厚生委員会_１１／２６

ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　本日は、お手元に配付しております審査・調査予定表のとおり、報告事項、所管事務調査およびその他を予定しております。 　なお、筒井委員は本日欠席とのご連絡をいただいております。 　また、議題に関連して、子ども家庭支援センター長、子育て応援課長にもご同席いただいておりますので、あらかじめご了承ください。 　また、審査の都合上、審査・調査予定表の順番を一部入れ替えております。 　本日も効率的な委員会運営にご協力をお願いいたします。 　──────────────────────────────────────────── １　報告事項 　(5) 品川区子ども家庭センター設置に伴う保健センターの役割について

それでは、予定表１の報告事項を聴取いたします。 　初めに、予定表の順番を入れ替えまして、(5)品川区子ども家庭センター設置に伴う保健センターの役割についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

私から、品川区子ども家庭センター設置に伴う保健センターの役割についてご説明いたします。右上、健康推進部品川保健センターと記載の資料をご覧ください。 　１、品川区子ども家庭センター設置の経緯になります。 　令和６年４月の施行改正児童福祉法において、母子保健と児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として、区市町村にこども家庭センターの設置が努力義務化されました。これを受け、品川区子ども家庭支援センター条例の一部改正（文教委員会付託）に付随し、各保健センターの施設内に子ども未来部の福祉職を配置し、母子保健と児童福祉の両機能を連携した一体的な相談支援を行います。 　２、保健センターの位置づけとなります。 　これまで保健センターでは、母子保健法に基づく子育て世代包括支援センターとして、妊娠期から子育て期までそれぞれの段階に対応した切れ目のない支援を実施してきました。今後、改正児童福祉法に基づくこども家庭センターについて、保健センターは現行組織を維持しながら母子保健分野の実務を担うことで、保健センター施設内へ配置される地域子ども家庭支援センターと連携した一体的な支援を推進してまいります。 　具体的には、情報共有をスムーズに行うため、国のガイドラインに沿った様式を導入するとともに、健診や育児学級等の各種母子保健事業を通じて支援が必要と判断されたご家庭に対して、保健センターの保健師や地域子ども家庭支援センターの専門職が連携することで、より迅速な対応を実施してまいります。 　３、スケジュールです。 　今ご説明させていただいた体制は、令和７年４月より開始いたします。 　最後、４、添付資料です。 　２枚目ですが、Ａ３参考資料として、品川区子ども家庭センターの概要を添付しております。こちらは昨日の文教委員会でも提出させていただいた資料となります。こちらの資料をご覧ください。 　私からは、３の組織イメージをご説明させていただきます。黄色塗りの枠の中の部分が保健センターになります。赤色の点線の部分が、先ほどお話をさせていただきました地域子ども家庭支援センターとなります。保健センターの保健担当と子ども家庭支援センターの児童相談担当を、保健センターのこちら、地域子ども家庭支援センターに配置し、保健担当と児童相談担当で一体的な相談支援体制を構築してまいります。 　その他、詳細につきまして、今後、要綱や処務規程などで定めていくこととなっております。

説明が終わりました。本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。

初めてのご説明で、具体的によく分からないところがあるので、伺いたいのですけれども、一つは保健センターの位置づけというところで、これまでは保健センターでは、母子保健に基づく子育て世代包括支援センターとして活用してきたということなのですけれども、子育て世代包括支援センターという名前でやってこられたという意識はあまりなかったので、そういうことで今までされてきたのかという点を伺います。 　それから、子ども家庭センターというのが今年の４月から努力義務化されたということなのですけれども、それで、各保健センターに地域子ども家庭支援センターを設置するということだと思うのですが、子ども家庭センターと地域子ども家庭支援センターというのは、別物なのか、同じものなのか、子ども家庭センターと地域子ども家庭支援センターと連携したと書いてあるので、この辺の組織のところがよく分からないので、教えていただきたいと思います。 　それから、地域子ども家庭支援センターに専門職を配置するということだと思うのですけれども、新たにこれは専門職として配置されることになるのでしょうか。その専門職というのは、どんな資格で何人体制くらいになるのか、具体的に何をするのかというあたりをお聞かせいただけたらと思います。 　また、こういう組織として設置されることになった背景についても伺えたらと思います。

私からは、子育て世代包括支援センターとしてやってきたかどうかというところのご質問にご回答いたします。 　品川区では、保健センターで母子保健事業を今まで実施しておりまして、そちらを国のほうでは法律上、子育て世代包括支援センターと呼んでいるものでして、こちらの役割として、保健センターで母子保健事業を実施してきたというところになります。

まず、私から、子ども家庭センターと地域子ども家庭支援センターのそれぞれの位置づけについてご説明をさせていただきます。 　まず今回、法改正がある中で、国からこども家庭センターという新たな、これはいわゆる機能という言い方でいいかと思うのですけれども、母子保健側と児童福祉側が一体となった相談機関を設置しなさいということです。 　これまで品川区におきましては、保健センターと子ども家庭支援センターでそれぞれ福祉職など専門職が一緒に入りましてそこに新たに子ども家庭センターという、また新たな組織を設置すると、今ご質問いただいたとおり、非常に分かりづらい部分があるかと思います。 　ですので、区としては、立てつけとしては子ども家庭センターを、両保健センターに設置する地域子ども家庭支援センター、それから、Ａ３の資料でお示ししている水色の部分、現在の子ども家庭支援センターですけれども、こちらを機能として子ども家庭センターの役割を担うという位置づけにして、組織の名称等については従前どおり、今までの組織名称を使っていくというもので、内容としては一緒のもの、ただ、名称としては利用しない、そういう考え方で整理をしていこうと考えております。 　それから、新たに配置される専門職ということでございますけれども、保健センターに配置する専門職につきましては、福祉職、それから心理職を新たに配置すると考えております。こちらの職員については、現在子ども家庭支援センターで勤務をしている職員を、人事異動等により配置していくことを想定しておりまして、それぞれ品川、大井、荏原とありますけれども、こちらの相談件数に応じて、例えば品川ですと福祉４名、心理を新たに１名の配置、大井ですと福祉２名、心理１名、荏原は福祉３名、心理１名と、それぞれ配置していくという考え方でございます。 　それから、具体的に何をしていくかというところでございますが、もう一つの背景の部分と一緒に説明をさせていただきますけれども、もともと今回、子ども家庭センターの開設をするという背景には、乳幼児の子育てに困難を抱えるご家庭に対する相談支援においては、両機関、母子保健・児童福祉が行う業務・機能は一定の重なりがあるというところの中で、なかなか情報共有が円滑にされにくいというところが、国から示されている課題でございまして、そちらを解消していくというところが今回の目的でございます。 　今回、福祉職を保健センターに配置し、地域子ども家庭支援センターとすることによって、これまで子育てに困難を抱えるご家庭などを健診などで保健センター側で発見した場合、子ども家庭支援センターに連絡をいただくという流れでやっておりましたけれども、それが即時性を持ってその場で対応が可能になるというのが一つ。 　それから、区民の方から見ますと、今ですと、例えば相談窓口が替わるたびに、また家庭状況とか困り感などをご説明するような必要があったと思うのです。保健センターと子ども家庭支援センターで繰り返し説明することによるご負担感ですとか、場合によっては相談窓口が替わることで相談意欲が消失するとか、そういったことがあるかと思うのですけれども、その辺についても、同一施設になることで解消されると。 　それから、サービス面については、子ども家庭支援センターで実施しているショートステイの事業があるのですけれども、そちらを健診の場所で紹介するとか、あと、物によってはその場で予約を受付させていただくなど、そういう意味でのサービス面での向上を目的として、設置をするというものになります。

そうすると、このＡ３の資料を見させていただくと、子ども家庭センターというのが一番大きな組織みたいな形になっていて、それが子ども家庭支援センターと連携しながら、また今度の地域子ども家庭支援センターと連携しながらやっていく、相談に応じて対応していくという、そのような感じで考えていいのですか。 　ということは、一つは、職員としては新たに、今言われたような４人にプラス１人とか、福祉職４人に１人だとか、２人に１人だとか、３人に１人というようなことで配置がされるということなのですけれども、それは新たに増員という形で考えていいのか、子ども家庭支援センターの人員体制というのは変わらず、地域子ども家庭支援センターの職員が増えるという形で考えていいのか、伺いたいと思います。 　それと、こういう形で、身近な地域でそれぞれ相談ができるということになるのが、地域子ども家庭支援センターなのかなと。専門職の福祉や心理の方に相談ができる体制ができるというのは、すごくいいことだなという思いがしているのですけれども、そういうことで、「ここで相談が受けられます」という形で、看板とかも掲げられて、「どうぞ相談においでください」という形になるのか、そこの体制だけでなく、区民向けの相談のスペースというか、そのようなものもできるのか、その辺も伺いたいと思います。

まず、１点目の子ども家庭センターと子ども家庭支援センターというところ、今委員がおっしゃられた大きく捉えてというところでありますけれども、いわゆる子ども家庭センターという概念的なものといいますか、機能的なものでして、子ども家庭支援センターの本部の部分、水色の部分と、地域子ども家庭支援センターを合わせて、子ども家庭センターという考え方で、ただ、非常に分かりづらいので、対外的には子ども家庭センターという言葉は使用せずに、現状の組織で説明をしてまいりたいと考えております。 　それから、人員の関係でございますけれども、一部、各地域子ども家庭支援センターに相談機能が移る部分がございますので、完全に現在の子ども家庭支援センターの人数が変わらないかといったら、そういうことではございませんけれども、ただ、きちんと相談体制が取れるように、現在、経験者ですとか、一般任期付も含めて、採用で需要数を満たすように対応しているところでございます。 　それから、身近な地域でというところ、まさにそういったところが一つ、狙いとなってくるところでありますけれども、それぞれの保健センターにおいて、そういった子育て支援に関するサービス、それから相談ができるということについては、きちんとサインなどを出して、執務スペースも保健センターで用意する予定になっておりますので、そういった形で対応してまいりたいと考えております。

そうすると、経験ある子家センの職員の方がそちらに配置されるという部分はあると思うのですけれども、トータルとしてはどれぐらいの職員が増えるのかという点について伺いたいと思います。

現在、あくまで予定している人数ではございますけれども、福祉職については９名の増員、心理については１名の増員、そのほか、保健師も一部、今回の子ども家庭センターの開設に合わせて採用の予定があって、そちらは３名の採用といいますか、人員増を予定しているところでございます。

体制も１３名のプラスになって、そのような体制も手厚くなって、子育ての困難を抱える方々に対しての相談体制が充実するというところで、期待します。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。

すみません、教えていただきたいのですが、これは全部がいい方向に行くと思っていて、いいと思っています。それで、地域の近くのところでということなので、すごくいいと思っています。 　それで、一つ心配だけしているのは、執務室の保健センター、それはそれで結構なのですが、相談をする場所がスペース的にこれしかないとなると、また隣の声がすごく聞こえてしまってということにならないのかなという心配だけしています。その辺は大丈夫ですか。結局、困難だとかいう相談が多いわけだから、あまり隣でということがないように、もちろん考えていらっしゃるのでしょうけれども、それだけ確認をしたいです。

ご質問の相談場所についてになります。 　今、３保健センターありまして、各保健センターと子ども家庭支援センターで、場所を実際見ながら調整をしているところになります。母子保健の分野でも相談がありますし、今後、児童福祉の分野での相談というところと一緒に相談になるので、相談件数が増えるとは認識をしております。 　そのことも踏まえまして、今あるスペースの中で、隣り合わせて相談が漏れないような体制を組むなど、あと、相談の予約の取り方を含めて、場所と予約体制等も含めて検討しているところで、委員ご質問の心配のようなことが起きないようにということで、今調整しているところになります。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。

保健センターの役割という命題ですので、そちらのほうを主に。 　２番の位置づけのところの確認というか、さっき読み上げられたのですが、具体的には２段目、これまで健康推進部内で使用していた相談支援記録等のシステム。これについて、情報共有をスムーズにということは、いわゆる保健と福祉の情報共有をスムーズに行うと読んでよろしいのですねという確認と、さらに、国のガイドラインに沿った様式。これはいつ、どんなガイドラインを指しているのかという確認が一つ。 　それをさらに今回導入すると。今までは導入していなかったのですね。今回導入して、各種母子保健事業を通じて支援が必要と判断された家庭に対しては、保健センターの保健師や専門職が連携することでというのが、最初に確認したいのですが。これもこの文脈で言うと、国のガイドラインに沿った、品川にとっては新しい様式を使って、保健と福祉の部門で専門職等が連携をすると認識していいですねという確認だけさせてください。保健のほうに聞きます。

委員ご質問の情報共有についてになります。 　委員おっしゃるとおり、情報共有については、児童福祉と母子保健の情報共有をしっかり連携していくというところのお話をさせていただきました。 　あと、国のガイドラインに沿った様式というところになりますが、もともと支援が必要なご家庭の方に対しまして、母子保健と児童福祉でそれぞれ支援計画、サポートプランというものを作成しておりましたが、これから子ども家庭センターの設置に伴う関係で、児童福祉と母子保健両者でサポートプランを一緒につくっていくというところで、その様式が新しいものという形になります。システムのほうは、子ども家庭支援センターのシステムにそのサポートプランを導入させて、母子保健の分野でもそれを使用していくというところで情報共有を図っていくというところになります。 　あとは、各種母子保健事業を通じてというところになりますが、健診ですとか、あとは育児学級等に、今までは保健センターの保健師が実施しておりましたが、そちらに子ども未来部の福祉職とお話させていただいた専門職が一緒に入りまして、両方の観点から、支援の必要なご家庭に対してアプローチをしていくように連携を取っていくと考えております。

それぞれに保健と福祉が一定、レベルアップした連携を図って、また、一緒にプランもつくるという、ここには書かれていませんけれども、大変重要なポイントをつかれている体制になるということで、あえて、ずっと言っていますが、教育関係との部分では、このシステムの話で言うと、何か関連性はありますかということだけ確認させてください。

サポートプランに関しましては、今、委員おっしゃられたとおり、母子保健と児童福祉のみではなくて、例えば今おっしゃられた教育ですとか、場合によっては障害児支援も含めてだと思います。 　システム上、現状は、今ご説明したシステムでは共有はしておりませんけれども、サポートプラン自体は、定期的な個別の会議ですとか、既存の会議体を活用する、それから、場合によっては庁内のサーバーでのデータ共有なども含めて、母子保健、児童福祉に限らず、保護者の方の同意が前提ではございますけれども、共有して支援を一体的にできるような体制を構築していきたいと考えております。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。

確認をさせていただきたいと思います。参考資料の３番の組織のイメージのところで、赤で示している係が新たに設置する組織と書かれていて、その中の一つに、ひとり親の相談係というところが新たに追加になっていると思います。こちらは、子育て応援課でされていたひとり親相談係というところが、ここの機能に入るのかというところが１点と、あとは、参考資料の２の（２）のところでも、子ども家庭支援センターでひとり親や女性支援・相談を実施、また相談体制を強化というところがあるので、どのように強化をされるのか、また、女性支援と相談というところがどういう内容を指すのかというところも改めて確認をさせてください。

ちなみに女性相談というところは、もともと機能していた女性相談員による女性の方々への支援というところも、継続するという認識でいいのかというところも最後に確認させてください。

もともとあった係がどうなるのかというところが気になったので、子どもも親もというところで、子ども家庭支援センターという中の機能に組み込まれたというところで認識をさせていただきました。 　相談体制というところもすごく重要になってくると思いますし、私もひとり親家庭で育って、親が大変そうにしているのも実感しているので、この機能というところも強化していただければと思います。 　また、先ほどあったように、スペースの確保だったり、予約の方法だったりというところは、どこもいろいろ課題になってくるところだと思いますので、予約方法がスムーズにできるように、あと、相談するときに、時間帯だったりとか、ネットで予約できたりとか、プライバシーの確保というところはしっかりと進めていただければと思います。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　子ども家庭支援センター長、子育て応援課長は、ここで退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。 　──────────────────────────────────────────── 　(1) 東大井三丁目における都有地（都営元芝アパート跡地）を活用した特別養護老人ホーム等の整備計画の進捗状況について

次に、(1)東大井三丁目における都有地（都営元芝アパート跡地）を活用した特別養護老人ホーム等の整備計画の進捗状況についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。

東大井三丁目の特養ホームは、３か所のうちの一つで、すごく期待されるところなのですけれども、これはもともと都有地のところで建てるということなので、事業者の募集要項とかを見たら、５０年の定期借地ということになっていたのですけれども、これは東京都との契約で５０年の定期借地ということになると思うのですが、５０年たったら更地にして返還をという定期借地の仕組みになっているようなのですけれども、ここの場でも、障害者のグループホームの定期借地で、３０年で更地にしてというところが議題になったときに、延長もあり得るということで、最終的にはなりましたけれども、これも、特養ホームの需要は５０年後どうなっているかというのはあるのですが、なかなかなくならないなという思いがするのですけれども、東京都のほうもそういう仕組みになっているのか、その点を伺いたいと思います。 　それから、定期借地料金というのは幾らぐらいなのかというのも、幾らで契約をするとかというのを書いてあったのですけれども、その幾らという料金がなかったので、そこのところも分かったら教えていただきたいと思います。 　それから、これは東京都の土地を定期借地で、不二健育会がつくって運営するということなのですけれども、ここのところで特養ホームの入所調整会議というのにかかって、ほかの特養ホームと同じような形で、入所する人を品川区で点数をつけてやるという入所調整会議にかかるような仕組みに、ここもなるのかどうなのか、その点についても伺いたいと思います。

５０年で老朽化ということなのですけれども、そこで更地にして返すとなると、入所している人たちの受皿をまたどうするか、５０年後なので、どういう調整になっているかというのは分かりませんけれども、定期借地のいつも問題になるようなところで、需要があって、やはりそれは必要ということになれば、先日のここでのグループホームの３０年のように、延長ができる仕組みというのはあるのかというところだけ教えてください。

そこのところは確認しておいていただけたらと思います。 　それから、借地料がどれぐらいなのかというのは、この運営が本当に安定的にできるものなのか、どうなのかというところにも関わるところでもあると思うので、その辺のところは確認しておいていただきたいと思うのですけれども、その点もお願いします。 　それから、品川区との関係では、福祉避難所というところに対しては、区と協定を結んで、福祉避難所としての指定を受けていただきますというところは書かれていたのですけれども、そしてまた、備蓄とかも確保してくださいというのも書かれていたのですが、その辺のところの協定というのはもう結ばれたのか、あと、その福祉避難所以外のところで品川区と関わるところというのは、ほかにどんなところがあるのか、その点についても伺いたいと思います。

都の土地を借りて特養ホームをつくるというのは、多分、品川区としては初めてのことだと思うのです。そういう点では、一番初めに説明を受けたときよりも、定員数も増えているのです。初めは８０人くらいと説明を受けていたのが、１０５人になりましたし、ショートステイのほうも増えましたし、そういう点では本当に期待のある施設というところですので、期待に沿えるような形で進めていただきたいと思います。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。

お伺いしたいのですけれども、この施設は通所介護も入られるということで、送迎のサービス等が入るかなと思っていて、実際、ここの道路というか道で、両側通行がかなり狭いのです。木の芽坂の下り坂方面からの入り口も、上りの上り切った頂上のところの入り口も、両方とも、特に下りのほうはかなり入り組んで狭いというところで、実は私も送迎で、この辺のご自宅も回っていたのですけれども、７人乗りのエスティマとかでも結構きつかったというところがあるのですが、その辺の道というか、道路に関しての整備計画といったものはございますか。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(2) 「しながわ健康プラン２１（第二次）」素案にかかるパブリックコメントの実施について

次に、(2)「しながわ健康プラン２１（第二次）」素案にかかるパブリックコメントの実施についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。

しながわ健康プランの素案のところの内容で、２点ほど質問させてください。 　まず、３５ページのところについてですが、数値目標を出すというのは、計画を立てる上ですごく重要だと思っています。その中で、No.１、９、１０、１１が増やすという内容になっていて、数値の目標が出ていないので、これを数値目標としていない理由が何かあるのかなと思うので、その点について教えていただきたいというのが１点です。 　次に、４９ページのところのしながわ健康ポイントについての質問になります。こちらは、私も最近ウォーキングを始めたので、登録をさせていただきました。以前、決算特別委員会等でも質問があったと思うのですけれども、受診率を上げるときに何かポイントをというお話の中で、このような健康づくりというテーマのアプリに、受診をしたらポイントみたいなところのお話もあったと思うのですが、現状の検討等、何かありましたら、その点についても教えてください。

５％と一律にするのは根拠が薄いということで、増やすという内容にしているということで理解をいたしました。 　何かしらの数値があったほうが、そこに向けての行動ができるのかなと思うので、その点については、決め方が難しいところはあるのかもしれないですけれども、ある程度目標値が出ていたほうが、このぐらい達成できなかったから、中間のときにこうしようというところが決められるのかなと。中間評価をしたときに、増やすというのが増えていたら、どうやっていくというのが見えにくいのかなという点は少し思いました。 　あと、しながわ健康ポイントについては、検討を進めてくれているということで理解しましたので、ぜひアプリも、いろいろと出てきてしまって、全部見るのが大変だなと思っているので、まとめられるといいなというところではあるのですけれども、実際に使ってみて、評価とかが分かりやすく説明されていると思っているので、ぜひまとめて１個で飛べるようにとか、使いやすさというところは研究していただきたいと思います。要望で終わらせていただきます。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。

しながわ健康プランの策定委員会の議事録を読ませていただいたのですけれども、一番初めの部長の挨拶のところで、区民アンケートの中で、自分らしく幸せに暮らしていくために特に重要だと考えることという項目で、身体と心の健康と回答した人が最も多く、２５.２％ということで、健康は区民の幸せの基礎となる最重要項目だということで言われているのですけれども、そういう点では、健康に対しての区民の関心というのは、本当に高いものがあると思うのです。 　そういう中で、今回、パブリックコメントになるわけですけれども、私は、せっかくこれだけの策定委員会も行いながら、いろいろな意見をいただいて、それを反映した形でつくられる健康プランなので、ぜひ説明会をしていただかないと、もったいないと思ったのです。それで、こういうのというのは国に対しての啓発にもなると思うのです。健康というのは啓発の部分もすごく大きいではないですか。 　それで、ここの健康プランのところには、一番最後に品川区の事業一覧というのも載っているのです。品川区がこの取組については、こういう取組をしていますということが、全部事業の一覧として載せてありますし、こういうのを知らない人もまだまだたくさんいると思うのです。知っていれば、活用したいと思うところもあると思いますし、健康がどれだけ自分が生きていく上に当たって大事なものなのかというところで、何をどのように意識的に生活することが健康につながるのかというところの中身が、ここに様々入っていると思うのですけれども、そういうところで、せっかくこれだけのプランをつくるわけですから、パブリックコメント前に、ぜひ説明会をやっていただきたい。ぜひ説明会の中で、健康になって、よりよい生活をしましょうというところでのアピールをしていただきたいと思ったのですけれども、その説明会についてはいかがでしょうかというのが１点です。 　それともう一つは、これは１２年間の計画です。ここのところでも、１２年間を計画期間とします、また必要に応じて中間見直しおよび改定を行っていきますということで書かれているのですけれども、必要に応じてというのは、どこがどのように判断するのかなと思ったので、いつ頃、どういう形で中間見直しをするのかという点についても伺いたいと思います。 　それから、ＰＤＣＡサイクルはどうなるのかなと思ったら、６９ページのところにＰＤＣＡ図表を挿入予定ということで書かれていたので、この計画について検証して、さらにバージョンアップしていくというところの取組もされると思うのですけれども、そこのところでは、協議会をつくって検討するということも書かれていたと思うのですが、その協議会というのはどういうメンバーで、どういう形で行っていくのかという点についても伺いたいと思います。

そうすると、毎年２回やって、１年間のまとめ、実績と課題みたいな、まとめられたものというのはあるのでしょうか。もしあるのであれば、厚生委員会にもぜひ報告していただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。介護保険とか障害者福祉のほうは、１年間の実績というところで毎年出していただいていますけれども、そのようなものがあるのであれば、ここもお願いしたいと思います。 　それから、少し細かいところなのですけれども、６２ページのところで、健康寿命を延ばしていくというのがあって、すごく大事だと思うのですが、６２ページのところに「６５歳健康寿命」というのが書かれていまして、要介護２以上となっているのですけれども、健康寿命、要介護２というと、要介護２までは健康という捉え方ということなのか、それは何か国の資料とかがあって、このような形になっているのか、要介護２というと、かなり介護度が高いなというイメージがあるのですけれども、その点についても伺いたいと思います。

協議会のまとめについては、公開していないということなのですけれども、ぜひ公開できるようなまとめをしていただいて、ホームページの公開とか、こちらにも報告いただいて、健康についてみんなで議論できるという場にしていただけたらということで、要望させていただきたいと思います。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。

すみません、一つだけ、お願いだけしておきます。 　ぜひ、私は一般質問でも言ったけれども、これから健康寿命を延ばしていくというときに、何をやるにしても、データを取っていただきたいと思っているし、ここにも書いてあるのだけれども、体を動かす習慣をつけるということで、それをやるとなると、私はフレイル予防だったら、せっかく品川区でもいろいろないいことがあるので、これは５５歳ぐらいからやっていく。 　今はもう団塊の世代の方が７５歳になって、１０年後には介護保険も倍増するだろうという話があるわけだから、それをいかに抑制できるかというところも考えると、５５歳ぐらいから体を動かすことを、今、既に始まっているので、それを介護保険の中でやるというと、またいろいろ考え方があるので、介護保険の外、一般財源でやっていくというほうが私はいいと思っていて、一般質問したのだけれども、そういう意味では、さっき少し鈴木委員のお話がありましたが、私はそんな感覚でいて一般質問したので、答弁もいただいたのだけれども、ぜひその辺から始めてほしいとお願いだけしておきます。

たくさん事業もやられているし、ただ、総花になると、何をやってきたかがよく分からなくなってしまうところがあると思うので、ある程度、これはこれで計画ですから、絞っていただいて、これは強くやっていこうとかいうのは、ぜひいろいろな連携を行うこともしていただいて、やっていただければと思います。よろしくお願いします。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。

４９ページ・５０ページのしながわ健康ポイントについてなのですけれども、現状値３,８１１人という数字がありますが、これはアプリをインストールされている方の総数とか、実際ポイントをためられたりという動きをしているというか、使っている方の人数なのか、どちらになりますでしょうか。

分かりました。 　令和１１年度に目標１万人ということで掲げられているのですけれども、個人的には少ないかなと。要は、４０万人人口がいるうちの２.５％ぐらいという目標になっているので、毎年１,０００人ぐらい増えていれば、令和１１年度で１万人になるというところだと思うのですけれども、いい取組であるならば、もう少し高めに設定して、それこそ１０％ぐらいで４万人とかにして、もっと周知というか、広報を強めていければと思うのですけれども、その中で、例えば様々なイベントとか、それこそ来年、しながわシティランとかもございますが、こういったところで、しながわ健康ポイントの周知とか、もし何か行う予定があるならお知らせいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

シティランのポイント連携なども検討していただきたいのと、あと、会場での周知といいますか、恐らく参加される方というのは、区民でない方がいらっしゃるかもしれないけれども、健康意識が高い方も多いのかなと思うので、そこで大きく登録者数を増やすチャンスなのかなと思いますので、検討いただければと思います。 　それで、次なのですけれども、同じ４９ページのところで、自転車ネットワークの整備ということで、有酸素運動になって非常に自転車というのは健康推進にいいかなと思うのですけれども、自転車ネットワークの整備という中に、よく最近、まちにある貸し自転車というか、３０分２００円とかで実施しているような、ああいうものはこの整備の中に、そういったものを区で行うとか、何か計画がありますでしょうか。

最後に要望なのですけれども、（２）の健康なまちづくりに向けた環境整備というところで、誰もが気軽に出歩いたり、ウォーキングを楽しんだりすることということで書いてありますので、ぜひこういった水とみどりが豊かな環境を活かすということで、歩きたくなるウォーカブルな空間形成を進める上で、ベンチが必要になってくると思うのです。 　高齢者の方とか、小さいお子さんのいるお父さんお母さんは、歩行にハンディキャップがあります。そういった方にベンチがあると、外出もしやすいし、ベンチがあることで様々な地域との交流といいますか、出会いが生まれたりもしますし、消費が活性化されるというデータもあるので、ぜひ、要望ですけれども、そういった観点にも着目した計画、取組にしていただけたらと思います。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。

３ページのところと、それから、４ページのところもそうなのですけれども、国の健康日本２１のところでもそうですし、東京都の健康プラン２１の中でも、健康格差の縮小というのが大きな方向、基本的な方向として入っていると思うのですけれども、品川区のところには、健康格差の縮小という文言はないのですが、ウェルビーイングの中には誰もがというところがあるので、そういうところでは、考え方としては入っているのかなという思いがしています。 　健康格差の縮小という点で、この中ではあまり議論の中にも、健康格差とかというのは議事録の中にもなかったと思うのですけれども、健康格差というのは実際あると思うのです。経済的なところとか、教育の問題とか、それで本当に格差の中で、栄養の面とか、生活の面とか、かなり健康格差というのは厳然としてあると思うのですけれども、そういうのもデータとか、それをどう縮小していくのかという取組は、求められるのではないかという思いがしたのですが、そこのところは区としては、今回の計画の中ではどう捉えて、どう反映されているのかお伺いしたいと思います。

健康格差というのは、ＷＨＯからも健康格差の縮小というのが出されて、日本全体の国の計画の中にも入ったという経緯があるのではないかと思うのですけれども、貧困だったり、経済的な格差というものの中で、生活そのものが教育も含めて変わってくるので、そういうことによる格差というのができているという部分であると思うのです。だから、そういうものというのは、私は、位置づけた形で検討するというのが必要なのではないかという思いです。これは意見として言っておきます。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(3) 「品川区がん対策推進計画（第二次）」素案にかかるパブリックコメントの実施について

次に、(3)「品川区がん対策推進計画（第二次）」素案にかかるパブリックコメントの実施についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。 　ありますでしょうか。

１８ページで、がん検診の実施状況のところなのですけれども、現在、バリウム検査とか内視鏡とかを含めて、１,２００円とか２,０００円とかという自己負担額があると思うのですが、最近品川区でも、ベーシックサービスという言葉が話題になっていて、こういった医療費とかも無償化の流れなのかなと思ったりするのですけれども、こういったところの現時点でのお考え、無償化への方針とか、そういうのがもしあればお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。

有償か無償かの受診率の差というのはあまりないということと、がん検診を受診しなかった理由の５位というところが１１.６％、高いのか低いのかは、確かに検証の必要があるかなとは思ったりもするので、単純な区民負担という意味でも、個人的にはいいのかなとは思ったりしておりますので、ぜひこういったところも前向きに検討していただければと思います。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。

今の続きなのですけれども、がん検診を受けなかった理由で、費用がかかるというのが１１.６％なのですが、それで５番目ということで言われているのですけれども、２番目から５番目があまり変わらないのです。１番目は必要性を感じなかったというのが２１.７％ですけれども、あとは１３.８％とか１１.７％とか、そのようなことなので、費用がかかるというのが５番目で、１１.６％ということで説明されていますけれども、２番目とそれほど変わらないなという思いなのと、そして１１.６％であっても、それが理由ということであれば、私はそれはぜひ取り除いていただいて、少しでも受診率を上げるというところで取り組んでいただきたいと思うのです。 　これも私は議事録を読ませていただきましたけれども、区としては、当面そういう無償化という方向では、現時点では考えておりませんというところですが、これは私たち共産党としては、予算修正も出させていただいたので、一応、どれぐらいかかるかというところでは計算はしたのですけれども、そこは全てのところで計算をされて、無償化でどれぐらいかかるのかというところでは計算されているのか、その点についても伺いたいと思います。

多分、そんなに莫大なお金ではないと思いますので、受診率を上げるというところは、区としても上げていくという方向で計画も出されていますし、そういうところでぜひご検討いただきたいということで、改めて要望させていただきたいと思います。 　それから、厚労省で出している第４期がん対策推進基本計画というところを見ましたら、がん検診の受診率というのを５０％から６０％に引き上げるというところで目標が書かれていたのですけれども、区としてこの目標と、どのように区の目標というのを検討するかというところで、これは多分、会社とかでやっている人の状況というのは、区では把握はできないと思うのです。そういうところと合わせると、国が求める五、六十％という目標というのは、品川区が掲げる目標としてはどれぐらいに相当するとか、そういう考え方というのがあるのか、それで、五、六十％と国が言っているところからしたら、区としてはどこまで引き上げることが必要だというのがあるのか、その辺のところも伺いたいと思います。

ということは、これは人口で割り返しているというのではなくて、既にそのような全国の方とかは除いた形の母数として、計算されているのはこれだということなのですね。分かりました。では、もう少し上げていくのが必要だという捉え方でいいのですね。分かりました。そういうところで、上げることが必要だということであれば、ぜひ無償化というのもご検討いただきたいと思います。 　それから、あともう一つ、国の指針にないがん検査・検診の廃止というところが、５１ページにも書かれているのですけれども、現状値５で、目標値ゼロとなっているのですが、これは今、国の指針にないがん検診というのは、多分、前立腺とかも入るのかなと思うのですけれども、前立腺以外に、喉頭がんとかもです。そうすると、前立腺のＰＳＡとか喉頭がんとかは、なくす方向で考えているということの計画ということになるのか、その辺も伺いたいと思います。

いろいろ検討委員の先生方も、ＮＴＴの腫瘍内科部長だったりとか、昭和大学の腫瘍センター長だったりとか、医師会の先生方も入られていますし、そうそうたる方々が入られているわけですけれども、そういうところでは、専門家の先生方の意見というのは聞いていただきながら、慎重にご検討いただきたいということで、できれば続けていただきたいということで、私は要望しておきたいと思います。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。

私からは、５８ページ以降の目標の３のがん患者やその家族への支援を推進するという内容の、ＡＹＡ世代のがん患者の支援についての質疑をさせていただきます。 　こちらの内容を見させていただきますと、ＡＹＡ世代のがん患者への情報提供という、患者のライフステージに応じた相談事業等をホームページで周知しているということと、がんの夜間相談窓口をマギーズ東京へ委託して実施しているというところは把握をさせていただきました。 　前回の第３回定例会の決算特別委員会でも、少し質疑させていただいたのですけれども、ＡＹＡ世代のがんのターミナル期の方への在宅療養に必要な福祉用具、または訪問介護などで使う用具の利用助成というところで、今、２３区では千代田、江東など、助成の開始をしているところもあるということです。 　そこで質疑させていただいたときに、策定しているがん対策推進計画を進めていく中で、調査研究していくということのお話があったのですけれども、もし何か、その中でお話が出ていることとか進捗等あれば、お聞かせいただきたいと思います。その１点だけで大丈夫です。

前回のものと比べさせていただいて、ここが追加されたというのは理解をしております。ぜひ情報提供、相談以外のところの金銭面の支援というところについても、改めて要望とさせていただきます。

ほかにご質疑等がございますでしょうか。

４７ページの受動喫煙防止対策についてなのですけれども、受動喫煙防止の中で、例えば民間の公衆喫煙所などが対策としてというか、取組としてあるのかなと個人的に思うのですが、それが入っていなかったのですけれども、民間の公衆喫煙所はどのような位置づけというか、お考えでしょうか。

連携というところで一つ要望なのですけれども、品川区の場合、他区に比べて、民間の公衆喫煙所の助成率が１０分の１０ではない、３分の２とか５分の４だったりして、中央区、港区、文京区とか豊島区、その他もろもろで１０分の１０助成していて、設置数も多いというところがあるので、ぜひ１０分の１０を目指していただければという要望で、終わります。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　──────────────────────────────────────────── 　(4) 「品川区自殺対策計画中間改定」素案にかかるパブリックコメントの実施について

次に、(4)「品川区自殺対策計画中間改定」素案にかかるパブリックコメントの実施についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。

今回の計画の策定なのですけれども、策定の経過というところで、自殺対策への取組に関する庁内状況調査、計２回というのはどういうものなのかお聞かせください。 　それから、自殺対策推進検討委員会というのが庁内の委員ということなのですけれども、それから、自殺対策連絡協議会というのは学識経験者や関係機関等を交えた検討ということなのですが、ほかの２つはホームページで議事録とかも公開されていて、どんな資料が出されて、どんな議論がされたかというのがあったのですけれども、自殺対策の中間改定の策定については見当たらなかったのですが、それは公表されないものなのか、公開されていないのか、その点についても伺いたいと思います。 　それから、庁内委員と連絡協議会のメンバーはどういう方だったのかというのもホームページで見当たらなかったので、そのメンバーについても教えてください。

いろいろとネット上で見たら、前の連絡協議会とかは公表されているのです。そのときも連絡協議会で、委員長が徳丸先生ということで公表されていて、かなりいろいろなところを議論されているというのが議事録でも出ているというのはあったのです。それがなぜ今回、そういうところがないのか、分かるような形にしていただけると、どんな経過でどんな意見が出されて、この計画になったのかというのも見られるので、ぜひそれは公開、公表を、資料とかも含めて。 　多分その資料の中に、先ほどの委員内の調査をした中身というのも、資料として出されたのかなと思うのですけれども、そういうのも含めて、これがどういう経過でどんな議論がされてというところが見えるような形に、ぜひしていただきたいと思います。それはぜひご検討いただきたいということで要望させていただきます。 　それから、この自殺対策の計画にしても、ＰＤＣＡサイクルということで検討するということになっていると思うのです。８３ページになっているのですけれども、これというのはここに書いてはいなくて、対策推進検討委員会でこれからもしていくということなのか、それで、今までもこういう計画というのは、前の計画もあるわけですけれども、それの中間改定ということになるわけですが、今までも毎年ＰＤＣＡサイクルで、この検討委員会の中で検討されて、毎年まとめみたいなのが出されているのか、その点についてもお聞かせください。

ぜひそのまとめについても、厚生委員会の中でもご報告いただけたらということで、お願いをしておきたいと思います。 　それから、資料の中で９ページのところなのですけれども、全国と品川区とを比べているのですが、男性のほうは全国に比べて、全て低めというところが出ていて、女性のところは、６０代が全国の２倍近かったり、それから２０代でも高いというのが、上の評価のところでも書かれているのですけれども、これの原因というのはどのように捉えられているのかということを伺いたいと思います。 　それから、先ほど地域自殺実態プロファイルというので出された中で、品川区の自殺の特徴というのがその後の一覧表になって書かれていて、品川区の今回の中でも勤務・経営というところが一つ、子ども・若者というところと併せて、大きな取り組まなければならないものというところに書かれていて、ここの一覧表の１、２、３、４、５というところも、改めて、男性の４０歳から５９歳、それから２０歳から３９歳、これは独居と同居というところでなっているようなのですけれども、職場の中で過労だったり、人間関係だったり、それが仕事の失敗から、同じような形でうつ状態、パワハラだったり、そういう職場の勤務実態というところから自殺に追い込まれていくというのが、大きな特徴ということで書かれていると思うのですが、それに対して、具体的に品川区としては、今後こうしていくという方針としてどのような方向で出しているのかというのも教えていただけたらと思います。

職場のところというのは、本当に大きなところでの日本の労働環境の劣悪な実態、長時間労働とか、ゆとりのなさというのも、本当に大きな原因になっているのだなと改めて思いました。そういうところで、区としてはなかなか職場のところに、このような大きなところで勤務・経営ということで出されても、そこを自治体としてどうするのかというのはなかなか難しい部分があると思うのですけれども、そういうところで、ゲートキーパーということでおられて、大本のところでも、区の職員とかも含めてだと思うのですけれども、労働環境の、労働時間を短くするとか、そういう働き方の改革というのが大本で求められていると思います。 　それから、ゲートキーパーというところなのですけれども、ゲートキーパーに対しては、品川区としてもゲートキーパー研修というのは、どれくらい、どんなところでされているのか。目標が２５０でしたか、そういうところで、もっと広く、区民も対象なのですよね。一般区民への研修というのもあるので、９３ページのところには書かれているのですけれども、そういうところも実際に今、されているのか。ゲートキーパーの取組、一般区民への研修というのも、ここで様々書かれているのですけれども、そのような取組は具体的にどのようにされているのかも教えてください。

９回で、受講された方が何人ぐらいなのかという人数も教えていただけたらと思います。 　それから、今後の策定スケジュールのところなのですけれども、パブリックコメントの期間が１２月２日から２７日ということで、先ほど説明のあった２つの計画というのは、１２月２１日から１月２１日まで丸々１か月取られているのですけれども、１２月というのは師走というぐらい、すごく忙しい時期なのです。そういうところに、しかも１か月も日にちがないという状況だと、なかなかこのパブリックコメントを書きたくても書くのが難しい状況になると思うのですけれども、これはもう少し長くしていただくとか、健康プランと先ほどのがんの計画とかと併せて来年までという形になれば、もう少しゆとりを持って書けるのではないかと思うのですけれども、なぜこんなに短く、この忙しいときにされたのか、そこは何とかならないかなと思うのですが、その点についても伺いたいと思います。

パブリックコメントは、できるだけ１か月は期間を取っていただきたいということで、今後に向けてということになってしまうと思うのですけれども、要望はさせていただきたいと思います。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。

品川区の３つの重点施策の中でお伺いしたいのですけれども、子ども・若者、勤務問題というところと、女性の自殺対策のさらなる推進とあるのですが、品川区でも男性のほうが、基本的に自殺者数は女性よりもずっと多いというところで、なぜ女性に重点施策でフォーカスを当てたのかということ、自殺者数でははかれないようなところで、もし何か理由があればお教えいただきたいです。

個人的には、これは男女性差関係ないのかなと思ったりして、結構自殺者数が多いのは、４０代・５０代ぐらいの男性ということで、まさに私がその世代になっているので、人ごとではないなという感じがするのですけれども、承知しました。 　次ですけれども、これはこの前の決算特別委員会でも少しお話させていただいたところなのですが、自殺死亡率の目標値なのですけれども、令和８年度は１１.５を掲げているというところで、自殺というのは、起きてしまったらもう取り返しがつかないといいますか、例えば喫煙率を下げるとか、肥満率を下げるとか、がんの受診率を上げるとかという目標値と違って、それが起きてしまったら、その方はここにいらっしゃらないし、改善もできないしというところで、当然、目標を掲げてやるのも、一つ大事な指標だと思いますし、実際起きてしまうのはあり得る話で、仕方ないと思うのですけれども、限りなくゼロを目指してほしいというところで、提案している私自身、いい文言は今のところ見つかっていないのですけれども、何か皆さんで考えて、自殺死亡率という目標の名前を変えるとか、もしくは、達成できなかったとしても、ゼロを基本的に目指すみたいな、ぜひそのような方針というか、区としても掲げてほしいなと思うのですけれども、一応、必ず自殺死亡率の目標値を上げなくては、入れてもらってはいけないわけではないとは思うのですが、その辺も含めていかがでしょうか。

おっしゃることは非常によく分かります。 　区の施政方針として、「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川」と掲げていらっしゃるので、誰もが生きがいをというところでも、亡くなられている方は生きがいを感じることができないというところで、区のこういった方針にも、自殺を限りなくゼロを目指すというか、そういった目標をスローガンであっても掲げるというのが大事なのかなと個人的には思っているので、そういったところも気に留めていただければと思います。 　あと、別の質問なのですけれども、自殺死亡率の推移のグラフなのですが、これは分母に対して分子がそれほど、当然、１あっても大変なことなのですけれども、基本的には大きくないというところで言うと、１年単位だけのデータだと、結構誤差が出てしまうかなと。ちょっとしたことで上振れしたりということがあると思うので、２年移動平均とかという感じで、そういうデータもあると、現在の状況がつかみやすいのかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。データの出し方について。

目標値もそうなのですけれども、実際に実数とかも、ぽんと上がったり下がったりということで、良いと思うので、その辺が少し分かるようなデータの出し方、目標値だけではなくて、実数のほうもそのような工夫をしていただけると、より状況把握がしやすいと思いますので、その辺は要望としてお伝えします。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言がないようですので、以上で、本件および報告事項を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ２　所管事務調査 　就労支援について

次に、予定表２、所管事務調査を議題に供します。 　本日は、７月２日の委員会において決定いたしました所管事務調査項目のうち、就労支援について調査を行ってまいります。 　まず、理事者より資料に基づきご説明いただき、その後、ご質疑・ご意見等をお願いしたいと思います。 　それでは、本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。

超短時間雇用についてなのですけれども、実績、２８社登録していただいて、希望者が３５人ということで、非常にいいかなと思うのですけれども、就労者３名ということで、具体的にどのような業務に就かれているか、もしお分かりになれば教えてください。

超短時間用のコーディネーターの方というのは、どれぐらいの人員配置で動かれていらっしゃいますか。

施設の清掃とか、データ入力が１人ということで、もっと幅が広がってくるといいなと思います。引き続きよろしくお願いします。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。

今の超短時間なのですけれども、これは、賃金というのは最低賃金が保障されるということでよかったのか、確認させてください。 　それから、企業を個別訪問で登録をしてもらってということなのですけれども、企業というのはどんな企業を回られているのか、どんな仕事の切り出しというところをお願いできるのか、それで、就労希望者が３５人なのに、就職者というのは３人なので、この３５人が就職できるようにコーディネートされていくのか、その辺の見通しを教えてください。

体制を取っていただいて、ぜひマッチングができるようにということで、取組を進めていただきたいと思います。 　あと、そういうところで言えば、区の業務の中でも、品川区役所の中の、区役所本庁舎だけではないにしても、区役所関係の仕事の中でもそのようなものが切り出しできるのかなという思いがしているのですけれども、そこの取組と、それから、障害者の法定雇用率が、今品川区でどのような状況になっているのか、あと、社会福祉法人とかでも、そういう雇用率とか、仕事の確保というのはできるのではないかという思いもしているのですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

分かりました。 　あと、先ほど役務のところで、１,０００万円収入が増えたということであったのですけれども、これは防災の備蓄している毛布のクリーニングということですよね。それであれば、多分すごくたくさんの量を備蓄していて、それを常に回していくと、今年が１,０００万円増えたというか、その１,０００万円増えたのが、恒常的にずっと増えるぐらいのことにはならないのかなと思ったのですけれども、今までは防災用の毛布のクリーニングというのは引き受けていなかったのが、新たに引き受けて、こうやって収入が増えたということなのか、そこのところも教えてください。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。

すみません、聞き忘れたことを一つ。就労者３名は、４月から始まった半年ぐらいで、ずっと継続されている方なのか、離職とか入職があったのか。

ほかにご質疑等がございましたらご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言がないようですので、以上で所管事務調査を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ３　その他 　(1) 議会閉会中継続審査調査事項について

次に、予定表３のその他を行います。 　初めに、(1)議会閉会中継続審査調査事項についてでございますが、お手元の申出書（案）のとおりでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、この案のとおり申出いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(2) その他

次に、(2)その他で何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、以上でその他を終了いたします。 　以上で、本日の予定は全て終了いたしました。 　これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時５９分閉会