支援として行われている在宅療養支援事業は、在宅医療と介護の提供体制の充実に向けた先駆的な取組や切れ目のない在宅医療提供体制の構築、また医療・介護関係者等への情報共有や小児等在宅医療推進に向けた取組を支援するものとなっていますが、区の取組状況と成果、課題をお聞きします。 一方、都から医師会への助成事業として、2023年度から３年間を事業期間とする在宅医療推進強化事業が行われています。事業内容は、24時間診療体制の構築、多職種との連絡調整窓口、ＤＸ・オンラインを活用した病診連携が柱となっています。医師会が取り組む事業の概要と区の認識および評価、把握している進捗状況を伺います。ＤＸを活用した医療関係機関や介護事業所との連携も助成事業の中で考えておられるようですが、区の医療・介護連携システムとの関係性をお聞きします。都助成事業終了後の区による経済的支援のお考えを伺います。 住まいについては、住宅確保要配慮者の支援は、高齢者、障がい者、低所得者、子育て家庭の窓口がそれぞれ相談をお受けし、住まいのあっせんを行う住宅課へつなぐ形が基本となっています。今後は、住宅セーフティネット法や生活困窮者自立支援法の改正でも焦点となったように、要配慮者の安心の住まいのために、相談から入居前、入居中、退居時までの一貫した支援を求めたい。特に、入居前後の生活支援、見守りなどは地域福祉計画や重層的支援体制に関わるところでもあり、住まいの支援を軸にした福祉的な支援の仕組みが必要と考えます。住宅確保要配慮者の住まいに関し、福祉的に一貫した支援をするための相談窓口や機能についての考えを伺います。 子育て支援についてですが、「こども誰でも通園制度」は、親が働いていなくても時間単位等で保育園を利用でき、育児疲れを感じながら不安や悩みを抱えている子育て家庭への支援を強化するもので、全ての子どもが保育所等とつながる機会を保障する、よりベーシックなサービスへと拡充するものと言えます。 昨年度、品川区は、国モデル事業と都独自事業を活用し、空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業を私立保育園８園で実施したところ、言語、情緒面での発達促進などの効果が見られる一方、職員の負担増や需要に対する供給体制等の課題が抽出されました。そして、今年度に向け、第１回定例会代表質問へのでは、令和６年度予算では実施施設数の拡充を図りつつ、これらの課題解決に向け事業を実施してまいりますとされ、現在25園に拡大し、実施しています。今年度実施している定期的預かり事業の概要や状況を伺います。国が目指す26年度の本格実施に向けた検証や実施園の拡大について、区の取組を伺います。 次に、トイレトラックと災害協定について質問します。 森澤区長には本年第１回定例会で初めて提案し、６月には自民党・無所属会派と共に区長に直接要望を行ったトイレトラックはが組まれ、今年度中の導入が予定されています。補正予算が成立した第２回定例会では今後の展開についても質疑を行い、23区初の導入自治体として、他区に対しても積極的に情報提供してまいりますと答えられました。７月にはベイエリアの区長として小池東京都知事と意見交換を行い、防災も含めた地域共通課題を共有し、解決を目指していくとのことであります。まず、他区への情報提供の状況を伺います。また、都とのネットワークを生かし、都全体でトイレトラック等の普及の積極的な施策展開についてお考えを伺います。 また、第２回定例会では、助け合い、支え合いの精神に基づき、災害復旧復興対策を進めることは大変重要であり、自治体間の連携のさらなる強化が肝要。とりわけ、長野県飯田市とは、リニア新幹線開通により45分でつながるまさに未来のご近所として、心の通った信頼と真心の絆を強めてまいりたいと答弁されました。これに先立つ６月、私どもは新宿から高速バスで４時間かかる飯田市を訪れ、５月の飯田市議会定例会で品川区のことを「未来のご近所」と答弁された佐藤健飯田市長に面会し、災害時の助け合いなどに前向きな意向があることを確認したところであります。 ８月８日、宮崎県日向灘で震度６弱の地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発表されましたが、飯田市は、臨時情報の対象である防災対策推進地域に指定されています。飯田市との災害時相互援助協定の早期締結についてのお考えを伺います。また、その他の自治体間との防災等の連携、協定の積極的な展開のお考えを伺います。 改めてトイレ問題ですが、能登半島被災地に通い続ける公明党国会議員、また、トイレトラック等の普及に取り組む助けあいジャパンの方から聞いたトイレに関する悲痛な声が耳から離れません。「仮設トイレはすぐに汚くなり、臭いがひどい状況」、20代、30代の女性からは「外でする。ただただそれがみじめ」、「泣きながら人の排せつの上にトイレをした」。また、男性からは「携帯トイレ１回分を何人かで使い、最後の人がパックして捨てた」。被災地がどこであろうと、どこにでも起こり得るのがトイレ問題であります。 トイレトラックについては、地方交付税交付自治体が導入する際は、国の緊急防災・減災事業債の仕組みを使うことなどで、実質的な負担が生じない利点もあります。山北町、早川町、宮古市など災害時相互援助協定を締結している自治体や、福井県坂井市や飯田市など交流がある自治体に対し、トイレトラック等の導入や災害派遣トイレネットワークへの参加の声かけについて区のお考えを伺います。 次に、ＡＩオンデマンド交通について質問します。 今年度、ＡＩオンデマンド交通の実証運行が実施されることになっています。第２回定例会では、検討状況については複数の候補エリアを選定し、交通管理者等と協議中であり、交通不便地域である公共交通サービス圏域外の施設については、昭和大学附属東病院や発達障害者支援施設ぷらーすなどが挙げられ、導入に向けての課題も示されました。 ＡＩオンデマンド交通社会実験に取り組む福岡市を調査しました。公共交通が不便な地域での買物や通院などの生活交通確保を目的としていますが、交通不便とされていない地域においても、高齢者等のバス停等への移動困難を考慮したルートを設定し、利用者と事業者から寄せられる声を基に試行錯誤されていました。ＡＩオンデマンド実証運行の開始時期やルート、運賃などの概要と運行決定までのプロセスをお聞きします。 区内の公共交通サービス圏域外地域・施設の存在に加え、坂道など移動困難さもある大崎地域や荏原地域、西大井の地域の交通利便性向上への取組を伺います。コミュニティバス試行運行中の大井ルート、候補としての大崎・荏原ルートがある中での実証運行となりますが、それぞれの長所、短所の比較検討など、最適な交通手段の検討についてのお考えを伺います。 最後に、タバコの煙害防止、喫煙所の増設について質問します。 品川区の歩行喫煙・ポイ捨て防止では、路上喫煙禁止・地域美化推進地区内での歩行・路上喫煙禁止、区内全域での歩行喫煙禁止の努力義務がうたわれているにもかかわらず、吸い殻のポイ捨てや屋外での喫煙によって環境美化が損なわれ、煙害の苦情が絶えないところです。区は、今後の規制の在り方を検討するため、今年度、推進地区以外での路上等喫煙の実態調査を行っています。実態調査の概要と結果をお聞きし、今後の煙害防止の取組のお考えを伺います。 港区の対策事業を調査したところ、みなとクリーンアップ事業により、23年度のごみの数54万個のうち32万個が吸い殻であったことが見える化されました。特に2011年度以降、喫煙場所の煙の苦情が増大したことから、タバコを吸わない方の健康に配慮すること、指定喫煙場所以外で喫煙しないこと、吸い殻のポイ捨てをしないことをタバコルールとして定め、環境美化と喫煙の迷惑防止を一体として取り組む条例改正を行い、行政による喫煙所の設置とともに民間喫煙所の設置支援に力を入れました。 特筆すべきは助成制度の拡充で、例えば屋内喫煙場所設置費等助成は、一般開放可能な屋内喫煙場所の設置と維持管理の費用を10分の10助成しています。加えて、単独開発する民間建物に対し、一般利用可能喫煙場所等の生活利便施設を設けるよう要綱も定めました。その結果、現在では行政喫煙所が37か所に対し、民間喫煙所は屋外５か所、屋内63か所に設置されるに至っています。 品川区でも、区設置喫煙所８か所以外に、一般開放可能な民間喫煙所の設置へ1,000万円を限度に補助を行っていますが、昨年度ようやく１件設置されたのみであります。品川区の喫煙所設置について、これまでの取組の総括と今後の拡大のお考えを伺います。 以上で一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔森澤区長登壇〕
以上で若林ひろき議員の質問を終わります。 会議の運営上、暫時休憩いたします。 ○午前11時32分休憩 ○午後０時59分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 石田しんご議員。 〔石田しんご議員登壇〕
国民民主党の石田しんごです。これより一般質問を行います。 我々は、批判よりも提案で、対決ではなく解決を。政策先導型の政治で政策を前に、区民の皆様を上に押し上げていく政治を目指し、日々活動しております。今回の質問については、主に国民民主党が掲げている政策をベースに地域に落とし込んで、それぞれの課題解決に向けて提案してまいります。よろしくお願いいたします。 初めに、公契約条例の制定について質問いたします。 公契約条例とは、ＩＬＯ第94号条約に基づき、自治体が発注する工事や業務委託などに従事する者の報酬下限額などを規定して、自治体や受注者の責任などを契約事項に加えることを定める条例であります。2009年に全国で初めて千葉県野田市で制定されてから運動が全国へと広がり、現在では全国において88の自治体で、東京23区においても14区で条例が、５区で要綱が制定されるに至っております。私も、この公契約条例の制定に向けては、濱野前区長のときからもう10年以上、仲間の皆さんと共に取り組んできました。品川区でもいよいよ大きな一歩を踏み出していただきたいと思います。 そこで質問です。これまでの本区の取組と現在の取組についてお知らせください。また、これまでの議論を踏まえて、様々な角度で様々な方々からご意見を聞き、制定に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、今後の取組やスケジュールも併せてお聞かせください。 東京23区ではほとんどの区で条例か要綱が定められていて、それらは賃金条項型です。品川区でも、条例制定時にはぜひ賃金の下限額を規定する賃金条項型を選択していただきたいと思います。また、先進区においては、課題として、賃金下限額を設定しても、そのチェックをするための検査権などを盛り込まず、チェックが機能しないなどの声も聞いております。 そこで質問です。理念型ではなく、賃金下限額の規定とそのチェック体制についてしっかり盛り込んでいただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。また、下請や孫請などへの検査権はしっかりと有したほうがよいと思いますが、併せてお聞かせください。 これまでも、品川区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱の中にあるように、労働環境の確認を行う契約においては、予定価格が2,000万円以上の工事や予定価格が2,000万円以上の委託契約などがありました。新たに条例を制定する際にも条件等を定めていくと思いますが、ぜひ現場などで携わっている方々の意見を十分にお聞きして、よりよいものを築いていっていただきたいと思います。そこで質問です。対象になる契約の種類と金額などについて現在想定しているものがあれば、お知らせください。また、どのように現場などの声を吸い上げていくのか、併せてお聞かせください。 ある区では、審議会が諮問機関とならず、区長へ答申がされなかったり、審議会が開かれずにいたことによって、労働報酬下限額が地域別最低賃金を下回ったなんて話も聞いたことがあります。そういったことがないように、しっかりと審議会の設置と運用を行っていただきたいと思います。そこで質問です。労働報酬下限額などを決めていく審議会の設置が必要と思いますが、ご見解をお聞かせください。また、しっかりと諮問機関として機能させ、答申を区長にするよう求めますが、併せてお聞かせください。 公契約条例の制定に向けて大きな課題の１つが、煩雑になりがちな手続とその事務処理です。受注者側はもちろんですが、職員の方々にも負担が大きくならないように、最新技術やこれまでの他地区での前例など参考にして取り組んでいただきたいと思います。そこで質問です。煩雑な手続と事務作業にならないように効率的な運営が必要だと思いますが、その点はどのように取り組まれていかれるのか、お聞かせください。 次に、給料が上がる経済の実現について質問いたします。 「けつもんちん」、皆さん聞いたことありますか。国民民主党を支持してくれている方がつくった略語で、旧ツイッターを中心に広まっていきました。それは、国民民主党代表、玉木雄一郎が発した言葉がきっかけでした。「結局、問題は賃金だ」。 1996年をピークに下がり続ける実質賃金、上がらない給料、世界中を見渡しても、先進国で日本のみと言っても過言ではありません。そして、今ある社会課題の多くの原因がこの上がらない給料です。だから、今こそ、積極財政と金融緩和で、大規模、長期、計画的な産業政策と家計第一の経済政策によって好循環な社会の実現に取り組んでいかなければなりません。人への投資、デジタル化やカーボンニュートラルなどへの投資、中小企業支援の強化と賃上げ支援で品川区をさらに元気にしていきたいと思います。 特に今の大きな社会問題の１つが少子化です。いろいろと要因はありますが、先日、ある勉強会でソロ経済・文化研究所の荒川和久氏の講演がとてもすっと腑に落ちたので、ご紹介したいと思います。少子化は、第３次ベビーブームが来なかったことと未婚化が進んだことから始まっております。それは、少子化というよりも少母化だということです。そして、それは婚姻減によって起きています。また、社会的な結婚お膳立てシステムの崩壊が要因の１つだと思います。そして、一番の要因は、やはり若者の経済環境です。上がらない給料と可処分所得、将来の経済的不安が若者の行動を抑制していると思います。結婚も出産も消費となってしまっている現代だからこそ、不安なく消費できるようお膳立てが必要だと思います。 そこで質問です。これまでどのような少子化対策への取組をしてきたのか。また、どのように検証されているのでしょうか。そして、少子化対策に最も効果的なのは、給料を上げ、可処分所得を増やすことだと思いますが、今後の取組などについて併せてお聞かせください。 少子化対策、子育て支援、中小企業支援などにおいては、国や東京都も行っているものがあります。特に国が行っているものは異次元とは程遠く、現場感覚とも程遠い施策が多く、そこに品川区としての対策を講じていただきたいと思います。もちろん二重行政にならない範囲でさらに言えば、隙間隙間を埋めたり、国や東京都を突き上げたりしてほしいと思います。 そこで質問です。国や東京都でも様々な取組が行われていると思いますが、国や東京都が遅れている、もしくはやったほうがいいのにやらないものなどをしっかりと見極めて、よりきめ細かく隙間を埋めるような支援が求められていると思いますが、ご見解をお聞かせください。 政府は、1993年から2004年の間を就職氷河期と位置づけ、約1,700万人がいわゆる氷河期世代に当たります。その中でも、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働く人約50万人、仕事も通学もしていない人約40万人と試算され、2020年から支援プロジェクトを実施しているが、効果があるとは言い難い状況です。 そこで質問です。就職氷河期世代への特化した支援について、実態調査の実施、就労支援の充実、東京都と連携して東京ソーシャルファームの活用、生活支援の伴走型リカレント・リスキリング制度の導入、ビジネスケアラー支援の充実など、具体的かつ実効性のある支援を求めますが、区のご見解をお聞かせください。また、就職氷河期採用凍結による人材の世代不均衡是正のためにも、公務員採用の拡大も求めます。併せてお答えください。 中小企業やフリーランスなどにおいては、まだまだデフレと新型コロナの影響があり、厳しい状況が続いております。雇用のセーフティネットの強化、職業訓練などの充実、税や社会保険料、債務の減免措置、インボイス制度の影響調査と実効性ある支援など、区でもできること、一番近くで寄り添う自治体だからこそやれることはまだまだあると思います。 そこで質問です。中小企業やフリーランス支援として、人手不足対策や育成支援、賃上げ減税やガソリン・電気・ガス代の値下げ、ゼロゼロ融資などの返済負担の軽減などの取組強化が求められると思いますが、ご見解をお聞かせください。また、フリーランスやギグワーカー、起業家などに対応した教育や雇用環境の整備についても併せてお聞かせください。 次に、自分の地域は自分で守るについて質問いたします。 品川区災害対策基本条例の第１章第２条に災害の定義があります。これによると、火事以外は基本的には自然災害を想定していると思います。しかし、サイバー攻撃や武力攻撃など、人的災害への対応もしっかり行っていかなければなりません。そこで質問です。本区の考えている災害とはどのようなものを想定しているのでしょうか。また、その１つずつに対応した取組がされているのでしょうか。それぞれご見解をお聞かせください。 品川区内にもすばらしい技術や大切な企業情報などを持っている企業は少なくないと思います。そうした技術や情報をスパイ活動、サイバー攻撃、不正アクセスによって狙われたり、企業買収や共同研究など合法的な活動を装って仕掛けてくることもあると聞いています。セミナーなどを通じた啓発や補助金などの支援で対策強化に取り組み、区内企業を守っていくことが大切だと思います。そこで質問です。中小企業における情報や技術力の流出についてどのように認識され、対策を取られているのか、ご見解をお聞かせください。 少子高齢化、人口減少、価値観の違いなど要因は様々だと思いますが、町会・自治会の担い手不足が顕在化しています。品川区内においても、それぞれの地域によって課題などが違うと感じます。組織の在り方、運営方法、行政との関係性、支援方法や持続可能性などしっかりと考えていかなければならないと感じています。そこで質問です。町会の在り方や支援の仕方など、今の時代に、今の社会に、そして未来に向かって変化をしていかなくてはならないときに来ていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。ご見解と対策をそれぞれお知らせください。 災害対策として、避難所運営について２点ご提案します。１点目は、避難所内での治安・防犯対策です。これまでも様々な指摘があったと思いますが、その対策は避難所連絡会議が担っていると思います。しかし、警察などと違い、その権限は限られています。どこまで治安維持ができるか、とても不安です。一定の権限を与えたノウハウを持った自警団的な組織の形成が必要と考えます。そして、２つ目は、ペット同行避難においては、より快適に安心していただけるような整備が必要だと思います。例えば、エアテントなどの活用があります。エアテントは、迅速な設置、設置条件の柔軟性、多目的利用、安全性と快適性、容易な移動と再設置などの優れた面を持ち、災害時にはとても重要な役割を担います。また、平時にもイベントなどでブースとして、また、熱中症対策などにも活用できます。そこで質問です。避難所運営における治安対策とペット同行避難について、それぞれご見解と対策をお聞かせください。 東京都では、顧客等と働く全ての人とが対等な立場に立って、互いに尊重し合う都市をつくり上げるとともに、カスタマーハラスメントのない公正で持続可能な社会を目指していくため、全国初となるカスタマーハラスメントを防止するための条例の制定を目指していると聞いています。品川区でも、職員の名札の見直しなどはこれまで取り組んできたことと思います。東京都の条例制定などの動きを注視していただき、品川区におけるハラスメントの防止等に関する基本方針の中の定義にカスタマーハラスメントを追加し、一部改正をすることが必要と考えます。そこで質問です。本区としても、職員向けと区民向け、それぞれのカスタマーハラスメント対策の強化が必要と思いますが、今後の取組についてご見解をお聞かせください。 最後に、人づくりこそ地域づくりについて質問いたします。 資源のない我が国、そして品川区において唯一の資源は「人」です。人への投資で未来を切り拓き、品川区をもっと元気にしていきたいと思います。そして、その実現には教育が極めて重要であり、大きな鍵を握っていると思います。品川区では、これまでも公教育においては様々な施策を展開して、「教育の品川」と言っても過言ではないくらい力を入れてきたと思います。 しかし、現在の日本社会では貧困と格差が広がり、2021年では相対的貧困率は15.4％で、30年前より1.9ポイント高くなり、アメリカやイギリスなどと比べても経済格差がやや大きい状況であります。全ての子どもが人生の平等なスタートラインに立つためには、教育の無償化がとても重要であります。そこで質問です。教育無償化の実現に向けてさらに取り組んでいただき、東京都や国を動かしていただきたいと思いますが、今後の取組についてお聞かせください。 皆さんも、生成ＡＩって何となく聞いたことがあると思います。それは、データから学習して、テキスト、画像、動画、音声など多岐にわたるコンテンツを新たに生み出す人工知能であります。プログラムなどの専門知識は要らず、誰もが簡単に利用でき、業務効率化やアイデア創出など様々なメリットがあります。先日、アップル社が発表したｉＰｈｏｎｅ16のスマートフォンは生成ＡＩに対応。もうすぐその手のひらに、生活の一部に入ってきている生成ＡＩ。品川区としても、ぜひ早期に職員研修をはじめ、あらゆる業務、施策、サービス、事業で活用するべきと思います。 そこで質問です。時代の変化や技術の進歩がものすごい勢いで進んでいる中で、生成ＡＩなどの活用は極めて重要であり、民間企業とのより一層の連携・共創が求められていますが、これまでの取組と今後の展望をお聞かせください。 人生100年時代への対応もどんどん始めていかなければなりません。働き続けたいシニア世代が働き続けられるように区内企業へ高齢者の積極的採用を促し、シルバー人材センターと連携を図り、地域包括ケアシステムの取組拡充・強化、バランスの取れた医療・介護サービス提供体制の構築など取組が必要と思います。また、孤独・孤立対策なども、24時間365日チャット相談体制の拡充も大事です。これらを支えていくのもやはり人です。医療や介護、保育に従事されている方たちの賃上げもとても重要です。そこで質問です。人生100年時代への取組が求められていますが、これまでとこれからの取組についてご見解をお聞かせください。 品川区では、本年４月１日から品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例が施行されました。その実現には、様々な複雑に絡み合ったものをほどき、変化させたり、なくしたり、新たなものをつくらなければなりません。今回は、その中でも特に２つの施策についてお聞かせください。１つは、教育、就職、賃金、経営、政治参加など、あらゆるライフステージと政策における男女格差の是正についてです。そして２つ目が、障害、ヤングケアラー、不登校、ひきこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの、子どもが互いを理解し、共に学べるインクルーシブ教育の環境づくりについてです。 そこで質問です。男女格差をなくし、インクルーシブ教育の環境整備など、多様性社会の実現に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、ご見解をお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔森澤区長登壇〕
私からは、カスタマーハラスメント対策についてお答えいたします。 東京都は、いわゆるカスタマーハラスメント防止のための条例を現在都議会で議論しているところであり、さらに、条例の制定に加え、カスタマーハラスメントの具体例や防止策のポイントをまとめた指針等も作成予定であると聞いております。品川区としましては、厚生労働省作成のポスター掲示や名札の表記を名字だけにすることに加え、今年度、ハードクレームに対応するための研修や、通話録音装置の導入に向けた取組を行っております。東京都の動向も踏まえつつ、引き続きカスタマーハラスメント防止に必要な取組を進めてまいります。 〔米田教育次長登壇〕
それぞれありがとうございました。自席より発言させていただきます。 少子化対策において１点だけお聞きしますが、子育て支援や教育についてものすごく力を入れてやっていただいていることは分かっています。ただ、私が今回言っているのは、少子化対策は、子育てや教育だけではやっぱり限界が来ていて、いわゆる子育て・教育の支援というのは、１から２、ないし２から３をどうやって増やしていくかという部分であって、ゼロから１をつくっていくものではなかなかなってきていないというのが現状です。 だからこそ、私は、少子化対策に必要なのはやっぱり給料を上げること、そして可処分所得をしっかりと増やすこと、この１点に限ってくるのではないかというように提案をし、質問をさせていただきました。その部分は何らご答弁がなかったので、子育て・教育は十分理解はしているんですが、それ以外でどうやって少子化対策に取り組んでいくのかというのをお聞きしたので、そこだけもう一度お聞かせください。 〔久保田企画経営部長登壇〕
ありがとうございます。この後、とかがいろいろあるので、そこで言いますけど、それはそうなんですよ。子育て支援・教育を一生懸命やっていただいているんだけど、それでは今、少子化というものが脱出することができないからこそ、大事なのは給料を上げて可処分所得を増やしていくということだと思います。なので、ぜひそこの感覚を変えていただきたいなと思いますので、これは今日は要望でとどめますけど、少子化対策の感覚をぜひ区役所全体で変化をしていただきたいなと思います。 以上です。
以上で石田しんご議員の質問を終わります。 次に、鈴木ひろ子議員。 〔鈴木ひろ子議員登壇〕
日本共産党区議団を代表して、一般質問を行います。 まず初めに、23区で品川区だけが地域に設置していない地域包括支援センターを設置し、安心して住み続けられる地域づくりの拠点をです。 認知症が心配、介護が必要になった、自宅ではもう限界など、困ったときの総合相談窓口が地域包括支援センター（以後、包括センター）です。今から19年前に創設され、保健師、社会福祉士、主任ケアマネの３つの専門職を高齢者3,000人から6,000人に１人ずつ配置することを国が義務づけた制度です。2006年度から活動が開始される中、23区で品川区だけが地域に１か所もつくりませんでした。 品川区は、18年前の制度を変えず、在宅介護支援センター（以後、在支）を包括センターのサブセンターと言っていますが、そこにはケアマネジャーしかおらず、保健師と社会福祉士の専門職が配置されていません。その配置を求めると、区は、配置されている他の自治体よりむしろしっかりケアができていると、根拠もなしに豪語してきました。今回、品川区の在支と地域に28か所の包括センターを設置し、３職種を配置する世田谷区の担当課長と係長から直接お話を伺いました。品川区と世田谷区の根本的な違いを具体的に示し、包括センター設置を求め、質問します。 まず第１に、人員体制です。品川区の保健師４人に対して世田谷区は56人。桁が違います。社会福祉士は23人に対して92人です。人口対比で計算すると、保健師は６倍、社会福祉士は1.7倍です。主任ケアマネを加えた全体でも1.5倍の体制です。品川区の在支には保健師と社会福祉士が配置されていないため、日常的に専門職によるチームでの対応ができないことが決定的です。品川区の医師会からも、在宅医療のために相談窓口に看護師や社会福祉士の確保は必須と要望が出されています。 区は、高齢福祉課が包括センターを直営で運営しており、そこに保健師を４名配置していると言いますが、世田谷区では、包括センターの保健師56名に加えて、高齢福祉関係で本庁と支所に合計十数名の区職員の保健師を配置し、包括センターをバックアップしています。厚労省の規定からも大きく下回り、世田谷区の６分の１でしかない保健師配置を見直し、保健師の増を求めます。いかがですか。こんな体制でなぜ他の自治体よりしっかりしたケアができていると言うのか、根拠を示してください。 第２に、業務の中身です。品川区の在支では、日常の業務のほとんどが寄せられた相談対応と要支援のケアプラン作成に追われ、その他の業務としては、月１回の地区ケア会議の開催が主な業務です。世田谷区では、地域の実態把握として訪問を位置づけ、その数、年間３万5,000円件。訪問対象者リストを作成し、本来支援が必要な人を発見し支援につなげたり、介護予防事業や継続的な見守りにつなげています。実態把握のための訪問活動が品川区では行われていません。包括センターとして位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、世田谷区では、啓発活動として、いきいき講座と称して、年間268回、4,500人が参加。内容は、筋力アップ、栄養改善、認知症ケア、消費者被害防止、ホームの選び方、熱中症予防、防災、スマホの使い方などなど、高齢者の生活に密着した問題の解決や、介護予防の普及啓発などを目的に行われています。注意喚起や啓発とともに、高齢者が外に出るきっかけにも活用されています。品川区に今年の猛暑に対して高齢者への熱中症予防の啓発学習会をどこに依頼できるか相談しましたが、その部署がないとのことでした。品川区としても、地域での啓発活動を位置づけるべきと考えます。いかがでしょうか。 第３に、認知症ケアの推進についてです。世田谷区では、包括センターごと認知症専門相談員を配置し、相談を受けています。世田谷区認知症とともに生きる希望条例がつくられ、本人が自らの思いを発信、社会参画しながら地域で希望を持って暮らせるまちの計画を策定。世田谷版チームオレンジが取り組まれ、包括センターが認知症サポートセンターと連携しながら推進しています。認知症初期集中支援チームの令和５年度実績は150人、訪問延べ件数は566回に上ります。 品川の初期集中支援チームの実績はゼロです。サブセンターとしての在支における認知症ケアの推進の体制と果たしている役割は何か、伺います。なぜ品川では初期集中支援チームが機能していないのか、その理由も伺います。認知症になっても希望を持って暮らせる地域づくりのためには、地域ごとの包括センターが必須ではないか、伺います。世田谷区では、ほかにも地域におけるネットワークづくりや医療と介護の連携の取組、あんしん身守り事業などなどが取り組まれています。 第４に、品川区は包括センターの年度ごとの事業実績と計画をつくっていない問題です。世田谷区は、毎年28か所の包括センターごとに10項目の業務について、詳細な実績報告と次年度の事業計画が出されています。これが地域の課題を明らかにし、高齢者への支援を充実させることにつながっています。さらに、来年度から予算を増やし、包括センターの体制強化の方針を打ち出して、専門職をもっと増員するとしています。 品川区では、実績報告はケアプランの数と相談件数しかなく、次年度の事業計画はありません。18年前、福祉予算抑制のために品川区だけが地域に包括センターをつくりませんでした。地域には複合的な様々な問題が現存し、対応が求められています。このまま放置すれば、ますます他区と差が広がることになります。品川区としても、包括センター直営、サブセンターそれぞれの事業実績と計画を毎年つくるべきです。そして、公表を求めます。専門職を配置した地域包括支援センターを地域に設置するよう求めます。いかがでしょうか。 次に、障害者権利条約と「勧告」を生かし、当事者参加を位置づけて、グループホーム増設やインクルーシブ教育など権利保障の具体化をです。 日本が障害者権利条約を批准してから10年が経過。2022年９月には国連から93項目もの勧告が出され、障害者の様々な課題を根源的に解消するよう政府に求めています。この間、障害者団体の皆さんとの懇談でたくさんのご要望をいただきました。障害者福祉の現状は、権利条約からは程遠いと言わざるを得ません。あらゆる場面で当事者参加を位置づけ、障害者権利条約と勧告を生かす立場での充実を求め、以下３点質問します。 まず初めに、グループホームの増設です。出石グループホームでの申込みが16の定数に87人、５倍を超えました。しかし、今後の計画は２か所で20人分しかありません。「何度申し込んでも入れない。遠くの施設に入れられてしまうのではないか」、「家族の気力・体力があるうちに独立した生活にしてほしい」と切実な声が寄せられ、多くの障害者団体から毎年強い要望が出されています。区内のグループホームが少ないため、多くの方が区外に入らざるを得ません。地域移行の受皿としても必要です。 森澤区長は、グループホーム100人分増設を掲げましたが、計画は20人にとどまっています。現在、グループホームと入所施設に入っている人数、そのうち区外の人数をそれぞれ伺います。区長公約の100人分は、いつまでにどのように実現させるのか伺います。区は何人分必要と考えるのか、合計数と障害種別ごとにお答えください。必要数を計画を立てて増設するよう求めます。区が公募した施設の入所者選定は、点数制など透明性・公平性が担保される仕組みとすべきです。いかがでしょうか。 ２つ目に、医療的ケアの必要な人への通所施設とショートステイの施設整備です。障害者権利条約は差別の禁止と合理的配慮をうたい、差別解消法で行政に義務づけています。人工呼吸器を使用するＡさんは高校卒業後、区内に受け入れる通所施設が１か所もないため、週１回、大田区の都立北医療センター城南分園に。通所以外の週６日間は自宅に閉じ籠もる生活を８年間も余儀なくされてきました。今年６月、大田区に呼吸器使用者も受け入れる通所施設が開設され、やっと週２回通所できることになりました。すると、今度は城南分園から通所を断られました。分園通所時の品川区の依頼文書が「通える施設ができるまで週１回だけ」と限定していたためです。 この間、区立の医療的ケア者の通所施設で受け入れてほしいとも訴え続けてきました。しかし、呼吸器使用者は体制上困難と断られ続け、今年３月の時点でも受け入れない。３年後の施設拡充時に検討すると言われたのです。ところが、品川区の依頼文書を理由に城南分園に断られるや、今年７月、突然区立の施設から品川区から依頼があったと連絡があり、８月から呼吸器使用でも受け入れることとなりました。 なぜ８年間にわたり呼吸器使用者を受け入れなかった区立の通所施設が現施設のまま急遽受け入れたのか。受入れができるのになぜ８年もの間受け入れてこなかったのか、その理由を伺います。家に閉じ籠もらざるを得ない状況を長期間放置してきたことは区の責務であり、合理的配慮を怠ったことではないのか伺います。品川区に呼吸器使用者を受け入れるショートステイはいまだありません。一刻も早くつくるべきです。いかがでしょうか。サービスを利用するために必要な介護タクシーの予約料、迎車代、基本介護料の助成を求めます。タクシー券の増額も求めます。いかがでしょうか。 ３つ目に、発達障害児への支援と教育の体制整備についてです。文科省の調査でも、小中学生の8.8％に発達障害の可能性があると言われ、支援の充実が求められています。特別支援教室の教員配置基準は、子ども対教師が12対１です。実際は品川区全体の子どもの登録数を12で割った教員の配置でしかないため、学校によっては12人を大きく超える子どもを受け持たなければなりません。しかも、病休者が出ても補充がないため、多いときは20対１など限界を超えるような過重負担になっています。また、特別支援教室に配置される教員も事前に研修を受ける仕組みがないため、より負担を増しています。 東京都に対して、特別支援教室の教員配置を学校単位で最低12対１とするよう求めてください。特別支援教育に当たる教員に対して実務前の研修を求めます。一般教員へも特別支援教育についての正しい知識や手立てを学ぶ場をつくるよう求めます。それぞれいかがでしょうか。 小学校では、発達障害教育支援員が各学校１名ずつ配置されましたが、支援が必要な子が増える中、学校に１人では不十分です。支援員が支援する子どもの人数は小中学校それぞれ何人か、５年前と現在の人数をお答えください。また、支援員の平均受持ち人数と子どもへの週当たり平均支援時間数をそれぞれ伺います。子どもたちが必要な支援が受けられるよう、支援員の増員とスキルアップなど体制強化を求めます。特別支援教育について、体制整備や職員研修、父母への啓発などを推進するために、特別支援教育推進計画の作成を求めます。いかがでしょうか。 次に、大軍拡でなく外交こそ平和の道。高まる核使用の危機、今こそ核兵器禁止条約の批准を国に求めよです。 第２次安倍内閣、安倍政権以来、日本は５年間で43兆円もの大軍拡。敵基地攻撃能力の保有や武器輸出、自衛隊と米軍の統合一体化など、戦争国家への道を突き進んできました。自民党の総裁選では全員が改憲の大合掌。軍事費は来年、過去最高の8.5兆円を要求。文教関係予算の２倍です。軍事対軍事の一辺倒で、外交戦略がありません。軍事費の拡大は、暮らし、社会保障、教育、防災、気候危機対策の予算を圧迫。増税や社会保険料の負担増によって、暮らし、命が潰されます。 今、品川区でも、イベントへの装甲車の展示や小６の社会科見学で防衛省見学など、自衛隊を身近なものにしようという動きが強まっており、憲法９条を変えて戦争できる国づくりへの動きが、足元からひたひたと広がっています。平和について質問すると、区は、防衛、安全保障は国で議論すべきとしか答えません。しかし、今、区長としてどう向き合うのかが問われています。大軍拡によってこれほど平和の危機が高まり、区民の暮らしも命も脅かされている中で、国で議論すべきとの答弁を繰り返すだけで区民の命を守れるのか伺います。今こそ改憲と軍拡に反対の意思表示を示すべきです。いかがでしょうか。 軍事対軍事で平和を守ることはできません。憲法９条を生かした外交こそ必要です。共産党は、全ての国を包摂した平和の枠組み、東アジア平和提言を提案しています。核使用の危機も高まっています。ロシアが核使用で世界を脅し、アメリカも状況次第で先制的に核攻撃を行うとしています。ＮＡＴＯも核抑止論が強まり、岸田政権は日米一体で核抑止力を強化するとしています。核抑止は、いざとなれば核兵器を使用するぞという脅しです。今こそ核兵器禁止条約の批准こそすべきです。既に条約への署名93か国、批准70か国に上ります。 区長も加盟し、全国99.9％の首長が参加する平和首長会議の国内総会は、昨年10月、岸田政権に対して核抑止論からの脱却、条約への締約国会議へのオブザーバー参加と、一刻も早く条約に署名・批准をすることを求める要請書を提出しました。遂に全国の首長たちがここまで求めるところまで来たのです。区長は、平和首長会議の政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める要請書と同じ立場でしょうか。伺います。日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名に区長がサインすることを求めます。いかがでしょうか。 最後に、羽田空港で４年間1,798件の部品脱落。住民の命を守るため、みんなの力で都心ルートを撤回させようです。 羽田問題議員連盟しながわの呼びかけで、７月18日にきゅりあんで行われた羽田新ルート問題23区議会議員交流集会。渋谷、港、新宿など11区44人の区議が集合。共産、立憲、ネット、れいわ、参政、無所属など超党派、行政区を超えた画期的な一点共闘の場となりました。集会前に低空飛行の現地体験を行い、他区の議員からは「飛行機のおなかが見え、轟音に恐怖を感じた」など、驚きの声が上がりました。 「近所の翻訳家が60万円かけて二重窓にしたが、それでも仕事に影響があり、引っ越した（新宿）」、「テレビが聞こえない。車輪を下ろすところが中野、渋谷と言われており、落下物への不安の声が寄せられている」など、各区の被害の実態、住民運動や議会論戦の様子が報告・交流され、今後も情報提供や連携を強めていく一歩となりました。羽田新ルート問題への解決へ区は他自治体とどのような連携の取組を行っているのか伺います。区としても主体的な他区との連携の取組を行うべきと思います。いかがでしょうか。 新ルート開始から４年半。住民は被害や危険にさらされ続けています。共産党の質問主意書によると、主要７空港で2017年以降発生した１キログラム以上の部品欠落は42件。うち発見されたものは19件。空港敷地内以外に12キログラムのものが海岸に、25キログラムのものが海に落ちています。未発見の中には83キログラム、97キログラムというものもあります。羽田空港での部品欠落は、最近４年間で1,798件に上ります。たまたま事故になっていないだけで、落下物事故はいつ区内で発生してもおかしくないというのが現実なのです。区長自らが安全と答弁できない危険な都心ルートは、撤回を国に求めるべきです。いかがでしょうか。 以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔森澤区長登壇〕
私からは、平和に関するご質問についてお答えいたします。 まず、国際社会における外交・安全保障に関する事項は、国の専権事項として国会の場で議論を十分に尽くすべきものと考えるところであります。 次に、平和首長会議についてですが、加盟都市が連帯・交流を図り、情報収集や事業のレベルアップなど、それぞれの自治体の取組へつなげていくためのものと理解をしております。区といたしましては、非核平和都市品川宣言に基づき平和事業を実施することにより、恒久平和確立の意識啓発を行ってまいります。 〔鈴木都市環境部長登壇〕
自席から再質問を行います。 まず、地域包括支援センターについてです。今の区長の答弁だと、これまでの品川区のやり方を検証して再構築していくというような答弁だったと思うんですが、これは、実際に地域に地域包括支援センターを設置する方向で検討するということなんでしょうか。そうであれば、私は本当に大歓迎です。このことを確認させてください。 次に、障害者福祉についてです。グループホーム増設なんですが、今の答弁で出てきた数字は令和３年度からの数字が出てきたと思うんですけど、これって森澤区長が就任される前の数字だと思うんですけど、グループホームが100人分というのは区長自らが計画して、また、民間の誘致というのもあると思うんですけど、それは就任後のものではないかと思うんですけど、どうでしょうか。そうすると、私、あと80人分ぐらいはこの点からも必要だと思うんですけど、区長はあと何人分と認識されているかも伺います。 あと、呼吸器を使用されている方のことですけど、利用できることになったのは本当によかったと思っています。本人もお母さんも喜んでいます。でも、８年間求め続けて通えなかったんですよね。それで、本人の状況というのは安定していて変わりないんです。今受け入れられるんだったらば、何でその前から受け入れなかったのか、その理由をお答えください。 介護タクシーについては、負担軽減を検討するという前向きな答弁をいただきました。ぜひ実現していただきたいと思います。 それから、支援員についてなんですけれども、増員を求めたので、その答弁がなかったのでお答えいただきたいと思います。 平和の問題についてなんですが、区長も加盟する平和首長会議の……
質問をまとめてください。
はい。要請書と同じ立場かと聞きました。これも答弁がなかったので、お答えいただきたいと思います。羽田は、毎回落下物対策を確実に行うよう求めていくと言われていますが、どんなに求めても減らずに落ち続けているわけです。これだけ落ち続けているのに危険だとは思わないのか、改めて伺います。 〔寺嶋福祉部長登壇〕
私から、平和に関する再質問についてお答えをいたします。 まず、平和首長会議でございますけれども、こちらのほうに加入したところの経緯といたしまして、平和の政策を実施するに当たって、各都市がその企画推進を意欲的に進め、そのネットワークの中で政策を平和文化に実践していくことができるということで、そういったことが積極的に推進できるといった立場の下に平和首長会議に参加しているものでございます。 そうした中で、各加盟都市が連携・交流を図って情報共有、事業をレベルアップする、そういったことがそれぞれの自治体の取組につながっていくというところで理解しておりますので、スタンスとすると、平和首長会議の品川区としてのスタンスはそういうことになります。 〔米田教育次長登壇〕
再々質問をさせていただきます。 地域包括支援センターは、今のご答弁で地域に設置する方向も含めて検討ということですので、本当に品川でも遂に地域包括支援センターが地域に設置される方向で検討されるんだと、本当にうれしい、感慨深い思いです。私も繰り返し何年も前からずっと求め続けてきましたので、今回切り替えられるということで、ぜひ保健師や社会福祉士の専門職も十分に配置して、本当にいいものにしていただくようにお願いしたいと思います。 それから、グループホームですが、まだまだ足りないと思います。特に民間がつくらない重度の方や医療的ケア者、それから知的の方等々、これは自治体が責任を持って必要数を確保していただきたい。区長公約の100人分というふうなことからすると、いつまでにどういうことになるのか、その点も明らかにできるのであれば教えてください。 それから、呼吸器を使われている方の通所の件なんですけれども、本当に通えることになったのはよかったんですけれども、私は、これまでの区の姿勢というのが、今変えるであれば、もっと前からできたんじゃないか。そこのところに一人ひとりの人生に寄り添った対応をぜひとも今後していただくようにお願いをしておきたいと思います。 発達障害教育支援員なんですけれども、今回全校配置となりました。これは本当に大きな一歩前進だと思います。でも、先ほどの答弁ですと、１人平均15人を受け持って……
質問をまとめてください。
はい。１週間のうちに2.3時間というのは少な過ぎると思います。ぜひ増員が必要だというふうに思うんですけど、その点はいかがでしょうか。 平和の問題は、首長会議というのは、区長も加盟する自治体の首長の団体なんですね。その総会で岸田首相宛ての要請文を出したわけです。首長たちが核兵器の条約の批准をしてくださいと求めているわけなので……
終了です。 〔傍聴席にて発言する者あり〕
傍聴人の皆様に申し上げます。 傍聴人は、品川区議会傍聴規則を遵守し、静粛に傍聴願います。 〔傍聴席にて発言する者あり〕
傍聴人、議場における現状に対して騒ぎ立てするなど、会議の妨害となる行為をすることは禁じられております。現在、注意として受け止めていただきたいと思います。 〔寺嶋福祉部長登壇〕
私からは、平和に関する再々質問についてお答えいたします。 まず、大前提といたしまして、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、国際社会における外交・安全保障に関する事項は、国の専権事項として国会の場で議論を十分に尽くすべきものといったところでございます。そうした前提の下、平和首長会議において我が区も加盟都市として入ってございますけれども、そうした加盟都市が連携・交流を図って情報収集や事業のレベルアップ、それぞれの自治体の取組につなげていくといったものとして理解しておりますので、そういったスタンスで平和首長会議に臨んでいるといったものでございます。
以上で鈴木ひろ子議員の質問を終わります。 これをもって一般質問を終わります。 この際、ご報告いたします。区長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づくものとして、令和５年度財政健全化判断比率報告書、地方自治法第180条第１項の規定によるの報告５件、品川区私債権等の管理に関する条例第17条第１項の規定による債権の放棄について、監査委員から、令和６年度前期一般監査の結果について、令和６年５月から７月までの各月末日現在における出納検査の結果について、以上の書類が提出されましたので、これを受理し、配付してあります。 次に、日程第２から日程第11までの10件を一括議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第２ 第76号 品川区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第３ 第77号議案 品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第４ 第78号議案 品川区空き家等の適正管理等に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 第79号議案 品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一 部を改正する条例 日程第６ 第80号議案 八潮南特別養護老人ホーム増築その他工事請負契約 日程第７ 第81号議案 八潮南特別養護老人ホーム増築その他機械設備工事請負契約 日程第８ 第82号議案 八潮南特別養護老人ホーム増築その他電気設備工事請負契約 日程第９ 第83号議案 の指定について 日程第10 第84号議案 指定管理者の指定について 日程第11 第85号議案 プレハブ冷凍冷蔵庫他の買入れについて ────────────────────────────────────────
本件について説明願います。 〔堀越副区長登壇〕
本件についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 日程第２、日程第６から日程第８までおよび日程第11の５件につきましては総務委員会に、日程第３および日程第10の２件につきましては厚生委員会に、日程第４につきましては建設委員会に、日程第５および日程第９の２件につきましては文教委員会にそれぞれいたします。 次に、日程第12を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第12 第75号議案 令和６年度品川区補正予算 ────────────────────────────────────────
本件について説明願います。 〔新井副区長登壇〕
本件についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 日程第12の歳出予算等の補正につきましては所管の常任委員会に、総合審査につきましては総務委員会に付託いたします。 次に、日程第13から日程第17までの５件を一括議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第13 令和５年度品川区一般会計歳入歳出決算 日程第14 令和５年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 日程第15 令和５年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 日程第16 令和５年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算 日程第17 令和５年度品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算 ────────────────────────────────────────
本件について説明願います。 〔大串会計管理者登壇〕
令和５年度品川区各会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。 本決算は、地方自治法の規定により監査委員の審査に付し、そのご意見を添えて議会のご認定を仰ぐものでございます。この際、決算書とともに監査委員の審査を提出しているほか、「主要施策の成果報告書」、「各会計歳入歳出決算事項別明細書」、「各会計実質収支に関する調書」、「財産に関する調書」および「各基金運用状況報告書」を提出しております。 初めに、一般会計についてご説明申し上げます。 歳入決算額は2,005億2,931万414円、歳出決算額は1,941億5,556万8,533円で、差引残額63億7,374万1,881円を翌年度へ繰り越しました。 款別の収入済額につきましては、第１款特別区税は575億5,616万6,515円で、予算現額に比べ19億5,216万6,515円の増であります。 第２款地方譲与税は５億7,464万円で、予算現額に比べ2,874万円の増であります。 第３款利子割交付金は２億1,618万3,000円で、予算現額に比べ9,618万3,000円の増であります。 第４款配当割交付金は11億5,232万4,000円で、予算現額に比べ４億5,232万4,000円の増であります。 第５款株式等譲渡所得割交付金は12億4,308万2,000円で、予算現額に比べ５億4,308万2,000円の増であります。 第６款地方消費税交付金は122億5,927万8,000円で、予算現額に比べ４億5,927万8,000円の増であります。 第７款環境性能割交付金は１億6,165万8,228円で、予算現額に比べ6,165万8,288円の増であります。 第８款地方特例交付金は２億3,246万6,000円で、予算現額に比べ2,246万6,000円の増であります。 第９款特別区交付金は441億6,989万7,000円で、予算現額に比べ３億8,989万7,000円の増であります。 第10款交通安全対策特別交付金は3,362万8,000円で、予算現額に比べ262万8,000円の増であります。 第11款分担金及び負担金は18億3,180万8,587円で、予算現額に比べ１億349万7,413円の減であります。 第12款使用料及び手数料は45億１万922円で、予算現額に比べ１億1,283万2,078円の減であります。主な収入は、道路占用料、区民住宅使用料および廃棄物処理手数料であります。 第13款国庫支出金は300億2,197万6,417円で、予算現額に比べ8,241万6,417円の増であります。主な収入は、生活保護費、児童保育費および新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。 第14款都支出金は224億419万8,535円で、予算現額に比べ11億2,487万1,535円の増であります。主な収入は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金および児童保育費であります。 第15款財産収入は８億2,662万4,740円で、主なものは地所賃貸料であります。 第16款寄附金は２億7,492万33円で、主なものは一般寄附金であります。 第17款繰入金は73億7,310万7,347円で、主なものは公共施設整備基金繰入金であります。 第18款繰越金は65億7,798万4,368円であります。 第19款諸収入は58億5,735万6,722円で、主なものは、排水施設建設費収入および競馬組合配分金であります。 第20款特別区債は32億6,200万円であります。 次に、款別の支出済額につきまして、第１款議会費は８億441万9,866円であります。 第２款総務費は274億5,060万818円で、翌年度に3,783万8,000円を繰り越しました。不用額は14億2,705万3,424円で、主なものは、情報化推進費における委託料の残であります。 第３款民生費は992億7,593万2,459円で、翌年度に１億1,453万8,000円を繰り越しました。不用額は40億1,212万1,541円で、主なものは子育て応援費における扶助費の残であります。 第４款衛生費は167億2,054万1,415円であります。不用額は11億12万7,585円で、主なものは母子保健費における委託料の残であります。 第５款産業経済費は39億4,033万8,169円であります。翌年度に２億4,083万7,250円を繰り越しました。不用額は６億5,250万7,581円で、主なものは、産業経済費における負担金補助及び交付金の残であります。 第６款土木費は202億3,649万6,252円であります。翌年度に２億1,714万1,700円を繰り越しました。不用額は10億1,974万7,048円で、主なものは、都市開発費における負担金補助及び交付金の残であります。 第７款教育費は246億3,672万572円であります。不用額は11億4,805万1,428円で、主なものは学校管理費における需用費の残であります。 第８款公債費は10億9,051万8,982円で、不用額は606万3,018円であります。 第９款予備費には支出済額はございません。 以上が一般会計であります。 続きまして、国民健康保険事業会計についてご説明申し上げます。 歳入決算額は369億4,415万3,034円、歳出決算額は365億9,611万6,315円で、差引残額３億4,803万6,719円を翌年度へ繰り越しました。 款別の収入済額につきましては、第１款国民健康保険料は91億2,446万8,511円で、予算現額に比べ１億1,188万5,511円の増であります。 第２款使用料及び手数料は13万7,100円であります。 第３款国庫支出金は137万1,000円であります。 第４款都支出金は221億1,216万1,366円であります。 第５款繰入金は52億880万741円で、一般会計からの繰入れであります。 第６款繰越金は４億5,354万9,428円であります。 第７款諸収入は4,366万4,888円で、主なものは一般被保険者返納金であります。 次に、款別の支出済額につきまして、第１款総務費は９億8,536万7,138円であります。不用額は5,563万5,862円で、主なものは一般管理費における役務費の残であります。 第２款保険給付費は217億3,742万6,273円であります。不用額は９億5,754万7,727円で、主なものは、一般被保険者療養給付費における負担金補助及び交付金の残であります。 第３款国民健康保険事業費納付金は130億9,977万3,280円であります。 第４款保健事業費は２億7,227万8,494円であります。不用額は4,594万2,506円で、主なものは特定健康診査等事業費における委託料の残であります。 第５款諸支出金は５億127万1,130円であります。 第６款予備費には支出済額はございません。 以上が国民健康保険事業会計であります。 続きまして、後期高齢者医療特別会計についてご説明申し上げます。 歳入決算額は99億9,529万8,286円、歳出決算額は99億5,703万4,876円で、差引残額3,826万3,410円を翌年度へ繰り越しました。 款別の収入済額につきましては、第１款後期高齢者医療保険料は50億6,456万5,600円で、予算現額に比べ２万9,400円の減であります。 第２款使用料及び手数料は１万1,700円であります。 第３款広域連合支出金は2,507万3,860円で、予算現額に比べ886万4,140円の減であります。 第４款繰入金は45億7,179万9,000円で、一般会計からの繰入れであります。 第５款繰越金は6,584万6,433円であります。 第６款諸収入は２億6,800万1,693円で、主なものは葬祭事業費受託収入であります。 次に、款別の支出済額につきましては、第１款総務費は１億9,111万5,616円であります。不用額は1,049万9,384円で、主なものは一般管理費における役務費の残であります。 第２款分担金及び負担金は93億2,270万5,167円であります。 第３款保健事業費は２億4,833万9,493円であります。不用額は1,168万2,507円で、主なものは健康診査費における委託料の残であります。 第４款保険給付費は１億8,873万円であります。 第５款諸支出金は614万4,600円で、これは保険料の還付金であります。 第６款予備費には支出済額はございません。 以上が後期高齢者医療特別会計であります。 続きまして、介護保険特別会計についてご説明申し上げます。 歳入決算額は278億2,601万8,626円、歳出決算額は270億2,489万4,423円で、差引残額８億112万4,203円を翌年度へ繰り越しました。 款別の収入済額につきましては、第１款保険料は58億1,702万5,641円で、予算現額に比べ6,383万1,359円の減であります。 第２款使用料及び手数料は6,000円であります。 第３款国庫支出金は60億1,113万4,220円で、予算現額に比べ8,597万7,220円の増であります。 第４款支払基金交付金は66億7,287万3,982円で、予算現額に比べ４億2,646万2,018円の減であります。 第５款都支出金は37億7,991万2,060円で、予算現額に比べ１億5,582万940円の減であります。 第６款財産収入は12万円であります。 第７款繰入金は43億1,312万6,000円で、これは一般会計と基金からの繰入れであります。 第８款繰越金は12億1,692万7,619円であります。 第９款諸収入は1,489万3,104円であります。 次に、款別の支出済額につきましては、第１款総務費は９億1,217万471円であります。不用額は3,894万1,529円で、主なものは一般管理費の委託料の残であります。 第２款保険給付費は235億1,925万9,219円であります。不用額は14億4,293万9,781円で、主なものは施設介護サービス給付費の負担金補助及び交付金の残であります。 第３款地域支援事業費は17億2,460万2,609円であります。不用額は8,596万5,391円で、主なものはサービス事業費の負担金補助及び交付金の残であります。 第４款基金積立金は４億1,738万5,414円であります。 第５款諸支出金は４億5,147万6,710円であります。 第６款予備費には支出済額はございません。 以上が介護保険特別会計であります。 続きまして、災害復旧特別会計についてご説明申し上げます。 歳入決算額は4,676万2,106円、歳出決算額は4,676万2,106円でございます。 款別の収入済額につきましては、第１款繰入金は4,676万2,106円で、予算現額に比べ14億5,323万7,894円の減であります。 次に、款別の支出済額につきましては、第１款災害復旧費は4,676万2,106円であります。不用額は14億5,323万7,894円であります。 以上で各会計歳入歳出決算の説明を終わります。何とぞ各会計決算をご認定くださいますようお願い申し上げます。
本件についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 本件の審査につきましては、動議が提出されています。 本動議を議題に供します。 お諮りいたします。 本動議のとおり決算特別委員会を設置し、これに審査事項を付託することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。よって、本件は動議のとおり決算特別委員会を設置し、これに審査事項を付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、決算特別委員名簿のとおり指名いたしますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。よって、決算特別委員は名簿のとおり選任することに決定いたしました。 この際、決算特別委員会の正副委員長互選のため休憩し、第一委員会室に委員会を招集いたします。 議事の進行上、暫時休憩いたします。 ○午後２時49分休憩 ○午後３時01分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選結果についてご報告いたします。 決算特別委員会委員長、新妻さえ子議員、副委員長、澤田えみこ議員、副委員長、松永よしひろ議員、以上のとおりであります。 次に、日程第18を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第18 議員派遣の件 ────────────────────────────────────────
本件につきましては、第86回全国都市問題会議にあくつ広王議員を派遣したいと思います。 本件についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件につきましては、直ちにいたしますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決することに決定いたしました。 お諮りいたします。 本件は、議員派遣の件に記載のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。よって、本件は議員派遣の件に記載のとおり派遣することに決定いたしました。 次に、日程第19を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第19 ・の付託 ────────────────────────────────────────
期日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会および議会運営委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 委員会審査のため、10月24日まで休会といたしますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 次の会議は10月25日午後１時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ○午後３時02分散会 ──────────────────────────────────────── 議 長 渡辺 ゆういち 副議長 あくつ 広 王 署名人 吉 田 ゆみこ 同 安 藤 たい作