令和６年_第４回定例会（第２日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　やすゆき　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　本　たか子　議員 　ご了承願います。 　この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── 　昨日に引き続き、一般質問を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　つる伸一郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔つる伸一郎議員登壇〕

区議会公明党を代表して、一般質問を行います。 　今日は、浅間台小学校の児童の皆様が議会傍聴にいらしております。 　100年を超える歴史を持つ学びやで、「学び」「愛」「希望」の３つの「泉」を校歌に込めた先人の思いを胸に、新たな100年の歴史をつくっておられる皆様にとって、議会傍聴での「学び」が未来を勝ち開く「源泉」となり、「これぞ我らの」品川区と誇りと「愛」着を持ち、「希望」は実現できると確信が持てるようにとの思いを込めて質問に入ります。 　初めに、全世代型社会保障についてお尋ねいたします。 　公明党は、「大衆とともに」との立党精神を掲げ、衆望に応える政策の実現に全力で取り組み、大衆の皆様のお支えによって、11月17日で結党60年の佳節を迎えることができました。 　名実ともに新たなスタートをした公明党は、大衆福祉の原点を再確認しつつ、これまで築き上げてきた全世代型社会保障を基盤として、公明党2040ビジョンの中間取りまとめを発表し、新たな「創造的福祉社会」の構築を進めていきます。 　創造的福祉社会とは、少子高齢化、人口減少の時代の諸課題に対処する制度改革だけでなく、「人々のつながりと支え合いを幾重にも創り上げ、全ての人の尊厳を守るとともに、それぞれの自己実現に最適な環境を提供できる社会」であります。 　創造的福祉社会の構築に向けて、「教育のための社会・こどもまんなか社会を築く」「単身者が生きがいを持って人生を全うできる社会を実現する」「若者、高齢者、女性、障がい者、全ての人が輝ける社会を確立する」「全国どこでも命と健康が守られる社会をつくる」「地域のつながり・支え合いで人口減少を克服する社会を構築する」との５つの改革構想を示しました。 　個別具体的な制度の構築では、医療や介護、福祉、教育など人間が生きていく上で不可欠な公的サービスに関して、所得や資産の多寡にかかわらず、誰もが平等かつ必要なときにアクセスできる権利の保障、いわゆるベーシックサービスの考え方を踏まえて取り組むものとしています。 　そこで、質問の１点目は、全世代型社会保障の理解促進についてです。 　品川区は、子育て３つの無償化の展開や、今年度では、高齢者の補聴器購入費助成の対象拡大と所得制限の撤廃、救急代理通報システムの無償化、学用品費の無償化などによって、ウェルビーイングな社会の構築を進め、全世代型社会保障の構築に先駆的に取り組んでいます。 　全世代型社会保障を構築する上での最重要課題が少子化の抑制であるとの認識の下、区は子育て支援策を強化していますが、今後、さらに施策を進めるに際して、世代間での不満や不安が生じないよう、その施策効果が子育て世帯のみならず、全世代の社会保障につながるという理解や共感を広げることは、区政に対する信頼にもつながります。 　そこで、既存の施策を含め、区が力を入れる子育て支援策が全世代にも波及する効果を区民に周知して理解を促進すべきと思いますが、ご所見をお知らせください。 　ベーシックサービスは、「弱者を生まない社会保障」を構築するものであり、品川区が実施する無償化や所得制限の撤廃をはじめとするウェルビーイング予算の執行は、区が国や全国の自治体に先駆けて展開するベーシックサービスであり、公明党が進める創造的福祉社会の構築と軌を一にするものです。 　そこで、質問の２点目は、ウェルビーイングな社会とベーシックサービスについてです。 　先日、資本主義と社会主義を止揚する新しい経済の在り方について書かれた「人間主義経済×ＳＤＧｓ」をひもとき、「人々の日常生活は、状態にあるビーイングや活動に当たるドゥーイングで構成されており、『価値ある状態と活動』が実現されているときに、『よい生活』を送っていると評価できる」「十分な栄養を摂取でき、健康で安全が確保されている状態は、ビーイングウェルと評価され、スポーツを楽しんでいる、勉強している、生きがいのある仕事に従事しているなどの行為・活動は、ドゥーイングウェルと評価され、『価値ある状態と活動』を達成している人は『人間らしい生活』をしていると評価され、それを英語でヒューマンウェルビーイングが達成されている」と表現すると学びました。 　先日、森澤区長は、シンポジウム「朝日地球会議2024」の講演で、総合実施計画に区独自の「ウェルビーイング指標」の反映を検討すると示され、デジタル庁の地域幸福度全国調査を活用し、区民の幸福度を把握すると述べられました。 　また、子育て、教育、介護、障がい者福祉等の行政サービスを所得制限なく全ての人に保障するベーシックサービスを品川区から展開し、今後、私が本年の第２回定例会でも提案した児童の朝の居場所づくりについてもチャレンジされると表明され、大変期待しています。 　そこで、改めて、品川区が目指す「ウェルビーイングな社会」「幸福度の高い社会」についてお知らせください。 　また、区のベーシックサービスの認識と、区議会公明党が提案してきた子育てや高齢者、若者施策に加え、医療、介護、障がい者福祉におけるベーシックサービスの今後の拡充や展開、さらには、それらの中で何をベーシックサービスに位置づけるかを審議する委員会等の設置も必要と認識していますが、併せてご所見をお知らせください。 　質問の３点目は、安定的・恒久的な財源確保についてです。 　森澤区長は、就任以来、毎年、事務事業評価で事業費の１％、20億円を捻出するとされ、今年度は捻出した23億円を含む38.4億円を無償化や所得制限の撤廃などのウェルビーイング予算として執行しています。 　品川区のベーシックサービスの展開には、区議会公明党として様々な提案を含めて推進をしますが、ベーシックサービスの基本は、最終的に国において財源を確保するものと認識しております。 　現在、国による学校給食の無償化については、公明党の推進によって、６月の実態調査を踏まえ、関係省庁が連携し、課題を整理した上で検討するとの首相答弁が国会で示されており、国で実施される際には、区で独自に確保した予算を他の施策に生かすことができます。 　一方で、先駆的な施策展開には区の独自財源が必要であり、都や国を動かすまでに、その施策を持続可能とする安定的な財源が求められます。 　８月に示された依命通達では、2023年度の一般会計では、使途の制限されない一般財源が0.5％の伸びでとどまっていることや、ふるさと納税による特別区民税の流出額が今年度は51億円に上ると想定が示されています。 　限られた財源の中でも、ウェルビーイングな社会の実現を促進するためには、ベーシックサービスの展開が必要であり、ベーシックサービスの提唱者である井手英策教授が「財源問題を通じた世代間の連帯」と表現されたように、財源を明確に示していくことも重要です。 　また、財源をどこに求め、何に使用するかについて、開発学者であるロバート・チェンバースの「他の人々、世代に対して『公平性』と『持続可能性』を保障・担保する『責任ある豊かさ』でなくてはならない」との指摘は、先駆的に取り組む区にとっても重要な点であります。 　そこで、財源確保のために、以前にも提案したソーシャル・インパクト・ボンドなどの民間資金の活用のほか、ベーシックサービスの展開に際して、安定的・恒久的な事業執行に向けた財源の確保策についてお知らせください。 　また、事業執行に必要な経費の重要性を区民に伝え、理解を求めるさらなる工夫が必要と思いますが、ご見解をお知らせください。 　次に、こども・若者政策についてお尋ねいたします。 　人間の子どもたちを争いが絶えない社会から守るため、世界中の動物が集まって一計を案じる物語であるエーリッヒ・ケストナーの「動物会議」を改めて子どもたちに読み聞かせをしました。 　大人の人間と動物がそれぞれ「子どものために」と主張しながらも、子どもとの向き合い方が違っており、大人の人間は、子どもの話を聞こうとしないのに、何かにつけて「将来のためにやった」と言い、動物は、人間の子と一緒に遊び、分からないことがあれば「子どもたちに聞くといいよ」と言って、動物たちは子どもと学び合うという描写を通して、大人が子どもを対等な存在としているかどうかを問う大人の子ども観を風刺的に描いた物語です。 　さて、本年９月に気候変動や紛争など世界が直面する重大課題への協力を強化するために開催された国連の「未来サミット」に、若者の声を届けるために、本年３月に国立競技場で開催された「未来アクションフェス」には、７万人の若者が集い、50万人以上がオンラインで参加しました。 　当日は、気候危機の打開、核兵器なき世界の実現、意思決定プロセスへの若者の参画、国連改革についての「共同声明」が発表され、来賓として参加した国連の事務次長であるチリツィ・マルワラ国連大学学長に手交しました。 　未来サミットでは、今後の国際社会の行動指針を示した成果文書「未来のための協定」が採択され、協定に記載された子どもや若者の社会的・経済的発展に投資することや若者の政策決定への意義ある参画などは、未来アクションフェスでマルワラ学長に手交した共同声明に盛り込んだ多くの提案が反映されています。 　共同声明の基になったのが、未来アクションフェス実行委員会が実施した、社会や気候変動、核兵器、青年と社会構造、国連についての「青年意識調査」で得た12万人の多岐にわたる声でした。 　また、この青年意識調査を通して、８割を超える若者が「自身の声が国や自治体の政策に反映されていない」と感じていることが分かった一方で、未来に希望を持っていると回答した若者の大半が「自身の声が政策に反映されている」と感じていることも明らかになったとのことです。 　そこで、質問の１点目は、こども・若者の育成への参画についてです。 　現在、来年度の計画実施に向け、「（仮称）こども計画」が、森澤区長とのタウンミーティングを含め、子どもたちの声を聴きながら策定作業が進められており、計画の名称も、こども基本法第２条の「この法律において『こども』とは、心身の発達の過程にある者をいう」とあるとおり、平仮名の「こ」が使用され、年齢に区切りを置かない概念としての「こども」を対象とした計画であると認識しています。 　今年は、日本が「子どもの権利条約」を批准して30年の年ですが、その権利の１つに「意見表明権」があります。 　こども基本法第３条の３には、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」とあり、第11条には、「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」とあり、子どもや若者の声を聴くことが義務づけられています。 　森澤区長は、就任以来、積極的に子どもや若者の声を聴く機会を持ち、テーマも、ＳＤＧｓ、子どもや若者が活躍するまちづくり、災害など多岐にわたって実施されております。子どもや若者がこうした機会を通じて区政に参画し、自身の意見が反映され、社会を変えられるという成功体験となれば、その後の社会や区政への参画にもつながると期待できます。 　このような区長の子どもや若者の元に足を運び、声を積極的に聴く姿勢を拝見していると、その行動理念を明示するために、区民や議会、行政がともに賛同できる内容かつ最適なタイミングで、品川区においても、「こども基本条例」の制定について、検討に踏み出していただきたいとの思いを強く持つものです。 　さて、「（仮称）こども計画」については、本年の第２回定例会での私の一般質問の答弁で、計画実施後も「子ども・若者の声を継続して反映していけるよう、子どもたちの声をフィードバックできるような仕組みについても検討」する旨の答弁を受けています。 　区は、今年度から、「子どもとともに創るウェルビーイングシティしながわ」をテーマに、「しながわＳＤＧｓパートナーシッププロジェクト」をスタートさせました。 　この枠組みの中で、「ＳＤＧｓこども会議」を設置し、区の課題抽出過程における子どもの意見の収集、社会課題解決に向けた企業提案に対するフィードバックを行うとし、来年度からの稼働に向けて準備が進められていると認識しています。 　公明党は、子ども・若者施策として、被選挙権年齢の18歳への引下げや予算提案権を持つ「若者議会」の設置促進を掲げています。 　欧州では、ドイツのミュンヘン市のまちづくりに参画するための取組の「ミニ・ミュンヘン」「こども・青少年フォーラム」や、フィンランドのヘルシンキには、年１回の体験型ではなく、日常的な活動の場としての「ヘルシンキ若者議会」などがあります。 　日本でも、予算提案権を持つものとしては、山形県遊佐町の「少年議会」や愛知県新城市の「若者議会」などがあり、新城市では年間1,000万の枠を設けて事業提案を受けています。 　東京都では、「都民による事業提案制度」を活用し、「こどもワークショップ」「中高生政策決定参画プロジェクト」を立ち上げ、中高生がテーマに沿った課題に対して議論、政策提言し、政策に反映する取組を実施しています。 　神戸大学と同志社大学が行った幸福度に関する調査によれば、所得や学歴よりも、自分で自分のことを決められる「自己決定」の実感は、「幸福度」に強い影響を与えるという研究結果もあります。 　一方で、先日、一般社団法人日本若者協議会の室橋祐貴代表理事と懇談した際、「区内にも全国的に活動する若者団体のメンバーがいるが、財政基盤が脆弱なことから、若者の声を集約しても、活動の継続性や各地元自治体の政策にまで参画できない課題もある」との声を受けました。 　そこで、子どもや若者の声を聴く取組をさらに強化して、予算提案権を持つ「こども若者議会」の設置や「ＳＤＧｓこども会議」に予算枠を持たせるなど、子どもや若者の区政への意義ある参画ができる取組を求めます。 　また、区内で活動する若者団体への財政的支援を実施し、区政への参画を促してはいかがでしょうか。それぞれご所見をお聞かせください。 　質問の２点目は、品川区の各会議・審議会の若者枠についてです。 　子どもや若者に品川区の政策課題などに興味を持ってもらい、積極的に参画を促すには、権限を与えて、影響力を発揮してもらい、提案した企画などが実際に事業化されるなどの成功体験を積み重ねてもらうことも有効です。 　環境心理学を専門とするニューヨーク州立大学のロジャー・ハート教授の子どもがどの程度主体的に関われているかを示す「子どもの参画のはしご」理論では、その度合いを８段階に分け、下から１段目の大人が言いたいことを子どもに言わせる「操り参画」、２段目の問題自体を理解させずに意見表明の場面だけ表に立たせる「お飾り参画」、３段目の、子どもに意見は言わせるが、実際の決定には反映させない「形だけの参画」を非参画状態とし、真の参画は、４段目の「与えられた役割の内容を確認した上での参画」から始まるとしています。そして、５段目は「大人主導で子どもの意見提供のある参画」、６段目は「大人主導で意思決定に子どもも参画」、７段目は「子ども主導の活動」、８段目は「子ども主導の活動に大人も巻き込む」となっています。 　日本若者協議会の室橋代表理事は、子どもや若者の声を聴く機会をつくっても、その後、検討もされず、合理的理由もなく反映せずにいれば、声を上げても変わらないと受け止め、不快だと分かっている状況でも自分は無力なんだと学習してしまい、抵抗や回避をしなくなってしまうという「学習性無力感」に陥ってしまうと指摘しています。 　品川区では、昨年度より、校区教育協働委員会に児童・生徒が参加する「品川コミュニティ・スクールＤＡＹ」を各校で開催し、子どもたちの声を反映する取組を行っていますが、より多くの子どもや若者が「意義ある参画」ができる場を増やすことが大切です。 　投票率が高い傾向にある山形県では、行政の具体的な施策を議論する県の全ての審議会などに39歳以下の若者委員を１名以上登用することを目標としており、2019年７月時点においては登用率100％を達成しています。 　愛知県名古屋市では、「審議会の設置及び運営に関する指針」の中で、2016年から可能な限りおおむね39歳以下の若者の登用に努めると定め、若者の参画を進めています。 　こども家庭庁は、本年４月に、こども大綱に、国の各審議会等に「こどもや若者を一定割合以上登用する」ことや「こども・若者委員割合を『見える化』する」とあることなどを踏まえ、審議会・懇談会等におけるこども・若者委員の登用に関する調査を行い、参画を推進しています。 　そこで、品川区においても、各会議や審議会での若者枠を設けて、子ども・若者の意義ある参画を促し、積極的に子どもや若者の意見を区政に反映する場を拡充してはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 　次に、平和施策についてお尋ねいたします。 　「音楽は人類普遍の言語である」とは、品川区が姉妹都市協定を結ぶアメリカ・メイン州ポートランド市出身の詩人、ヘンリー・ワーズワース・ロングフェローの言葉です。 　ノーベル平和賞を受賞された日本原水爆被害者団体協議会の代表も来賓出席され、核兵器なき世界の実現に向けた誓いの場ともなった「未来アクションフェス」の会場を沸かせた演目の１つが、ピアニストのジェイコブ・コーラーによる被爆ピアノから奏でられた平和の音色でした。 　被爆ピアノとは、1945年８月６日の８時15分、広島に投下された原子爆弾によって爆風、熱線、放射能等の被害を受けたピアノです。 　広島で被爆２世として生まれたピアノ調律師の矢川光則さんによって、2001年より被爆ピアノ平和コンサートとして北海道から沖縄で開催され、アメリカやノルウェーのオスロ市ではノーベル平和コンサートとして演奏されるなど、世界中に平和と地球を大切にする心を伝えています。 　品川区は、今年度、非核平和都市品川宣言40周年に当たり様々な事業を実施されていますが、明年は、戦後・被爆80年の年でもあり、これまで以上に平和の尊さを伝えていく大切な年になります。 　私は、日常の中で平和の尊さを感じられるように、平和の種子の配布や、平和のモニュメントの増設、平和を冠した公園の設置のほか、平和事業の一環としてストリートピアノの設置などを繰り返し求めてきました。 　そこで、音楽を通して、平和の音色を品川区からも幾重にも広げるために、被爆ピアノ平和コンサートを開催してはいかがでしょうか。 　また、大井町駅や西大井駅、五反田文化センターの「しながわ平和の花壇」の再整備や、これまで求めてきた平和のモニュメントの増設や平和を冠した公園の設置のほか、平和事業の一環としてのストリートピアノの設置の検討状況についても併せてご所見をお聞かせください。 　以上、各理事者の積極的なご答弁を期待して、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、平和施策についてお答えをいたします。 　今年度は非核平和都市品川宣言の制定から40周年に当たり、恒久的平和確立の精神をより多くの区民の方に伝えていくことについて重要な機会であり、区の使命であると考えております。具体的には、記念式典の開催や商店街などにおいて非核平和に関するパネルや動画の展示を行い、戦争の悲惨さや平和の大切さについてさらに周知・啓発をしてまいります。 　こうした取組を区民の方へお伝えしていく中で、ご提案の被爆ピアノを活用したコンサートも含め、様々な機会を検討してまいります。 　新たなモニュメントにつきましては、直ちに設置することは課題もございますが、より一層平和への願いについて区民の皆様に伝えていけるような手法を検討してまいります。また、平和の花壇の再整備についても順次検討するほか、公園の新設や改修の際には、どのような公園にするか、いただいたご意見も踏まえて検討してまいります。 　ストリートピアノにつきましては、近隣への影響や設置環境および維持管理や利用マナーへの対応、平和との関連と意義を区民の方にお伝えすることなどの課題を十分に考慮した上、その可能性について引き続き研究を重ねてまいります。

以上でつる伸一郎議員の質問を終わります。 　次に、松本ときひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本ときひろ議員登壇〕

品川区議会日本維新の会、松本ときひろ、通告に基づき一般質問を行います。 　まず、行財政改革と公民連携について伺います。 　先日、衆議院議員選挙が行われ、与党過半数割れという結果に終わりました。大きな変化のあった選挙でしたが、政策論争として見ると残念な点があります。それは、我が国最大の課題と言っても過言ではない、避け難い急激な人口減少に対して、人口増加、高度経済成長期につくられた古い仕組みをどうしていくのかという議論が不足していた点です。我が国では、いずれこれまで当たり前だった公共サービスが当たり前ではなくなる、維持できなくなります。「国土の均衡ある発展」に固執すれば、「国土の均衡ある衰退」を招く時代に入っています。もちろん直近の物価高騰対策も極めて重要です。ですが、それにとどまらず、長期的に見て国家存亡の危機との認識の下、縮小しつつ選択と集中、そして改革に活路を見いだすのか、あるいは子どもたち、孫たちの時代に負担を先送りするのか、国民の選択が問われるべき選挙だったはずです。 　幸い、品川区は税収が増え、人口も増えています。単年度で見れば財政収支は健全。しかし、いずれ品川区も人口が減り、また高齢化が進みます。社会保障関係費が区の財政を圧迫する時代が来ます。 　政府は、異次元の少子化対策と言いながら、地方の人口流出対策にも少子化対策予算を割り振っており、自治体間の人口獲得競争と国家の少子化対策の違いさえ区別しないありさまです。さらには、少子化対策として有効性が疑わしい事業で予算獲得競争に勤しむお粗末さでもあります。絶望的とさえ状況は言えるのではないかと考えております。国に期待できない以上、区民を守るため、品川区として長期的な視点に立った財政運営が必要です。 　そこで、まず、社会保障関係費が増大していく中、長期的な区の財政の見通しをどのように試算、想定しているのか伺います。 　また、社会保障関係費が増大する現状を放置すれば、いずれ区の財政は緊迫すると考えますが、それに対してどのような対策を考え、また講じる方針か伺います。 　今回の衆院選について、医療経済学を専門とする高久玲音一橋大学教授は、日経新聞の記事で「野党が財源の根拠のない数多くの政策を訴えた選挙だった」と述べられ、「学力の経済学」で有名な中室牧子慶應義塾大学教授は、旧ツイッターで「日本の行政はスクラップ・アンド・ビルドの『スクラップ』が極端に苦手だ（多分、政治も同じで、今回の総裁選や衆院選で『スクラップ』について触れた人はほとんどいなかった）」と述べられています。私自身、野党所属の議員であるものの、両教授のこの見解、全く同感でございます。 　一方、品川区の場合は、事務事業評価による行財政改革で財源を生み出しており、大いに評価するものでありますが、他方、生み出された財源は、その多くが区民ニーズを踏まえた新規の事業に充てられています。これは経常的経費の組替えの側面があるかと思います。そうであるならば、長期的に見れば財政の硬直化につながりかねません。 　そこで、改めて区の行財政改革に対する意気込みを伺います。 　区は、給食費、学用品費の無償化など先進的な取組を行い、他自治体からも注目を集めていますが、区議会、あるいは区民の声としては、さらなる各種無償化、支援拡大の要望が様々な機会になされるところでもあります。限られた財源の中で何を選択すべきかは常に困難な決断であり、森澤区長をはじめ理事者の皆様のご苦労は計り知れないものと存じます。 　私自身、過去、区民保養所の廃止、特別職の報酬削減、委託費用の削減、長寿お祝い事業の見直しなどスクラップ型の提案もしてまいりましたが、やはり新規事業、支援拡大の要望が多かったのも事実であり、反省するところでございます。 　そこで、本日は、恐らく理解を得るのが容易ではない、あるいは「切り捨て」とのご批判を受け得る分野をあえて取り上げてみたいと思います。行政、あるいは政治的に切り込みにくい分野としては、商店街支援、町会・自治会支援、高齢者地域支援が挙げられるのではないかと思います。総論としてこれらが重要であることは私も認識しておりますが、一方で、利害関係者が多く、また政治的な影響力も大きいことから、有効性や効率性などからは問題があるにもかかわらず廃止できないという事態を招きやすい分野だと思います。 　しかし、少子高齢化、社会保障関係費の増大が確実な趨勢の中では、これらの見直しにも果敢に取り組む必要があると考えます。また、余力があるならば、現役世帯の負担こそ下げるべきです。 　そこで、商店街支援、町会・自治会支援、高齢者地域支援に対するスクラップ・アンド・ビルドの「スクラップ」、すなわち事業の廃止・見直しについて区の見解を伺います。 　より具体的に、本日は高齢者向けの事業について取り上げたいと思います。例えば高齢者クラブ。60歳以上の区民が結成した自主的なグループで、趣味の活動や地域に役立つ活動をすることで、高齢期を豊かに明るく生活することを目指すとされています。この高齢者クラブに、１クラブ当たり年10万円、会員が１人増えると1,200円、ボランティア・友愛活動を半年ごとに１回ずつでも行えばさらに６万円が助成されます。 　ここで重要なのが公平性です。今、物価が上がっているのに所得が上がらずに余暇にほとんどお金を使えない現役世代は少なくありません。日々の生活で息絶え絶えな現役世代が節約して、グループをつくって、お花見をしたり、バス旅行をしたり、娯楽を計画したときに、行政から助成金が得られるということはあるでしょうか。区は、ゆうゆうプラザなど高齢者の方々が交流できる施設を造っています。そして、高齢者の中には資産をたくさんお持ちの方もいらっしゃいます。それにもかかわらず、高齢者がつくったクラブに一律に支援をする必要性がどこまであるのか、そろそろ検討すべきと考えます。健康のためということであれば、健康にフォーカスした施策をやればよいのではないでしょうか。 　そこで、少子高齢化が進む中で社会保障関係費の増大が区の課題であるとの前提の下、ボランティア活動に関わるものを除く高齢者クラブへの助成金の見直しを提起いたしますが、区の見解を伺います。 　もう１点、私は所属政党で政党学生部を担当していたのですが、先日、学生たちが参加するイベントに品川区の決算書の高齢者向け事業の抜粋を持っていきました。それを見た彼らは驚いていました。「マッサージサービスって何ですか」「え、マージャンに予算がつくんですか」。また、介護職の友人からこのような話を聞くことがあります。「タワーマンションに住む資産家の高齢者から、『自分たちは区からただでマッサージが受けられる』と自慢げに言われた。一体自分たちは何のために税金を払っているのか」と。私にはやはりここにも公平性の問題があるように思われるのです。高齢者、若者という属性ではなく、現実に苦しんでいる人に支援を行っていく、高齢者であっても余裕のある方にはご自身の負担をお願いする、これが少子高齢化時代の全世代型社会保障ではないでしょうか。 　そこで、マッサージ経費をはじめとした、一定の年齢に達することを要件とする高齢者向け社会参加促進、地域活動支援事業などについて所得制限を設けるべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。 　なお、このような見解を申し上げると、子どもに関する所得制限のない各種無償化はどうなのかというご意見もあるかと思います。ですが、この点は、私は、子どもについては、たとえ親が裕福でも子どもに投資するとは限らず、親を選べない以上、自己責任には帰することができないというふうに考え、正当化できるものと考えております。 　さて、行財政改革の手法は事業廃止だけではありません。既存事業を質を維持したままいかに効率化するかも課題であり、行政のＤＸ化もこの流れに沿うものでしょう。そして、効率化という観点からも重要なのが、これまでも取り上げてきたＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用です。 　区は、今年改定した公共施設等総合計画において、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の優先的検討規程を定めました。そして、現在、東品川海上公園においてＰａｒｋ－ＰＦＩ導入の検討を行っております。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の目的はコストカットに限られませんが、やはりこの点も重要です。先ほど取り上げた高齢者支援策などは、数は多いものの、予算規模としては公共施設整備に比べれば大きくありません。公共施設整備のコストカットができれば、大きな財源確保につながります。 　そこで、東品川海上公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩ導入検討以外の区有施設整備におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法活用の検討状況を伺います。 　当区の新庁舎整備において採用されているコンストラクション・マネジメント方式も、広義では公民連携手法に分類されています。国土交通省によれば、コンストラクション・マネジメント方式は、コンストラクションマネジャーが技術的な中立性を保ちつつ、発注者の側に立って、各段階においてマネジメント業務を行う方式とされています。 　新庁舎整備において採用されているこのコンストラクション・マネジメント方式の導入の効果について、区の評価を伺います。 　政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和６年改定版）では、広域型ＰＰＰ／ＰＦＩ形成促進が明記されました。複数の自治体が連携して共同発注することで効率的な施設整備を行うという手法です。自治体の枠組みにとらわれることなく、限られた財源を用いて、いかに質を保ちつつ効率的に住民のための行政運営を行うかが重要ですので、政府のこうした方針は当区においても進めるべきと考えます。 　そこで、自治体連携、広域型のＰＰＰ／ＰＦＩ促進、すなわち他の特別区と連携したＰＰＰ／ＰＦＩ手法の推進について、区の見解を伺います。 　今回のアクションプランでは、自治体間連携の枠組みが強調されていますが、単一自治体の中でもバンドリング、すなわち複数の施設の整備を一括して発注するという手法は、これまでも他自治体で行われてきました。学校施設や公営住宅のように老朽化した施設が大量に更新時期を迎えることが見込まれる分野において、複数を一括して発注する、それによってスケールメリットによるコスト削減や事業効率の向上を目指すという手法です。当区でも学校施設整備や区営住宅整備は引き続き必要です。 　そこで、老朽化した複数の学校施設や区営住宅を一括してＰＰＰ／ＰＦＩで整備する手法について、区の見解を伺います。 　以上、行財政改革と公民連携について取り上げましたが、このままでは子どもたち、孫たちの世代に大きなツケが残ります。今、私たちの世代が覚悟を持って、たとえ批判を浴びようとも決断しなければ、国家も品川区も存亡の危機であります。このことを改めて強調して、次の質問に移ります。 　次に、防火水槽を中心とした防災整備について伺います。 　先日の決算特別委員会総括質疑で防火水槽について質疑いたしました。改めてですが、能登半島地震では、断水で消火栓が使用不能になった事例が相次いだことから、防火水槽が注目されています。総括質疑では、この防火水槽の整備は、一義的には東京消防庁の役割であるものの、区としても責任を負うとの答弁がありました。総括質疑では、消火栓が使えなくなったときに地域の消防水利が足りなくなるのではないかと質問したところで時間切れになってしまいました。そこで、本日はここから始めたいと思います。 　総務省消防庁の「消防水利の基準」では、「各住宅と消防水利の距離」が定められていますが、この基準を消火栓が使えなくなった場合を念頭に「各住宅と消火栓を除く消防水利の距離」として当てはめた場合、基準を満たさない地域が出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　仮に基準を満たしていたとしても、そもそも基準自体がおかしかったり、実態が備わっていなかったりということがあり得ます。例えば、総括質疑で、区内の防火水槽が耐震性を満たしているのか伺いました。答弁を要約すると、消防庁の基準では「消防水利は耐震性を有するものを配置する」とされており、耐震性があるものが基本なので、区に設置されている防火水槽は耐震性があると認識しているという内容だったかと思います。しかし、これは、消防庁の基準に「耐震性を有するもの」と書いてあるから区内にある防火水槽も耐震性があるに違いないと言っているにすぎません。ある種のトートロジーではないかと思います。 　そもそも消防庁の「消防水利の基準」に「耐震性」の文言が明記されたのは東日本大震災後の2014年だったはずです。その後に設置された防火水槽については耐震性に配慮がされていると思いますが、それ以前のものについては不明です。実際には2014年よりも前に設置されている防火水槽がほとんどでしょう。全国の防火水槽の中には戦前に設置されたものもあります。総括質疑で設置から50年を経過した防火水槽が何基あるか伺ったところ、区が管理している約80基のうち、20基が50年を経過しているとのことでした。となれば、区が管理している防火水槽、さらにはそれ以外の区内にある1,700基以上の防火水槽に耐震強度が備わっているか大いに疑問です。 　そこで、そもそも防火水槽に耐震基準はあるのか、また、各防火水槽に実際に耐震強度が備わっているのか、実態調査は行われているのか伺います。 　決算特別委員会では、地域住民が防火水槽の場所を把握できていないという問題も取り上げました。東京消防庁のホームページには、防火水槽の場所が載っています。しかし、ここには区が設置した小型の水槽は設置されておりません。情報の整備、そして区民への情報提供の点で課題があると考えます。 　そこで、東京消防庁と連携して防火水槽に関する情報整備を行い、防災訓練などの機会を捉えて地域の防火水槽の場所の周知を行うことで、地域の住民が地元の防火水槽の場所を把握できるようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　防火水槽の整備には、民間にも協力してもらわなければなりません。しかし、総括質疑で取り上げた小山八幡神社のように、これまで防火水槽が設置されていたのに開発で撤去されてしまう、そうした事態が続発すると十分な防火水槽の整備ができません。 　現在の品川区地域初期消火対策施設整備要綱上、延べ面積3,000平米以上の建設事業でない限り、防火水槽の設置は不要です。小山八幡神社のマンション開発は延べ面積3,000平米未満なので、既存防火設備を撤去しても、新たな防火水槽を設置する必要はないという結論でした。しかし、延べ面積3,000平米というのはかなり緩い基準です。例えば清水台小学校が3,296平米。小学校規模にならないと防火水槽の設置は不要ということになります。防火水槽の必要性に鑑みれば、この基準を変える必要があるのではないかと思います。 　例えば、防火水槽設置が必要な建設事業を延べ面積2,000平米以上とするよう品川区地域初期消火対策施設整備要綱を改正してはどうかと思いますが、見解を伺います。それが難しいということでしたら、例えば延べ面積1,500平米以上3,000平米未満の建設事業の場合は区と防火水槽設置の協議をするといった、よりソフトな規定を定めてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 　地域の方々のお話を伺うと、東京消防庁の計画や区の地域防災計画上は、形式的には対策が取られているように見えても、発災時に起こり得る事態を想定すると、実際には課題があると思える点が少なくありません。いつ首都直下型地震が起こるか分からない東京。引き続き機会を捉えて区民の安全を守る観点から問題提起を行ってまいりたいと思います。 　最後に、品川区のみどりと安全について伺ってまいります。 　先日、小山台高校の沿道の桜の木が数本伐採されていました。事前に立て看板が設置され、そこには「樹木診断の結果、腐食・腐朽空洞率が高く、危険判定樹木と診断された」との記載がありました。樹木の外観からは腐食・腐朽状態がなかなか分かりづらく驚いたのですが、倒木による事故は全国で発生しており、区民の安全を守るという観点から、定期的な樹木診断が重要と改めて認識した次第です。老齢化による倒木危険のある樹木対策は各自治体共通の課題です。 　そこで、当区の街路樹の樹木診断の現状、維持管理計画および倒木の危険のある街路樹の有無について伺います。 　また、専門職の不足など当区の街路樹の維持管理の課題およびその対策を伺います。 　安全対策が求められる一方、街路樹には様々な効用もあります。区民が新緑、開花をめでるというのも重要なウェルビーイングと言えるでしょう。こうした中で、街路樹の伐採は、事前に丁寧な説明がなされなければ区民の混乱を招くことにもなりかねません。先ほど申し上げた小山台高校沿道の桜の木については、事前に立て看板が設置され、「同種科の樹木を植樹する予定」と記載されておりましたので、周辺の区民としても安心することができました。 　一方で、他の街路樹について、区民の方から「知らない間に街路樹が切られた」「伐採した後どうなるか分からず不安」という声を伺うこともあります。 　街路樹伐採時には地域住民の理解が重要と考えますが、この点について、区の取組、周知方法について伺います。 　区が管理する樹木は街路樹に限りません。公園にも樹木はありますし、その他区有施設にも樹木が植えられていることが少なくありません。先ほどコンストラクション・マネジメント方式について取り上げましたが、自治体が管理する樹木について、コンストラクション・マネジメント方式を導入して維持管理してはどうかという提案が国土交通省の「民間提案型官民連携モデリング事業」において民間事業者から提案されています。この提案、興味深いものだと思うのですが、区が管理する樹木について、包括的にコンストラクション・マネジメント方式を導入して維持管理するという方法について、区の見解を伺います。 　さて、ここまでは区が所有する樹木についてでしたが、区の緑化には民間の樹木も重要です。中でも保存樹木は、品川区みどりの条例に基づき指定され、剪定などには区の助成も行われています。特に古くからある樹木は、所有者のみならず、地域から愛されている場合もあります。こうした保存樹木について、昨年、小山八幡神社のマンション建設で樹齢100年を超える樹木が伐採されることになり、地域住民が署名を集めて見直しを求めたという報道がありました。 　最終的には建設工事が始まったわけですが、地域の方々からは、保存樹木なのに守ることはできないのかという相談を受けました。条例上、長年地域住民から愛され、かつ区から助成を受けてきた保存樹木であっても、所有者からの申出があれば指定は解除されてしまいます。 　そこで、一定の樹齢を超えた保存樹木については、保存樹木の指定解除ないし伐採の際に地域住民と協議を行うことを規定する品川区みどりの条例の改正を提案いたしますが、区の見解を伺います。 　以上をもちまして私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

ご答弁ありがとうございました。 　防火水槽、あるいはみどりについては、いろいろ前向きなご答弁もありがとうございます。また引き続き別の機会でも取り上げていきたいと思っています。 　行財政改革でございます。品川区の場合、この行財政改革はかなりやられている。これは森澤区長になられてかなり積極的にやられているということで、これはもう本当に、さらに積極的に攻めていきましょうというふうな内容でしたので、かなりその上でも前向きなご答弁をいただいたと思っています。 　その上で、これは家計に例えるのはあまり適切ではないかもしれませんが、やっぱり今後どうしても収入が減っていく、支出は増えていく、その中のこうした財政シミュレーションをやっていくということが１つ大事になると考えております。これはどうか今後区のほうでもやっていただきたいなというふうに思っているところです。 　もう１点、先ほどのマッサージの点でございます。これは事業としての理由はいろいろあると思うんですけど、ただ、やっぱりここに所得制限をかけていってもいいんじゃないか。先ほど例えば雇用の面などありましたけれども、これも所得制限をやった上であんま師の方たちの雇用を保障するというふうなやり方だって十分あり得るはずですから、もう１点ここの所得制限についてのご見解を伺えればと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

以上で松本ときひろ議員の質問を終わります。 　次に、高橋しんじ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋しんじ議員登壇〕

通告順に従って質問します。 　Ｉ、区政運営について。 　さきの決算特別委員会に引き続いた質問となりますが、11月６日、文教委員会における配付された資料「議会の議決を欠いた契約に関する調査報告」およびこれに関係する項目についてお伺いします。 　東京高裁における議会を欠いている地方公共団体の契約に係る判決では、「議会の議決がない間はそもそも地方公共団体の長に契約締結権限はないわけで、議会の議決がないまま行われた契約は、無権限の者が行った行為として無効であると解される」というものです。つまり、品川区では無効な契約が現在まで放置されてきました。区議会および区にとって非常に重要な問題です。本定例会に追認議案が提出されています。 　品川区の「議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例」は、地方自治法第96条および同施行令第121条の規定に基づくものです。 　過去の最高裁の判例では、「この趣意は、政令等で定める財産の取得または処分は、地方公共団体にとって重要な経済行為にあたり、その財政に及ぼす影響が大きいものとなる恐れがあるので、執行機関の長の判断のみに委ねるのではなく、住民の代表である議会の議決を得ることで、住民の利益を保護し、住民の代表意思に基づいて適正に行われることを期待するものである」としています。 　区条例第３条では、「議決に付さなければならない財産の取得または処分は、予定価格１件4,000万円以上の不動産もしくは動産の買入れ」とあります。 　ここで言う予定価格とは、国や地方公共団体が予算執行時に設定する上限額という説明があり、予算額そのものです。また、１件の解釈については、地方財務実務提要によれば、「議決の対象となる財産の１件の解釈について、買い入れの目的を妨げない限度における単位であって契約を単位とした１件ではない。その目的が同一か（経済的同一性があるか）、同一としての取り扱うことに合理的理由がある等から判断する」との説明があります。 　以上の説明を基に以下の項目についてお伺いします。 　情報公開請求で、今年度の小学校デジタル指導書等ライセンス調達の契約書を拝見しました。ところが、賃貸借契約書形式を使用しており、契約条項は物品のリース契約そのものであり、仕様書にはライセンスの期限などその他もろもろの必要事項が見当たりません。ただ、その他の（２）では、「本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合には、双方協議のうえ決定すること」とあります。 　この契約書は、ライセンス調達契約として適正なのかお伺いします。 　２、前述の調査報告書には、「デジタル形式のものについては、ライセンスの購入契約を行っている。これは、電子サービスを利用する権利の取得であるため、有体物でないから、動産にはあたらない」との見解であります。教師用デジタル教科書と指導書は、手に触っても感じ取れないことから、もちろん無体物であります。 　ライセンス期限が契約上不明でありますが、この知的財産を一定期間使用するわけでありますから、この期間は区の使用が許諾されているわけです。そのため、帰属権はないものの、区の財産に当たるものではないでしょうか。 　聞くところによると、紙の指導書とセットとして買うことにより、紙の指導書にライセンスキーがついており、一体となったものとなっております。 　今年度の小学校用デジタル指導書ライセンス調達の経費として１億3,000万弱の契約額です。また、教師用教科書・指導書およびデジタルも含めた契約に当たり、都内22区を調べてみたのですが、８区が区議会の議決に付しており、もちろん８区とも紙とデジタルの合算金額で付していることが確認されました。 　以上の視点から、教師用のデジタル教科書・指導書も区の財産であると思われることから、議会の議決に付すべきものと思いますが、品川区の見解をお伺いします。 　３、前述の調査結果の附随資料にある教師用教科書・指導書の財務伝票調査の一覧表についてです。 　令和２年度の調査結果について、議決を欠いた契約の契約金額が6,374万6,850円ですが、添付資料では6,302万3,685円であり、異なっています。また、件名が教師用指導書他となっている同一の件名で、相手先が同一の契約で複数あることから、これらの動産は対象になっていないのでしょうか。これは、資料の元年度から６年度まで、契約日が４月上旬の契約を対象としていることで、条例上の１件の考え方から外れています。 　また、お分かりのことと思いますが、条例上は予定価格であって契約価格ではないということと矛盾しており、当然議会の議決に付すべきものであり、追認議決の対象とすべきですが、説明をお願いします。 　また、令和２年から５年度までの品川区各会計歳入歳出決算書における一般会計歳出、教育費、学校教育費、学校管理費内の教材教具等経費（学務課）教師用教科書・指導書購入の決算額について、これらの資料と表現に矛盾があると思われます。 　具体的には、契約書には「他」があり、決算書にはあたかも教師用教科書・指導書のみでの決算額と読み取れます。ご説明をお願いします。 　４、今年度、小学校の教科書の改訂で、教師用教科書・指導書において、デジタル化になったことにより、議会の議決に付さないで契約した多くの自治体があり、年度当初から全国で報道やネット上で大きな話題となっていました。 　他自治体では、支出の最終チェックセクションで議会の議決漏れに気づいたり、また、監査が気づいて全庁的なチェックが行われたところや、上層部が気づいていたにもかかわらず、追認案件提出を延ばしていたため、懲戒処分を受けた団体もありました。品川区においては、学務課長をはじめ事務局職員の方々、また監査、議選監査の方々、どなたもお気づきにならなかったのでしょうか。お尋ねします。 　最後になりますが、今後の対応については、二度とこのようなことが起きないよう、調査結果における内容どおり、来年度からぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　II、教育について。 　１．教育委員と教科書採択の関係について。 　品川区立学校使用教科用図書採択要綱からは、「採択する検討委員会委員または研究会会員は、教科書の編集者、執筆者という利害関係者を入れてはならない」と読み取れます。 　また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の14条の６で、「教育委員会の教育長及び委員は、（中略）自己の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない」とあります。 　ところで、令和５年度、６年度の品川区教育委員会の会議録によると、「品川区立学校使用教科用図書について。本件は、○○委員（ここには実名が入ります）は他の業務との関係で審議に参加することができないので、御退室いただきます」とあります。 　ここ２年の教育委員会の教科書仮採択、採択の審議に関して、この委員は退席しています。さきの地教行法の規定から退席したものと思われます。仮にこの委員がある教科書の編集などに関わっていた場合、さきの会議録のように教科書の執筆者はこの議事に参与できないことになります。利害関係者が教育委員会の委員として選任された場合でも、法律では議事から退席することが規定されているからです。 　「他の業務との関係で審議に参加できない」とはどのような事情でしょうか、「他の業務」ということの具体的な業務内容とともにお尋ねします。 　また、この教育委員が編集などに関わった教科書は、令和６年の品川区立学校の教科書として採択されたのでしょうか、伺います。 　教科書は、小中学校の教育において非常に重要なものです。各学校における教科書が授業、家庭での学習においても重要な役割を果たしています。 　採択する検討委員や研究会員は、教科書の編集者、執筆者という利害関係者が入れないと考えられます。しかし、教育委員会の委員になることは法的には可能です。可能とはいえ、道義的・倫理的に教科書出版社と関連のある人、教科書編集者、執筆者など関係が深い人が教科書を実際に採択する権限のある教育委員となることがよいのでしょうか。 　品川区の教育に教科書は重要であると考えるならば、退席を求められる現状は教育委員として、教育を担う人間として正しい姿勢なのでしょうか。退席を求められる人物が教育委員として適任なのか、そういうことが本当に公平、公正と言えるのでしょうか。あるいは、退席すればよいと考えるのでしょうか。教育長のご見解を伺います。 　ある自治体の議会では、教育委員の選任案件に関する質疑が本会議であり、教科書編集に関わっていたという指摘に対して教育委員会の職務代理者が次のように答弁しています。 　「教科書採択は、教育委員会の仕事の中でも大変重要な仕事です。教育長をはじめ、教育委員が教科書の編集とか執筆に関わっていることは、私はあってはならないことと思います。もしそれが選考の前に分かっていれば、それは考えていかなくてはいけません。その前の最初の段階でやはり分かっているのであれば、それは御遠慮いただくことが本来です。教科書採択というのは、非常に大切な教育委員会の仕事ですから、そういうことが大事にされるべきだと私は思います」。 　つまり、「教育委員会の選考の前に遠慮していただくべきである」と述べていると思います。公平性、公正性の確保の観点から非常に見識ある答弁です。 　そして、この自治体では、この質疑の後、市長は上程した選任同意議案（教科書編集に関わった教育委員の選任）を取り下げる事態となりました。それだけ重要な問題なのです。 　このような自治体もある中、品川区としては問題ないと考えているのか、ご見解を伺います。 　そして、令和４年３月31日の文科省の通知でも、「教科書採択は、公平性・透明性に疑念を生じさせることのないよう適切に行われることが必要である」とあります。 　品川区の児童・生徒へ大きな影響を与える教科書採択は、公平・公正に行い、疑念を持たれないようにするべきと考えますが、ご見解を伺います。 　２．学校事故について。 　独立行政法人日本スポーツ振興センターの2005年度以降の学校事故のデータでは、学校事故で亡くなった子ども1,614人、何らかの障害が残った子ども7,115人で、合わせて8,729人に上ります。特にプールや体育館での事故が多く、死亡事故や障害を伴う事故が頻発しています。 　文科省は、平成28年３月に「学校事故対応に関する指針」を策定しました。その後、実効性を高めるために、令和６年３月、改訂版を取りまとめました。何よりも生命・安全を最優先とした対応が求められています。 　ここでは、事故発生直後の対応のうち、特にエレベーターの活用による緊急搬送に関して伺います。 　品川区立学校の全46校のうち、エレベーター設置の学校数と、その中でストレッチャーに対応したエレベーター設置の学校数をお尋ねします。 　特にプールが屋上にある場合や体育館が２階以上にある学校でストレッチャーで児童・生徒を緊急搬送するときに、エレベーターを利用できないと命にかかわる事態になりかねません。そのような学校は何校あるでしょうか。 　そして、ストレッチャー非対応の学校において、２階以上で急病やけがが発生したときの対応はどのようになっているのでしょうか。 　さらに、現在、改築予定の学校について、この問題についての対応予定をお尋ねします。特に基本設計・実施設計中の学校については、ストレッチャー対応のエレベーター設置に向けた設計変更をするべきだと考えますが、その点についても伺います。 　３．区立中学校の生徒による主体的な取組について。 　区立浜川中学校では、ジェンダーレスの観点などから、令和７年から標準服を一新することを決定しました。生徒会のメンバーが中心となって主体的に改定を進め、全校生徒、保護者、さらに将来入学する可能性のある近隣小学校の５、６年生も一体となって関わったと伺っています。 　標準服の候補選定から決定まで、この取組の特筆すべき点を改めて詳細を伺います。 　一連の取組の中で校長先生は、「笑顔で学校生活を送るにはどういう服装がふさわしいのか皆さんで考えてください」と生徒たちに呼びかけました。 　次期標準服の決定後、生徒たちは、「未来のことを私たちで決められたことがうれしい」という感想を笑顔で述べていました。この取組を「しながわネットＴＶ」で拝見しました。標準服ファッションショーも行われていました。 　浜川中学校の令和６年度の学校経営計画には、「生徒が主体的に活動する機会を大切にし、自律や自治への意識を高める活動を充実させる。生徒の興味・関心や能力に応じた活動に主体的に取り組ませる」とあります。 　また、生徒の主体性・意欲向上を目指すための方策が文科省の「生徒指導提要」に述べられています。 　教育委員会として、今回の浜川中学校の生徒が示した自主性、参画性を育む主体的で、さらに保護者や地域とも一体となったこのすばらしい取組に対してどのような評価をし、区全体の様々な学校教育の中でどのように展開していくか伺います。 　III、防災について。 　消防団について伺います。 　消防団は、地域に密着した消防機関で、地域で働く区民などの団員で構成されています。 　改めて、消防団とはどのような活動をしているかを伺います。 　また、東京消防庁の所管の下、都内消防団と品川区内消防団の現況をお尋ねします。区内消防団の女性団員の状況についても伺います。 　品川区としても様々な支援を区内消防団に行っています。その支援内容について伺います。 　ところで、今年10月12日に大井消防団が宮城県での全国消防操法大会に出場しました。 　この操法大会とはどのような大会でしょうか。 　また、消防団の活動との関連についても伺います。 　そして、全国大会への出場はとても高いハードルがあり、今回の全国大会出場は本当に特筆すべき活躍と伺っています。 　出場に至る経緯と全国大会に向けた訓練内容、さらに出場によって得られた成果についても伺います。また、全国大会出場への品川区からの具体的な支援内容についてもお聞かせください。 　最後に、消防団が直面している現状の課題と、その課題解決に向けて、品川区の協力や支援の取組をお尋ねします。 　IV、中小企業支援政策について伺います。 　令和２年度から４年度にかけて、コロナ禍で社会経済活動が大幅に制約される中、中小企業の事業継続と資金繰り支援が最優先課題となり、国・自治体による特別の支援措置が幅広く行われてきました。 　令和５年５月には分類が５類に移行し、特別の支援措置が段階的に終了していく中で、中小企業を取り巻く経済環境や経済課題にも変化が見られます。 　現在、中小企業を取り巻く大きな課題として、物価高騰が続き、政府は、上昇が顕著である電気・ガス代の負担を軽くする補助金を開始し、今年の６月に終了しましたが、使用量が増加する８月から10月にかけて政府の激変緩和措置が再開されました。 　来年１月から３月に期間限定で政府の電気・ガス代支援が再度復活するとの報道もありますが、暫定的な支援とされており、その後に支援措置がまた継続されるかどうかは不透明です。 　また、令和６年に入り、全国の倒産件数は過去10年で最多のペースで増加していると報告されており、厳しい経済環境の中で区内中小企業の資金繰りと事業継続を支えるための対策が必要です。 　区内中小企業が直面している物価高騰や資金繰り対策について、区としてどのような対策を講じていく予定でしょうか。 　次に、大きな課題として人手不足があり、日本商工会議所が９月に実施した全国調査では、３年連続で中小企業の60％以上が人手不足を感じています。 　品川区では、人手不足に対する区独自の取組として、平成29年よりモンゴル高専との人材交流事業を進めてきましたが、本事業に関する現在の進捗状況と実績を伺います。 　また、海外との人材交流事業以外に、区では人手不足対策についてどのような支援を実施しているか併せて伺います。 　モンゴルとの交流に関して、今年５月には森澤区長が初めてモンゴルを訪れ、11月１日には品川産業支援交流施設ＳＨＩＰにおいて「モンゴル高専創立10周年記念フォーラム」が開催され、モンゴルからも３つの高専の校長先生や教職員、品川区をはじめ日本に就職した高専卒業生など多くの方々が参加され、盛大であったと伺っています。 　このようにモンゴルとの交流機運が高まっている中、今後のモンゴルとのさらなる連携強化に向けた展望についても伺います。 　最後に、「品川区長期基本計画」や「品川区ＳＤＧｓ未来都市計画」では、中小企業支援の取組の強化について言及されています。物価高騰や人手不足など現在直面する課題に加え、区では中長期的にどのような視点・分野から中小企業支援を充実・強化していくのか、区のお考えを伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

それぞれご答弁ありがとうございました。自席より再質問させていただきます。 　契約についてですけれども、今回の財務伝票調査の一覧表の中で２つ追認議案で出てきたんですけれども、同一の件名で、相手先が同一の契約が複数あって、それが動産にならないのかということをお尋ねしたんです。条例上の１件の考えから外れていると。私の質問の仕方があまりうまくなかったのかもしれませんが、基本的には、契約価格で議会の議決に付することは、地方自治法96条の趣意に反することになるのではないかと。契約見込額を対象とした場合、故意に契約の本数を増やして議会の議決を免れるというリスクが発生するおそれがあるわけです。今回の財務伝票調査一覧表を例に取れば、令和元年度から６年度まで同じ教師用指導書他という件名で、相手方も一緒で、先ほどの答弁からライセンス契約を除いたとしても、そのほかの動産のトータル額が全ての年度で4,000万円を超えています。元年度は6,000万、３年度１億、４、５、６と5,000万ということです。ということで、質問させていただいた、契約上は予定価格であって契約価格ではないということと矛盾しており、当然議会の議決に付すべきものであり、追認議案の対象とすべきですが、説明をお願いしますと。今回出ている２つではなくて追認議案を出すべきではないかという改めてのお尋ねです。 　それから、教科書のほうですけれども、任命同意をしましたので、私も議会の一員としてその責を負っています。批判されても仕方がありません。ただ、改めて調べたのですが、今回、令和６年度に採用されたある会社のある教科のある教科書については、令和２年度も、この委員はその２年度の同じ会社の同じ教科の同じ……

高橋議員、質問をまとめてください。

教科書の著者の方であったわけです。ということで、やはりそういうことが任命同意のときに分からなかったということで、そういったことから改めて参考人についてのこと、こちら、議会のこともありますが、必要ではないかと思いますが、改めて本当にこういった退席しなければいけない方で公正・公平な教育行政が行われるんでしょうか。すみません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米田教育次長登壇〕

ご答弁ありがとうございました。 　契約については、区の条例上の１件の考え方がどうだということをお尋ねしていて、私、決して議会の議決を逃れるために分割して契約したとは思っていません。そうではなくて、一緒にして議案として出してというふうにするのがこの１回目、私が最初に質問したときの意図ですので、細かい話になりますので、この件についてはまた別の機会にお尋ねします。 　教育委員については、今お話がありましたが、そういった方が見識があるということはもう重々承知しています。ただ、外から、区民の方から見て、そういう形の方、そういう状況の方が教育委員会で、そういう議決に関わらないとしても、いらっしゃるということが果たして公正・公平なのかということをお尋ねしたので、今ご答弁いただきましたけれども、そういった公正・公平を保つことを今後もしっかりとやっていっていただきたいと思います。 　以上です。これは要望で終わります。

以上で高橋しんじ議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午前11時45分休憩 　　　　○午後０時59分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、ご報告いたします。 　休憩中に傍聴人より録画の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　一般質問を続けます。 　石田ちひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田ちひろ議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、一般質問を行います。 　初めに、女性差別撤廃へ、国連から日本政府へ厳しい勧告、区が制定した条例を生かし、選択的夫婦別姓などジェンダー平等の推進をです。 　日本は1985年に女性差別撤廃条約に批准しました。今年10月、国連女性差別撤廃委員会による日本政府審査が８年ぶりに行われました。 　今回の審査で最重要項目の１つとなったのが選択的夫婦別姓です。委員からは、「繰り返しの勧告を受けながら、何一つ取り組まれていない」「（姓は）女性のアイデンティティーの問題。日本は言い訳をやめるときだ」と言われる状況でした。 　ほかにも、人工妊娠中絶の配偶者同意要件の削除、10代少女への十分な避妊の手段の提供、沖縄の米兵による性的暴力を防止し、加害を適切に処罰する、条約の実効性を高める選択議定書の批准、同性婚を認めるなど勧告され、国連の委員からは「経済が発展した近代国家として驚くべき状況」との発言もありました。 　区長はこの勧告をどのように見られたでしょうか。ジェンダー平等推進条例を持つ区として勧告をどのように生かすべきと考えるか伺います。 　今回の総選挙で大争点となった選択的夫婦別姓に反対する自民党は過半数を割り、さらに、国会では議論する法務委員会の委員長は野党です。いよいよ実現への可能性が大きくなっています。今こそ声を上げ、実現への後押しをするときです。ジェンダー平等推進条例を制定した区として、選択的夫婦別姓制度の導入を国に求めるべきです。いかがでしょうか。 　リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関わる勧告も目立ちました。人工妊娠中絶への原則配偶者同意が必要、避妊に対する周知やアクセスの遅れ、いまだに刑法の自己堕胎罪が残っているなど、女性の自己決定権が認められていません。2022年、人工妊娠中絶数は全国で12万2,725件。そのうち、中学生以下が403人、高校生が4,546人と深刻な状況です。厚労省は、昨年11月、薬局150か所で緊急避妊薬の試験販売を実施。さらに、現在は約300か所に広げました。また、オンライン診療を受けることによって緊急避妊薬が処方される薬局は区内で66か所ありますが、ほとんど知らされていません。安全な避妊や中絶を選択できることは大事な権利だと思いますが、いかがでしょうか。「緊急避妊薬」とは何かについてや、購入できる区内薬局の一覧を区ホームページに掲載するなど周知を求めますが、いかがでしょうか。リプロは、子どもを産む、産まないを自分で決める権利を保障するものという認識があるか伺います。 　女性差別撤廃条約の実効性を強化するため、1999年に選択議定書が採択されました。人権侵害が起きた場合の「個人通報制度」が盛り込まれている選択議定書は、条約でうたわれている権利の救済を確かなものにするためにも批准が必要ですが、日本は批准していません。批准するよう勧告も出ています。区は選択議定書への批准が必要と考えるか伺います。国に批准を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　ジェンダー平等を進める土台となるのが包括的性教育です。共産党は、包括的性教育の実施を繰り返し求めていますが、区は、「（区の指導は）包括的性教育に準じている」と答弁。しかし、現在実施されている命の安全教育は、小学低・中学年に「水着で隠れるところは、自分だけの大切なところ。ほかの人に見せたり、触らせたりしないようにしよう」と、体における「大切なところ」を先に指定し、「見せたり、触らせたりしない」という禁止のメッセージを送っています。一方で、包括的性教育は、「誰もが、自らのからだに誰が、どこに、どのようにふれることができるのかを決める権利を持っている」と理解することが５歳～８歳のキーアイデアとして挙げられています。子どもたちが様々な遊びや体験、絵本の読み聞かせ、友達との語り合いなどを通して、快や不快を感じ、理解し、自分（の体）にどんな権利があるのかを知り、権利保障や「同意」について自己主張できるようになる学びです。年齢ごとに学習目標を整理し、知識やスキル、態度などを積み重ね、身につけていきます。現在の命の安全教育の年間時間数は各学年で１時間程度しかなく、「包括的性教育に準じている」と言うには、中身も程遠いですが、時間数もあまりに少な過ぎます。ジェンダー平等推進条例を持つ区として、包括的性教育を条例に位置づけ、実施するよう求めます。いかがでしょうか。 　ジェンダー平等推進条例が制定され、様々な講座やフォーラムなど取り組まれ、10月には「ユースヘルスケアしながわほけんしつ」をプレオープンなど、講座や相談の場は、区民がジェンダーについて共に学び深めていくのに有効で、大事な取組だと思っています。例えば、区内の小中学校や高校・大学などへも呼びかけて、あらゆる場で区民に広くアピールし、区の取組への参加を増やし、ジェンダー平等への区民意識を高めていくよう求めますが、いかがでしょうか。 　次に、安心して子どもを産み育てることが選択できる社会へ、区ができる限りの支援をです。 　子どもを産む、産まない、いつ何人産むかを自分で決めることは基本的人権であり、若い世代、女性に社会的プレッシャーをかけることがあってはなりません。同時に、子どもを持ちたい人が安心して産み育てることを選択できる社会へ、子育て支援の抜本的な拡充が必要です。 　森澤区長が、朝日地球会議の講演で「来年度から無償の朝食支援」「区内大学生対象に所得制限がない給付型奨学金制度」を検討すると表明したことが報道されました。今回の区長の表明は、憲法26条、25条、子どもの権利条約の点からも歓迎するものです。区独自の給付型奨学金は、共産党が2009年から何度も求め続け、決算議会では「検討したい」との答弁でした。来年度実施を求めます。 　高い学費の負担は限界です。学生の８割がアルバイト、３人に１人が貸与型奨学金を借り、その額は平均で300万円にも上ります。さらに、東京大学や私立大学が次々と値上げを打ち出しています。今こそ国が公的負担を抜本的に増やし、学費無償化へ踏み出すべきです。さらに、給付型奨学金の抜本拡充が必要です。国に対して、大学や専門学校など高等教育の学費無償化と給付型奨学金を求めてください。区が検討する給付型奨学金は、大学生だけでなく専門学校も対象とするよう求めます。受給者の選定方法、１人当たりの給付額と総予算の見込額について、それぞれお聞かせください。 　朝食は、子どもの体温上昇、エネルギーや栄養補給、排便リズム、生活リズムを整えるなど、成長に欠かすことができません。しかし、文科省の調査で、毎日食べていない子どもは小学６年生で5.5％、中学３年生で8.1％あり、その理由は、「食欲がない」「時間がない」だけでなく、「朝食が用意されていない」があります。育ち盛りの子どもがおなかをすかせたまま学校へ行って集中して授業を受けられるでしょうか。体育で体を動かせるでしょうか。 　「朝食まで学校で食べさせるなんて親は何をしているんだ」と、家庭の責任を強調する人がいますが、全ての子どもに元気で学ぶ権利を保障するために朝食は大事なことだと考えます。品川区での親の早い出勤のために朝の居場所が必要な子どもや朝食を食べない子どもの割合、この事業を行うことにした理由を伺います。全ての子どもを対象にするのか伺います。事業手法についてもお聞かせください。 　さらに、次の子育て支援を求めます。 　まず、妊婦健診の実態に合った増額と出産費用の原則無料化です。妊婦健診は自己負担が数万円かかります。さらに、出産費用は港区の助成の実態から平均81万円で、出産育児一時金50万ではとても足りません。妊婦健診を原則無料で受けられるよう増額を求めます。出産費用の無料化へ、港区と同様、平均出産費用と出産育児一時金との相差の額の助成を求めます。それぞれいかがでしょうか。 　１歳未満児の世帯へのおむつ宅配は大変喜ばれています。しかし、保育園児は、仕事を休み、保育園から連れて帰り、宅配人に子どもを見せなければおむつをもらえません。事業の目的は見守りと経済的支援です。保育園児は既に専門職の保育士に見守られています。保育園に預けている世帯も、経済的支援としておむつが受け取れる仕組みとするよう求めます。いかがでしょうか。 　収入のない子どもまで保険料を取るのは国保だけ。しかも、１人６万5,600円と高額です。国保法77条で自治体独自の減免制度はできる規定になっており、今年、全国でも70自治体で実施しています。区独自の子どもの国保料無料化を求めます。いかがでしょうか。 　森澤区長は、「憲法26条の義務教育無償化にのっとり、学校給食、学用品の無償化を実施した」と言われました。義務教育費の無償化へ、就学援助金の対象を生活保護基準の1.5倍に拡大すること。修学旅行と移動教室の無償化、制服代の全額補助を求めます。それぞれいかがでしょうか。以上の事業に必要な額はそれぞれ幾らかお答えください。 　最後に、日本の労働者の賃金と長時間労働が大きな社会問題になっています。この解決が最も重要です。安心して子どもを産み育てることができるためには、政治の責任で賃上げと労働時間の短縮で自由な時間をつくることが必要ではないか。さらに、ジェンダー平等、女性への精神的・時間的な負担の軽減が必要だと考えますが、区の認識を伺います。 　次に、従来の海上ルートで１時間90回の発着ができていた、羽田新ルートは必要ないです。 　羽田新ルートが実施されてから４年半。騒音や落下物だけでなく、大気汚染や電波障害、資産価値下落などの被害が区民アンケートで明らかになりました。被害をなくすには、新ルートを撤回し、従来の海上ルートに戻すことが一番の解決策です。 　国交省は、「従来ルートは離着陸が限られる」「新ルートにより１時間当たり80回の離着陸を90回にできる」と説明し、進めてきました。しかし、実際には90回を超える発着は従来ルートでもできることが国交省の資料で明らかになりました。国会の羽田議連と国交省のレクチャーで出された運行実績では、今年２月、３月の南風運用時で従来ルートの離着陸が90回を超えたのは５回、そのうち２回は95回にもなっています。国の言う羽田新ルートの導入根拠は崩れました。新ルートが必要ないことは明らかです。 　従来ルートで１時間当たり90回以上の離着陸がされており、国が言う羽田新ルートの必要はなくなったと考えますが、区の見解を伺います。 　国交省が、従来ルートでも離着陸が90回可能と分かっていながら、区民を危険にさらし、新ルートを実施し続けてきたことは、区民と品川区を欺いていたということだと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、住民の暮らしを根こそぎ奪う巨大開発がウェルビーイングなのか、巨額の税金投入で進める品川浦周辺地区再開発は止めよです。 　森澤区長は、施政方針で「誰もが生きづらさを感じたり選択を阻まれることなく、自分の望むように生き、幸せを感じることができる社会、人がつながり支え合うことができる優しく寛容な社会をつくることが政治や行政の責任」「ウェルビーイングの視点から施策を展開していく」と述べました。しかし、区長のこの視点はまちづくりに関しては例外のようです。区が主導し、企業が開発利益のため住民を犠牲にする超高層再開発です。今回は、品川浦周辺地区について取り上げます。 　品川駅の南、東京ドーム約４個分の敷地に３つの準備組合が立ち上がり、人道橋を架け、道路まで付け替え、マンション・オフィス、ホテルや高規格住宅などビル14棟を建てる巨大開発計画が進められています。主導するのは、日鉄興和、三菱地所、旭化成、東急不動産、清水建設、五洋建設など13の名だたる開発企業で、まさに大企業による大企業のための計画です。区も2014年に「まちづくりビジョン」を策定。目的を「さらなる地域価値を向上させること」と説明。今年度はより具体的な新ビジョン策定に着手しました。 　地区内には計221人の土地権利者、マンション権利者など多数の住民が暮らしています。率直な声はどうか。「そもそも再開発に何の知識も持たない普通の住民はこんな大規模な再開発の発想もない。近所で再開発したいねという話は一切聞いたことがない」「ここに住み続けたいと思っていた。弱小地権者はとても開発マンションに入れず、追い出されてしまう」などです。 　そもそも区がこの開発を推進する理由は何か。どんな正当性・公共性があるのか。改めて伺います。 　想定している事業費、どんな施設・建物が何棟建設予定なのか伺います。地区内に住む住民の数とマンションの区分所有者数を３地区ごとに伺います。 　ＮＨＫは、天王洲アイル等を含むエリアのオフィスビル空き室率が余剰を示す目安となる５％の２倍、11.91％となっており、「オフィス作り続ける再開発に持続可能性は」と報じました。隣に広大なオフィス床を新たに整備し、北品川・東品川エリアの空き室をさらに増やす開発は、持続可能なまちづくりからも反すると思いますが、いかがでしょうか。 　また、地区内には４棟・665戸、区内の２割に当たる数の都営住宅があります。品川に住み続けたい住民にとっても大切ですが、区はこれまで何度聞いても存続させると明言しません。開発地区内にある都営住宅に関し、都とどのようなやり取りを行っているのか。そもそも区は、都に地区内で都営住宅665戸の存続を求めているのか。それぞれ伺います。 　この開発への税金投入は幾らか試算してみました。武蔵小山の小山三丁目第１・第２地区は、超高層３棟を含む４棟のビルを建設する計画で、税金投入予定額は合わせて467億円余。開発区域面積が4.35倍の品川浦の補助金額は、単純計算すると2,034億円余となります。１つの地区だけで区全体の再開発補助金累計額1,500億円余を超す膨大な額です。なぜ品川区はこれほど再開発に税金を入れるのか。共産党の質問に、区は「品川では、開発企業が取得するビル床は渋谷や新宿に比べ価値が低いので、補助金で補っている」と答えました。つまり、開発企業にとっては本来ならうまみが少ない事業を税金投入で補い、呼び込んでいることを認めたのです。巨額な税金投入で住民の暮らしを根こそぎ奪う巨大開発はウェルビーイングに反するのではないか、伺います。 　ドイツ在住の建築家、水島信氏によれば、ドイツと日本の建築行政では人権への考えが全く異なると言います。「何人も『人間の尊厳に適した生活』の権利があり、行政はそれを保障し、担保する義務がある」「街とは、そこに市民が生活をして、その生活が蓄積されることで文化的に築き上げられるもの」。そのとおりだと思います。品川区が推進する再開発は、まさに生活の権利を奪い、蓄積された市民の生活を壊す街壊しそのものではないか。区長、「誰もが生きづらさを感じたり選択を阻まれることなく、自分の望むように生き、幸せを感じることができる社会、人がつながり支え合うことができる優しく寛容な社会をつくる」というのであれば、現在の再開発推進方針は見直すべきではありませんか、伺います。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席より再質問させていただきます。 　まず、ジェンダーです。選択的夫婦別姓ですが、区長としては早期に実現すべきものとのことでした。区長の意思表示は大きな意義があると思います。本当に今、実現の可能性が大きくなっていますので、ぜひ国にも求めていただきたいと思います。 　次に、リプロです。私は、リプロは、子どもを産む、産まないを自分で決める権利だという認識はあるのか聞いたので、お答えください。 　包括的性教育ですけども、全教育活動を通じて指導しているとの答弁でした。私が求めたのは、国際ガイダンスのような中身です。年間１時間程度の命の安全教育では、とても包括的性教育とは言えません。改めて包括的性教育を求めますが、いかがでしょうか。 　あと、子育て支援です。給付型奨学金や朝の居場所、朝食提供、修学旅行や制服代、今検討されているということなので、ぜひ来年度実施していただきたいと思います。 　出産費用についてですけれども、62万円は基本的な出産費用です。実際は様々加算されて62万円では足りません。港区の81万円は実際に出産にかかった費用です。無償化というならここまで必要ではないか伺います。 　次に、羽田です。私は１時間ごとの運行記録を見ましたが、90回を超えているのが従来ルートで５回、新ルートではたった２回でした。新ルートは横風で飛べないこともあります。新ルートで安定して90回飛べると区も考えているのか伺います。 　最後に、再開発です。ほとんど質問に答えていただいていなかったんですけれども、私は、巨額の税金投入で住民の暮らしを根こそぎ奪う巨大開発はウェルビーイングに反するのではないかと伺いましたが、答弁が……

石田議員、質問をまとめてください。

お答えください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

私からは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する再質問にお答えいたします。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、女性は妊娠・出産する可能性があり、ライフサイクルを通じて男性とは異なる健康上の問題に直面すると。こうしたことで、問題の重要性について、男性を含めて社会全体の認識を高めるための理念というところで考えてございまして、その考え方を基に、今回、条例にて、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関して、これを全ての方で認め合い、生涯にわたり健康で自分らしい生き方を選択できることと。こういったことが区としての認識のところになります。 　失礼しました。選択的夫婦別姓の国への要望についてのお答えでございます。先ほど区長のほうからも答弁ございましたけれども、これは国において十分議論されるべきものというふうに捉えてございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米田教育次長登壇〕

再々質問させていただきます。 　ジェンダーですけれども、リプロは、自分の生殖について自分で決める権利がリプロです。それが保障されていないから認識を聞いたんです。望まぬ妊娠をしてしまったとき、女性たちが、少女たちがどれだけ悩み苦しんできたか。産むにも中絶するにもお金がかかり、どちらにも進めず、公衆トイレなどで産み、罪に問われるのは全部女性です。だから、権利として安全な避妊や中絶の方法があることを知らせてほしい。そのためには、区が権利だと認識していなければできないんです。だから聞いているんです。なので、もう一度権利の認識についてお答えください。このリプロやジェンダー平等が進まない根本問題が、包括的性教育がされていないことなんです。ジェンダー平等を本気で進めるなら包括的性教育が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 　あと、子育て支援です。実際にかかる額が81万円なんですよね、港区でも。なので、とても足りません。10万円や５万円のギフトは出産した後の支援です。妊娠と出産がお金の心配なくできることが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 　あと、羽田です。新ルートのほうが安定して飛べるとは言えないことを数字が示しています。なぜ新ルートのほうが安定して飛べると言えるのか伺いたいと思います。 　最後に、再開発です。多数の住民を追い出す品川浦には、私たちの試算では2,000億円もの税金投入です。区長は、今年度、事業を見直し捻出した38億円のウェルビーイング予算を組みました。その50倍もの税金を住民の暮らしを奪う再開発に投じて進める。これは区長の言うウェルビーイングなんでしょうか。お答えください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

私からは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの再々質問についてお答えいたします。 　先ほどもご答弁を差し上げましたけれども、こうした女性特有の健康上の問題に関する重要性について、男性を含め広く社会全体で認識を高めるための理念といったところを基本的な考え方といたしまして、本条例におきまして、「すべての人が、妊娠・出産等のリプロダクティブ・ヘルス／ライツを認め合い、生涯にわたり健康で自分らしい生き方を選択できること」ということで条例の理念でも示させていただきましたので、これが区としての認識というところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米田教育次長登壇〕

以上で石田ちひろ議員の質問を終わります。 　次に、石田秀男議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田秀男議員登壇〕

品川区議会自民党・無所属の会を代表して、最後の質問者として一般質問を行います。 　区の財政について伺います。 　今年度出生数が予想を上回る速さで70万人を割ると言われています。区長は、就任以来、国の最大の課題でもある少子化対策を中心とする新規政策の充実を図られています。時代の流れが早い現代において、新しい施策を矢継ぎ早に打ち出すことは重要と考えます。短期間で試験的に施策を導入し、すぐに効果を確認する「トライ・アンド・エラー」の手法も有効で、適時の改善が可能となり、時代に合わせた調整がしやすくなると考えます。 　質問します。 　これまで区長が取り組まれた学用品の無償化や見守りおむつ定期便などの新規施策は、今後継続的に負担しなければならないものが多く、経常経費の増加につながっているのではないでしょうか。来年度の予算編成中ですが、予算が2,000億程度の自治体であれば、経常経費を60％～65％に抑え、人件費や福祉関連費が膨らむ中で新たなインフラ投資や住民サービス拡充、災害対策などの資金を確保することが将来的な自治体の安定・運営につながると考えます。経常経費に関する区のお考えをお聞かせください。 　経常経費増を話しましたが、区長は繰り返し事業のスクラップを言っておられますが、スクラップは十分だったのかお知らせください。 　令和５年度の事務事業評価で削減されたものには、事業評価で廃止されたのではなく、コロナ関連で廃止されたものも含まれていたのではないでしょうか。 　予算執行の依命通達では、今年度も事務事業評価によって20億円を削減することが示されていますが、毎年度予算の１％削減を目標にこれからも実施していくのか。 　今年度までは可能かもしれませんが、６年度予算は昨年度の事務事業評価を加味して編成がされていると考えます。無駄なものを見直し、その予算の無駄な部分を20億円削減するというのは、そもそもの予算編成が誤りであったのではないかと考えられます。それぞれにお考えをお聞かせください。 　今年度、公共施設等総合計画が見直されました。今後、新庁舎整備やしながわ水族館リニューアルのほか、物価・人件費の高騰により学校改築など建設工事費コストが増加し、投資的経費の増加が見込まれる中で、財政全体は十分なのか。 　全体の基金残高が増加していない理由は。 　財調基金は他区と比較しても多くないと思いますが、十分なのか。 　新庁舎整備は幾らを見込んでいるのか。デッキ等も含むと幾らになるのか。起債額と25％の財源に向け基金は幾ら積み増しするのか。それぞれにお答えをください。 　現在、ＪＲ東日本が建設しているテナント棟は、外壁の工事が始まっています。建物の大きさもありますが、その様子から圧倒されるほどすばらしい建物ができると考えられます。また、広場も鉄骨が複雑に組まれ工事が進められており、店舗の入居後の姿も想像すると完成がとても楽しみであります。 　その隣に建設される庁舎は、区にとってのシンボルタワーになります。建物は低層ではありますが、外壁など見栄えのする建物にするべきと考えます。これまで区が他区よりも強く取り組んできたＺＥＢ取得も必須でしょう。また、食堂はつくらず、障害者が就労できるカフェの運用を行うと行革委員会で答弁もありました。ＪＲにどのような店舗が入るのか、カフェが独立採算で行えるのかも重要と考えます。 　そして、ＤＸの状況報告もありました。デジタル技術の活用によって、従来業務に必要としていたフロアの面積を縮小することができ、庁舎での空きスペースが確保できることが予想されます。現在、中小企業センターにある地域産業振興課や教育総合支援センターなどを庁舎に入れるべきと考えます。 　庁舎は、財源の問題で「安かろう、悪かろう、見劣りする」ということがあってはならないと考えます。それぞれについてお考えをお聞かせください。 　庁舎の跡地は、マンションなどの定期借地料を収入としていくのではとうわさされています。ＪＲ、新庁舎、新広場公園のロケーションを考えるのであれば、Ｅ地区なども含め連携したにぎわい施設にするべきであり、経済効果も必ず算出して決定することが重要です。お考えをお聞かせください。 　しながわ水族館リニューアルは、総合計画でも計画どおりに実施されるとなっています。変更はないと考えますが、改めて計画実施のスケジュールをお聞かせください。 　学校改築は、地域の方々の要望、期待が高いと考えます。総合計画では「2034年には学校の建て替えは一段落する」とされていますが、2034年までの予定をお聞かせください。 　アイルしながわの暫定活用はあと３年となっています。私は、「平成32年までに計画決定を行い、移管後、速やかに着工すること」と言ってきました。正式に移管されてから暫定活用となりました。この間も「4,000万円以上拠出するのなら、立地条件を有効に活用し、逆に4,000万円以上の収入が見込める施設へ変更が望ましい」と言い続けてきました。私は、直下にりんかい線が通っており解体費が膨大な金額となると見込まれ、収入を得る施設にするにはリフォームが必要と考えます。私は５億円程度かかると考えていますが、リフォームを行い、暫定活用期間を延長し、収入を得る施設にするほうがよいと考えます。お考えをお聞かせください。 　総合計画には、公共施設整備に2025年～2028年には年平均151.8億円必要とされています。増加するのではないか。基金は十分なのか。それぞれにお聞かせください。 　少子化対策について伺います。 　区が国・都に先んじて少子化対策を行っています。区独自で施策を行うことがいかに少子化に歯止めがかかると考えているのか、そして、経済効果もあると考えているのかお聞かせください。 　少子化対策について、拡充する一方で、見直しが必要なものがあると考えます。 　区立保育園の０歳児保育は廃止し、私立保育園に任せるべきではないかと考えます。育児休暇制度の充実、年少人口は確実に減少が見込まれます。私立保育園の中には、定員割れで運営が厳しい状況もあり、預かり保育を行っているところもあります。ちなみに、他区では区立保育園０歳児の預かりは行っていないところもあります。お考えをお聞かせください。 　延長夜間保育、休日保育の見直しが必要と考えます。延長夜間保育の長さが職員の負担増になり、保育士不足の原因の１つになっていると考えます。利用実績自体は年々減少しており、「ベビーシッター利用支援事業」等を活用することで見直しが可能だと考えます。お考えをお聞かせください。 　区立保育園の民営化と転用について。令和３年度から毎年１園ずつ民営化、令和７年度をもって５園の民営化が完了します。総合計画では、2031年までに５園の建て替え計画が示されています。公立保育園の単独建て替えや民営化は10園でとどめ、既存の私立認可保育園は守っていくべきと考えます。総合計画の施設類型ごとの方向性で、シルバーセンターだけ「介護予防拠点への転換を検討」と書かれています。区立保育園の統廃合の検討を進め、空いた施設や敷地を高齢者認知症グループホームや障害者施設に転用することを検討するべきと考えます。お考えをお聞かせください。 　高齢者福祉について伺います。 　高齢者の方々の「品川区は少子化対策ばかりで高齢者には冷たい」という言葉を耳にします。介護保険料は、団塊の世代が85歳になる９年後には相当程度の値上がりが予想されます。55歳から対象として、20年かけて健康寿命を維持する習慣を身につけることにより、将来の介護給付抑制のための介護予防事業の充実・強化が必要と考えます。予防支援および介護予防事業を担う介護事業者の報酬加算を、介護保険料への過度な負担を回避するために区の事業として一般財源での予算措置を実施する。事業実施は、町会・自治会、高齢者クラブや各種サークル活動等の既存団体を活用した事業の実施および補助を行うべきと考えます。お考えをお聞かせください。 　介護福祉人材の確保支援策の強化が必要と考えます。介護報酬により処遇改善および都区独自施策（居住支援等）による介護従事者の賃金アップは一定の効果を認めているものの、事務処理および法定福利費等において事業者の大幅な負担の増加となっています。事務処理および事業主負担金の軽減支援をされたいと考えます。そして、処遇改善の効果は新規入職者確保支援につながっていない現状から、専用住宅の確保、もしくは居住手当の支給のほか、他県の視察で拝見したような外国人人材確保の体制整備を図られたいと思います。それぞれお考えをお聞かせください。 　地域連携の補助金が３年間で「効果が見えない」との理由で打ち切りとなりました。都では、全額ではないが、補助金が出ると言われていると聞いています。福祉避難所を中心として在宅で安否確認をしていくなど、今後、実効性の高い連携体制の構築に向け活動中でもあると聞いています。区としての支援の復活を図られたいと思います。お考えをお聞かせください。 　教育について伺います。 　来年度に向けて区の教育振興基本計画の策定作業が進められています。まだ途中ではありますが、教育委員会は、新たな計画の中で、何を最も訴えていきたいと考えているのかお聞かせください。 　その中でも触れられていますが、多様性が尊重される時代において、全ての子どもたちが互いを認め、高め合うことができる教育が求められています。子どもたち一人ひとりに寄り添ったきめ細やかで多様な教育体制の環境を整えるのは容易ではなく、これからの教育委員会はどのようにその整備を図っていくつもりなのか伺います。 　また、子どもだけではなく、その保護者も教育についての考え方は様々であり、昨今では学校の教育方針と乖離した個人の思いを学校側に強く要望するなど、教育現場でもその対応に苦慮し、疲弊感を招いている現状も見聞きします。まず、各学校は目指す教育をきちんと子どもや保護者に伝えられているのか。また、理不尽な要求にどう対処しているのか。このような状況の改善のため、教育委員会は何をなすべきなのか。理解の不足している保護者に対し、親教育を進めていくことも必要と考えます。それぞれお考えをお聞かせください。 　かねてより、教育現場は、子どものためには時間もいとわないという教職員の崇高かつ献身的な精神に支えられてきたと感謝しています。しかし、教員の成り手不足に見られるように、働き方改革にも本腰を入れていかなければならないと考えています。「教育とはここまでの範疇です」と、教職員の役割を絞っていくことも必要と考えます。お考えをお聞かせください。 　今般、学校内での子どもの朝の居場所づくりを進める動きもあると聞いています。多様な子どもの居場所づくりも大切ですが、そのフィールドが全て学校の中でということとなると、どこまでが教育で実施しているのか、そうでないのかの線引きが区民には理解できず、全て教育の一環と捉えられてしまうのではないかと懸念しています。お考えをお聞かせください。 　子どもを育む上で、学校・行政が果たすべき役割、地域が果たすべき役割はそれぞれ当然ありますが、家庭が果たすべき役割が最も根幹となるべき部分で重要だと考えています。どこまでを公の果たすべき役割と考えるのか。公の担う領域を増やすことによって、仕事や予算の増加と家庭の依存体質を強めることになると考えます。お考えをお聞かせください。 　防災対策について伺います。 　国の作成する防災基本計画や都の作成する地域防災計画に基づき、品川区の地域防災計画を作成して、被害想定に確実に対応できる体制を確立することが重要です。 　国には自衛隊、都には消防・警察などの実働部隊があります。災害時には必ずこれらの連携が必要となります。幸い、品川区の防災担当となる災害対策担当部長は将補であった元自衛官であり、ほかに元１佐の方が３名、計４名が勤務しています。大変心強く、23区においてもトップの防災体制が取られていると考えます。 　防災対策には、マル１人命救助にかかる72時間と言われる応急救護の段階、マル２住民の生活支援が本格化する３日後から１～２週間の段階、マル３復旧という１週間～２週間後から数か月にわたる段階、マル４それ以降の復興の段階。災害発生時のそれぞれの段階においては、支援のシーズよりもニーズが圧倒的に求められます。区としていかに適時適切に優先順位を定めて区民のニーズに対応していけるかが重要だと考えます。 　それぞれの段階における区民のニーズをどのようなことであると考えているのか、また、被害想定に確実に対応しながらそれらのニーズに対処するための態勢づくりに取り組んでいるのか。体制の確立に向けて重要と考えている点や計画、進捗状況をお聞かせください。 　また、それには災害発生当初の被害状況の把握は極めて重要になると考えますが、そのための情報処理体制の状況についてもお聞かせください。 　先ほど挙げました段階の中で、区民が災害時に懸念している点を具体的に何点か伺います。 　人命救助の段階において、医療支援体制について、発生直後に区内７か所の緊急医療救護所の設置、３日後から13か所の学校医療救護所の開設などがなされますが、トリアージのための医師・看護師の確保、加えて、区民避難所避難者９万人、在宅避難者30万人に対する医療体制を確保する方法は重要な検討課題です。区は、健康推進部地域医療連携課が今年から新設され、積極的に活動されており、私も大変期待をしております。現状と今後の対応についてお聞かせください。 　避難行動要支援者の福祉避難所への避難の支援について、避難行動要支援者は１万1,000人強、福祉避難所に避難すべき対象者は震災時に2,000人規模と見積もられています。現在の品川区地域防災計画によると、避難者は区内40か所の点在する福祉避難所に自宅から直接避難することとされていますが、避難を支援する側にとっても、その支援はとても困難なことになると考えられます。また、40か所の福祉避難所に避難できる人数は約1,000名であり、残りの1,000名が避難できる施設が不足しています。併せて、医師・看護師・介護福祉士などの確保なども必要になると考えます。ボランティアの活用も必須です。暫定的な体制の確立のため、机上の検討も重要と考えます。これらの対策についてお聞かせください。 　阪神淡路大震災における生還率が自助67％、共助31％、公助２％であったことからも、自助・共助が命を守る上で大変重要であることが分かります。品川区でも、消防団、町会・自治会、商店街などが中心となり各地域で防災訓練が行われています。先日も、参加している小さい子どもや保護者の方たちが様々な体験の中で防災を意識しながら行動しているところを目の当たりにしました。「毎年参加しているよ」と言ってくれた子どもたちが当たり前のように行動している姿を見ると、訓練の大切さを感じました。少し気になったのは、活動に関わる人の中に学生や若い世代の人が少ないということです。実際の現場で一番の担い手となるはずの体力があり、動ける世代の人たちこそ、防災訓練に参加の機会を持ってほしいと考えます。土曜日の学校開校日と合致することや、地域のスポーツクラブや団体などが参加し、顔見知りの関係ができるまでの支援が必要と考えます。ご見解をお聞かせください。 　区民避難所での物資や情報の提供を受けられる体制は整えられていると思いますが、30万人と言われる在宅避難者への支援についてはどのような対策を取られているのか。約200ある町会・自治会単位で物資配給や区民避難所運営を行うと考えます。しかし、日頃から町会との連携や情報共有ができていないマンション住民や避難所まで行くことができない避難者への支援の方法などについて、体制を確立するため、モデル実施など、行動を起こすことが重要と考えます。どのようにお考えかお聞かせください。 　区内でのペットのうち犬、猫合わせて約２万6,000頭で、そのうち約２割が避難所へ避難することになると5,200頭となり、52か所の区民避難所に約100頭ずつの同行避難となります。この数のペットを避難させられる施設が確保できるのか。例として、熊本では陸上競技場を車での同行避難場所としました。どのような対策を考えているのかお聞かせください。 　支援におけるシーズよりニーズの重要性は冒頭にも申し上げましたが、区民ニーズを的確に把握するために、40万人の区民ニーズをどのように把握し、管理、分析した上で、できること、できないことの判断や優先順位の決定をしていくのか。国は、マイナンバーやＳＮＳなどのＩＣＴを活用した情報処理を検討しており、区でも全庁体制で一元化できる体制をつくることを行わなくてはならないと考えます。その方法についてお聞かせください。 　区民避難所である学校への避難の後、学校の教育が再開する時期になれば、避難者の二次避難先を考えなくてはなりません。区内だけでなく、区外、都外を含め二次避難先の確保も必要となってくると考えます。自治体間の災害時相互援助協定などの締結なども含めて、現状と展望をお聞かせください。 　多くの被災者の生活再建支援を行うに当たって、住家の再建のための被害認定調査や罹災証明書の発行などが必要となります。その業務に当たる職員など人的な資源が担保できるのか、その業務が滞ることで、生活再建、復興支援が円滑に行えないのではないかと考えます。他自治体との連携だけでなく、設計士、保険会社などとの連携も必要と考えます。対応策をお聞かせください。 　防災会議などの関係組織や消防団などにおける女性比率は決して高くありません。また、共助の中核となる町会・自治会の役員や52か所の各避難所連絡会議の関係者としても、決して多くの女性が関与している状況ではありません。会議への女性参加の義務化なども必要ではないでしょうか。また、先ほど述べましたが、若い世代とともに、女性も防災活動における重要な担い手となっていただけるような制度や育成の機会を設けていただくよう強く要望いたします。見解をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席から再質問させていただきます。いろいろありがとうございました。 　最初、財源については、もういろいろお分かりになっていると思うので、答弁をありがとうございました。 　それで、１つだけ──１つだけというか、庁舎は必ず来年度予算にはある程度出てくるんだろうと思っています。そう考えて、今、実施計画も始まったので、私はカフェは独立採算で行えるものというのがいいと思っているので、これはお願いだけしておきます。 　それからあとは、出てくるんだと思いますが、１点だけ、先ほど言ってきた中で、学校、これはすごく読んでいて、え、と思いました。皆さん、本当に学校を早く建て替えてほしいという地域の方の希望は多いと思っていますが、10年後には学校の建て替えは一段落すると書いてあるんですよね、今年やり替えて。これはもうちょっと突っ込んで答弁が欲しかったな。期間は書いていないと言うけど、じゃ、どれぐらいで一段落すると考えているのか。まだ半分ぐらい残っているわけだから、これが10年間でどれぐらい進んでいくというのは、もう少し突っ込んでお話をいただきたかった。 　それから、先ほど起債の話が相当あって、様々起債をという話が必ず出てきたんだけれども、ある程度起債はしっかり検討されてやっていくんだろうから、それはあえて今の場所では聞きません。 　それから、教育は、これは答弁いただきたいな。教育とはここまでの範疇ですと私は言ったし、親の、家庭が果たすべき役割、これはしっかりやったほうがいいと思うんだよね。これはどんどんおかしくなっちゃうから、教育というのは。だから、それは教育委員会が強い気持ちを持ってしっかり、教育とはこういうものだ、学校でやれるのはここまでだということはしっかりこれは打ち出してほしいと思うので、もう少し答弁をいただきたいなと思っています。 　それから、災害対策は本当によくやっていただいていると思ったんですが、最後だけ。女性、これは義務化してほしいと私は言ったので、これは、行政側が義務化してくれと言わないと、会議でお願いしても町会長レベルはうんと言わないよ。これは義務化は行政側でしてほしいと。そこだけもう一回答弁をいただきたいと思います。それでやめます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊崎教育長登壇〕

以上で石田秀男議員の質問を終わります。 　これをもって一般質問を終わります。 　この際、ご報告いたします。 　区長から地方自治法第180条第１項の規定による専決処分の報告９件、監査委員から令和６年８月および９月各月末日現在における出納検査の結果について、特別区人事委員会から職員の給与等に関する報告および勧告、以上の書類が提出されましたので、これを受理し、配付してあります。 　なお、特別区人事委員会から提出されました職員の給与等に関する報告および勧告につきましては、10月９日付をもって既に皆様に配付済みであります。 　次に、日程第２から日程第13までの12件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　第88号議案　品川区公契約条例 　日程第３ 　第89号議案　品川区立児童センター条例の一部を改正する条例 　日程第４ 　第90号議案　品川区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 　日程第５ 　第91号議案　品川区立保育所条例の一部を改正する条例 　日程第６ 　第92号議案　中原保育園および中原児童センター改築電気設備工事請負契約の変更について 　日程第７ 　第93号議案　西五反田公園改修工事請負契約の変更について 　日程第８ 　第94号議案　勝島地区雨水管整備工事請負契約 　日程第９ 　第95号議案　第二戸越幹線整備工事（北品川特殊人孔等整備）請負契約の変更について 　日程第10 　第96号議案　指定管理者の指定について 　日程第11 　第97号議案　児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更 　　　　　　　について 　日程第12 　第98号議案　教師用指導書他の買入れの追認について 　日程第13 　第99号議案　教師用指導書他の買入れの追認について 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔堀越副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　日程第２、日程第６から日程第９まで、日程第12および日程第13の７件につきましては総務委員会に、日程第３から日程第５までおよび日程第11の４件につきましては文教委員会に、日程第10につきましては区民委員会にそれぞれ付託いたします。 　次に、日程第14を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第14 　第87号議案　令和６年度品川区一般会計補正予算 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井副区長登壇〕

本件につきましてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　日程第14の歳出予算等の補正につきましては所管の常任委員会に、総合審査につきましては総務委員会に付託いたします。 　次に、日程第15を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第15 　請願・陳情の付託 　　　────────────────────────────────────────

期日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会および議会運営委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　11月25日まで休会といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 　次の会議は11月26日午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後３時03分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　あくつ　広　王 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　山本　やすゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　本　たか子