文教委員会_１１／２５

ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　本日は、お手元に配付しております審査・調査予定表のとおり、議案審査、請願・陳情審査およびその他を予定しております。 　審査の都合上、審査・調査予定表の順番を一部入れ替えて進めてまいります。 　なお、報告に対し、品川保健センター所長にもご同席いただきますので、あらかじめご了承ください。また、学務課長、子ども育成課長および保育入園調整課長は、議案審査のため、冒頭から総務委員会に出席しております。 　本日、委員会終了後に、先日実施いたしました行政視察の報告会も予定しております。 　本日も効率的な委員会運営にご協力をよろしくお願いいたします。 　本日は、１名の傍聴申請がございますので、ご案内いたします。 　──────────────────────────────────────────── １　議案審査 　(2) 第９０号議案　品川区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例

それでは、予定表の１、議案審査を行います。 　初めに、予定表の順番を入れ替えて、(2)第９０号議案、品川区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例を議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

私からは、第９０号議案、品川区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。お手元の資料をご覧ください。 　１の改正理由です。令和６年４月施行改正児童福祉法において、区市町村は、「子育て世代包括支援センター」と、「市区町村子ども家庭総合支援拠点」、こちら、区の組織で言うところの、保健センターと子ども家庭支援センターになりますが、こちら、組織を見直し、母子保健と児童福祉の両機関が一体的に相談支援を行う機関である「こども家庭センター」の設置が努力義務化されました。区においては、２の改正概要のとおり体制を整備し、全ての妊産婦、子育て世帯、子ども等に対する相談支援体制の充実を図ります。 　２の改正概要です。（１）子育て家庭への相談支援体制を強化するため、各保健センターに、子ども家庭支援センターの未就学児などへの相談機能を設置します。なお、名称は「地域子ども家庭支援センター」といたします。 　（２）、合わせて、子ども家庭支援センターに女性への相談支援体制を整備することで、家庭全体、女性への相談、支援の強化、充実を図るものです。こちら、現在の子育て応援課のひとり親相談係で実施している事務事業を子ども家庭支援センターに移管するというものでございます。詳細につきましては、別紙の「参考資料　品川区子ども家庭センターの概要」をご覧ください。 　中段の２のところですけれども、品川区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例（概要）に記載のとおり、区内３保健センターに新たに福祉職を配置し、虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭まで、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを両輪として、切れ目なく、漏れなく対応する体制を整えます。また、子ども家庭支援センターでひとり親や女性支援・相談を実施することで、児童・家庭を対象とした相談体制を強化いたします。 　３の組織イメージと事業拡充内容（参考）にありますとおり、黄色の３つの囲みの部分、こちら、品川、大井、荏原の各保健センターに赤の四角で表示をしております児童相談担当、現在の子ども家庭支援センター児童相談担当という係で、児童福祉・心理で構成される係でございますが、こちらの職員を各保健センターに配置し、保健センターの保健担当と一体的に相談・援助業務を行います。 　先ほど申し上げましたとおり、各保健センターに配置する児童相談担当は、主に未就学児を対象とした相談を担い、組織上は子ども家庭支援センターの組織となります。なお、未就学児以外の就学後から１８歳未満の相談、また、未就学児を含む１８歳未満の全年齢の虐待相談につきましては、引き続き、現在の子ども家庭支援センターで実施をいたします。別途、規則、要綱、処務規程により定めますが、赤の点線で囲われている各地域子ども家庭支援センター、組織上は各保健センターの保健担当の係と児童相談担当の係、それから、水色でお示ししております子ども家庭支援センターの赤の点線枠で囲われている各係を、改正児童福祉法が求める子ども家庭センターとして、機能として定めてまいります。 　なお、子ども家庭センターという名称は、現在の子ども家庭支援センターと非常に紛らわしいため、対外的には子ども家庭センターという名称は使用せず、これまでの組織を生かし、保健センター、子ども家庭支援センターの名称を使用してまいります。 　こちらの組織、具体的な動きといたしましては、これまで母子保健側で実施していた健康診断などの事業に児童福祉の職員が同席し、児童虐待、養育困難家庭などリスクのあるご家庭の早期発見、児童福祉側で提供している子育て支援サービスの紹介を行います。また、一部サービスの受付につきましてはこのまま保健センターの場所で実施することができるようにということで、一体的な運営を行ってまいります。その他、各ご家庭への訪問なども必要に応じて保健師と福祉士が同行するなどしてまいります。 　Ａ４の資料にお戻りいただきまして、３の新旧対照表は別紙のとおりとなります。 　４の施行日ですが、令和７年４月１日を予定しております。 　私からの説明は以上になりますが、本条例の改正により、これまで以上に児童虐待を未然に防止する体制の構築、また、併せて区民の方からの相談体制の充実を図りたいと考えております。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

説明が終わりました。本件に関しまして、ご質疑等ございましたらご発言願います。

ご説明ありがとうございました。私からも何点か確認をさせていただきます。改正児童福祉法の要請において、子ども家庭センター、いわゆる母子保健と児童福祉の両機能を一体的に行う機関の設置が努力義務となったということでの組織編制だというご説明がありました。 　各保健センターに、この児童相談の担当を移管されるというか、各保健センターに、心理職の方等を置くということは先ほどのご説明で分かりました。日本中でこのような組織改正が行われていると思います。各保健センターに心理職の方等を置くというやり方を今回、品川区は取られましたが、ほかの自治体ではどういったやり方を取られているのか、そしてなぜ品川区ではこの、地域に置いたのかというところを、もう少しご説明いただきたいということが１つです。 　それと、この黄色い枠の中の赤い点線の枠の中が、今回、地域子ども家庭支援センターということになっていますが、子ども家庭支援センターの指揮命令系統という言い方が適当なのか分かりませんけれども、いわゆる、指示に従うということになると思います。この保健担当というところは保健センター長の直下の組織であると思うのですが、ここについては、最終的にはどちらの指示に従うのかというところが２つ目です。 　３つ目は、改正概要の（２）で、女性への相談支援体制を整備するということで、ひとり親相談係というものの移管ですかね、これも改正児童福祉法ではないと思うのですが、何の要請でどういう意図でこういったものを設置をされたのか、これが３つ目です。 　ご説明をお願いしたいと思います。

まず、１点目、他自治体の開設状況についてでございます。まず、日本中でというお話がありましたけれども、令和６年５月１日以前の全国の調査によりますと、設置を決めたところが８７６自治体で５０.３％、約半分ぐらいになっておりまして、東京都内の自治体においても同様に設置は５３.２％ということで、やはり半数というところになります。 　それで、実際どういう体制で運営をしていくかということにつきまして、２３区の状況を確認しますと、令和６年度に開始する自治体が２３区中、１４区でございます。その開設について、まず、２通りありまして、１つは、既に母子保健と児童福祉が同一の施設にあるというところ。今回の改正児童福祉法と関係なく、既に両分野が同一の施設にあるというところが４区ございました。それから、ほかの１０区においては別々の施設ではございますけれども、組織、人員の配置は変更しないということで聞いております。今の品川区の状況と同様ですが、品川区でいう保健センターと子ども家庭支援センターに関して、何も組織等はいじらず、そのまま、その２つの施設、分野を機能として、子ども家庭センターに指定するという方法で開設をしたという状況になっております。 　品川区におきましては、令和６年度に法の改正があり、令和７年に開設になった、この間、両分野、現状も連携をきちんと取ってはいるのですけれども、より連携しやすい体制、より区民の方から相談しやすい体制はどういったものかということを検討して、組織、人員配置をリニューアルする中で、各地域のほうに福祉を置くというほうがふさわしいだろうということになりました。その検討、調整を十分行って、令和７年４月の開設に向けて、現在も準備を進めているところではございます。 　それから、保健担当の指揮命令系統というところでございますけれども、こちらにつきましては、今、委員おっしゃられたとおり、各保健センターの所長の指揮命令の中に入っていくという従前の形と変わりはないのですが、両機関が連携してきちんと調整をするために、Ａ３資料の３、組織イメージと事業拡充内容のほうでお示ししている、水色の子ども家庭支援センターの中にある子育て支援連携担当という係、こちらがいわゆる統括支援員という役割を担いまして、児童福祉と母子保健、両分野に対する知識を持っている者というような位置づけになっています。職員をここに配置することによって、各地域子ども家庭支援センターの２係の調整、コーディネートをしていくというような組織の考え方となっております。 　それから、ひとり親相談係につきましては、今回の児童福祉法の改正とは全く関係ないところではございますけれども、これまでも要保護児童対策地域協議会などの中で、両分野、連携する機会非常に多くありましたので、これを機に、こちらの組織も移管し、より一体的に相談ができるような体制を取っていきたいと考えての、条例改正となっております。

詳細なご説明ありがとうございました。納得するようなご説明をいただけたのかなと思います。現場で様々なケースを長年経験されてこられて、これが一番最適解だということでの組織編制。先ほどのご説明の中では、都内であっても、名称だけ変えたけれども実質は組織は変えていないというところもある中で、品川区としては、地域に地域子ども家庭支援センターを置くと、いわゆる母子保健担当とこの児童福祉の担当ということで、本当に実際に組織替えを行ったということ。 　ただ、私も現場の本当の雰囲気というのは分からないのですけれども、そういったものがこれから、そして女性の担当もしっかりここにつけたというところで、それがうまく機能するということを願っております。

ほかにございますでしょうか。

私から２点お伺いさせていただきたいと思います。まず、本当にありがたいなと思っているのですが、これまで、子ども家庭支援センターの中にも、それぞれのエリアごとに相談に乗ってくださる方がいたなという印象がありまして、実際に保護者の方と一緒にお話を伺ったときに本当に、ご近所の方というような、いろいろなことを理解されている方が区民の方の相談に乗ってくれていまして、その方が保健センターにいてくださるのかなという印象があります。今のその子ども家庭支援センターでそういった相談対応してくださっている方々がどういうエリア分けで配置されていたのかというのと、今私が思っているようなイメージで合っているのかというのをお伺いしたいと思います。 　あと、子ども家庭支援センターのほうに来る相談は虐待だけではありませんので、未就学児をベースとするとは思うのですが、小学生以降１８歳までの対応はこれまでどおり、保健センターのほうでも、子ども家庭支援センターに相談していたことができるのかというのを伺いたいと思います。

子ども家庭支援センターにおける児童相談担当につきましては、現在も３つの地区に分かれてご支援をしているというところです。具体的には、品川大崎地区、それから大井八潮地区、それから荏原地区の３地区で分かれて対応させていただいております。いろいろと人員配置はあるかと思いますけれど、現在、そこに配置されている福祉職が、基本的にはこれまでご支援していた地区の各保健センターでご支援をさせていただくという考え方でございます。 　それから、小学生以降１８歳未満の相談につきましては、もちろんその各保健センターにおける地域子ども家庭支援センターにご相談いただいた場合につきましては、まず、そこでもちろん受けさせていただきますけれども、基本的な仕切りとしては、未就学児をメインに地域子ども家庭支援センターで実施し、それ以降については、仮に本部という言い方をさせていただきますが、この水色でお示ししている子ども家庭支援センターのほうでお受けするというような考え方で実施をしていきたいと思っております。 　ただ、たらい回しみたいな形になるのはよくないと思いますので、まず、相談受けたところできちんと対応させていただいて、必要に応じてつなげていくというような対応をさせていただければと思います。

例えば、子ども家庭支援センターにできる、ひとり親支援の相談担当などでも、ご家庭の問題だったり、不登校だったり、子どもの問題行動も実はこの離婚の時期と重なっていたりとかという事例を子ども家庭支援センターもたくさん見てきていただいていると思います。未就学児でも複雑に絡まり合っていることが多々あると思いますので、そういった１８歳未満のところを広くケアできる体制をしっかりとお願いしたいなと思います。ありがとうございます。

ほかにございますでしょうか。

今回の組織改正、条例案は、法改正に伴っての流れがあるということでありましたが、強く印象を持ってしまったところが、Ａ３判の資料の背景のところです。「子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化」しているとか、「家庭での子育ての困難さや不適切な養育環境に起因し児童虐待が深刻化」しているという背景があるから、母子保健と児童福祉の一体的な相談を、というふうな流れで、その部分に重きを置いていると思います。家庭環境の改善を促すに当たって、例えば、女性の相談に力を入れたり、全ての妊産婦の方を対象にたりということで力を入れようというご説明でした。女性の相談体制を強化することはもちろん大切なことで、ぜひやっていただきたいのですが、同時に、例えば妊産婦の方であれば、妊産期のときでも、やはりそこにはご主人が、男性が関わるような家庭が大変多いと思います。女性だけにこの問題を解決するような形で求めるのではなくて、やはり男性に対しても、夫婦協力して、家族協力してこの課題を解決していただかなくてはならないと捉えたときには、男性に対する相談事業にも同様に力を入れていくべきだと思うのです。ここ書いていないから力を入れていないとは受け取ってはいないのですが、その部分の確認をさせていただきたいと思います。

今回の法改正の背景の部分でございます。まず、なぜ法改正されたかについてですが、乳幼児の子育てに困難を抱えるご家庭の相談については、母子保健と児童福祉で、一定の重なりがある業務がございます。これは品川区でのことではございませんけれども、その部分に関する情報共有がなかなか円滑にされにくいという課題があって、国のほうで法改正がされたというところがございます。 　併せて品川区では、今回の改正でこのことだけではなく区民の方の利便性についても改善を図ろうというところで検討いたしました。例えばこれまで、健診などで子育てサービスをご紹介するとき、改めてお電話などで問合せを子ども家庭支援センターのほうにいただくみたいな形で対応していたのですが、その場でできるような形にしてまいりたいと思います。例えばショートステイなど、内容によってはその場で予約が受け付けられるような形で、区民の方の相談の充実を図っていくものでございます。 　現状におきましても、各ご家庭の支援、妊産婦、いわゆる特定妊婦と言われるような方のいらっしゃるご家庭の支援につきましては、必ずしもその女性側の支援のみではなくて、そのご家庭全体に対する支援をしているというような状況ございますので、今回の組織改正でひとり親相談係をこちらに持ってくるというところも含めて、より、そういった家庭全体への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

女性の相談に対して力を入れるというのは、全くすばらしいことで進めていただきたい一方で、こういう表現の捉えられ方、課題解決、子育て環境が厳しいという状況について、女性が主として解決をすべき対象というふうに捉えられてはいけないと思うのです。やはりそこには男性も共同して、共に子育て環境を改善する責務があると私は思っています。そこは確認をさせていただきましたので、理解をいたしました。ありがとうございます。 　それと、今回これまで子ども家庭支援センターの対象であった子どものうち、未就学児の方を各保健センターにということなのですが、時間とともに未就学児で対応をされていた子どもさんも、いずれは年齢を重ねて、今度は就学児になる。その際、これまで保健センターのほうで対応していた情報をしっかり共有し、連携してもらえるかどうかということと、逆に、未就学児のときに対応していた保健担当の方々が、今後、就学児になったときにも、子ども家庭支援センターと、引き続きその連携というようなことで対応してくださる。ある意味、一定のスムーズな移行を行うためにも関わっていただきたいと思っているのですが、その辺はいかがでしょうか。

各地域の子ども家庭支援センターと、それからこの水色でお示ししている、仮に本部と申し上げますけれど、こちらとの連携の部分のお話かと思います。現行でも週１回必ず援助方針会議というものを開催しておりまして、その中で、各ご家庭への支援方針を決定しております。今回、新しい組織におきましても、各地域子ども家庭支援センターと、それから本部の子ども家庭支援センター共同で援助方針会議のほうを毎週実施するという予定でおりますので、その時点で未就学児のお子さんの情報は常に、就学後に対応をする福祉職のほうにも情報共有していくという状況があるかと思います。 　これまでは、基本的には保健センターの保健担当のほうで、多くのご家庭を健診などで見ていく中で、リスクがある場合については、子ども家庭支援センターのほうに連絡をもらうという体制でやっていたものが、その場に児童相談担当の職員がおりますので、今までよりスムーズに連携が行われるものだと考えております。

分かりました。

ほかにございますでしょうか。よろしいですか。

では、私からも１点伺います。今回、このような組織体制を敷くということで、ほかの委員からも既に質問ありましたが、情報の蓄積をどのようなシステムで行っていくのかというところをお伺いしたいと思います。子ども家庭支援センターの情報システムなのか保健センターの情報システムなのか、もしくはそれがつながって共通のシステムできるのかといったところ、それからそのアクセスについては、どういった人たちができるのか。それぞれの相談内容に応じてどのような体制、蓄積、そして共有できるのかというところについてお聞かせください。

情報の共有のシステム体制でございますが、現在考えておりますのは、子ども家庭支援センターで運用しております児童相談システムを母体にして、地域の各子ども家庭支援センターにも配備するというようなことを考えております。児童相談担当につきましては、これまでどおり、今ある児童相談システムの情報をそのまま閲覧もできますし、操作、情報の更新などもできるような形になります。それで、保健担当につきましては、必要な情報を確認できるような形で、システム自体は児童相談システムではございますけれども、保健担当もある程度制限をかけた状態で利用していくというようなイメージで運用してまいりたいと考えております。

今ある子ども家庭支援センターのほうで使っているシステムをベースに蓄積し、必要に応じて保健センターの保健担当の方がアクセスできるということで、理解をいたしました。情報の蓄積、こうやって双方で行うことができるとすれば、それをうまく蓄積していくこと、それから使いやすい体制にしていくことはすごく大事なことと考えておりまして、ぜひ現場の皆様が使いやすい仕組み、あるいはルールをつくっていただいて、この児童虐待の未然防止、それから区民の皆様の相談体制、充実を図っていただきたいと思います。

ほかにございますでしょうか。

すみません、ご説明があったかもしれませんが、児童相談担当の方がこの３つセンターに行かれるということなのですけれど、その職員の方の配属は子ども家庭支援センターになるのですか。それで、現在役所の前にいらっしゃる方がそっちに行ってしまうとすると、今、役所の前にあるほうの子ども家庭支援センターの人数が減ってしまうのか、それとも、保健センターのほうの職員の人数を増やすというのでそっちで配置がされるのかという、そこだけすみません。教えてください。

地域子ども家庭支援センター、保健センターに配置される児童相談担当につきましては、組織上は、子ども家庭支援センターの組織となっております。組織規則のほうでそちらのほうを定めてまいりたいと考えておりますけれども、職員も組織上は子ども家庭支援センターの職員となります。地域のほうに配属することによって、現在の子ども家庭支援センターの人員にどういう影響があるかというところでございますが、現在、経験者ですとか、一般任期付といった職員、それから新規採用も含めまして、採用を行っていく予定でおりますので、基本的なその大幅な人員の減といったところは、現在の子ども家庭支援センターではないというふうに想定しております。

子ども家庭支援センターの業務を現状の方々でやっているのも非常に大変というか、いっぱいいっぱいだというか、それこそ本当に人がもっといらっしゃったほうがいいということなので、今お話ありましたけれど、減になったら本当に大変なことになると思われます。そこのところ、しっかりと、現行の体制は残しつつというか、もっと増えたほうがいいのですが、それで今のお話あったような、プラスの形で保健センターのほうに配置できるようにお願いしたいと思います。これはその見込みはどうでしょうか。それだけお願いします。

現状、採用に対する需要数といいますか必要数については、しっかり確保できる見込みでございます。

ほかにございますでしょうか。 　ほかにご発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。 　採決に入ります前に、第９０号議案、品川区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例につきまして、各会派の態度を確認いたします。 　それでは、品川区議会自民党・無所属の会からお願いいたします。

賛成します。

賛成します。

賛成します。

賛成です。

賛成です。

同じく、賛成です。

それでは、これより、第９０号議案、品川区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例について採決いたします。 　お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、本案は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 　以上で本件を終了いたします。 　品川保健センター所長、ありがとうございました。ここでご退席となります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔品川保健センター所長退席〕 　──────────────────────────────────────────── 　(4) 第９７号議案　児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更について

次に、(4)第９７号議案、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更についてを議題とします。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。本件に関しまして、ご質疑等ございましたらご発言願います。

措置費共同経理課の共同設置について、既に設置がされているというところなのですけれども、こちらは区政会館の中にあって、現在、職員は何名いるのか、各区からの派遣だと思うのですが、品川区から何名行っているのか、その辺りの組織の態様を教えていただきたいというところが１つです。 　それと、今後、今現在、１０区ですか、文京区が新しく加わるということですけれども、今後直近で加わる区が、これは児童相談所を設置したところがあれば自動的に各区全ての区がこの規約を改正しなければいけないということになると思うのですが、直近ではどういった区が考えられるのか、教えてください。

ささいなことですけれども、現在幹事区である江戸川区はたしか初めの頃に児童相談所を設置をしたと思うのですが、幹事区というのはどういう形で決めていくのか。持ち回りでしばらく後に、品川区も３名を出すということになると思いますけれども、それが何年後に来るのか、その辺がもし決まって大体流れが分かるのであれば、最後教えてください。

ほかにございますでしょうか。

若干、今回のことと話がそれるかもしれません。関連なのですけれども、財調の関係で、先行３区、今お話された世田谷区と荒川区と江戸川区が先行して児童相談所を設置した。２３区と東京都で進める中で、区としては、この部分を全部持てと。片や、まだ、都側は全体がまとまっていないからということで協議中だと思うのですが、経過措置として０.１％追加になりました。その前提として、今後はその３区の収支を見た上で対応していくということなのですけれども、先行した３区の収支、もう出ている時期であると思います。その辺を踏まえ、今回のことと若干それるというか、少し違うステージになってしまうのですが、そういう話題は区長会だとか特別区協議会だとか、そういうところでは具体的にはまだ出ていないのでしょうか。

お答えできる範囲でかまいません。

すみません、私も言葉足らずの質問で失礼しました。このいわゆる共同経理課という組織があって、そこでの今回追加で文京区が入るという、そういういろいろな全体の流れがこういう形で議案として出てきていますので、そういう背景としてそういうことも議論されていくのかな、要望があるのかなと思ったのでお伺いしたいのです。先ほどと同じようなことで大変恐縮ですが少しだけ。

お答えできる範囲でいいのですが、今、そういう措置費の共同経理課を設置していろいろ事務作業されていらっしゃいますけれども、このときの経費、費用というのは、この財調の０.１％外のもののように思えるのです。例えば今後事務が増えることで、財調協議の中で一つの、まだこの程度だとなり得ないのかもしれないのですが、都に対して主張する材料になり得る。いろいろな場面で、今まで都に対していろいろと主張する以上は、やはり場面ごとの主張材料についてしっかり受け止めていただきたい。今度、１０区目の文京区が入るわけですから、事業そのものに対する共同性はいいのですけれど、やはりそういう連携も含めて、東京都に対して、共に取り組む視点で、こういったテーマもぜひ生かしていただきたいと思います。ここは要望で終わります。

ほかにございますでしょうか。 　ほかにご発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。 　採決に入ります前に、第９７号議案、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更についてにつきまして、各会派の態度を確認いたします。 　それでは、品川区議会自民党・無所属の会からお願いいたします。

賛成します。

賛成いたします。

賛成します。

賛成です。

賛成します。

賛成です。

それでは、これより、第９７号議案　児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更についてについて、採決いたします。 　お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、本案は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 　以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(1) 第８９号議案　品川区立児童センター条例の一部を改正する条例 　(3) 第９１号議案　品川区立保育所条例の一部を改正する条例

次に、順番を入れ替えて、(1)第８９号議案、品川区立児童センター条例の一部を改正する条例、(3)第９１号議案、品川区立保育所条例の一部を改正する条例の２議案を議題に供します。 　これらの議案につきましては、関連する内容のため、一括して説明、質疑を行い、その後、議案ごとに採決を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。本件に関しまして、ご質疑等ございましたらご発言願います。いかがでしょうか。よろしいですか。

一応、念のために伺います。大井保育園ですけれども、まず、施行期日が令和７年１月４日という、いわゆる来年の１月４日ということは仕事初めなのですか、そういう時期に設定をされたのはどういうことなのかということ。 　あとは、利用者の皆さん、ご自宅からの距離、また、お仕事に行かれる駅までの道ですとか変わってしまうのですけれども、その辺り、利用者の方については、何かご意見、周知をしっかりされたのかということと、何かご意見は出ているのかというところを確認させてください。

大井保育園の移転について、改築後に本施設へ戻るということなのですが、何となくこの辺りのイメージは、住宅街のど真ん中というところもありまして、例えば自転車等で送り迎え等について、近隣の方に改めてご説明等はされたのかどうか確認させてください。

ほかにございますでしょうか。よろしいですか。 　ほかにご発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。 　採決に入ります前に、まず、８９号議案、品川区立児童センター条例の一部を改正する条例につきまして、各会派の態度を確認いたします。 　それでは、区議会自民党・無所属の方からお願いいたします。

賛成します。

賛成いたします。

賛成します。

賛成です。

賛成です。

賛成します。

それでは、これより、第８９号議案、品川区立児童センター条例の一部を改正する条例について、採決いたします。 　お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、本案は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、第９１号議案、品川区立保育所条例の一部を改正する条例につきまして、各会派の態度を確認いたします。 　それでは、区議会自民党・無所属の会からお願いいたします。

賛成します。

賛成いたします。

賛成します。

賛成です。

賛成です。

同じく、賛成です。

それでは、これより、第９１号議案、品川区立保育所条例の一部を改正する条例について、採決いたします。 　お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、本案は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────── 　(5) 第８７号議案　令和６年度品川区一般会計補正予算（歳出　文教委員会所管分）

次に、第８７号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算（歳出　文教委員会所管分）を議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。本件に関しまして、ご質疑等ございましたらご発言願います。

今回の補正予算の大きな目玉というか、これが主なのでしょうけれども、物価高騰に対応した給付ということと運営事業者支援というところです。東京都で補正予算が組まれて、主にそれを活用するということと、また区の独自で、私立幼稚園、公設民営の保育所についても支援をしていくということなのですが、物価高騰というところで食材費とか光熱費が上がっていて、全ての運搬費等も上がっています。電気、電話料金やガス代等も上がっているので、これは何に使えるのかという縛りは、区のほうから何かお伝えをすることがあるのかということ、また、使うに当たっての条件みたいなもの、縛りということなのですけれども、これがあるのか。これ在園数と書いてあるのですが、各園平均で、どれぐらいの交付金になるのかということ、この２点を教えてください。

その最初の条件として、保護者、各家庭にこうした物価高騰に対する負担を転嫁しないということでしたけれども、基本的には全ての園において、物価高騰による値上げ今年度に関しては一切ないというふうに考えてよろしいでしょうか。

そうしたら、次に学校の債務負担行為の補正予算について伺いたいのですけれども、今後、新たに専決処分の可能な５％を超える部分については議案として出てくるということです。かなりの金額の契約変更になってくるのですけれども、もともとの母数が大きく、８億円を超えるということになっています。これは学校施設担当の現場の感覚で教えていただきたいのですが、先ほどおっしゃっていたように、世界情勢がかなり不透明な状況があって、建築資材、また、働き方改革等によって、いわゆる労務単価が上がっているというところ、先ほど工期の変化はないとおっしゃっていましたけれども、工期を守らなければいけない状況です。４週８休という話も何度もしています。そうした中で、今、区長の専決処分の範囲は契約金額の５％以内ということになっていますが、５％以内であれば、区長の専決処分で変更できますけれども、年に４回の定例会において、変更しなければならない状況、通年議会でもやらない限りは機動的な計画変更ができないということはもう前々から言われています。受注者側からは、このことに関して何かご意見が出ているのか、現場のご意見を教えていただければと思います。

専決処分の範囲というのは我々の議会の権限の話なので、これを増やす、減らすというのは我々議会の考え方と、あとはまた、日本全国の自治体の状況を見なければいけないと思います。我々も実は、会派として受注者から様々な要望やご意見を伺っていて、今後、非常に見積りというものが大切になってくるのかなと思っています。いわゆる働き方改革が今年度からスタートするということは分かっていた話であって、それでもやはり今年度初めてですから、工期の問題とかやってみなければ分からないこともあると思うのですけれども、その辺りについて。区としては、これからさらに精緻な見積り、しかもあまり実勢価格と乖離をしないような労務単価、また、資材の単価、こうしたものを正確に、できるだけ近接のものを反映していく必要があると思うのですが、この辺りについて担当課長のご意見を伺いたいと思います。

ほかにございますでしょうか。

まず、私立保育園等の運営費の関係でお伺いいたします。今回の補正予算は、物価高騰で食材費、光熱費等の負担を利用者に転嫁させないための措置ということであります。私立保育園から始まっていろいろありますが、受け取った補助金の用途はこの価格高騰対策ということで限定されているということであります。それぞれ、（１）の私立保育園だと四千四百数十万円という形で、団体ごとにまとめて、内訳が明記されておりますが、受け取ったそれぞれの団体の割り振りは、そこの団体に任されているのか、あるいはもう均一で、在園数に応じてもう自動的に配分されるのか、そこの確認をさせていただきたいと思います。

すみません、全てを確認しているわけではないのですが、私立保育園とか認可外保育施設というのは、ほぼほぼそれぞれ施設ごと、大きく変化はないように感じるのです。ある一定の範疇の中の施設状況があると思うのですが、私立幼稚園に関しては、それぞれ、いわゆる背景がばらばらだと思っていまして、大学の附属の幼稚園もあれば、学校法人法に基づいた幼稚園もあれば、宗教、特に仏教関係の関連で運営されている幼稚園もあったりと、結構その財政規模というか施設の背景がそれぞれあると思うのです。そういうのも、特にその食材費は子どもさんの数で平均化されるのかもしれないのですが、光熱費というのは設備の状況によっても大きく変わるように感じるのですが、光熱費なども、少し細かい話で恐縮ですが、その配分も、ほぼ均等に配分されるものなのでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、学校の改築の関係でございます。工期には特に影響がないというお話でありました。６月か７月に学校改築の全体スケジュールの予定の説明がありましたが、その中に第四日野小学校、浜川中学校および城南第二小学校と今回説明があった学校が入っていて、今こういう影響を受けてしまっています。債務負担行為を組んでいますが、かつてその全体の改築の予定表の中にあった鈴ヶ森小学校は、入札が不調になったために工期が延長になったという説明もありました。 　あと、その説明の中で、１つここには上がっていないのが源氏前小学校なのですが、源氏前小学校の状況はどうなのでしょうか。要は、５％を超える可能性があるので来年に回そうとされているのかどうかも分からないのですけれども、源氏前小学校は工期の段階によってこの対象にならないのかどうなのかという、そこの今の見通しはいかがでしょうか。

それで今回、この３校しか載っていないということは、源氏前小学校は令和７年度に影響はないという感じでしょうか。令和８年度以降に影響がありそうだから、今回載せていないのか、まだそこまでの精査されていない状況なのか、先方、その建設会社側からのインフレスライド条項適用の協議がなかったので載せていないという状況なのでしょうか。細かいですがお願いします。

政府に経済政策運営を願うしかないなと思っておりますが、価格が安定して資材も順調に仕入れられるような状況を願っております。承知いたしました。ありがとうございます。

ほかにございますでしょうか。

私が聞き漏らしていたら申し訳ないのですけれども、事業内容のところで、保育園の形態によって在園児１人につき支払う金額が違うところは、どのような、都のほうで決まっているのか、その考え方を教えていただきたいと思います。あと、区立幼稚園とか区立保育園がどのようになっているか教えてください。

私、個人的には、この私立幼稚園の支援はもっと国とか都がすべきではないかというふうに思っているのですが、ここの部分は区の独自でしていただいたということで、物価高騰の先の見通しも見えない中で、保育についている方々が安心して働けるにはこういったサポートが大変重要だと思いますので、引き続きお願いいたします。ありがとうございます。

ほかにございますでしょうか。よろしいですか。

ほかにございますでしょうか。

８７号議案のほうなのですけれども、都の補助金の中からは、私立保育園と認可外保育施設で補助金が出るということで、公設民営のところで少し知識不足だったら申し訳ないのですが、私立は民設民営ということで、公設民営は区で建てて民間が運営していると理解しています。ここが補助金の対象になっていないのが何でかなと思ったのですけれども、その都からの補助金の中で入らないような、どんな条件で入らなかったのかというところがご説明いただけたら助かります。

条件から外れているということで、分かりました。私立幼稚園と公設民営については区の努力のおかげで予算がつくられているということで、その努力については評価したいと思います。よろしくお願いします。

ほかにございますでしょうか。よろしいですか。

私からも質問させていただきます。物価高騰に対応した、この私立保育所等運営事業者支援ですけれども、この単価のところは先ほど西村委員からの質問に対する答弁で理解いたしました。今もこの様々な物価高騰等に対する支援ということで、都からこの支援、補助金が出ていてご支援をされているということですけれども、このそれぞれ、私立保育園等、この支援額で十分な今その体制として十分だとお考えでしょうか。その各保育園、幼稚園等での現状を把握されていたり、そういった状況がお分かりでしたらそのことをお伺いします。

お考えについて分かりました。今後さらに、物価上昇等の影響が受けるという可能性を考えると、都の補助金の状況等、このまま続いていけばそれでいいと思いますし、ないときには区としても独自で支援していくということも考えられるかと思いますので、そういったところは、ぜひ各園の状況等をよく把握していただきながら、区としてのご検討もしていただきたいというのがございます。 　それから学校改築については、ほかの委員からのご質問もございまして、昨今のこちらの工事費の上昇、すごく気になるところでございます。これについては、順次進んでいる改築工事のインフレスライドでの対応等、しっかりとご対応いただいているということだと思いますし、今後、進む学校改築についても、今後の物価上昇のおそれを踏まえて、予算確保の見通しを立てて進めていただきたいと思ってございます。これは要望で終わります。

ほかにございますでしょうか。よろしいですか。 　ほかにご発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。 　採決に入ります前に、本件につきまして、各会派の態度を確認いたします。 　それでは、区議会自民党・無所属の会からお願いいたします。

賛成します。

賛成します。

賛成します。

賛成です。

賛成します。

同じく、賛成です。

それでは、これより、第８７号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算（歳出　文教委員会所管分）について、採決いたします。 　お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、本案は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 　以上で本件および議案審査を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ２　請願・陳情審査 　(1) 令和６年請願第１５号　品川区私立幼稚園保護者負担教育費の軽減に関する請願

次に、予定表２の請願・陳情審査を行います。 　初めに、(1)令和６年請願第１５号、品川区私立幼稚園保護者負担教育費の軽減に関する請願を議題に供します。 　まず、本請願は、初めての審査でありますので、書記に朗読をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕

朗読が終わりました。 　それでは、本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。これより質疑を行います。ご質疑等ございましたらご発言願います。

私のほうからは、この１つ目の請願要旨の項目である園児保護者補助金について、今年の予算特別委員会でも事例を挙げてご質問させていただきましたけれども、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 　今、この請願の本文中にあるように、品川区としても、もう様々な補助金を段階的に上げてこられたということは率直に、請願者の方も評価されておられますし、私どももそこは理解をさせていただいております。 　一方で、最初に伺いますけれども、保育、今、いわゆる幼児教育の無償化というところで、先ほどもご説明ありましたが、施設等利用給付については所得に関わらず１人につき全国一律２万５,７００円、それに対して東京都の補助があって、それで品川区独自の上乗せを行って、園児保護者補助金として算定をされている。 　これは先ほど、区分があるとおっしゃっていましたけれど、６つの区分があって、それぞれに条件が異なるので金額は異なっていますが、前回予算特別委員会で、当時の保育支援課長がおっしゃられていた、答弁されていたことで、無償化といっても、保育料については、低いところでは園によって２万円台であるところ、高いところでは４万円台のところがあるというところでありますが、大体どれぐらいの差額を、各私立幼稚園に通わせているお子さん、保護者が、ご家庭がどれぐらい平均して負担をされているのか、まず、お伺いしたい。

昨年、ご答弁の中では、保護者補助金の予算の算定ベースで考えると４,０００円程度の自己負担が生じているというような保育支援課長さんのご答弁があり、今のご答弁だと３,０００円程度ということで、無償化にはなっていないということを前回も確認させていただいたのですが、その上で、段階的に上げていただいていることには感謝をしているのですけれどもということで、品川区には隣接する区等からも、お子さんが入園をされています。一律でその方たちにその園から、どれぐらいの園児保護者補助金があるので活用できますよというものをお知らせするときに、品川区の園でありながら、なぜか客観的に見て、やはり品川区の補助金が一番少ないということは、前回お話をさせていただきました。これは区分で言うと分かりやすく言うと、世帯年収６８０万円以上、区分４から６の方、第１子に対してということですけれども、品川区の場合、合計２万９,３００円の補助金となっている。大田区では３万３,５００円、世田谷区では今年度から３万１,０００円、目黒区では３万７,５００円、港区では３万３,４００円ということで、一番差が大きい目黒区だと実に８,２００円の開きがあるということで、他区のお子さんを受け入れている品川区の園では一目瞭然です。先ほどもありましたように段階的に上げてきているし、これは少ないと言っていいのかどうかがわかりませんが、１０万円の入園料補助金に関しては品川区が高いほうだということです。バランスとか考え方があると思うのです。これも予算特別委員会で確認をさせていただきましたが、品川区の所管部署に関してこうしたお声が入っているのかどうかということと、来年度の予算編成において、今回の請願の趣旨である、こうした保育料の補助金の補助についてはご検討をされているのかどうか、確認をさせてください。

ほかにございますでしょうか。

私立幼稚園協会に対する項目で、今年の決算特別委員会でも少し触れたのですけれども、改めて申し上げます。石原元知事が現職の都知事の頃に、私学助成は違憲だという内容の発言をされています。憲法の８９条において公の支配に属しないもの、その中の教育に公金を支出することは憲法で禁じられている、このことを指して石原知事は当時、私学助成は違憲だというふうにおっしゃられた。それを踏まえていろいろな議論があり、現状においては、学校法人法に基づいて、学校、その中にも私立幼稚園も含みますが、これらは、その法律に基づいて運営されているので、これは公の支配に属しているという判断から、憲法違反ではないというような、一応はそういう受け止めになっているのだと思います。憲法論議は別としても、ただ、そこにはまだまだ議論の余地は完全に払拭されていなくて残っている部分があると思っています。そういうことが一つ、前提にあります。 　あと、いわゆる私学の建学の精神というのは、公から独立して、その独自の教育理念に基づいて、創始者の方の考えですとか、いろいろなものを踏まえて教育を進めるためのものです。公には属さず私学の独自性を発揮する教育が行われていると思います。このことを踏まえると、公がどこまで介入していいのかどうか、一方で、私立の幼稚園側としても、確かに物価高騰等による、保護者、教育者、保護者の負担を軽減するための要望ではあります。また、協会に対しても補助の要望が出ております。 　お金は公からどんどん欲しいけれども、でもその教育内容については口を出すなというということなのか、その一定のところでの線引きは、では一体どこでどう引いたらいいのかというところ。私は、お互いに、要望は要望でしつつも、でもこれ以上は独自性を失うために控えないといけないのだろうという判断もどこかしらでは出てくるべきだと思うのです。 　こういうことを前提に考えたときに、今回の請願は、去年もおととしもその前もずっと、ほぼ同じような内容で出てきておりまして、基本は、区からの補助金に対する感謝の言葉があり、過去について、今年で言えば平成１６年からこういう形で補助を受けておりますという感謝の言葉がある一方で、また、継続して増額をということで、ではどこまでこの要望を受け入れていくべきなのか、私は行政としてもしっかり考えを持つべきだと思っているのです。先ほどの課長のご答弁だと、来年度予算に向けて前向きなような発言がありましたが、極めて漠然とした質問かもしれませんけれども、どこまでどう受け止めるべきなのかというのをまず、お聞かせいただけますか。

区の立場でどこまで対応するのかというところで、一つは、先ほどあくつ委員も触れられておりましたが、他区、近隣区との比較ももちろん必要だと思っております。それで、保護者の負担額については、すみません、私の調べ不足ですけれども、まあまあ上位のように感じておりまして、入園料の補助金は、先ほどお話あった１０万円で、これはほぼトップクラスだと思っておりまして、ではそれをどこまで要望するのかということが一つ。あと私立振興助成金、それから保護者教職員連合会への助成を含めた増額をとありますが、まず、すみません、前提として、事務事業概要を見たときに、この保護者教職員連合会への補助は、記載はないのですけれども、これはどういうふうに受け止めていらっしゃるのでしょうか。

では、ポチで区切られているので、私立振興助成金に含まれているという、５５０万円の中に保護者教職員連合会への助成も入っていますよという意味でしょうか。

そうすると、この請願要旨の２の私立振興助成金は事務事業概要の（４）で、保護者教職員連合会への支出は（３）で対応しているということでしょうか。分かりました。 　それで、皆さんがどう受け止めるかわかりませんが、請願の理由のところに、保護者教職員連合会の目的が触れられているのですけれども、品川区の私立幼稚園の振興を側面から支援させていただくとともに、次です、「教育費負担軽減を区に働きかけることを目的とする活動を進めてまいりました」と。要は保護者負担の軽減を求めているわけで、入園費、入園料補助などの軽減もされてきていますが、さらにこの軽減活動をする団体の活動に対しても補助を出してくださいというように取れるのです。その補助の二重取りではないかということ。軽減してほしいという活動する団体に対してまでも補助をするというのは、ここの文面、これは、委員の皆様もどう受け止めていらっしゃるか分からないのですけれども、私はどうも、補助の求めがあまりにも強過ぎるように感じられてしまうのです、表現だと思うのですが、そこはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

そこは、区としてそういう受け止めになるのでしょうけれど、この請願の文面では、この団体の活動の目的が、教育負担軽減を区政に働きかけることです。この団体は、ほかの乳幼児教育の充実に向けた活動ももちろんされていらっしゃるのでしょうが、こうやって書いていらっしゃるように、軽減を求める活動もその目的にしている団体に、私たちの活動にさらに補助を、助成をしてくださいというのは、どうなのか。冒頭に申し上げた、憲法８９条では、その団体の維持に対しての公金支出も禁じているのです。私は請願者が書いた文面をそのまま受け止めて解釈すると、これこそ石原知事がおっしゃったような、私学助成に対する疑念の大きな一つの要素だと思えるのですけれども、それはいかがでしょうか。

別の視点から申し上げるのですけれど、私立幼稚園経費に対しての事務事業評価を見ておりますと、幼児教育の振興等に要する経費の補助について、在園児数の増加等の有効な成果に必ずしも結びついているとは言えませんという評価なのです。協会に対する補助に対しての評価は。では、それをクリアするために、３歳未満の乳幼児を含めた預かり事業の充実、拡充等により、利用児童数の増加および教育、保育サービスの質の確保を図ることが必要であるという、これ去年の事務事業評価の結果なのですけれども、年々、これ全国的に子どもの数が減っているのでやむを得ないという要素もあるのかもしれませんが、これまでずっと協会に対して補助を続けていながらも、事務事業評価としては、園児数増えていない。それに対しては、３歳未満の子どもの預かり保育もしなさいよという評価なのですが、今の現存の私立幼稚園協会で何園、預かり保育をされているのか。預かり保育、それに基づいたところに対しての補助は有効だと思いますが、１７園あるうちの何園で、恐らくほとんど、３園ぐらいしかやっていなくてほかはやっていない状況だと思えるのですけれども、そういう協会に対して補助を続けることに対する思いをお聞かせいただきたいと思います。

今、協会に対する補助事業として、園の魅力発信の事業を、というお話でございましたけれども、協会に対してのご説明いただいたような活動に対する補助金は当然出ているのですが、事務事業評価の（９）の、私立幼稚園広報費助成というのも、広報のほうでの助成もまた別で出ています。経営者がいる私学がその魅力発信をする事業、組織として、自分のところで賄った経費でその魅力発信するのは当然だと思えるのです。１園ではなくて協会全体なのだと思いますが、本来、自らの財源の中で行うべき事業である広報までもに対してまでも補助を求めるというのは、今回の請願とは直接関係ないのですが、協会に対する補助とは別にさらに広報費助成を行っている現状はどう思われますか。

私立の幼稚園、Ａ園がＢ園に行かないで我が園に来てくださいということを発信するのは、私立の幼稚園に限らずどんな会社だって学校だってどんな組織だって、当然自らやるべき話だと思うのです。自らの経費で、費用で、それがその組織を維持する基本中の基本だと思うのですが、そういう活動にまでも補助を求める。また、補助しているということは、要は、冒頭言ったその建学の精神とか私立と公との関係性でいうと、私には大分、公が入り込み過ぎているように思えるのです。私立が自らの魅力を発信するのではなく、公が支出しているということは、公で一定の発信内容について検査しているというか、検閲という表現はきついかもしれないのですが、チェックしているのですか。ばらばらだと思うのですが。

検査の内容について、どういうふうにどういう点をチェックしているのかというところなのですが、公がお金出す以上は公平に公の視点でという話に当然なると思われます。各園の特色とか優位性とか何かを発信するとしたら、それは公金支出の対象にすべきでは絶対ないと思うのです。そういうことも含め、今回の請願に対しては反対をしたいと思います。 　併せて、これは控えようかと思ったのですが、あえて申し上げるのですけれども、私立幼稚園協会の会長に、数年前に区に対する要望をお伺いしに行ったところ、私だけではなかったから言うのですが、すみません、自民党に頼んでいるからあなたの話は受けませんというふうに対応されたのです。これは、私個人に対してだけなのかなと思ったのですけれど、ほかの人に聞くと、いや私も言われましたという人が複数いるのです。 　特定の会派にお願いしているからあなたからの支援は要りませんと言われるような対応があったのですが、そこも含めて、各委員それぞれご判断がこれからあると思いますが、やはり公金を支出する以上は、公平であり、どこから見られても問題がない形での支出をすべきだと思います。そういった視点からすると私は、私立幼稚園協会からの要望は反していると思いますので反対……、意見は後ででしょうか。

後でお願いします。

後で言います。質疑を終わります。

ほかにございますでしょうか。

今、田中委員からお話がありましたが、私は私立幼稚園の戦後からの成り立ちというものを大切にしたいと思っています。子どもたちの生活とか暮らしをメインとする保育ではなく初等科教育につながる、幼児教育を区内で率先してやってきていただいたと。これから探求学習なども保育園・幼稚園で取り入れていかれますが、それをまさにそういったことを幼児教育の中でやってこられたのが私立幼稚園かなというふうに思っています。ですので、私は国としてやることだと思いますが、この私立幼稚園というものをその手前である区としてどのように考えていくのかというのは引き続き重要だと思っています。 　この請願の審査に当たりまして、様々、私立幼稚園に預けている保護者の方にもお話を伺いました。この文章の中だけでは感じ取れないこと、具体的に何に困っておられますかと保護者の方に聞きましたら、様々にやはり見えないところでのお金がかかってしまいますということで、例えばバス代金でしたり、朝の預かり、夜の預かり、そういったことを保育園と比較して考えたときに、働きたい親が幼稚園を選びづらくなっているのではないかと。先ほどご質問ありましたけれども、預かり保育を私立幼稚園さん、すごく努力されています。補助をいただいているところもありますが、例えば水曜日などは午前中で幼稚園終わってしまいますが、１００名近くの子どもがほとんど夕方近くまで残るという園もありまして、それは本当にすごいスピードで保護者の方々も変わっているのだなという、働く親の在り方が変わっているのだなというのを実感しています。 　幼稚園がどれだけ努力をしてもなかなか難しいという時代の変化があります。私は幼稚園側だけの問題ではない、外的要素も様々ある。そこには子どもがおり、親がおりますので、区がそこに対して支援をしてくださっているものだと、そういうふうに私は思っています。 　お伺いをさせていただきたいのが、本当に段階的に様々助成をしてきていただいていて、特に、先ほどご質問にあった広報啓発経費などは令和５年からしていただいているところです。当時の質疑で、私も覚えているのですけれども、何を具体的に広報すればいいのかというところがすごく専門性が高くて難しい。地域の方々の玄関にポスターを貼っていただいたり、ご努力はされていると思うのですが、具体的な好事例でしたり取組が各園さんであればお聞かせいただきたいなと思います。

ほかにございますでしょうか。

こちらの請願は、同じようなものが毎年出てきています。これまでのものを見ていると採択されているように感じるのですけれども、採択後の実績を２年分ぐらい教えていただけたらなと思います。令和４年と令和５年のこの請願に対する区の対応策と、どれぐらいの予算でやられたのか、お聞かせいただけますか。

この請願に関しての予算額の資料は今ないということです。それで、こちらの支援内容はどのようにして考えられたのか、行政側だけで検討されて進めていかれたのかという点をお聞かせください。

この請願を拝見させていただきまして、なかなか具体的なところの要望というのが見えなかったのでお聞きしました。初めにあくつ委員の質疑で、保護者の負担については詳細な数字が聞けたので、そのような状況なのだなというのが分かりました。 　子育てに関する費用補助で、幼児教育の充実というところでは会派としては前に進めていただきたいというような方向で考えているのですけれども、なかなか団体の声をお聞きできていないもので、もしよろしければ、署名議員になられている会派の方から、１番についてはお聞きできたので大丈夫なのですが、２番の私立振興助成金のところ、連合会のところで、どういったお困り事、どういった課題があって、どのように支援をしていけたらいいな、みたいなところを聞いていらしたら共有していただけるとすごく参考になるのですけれども。

まつざわ議員が紹介議員ではあります。先ほど２点申し上げたのですが、朝の預かり、夜の預かり、あとバス代金。また、具体的な額まで分からないのですが、給食費とおっしゃった保護者の方もおられまして、あとは私は完全に自己負担であるべきと思いますが、ここにプラスしてお稽古が毎日入ってくるような方もおられて、それは別途お金がかかっているということでした。そういった取組は保育園でもあるかもしれませんが、このようなことを毎月かかってくるお金として積み立てていかないと、働きながら幼稚園に行かせられないという現状であるというふうにはおっしゃっておられました。

せらく委員から、２番のほうで、私立振興助成金、保護者教職員連合会への助成を含めた増額の要請についてはイメージがなかなか湧きにくいというお話がありました。当然その詳細な説明は団体から若林議員が受けていると思うのですけれども、私も、この署名議員の若林議員と直接お話ししたわけではありません。我々、自民党ではありませんが、例えば幼稚園の園長先生、教諭の方、あと、先ほど、冒頭に説明をしたとおり、利用者、保護者の方とお話をさせていただいている中で、１番のものについては必要だなというところです。 　２番のものについては、この請願の一番最後に書いてありますが、私ども保護者は次の時代を担う子どもたちのために私どもに何ができるのか模索しております。横のつながりを持つ品川区私立幼稚園協会、保護者教職員連合会についての情報交換、相互活動ということで、大変活発には行っておられます。年に１回、大きな大会を、あれは荏原文化センターでしたか、そういうところで行っておられたり、私の地域の町会のお子さんの保護者の方、町会の女性部、婦人部の方でも保護者の方がいらっしゃって、非常にこの活動を情報交換をして署名活動等、熱心に取り組んでおられる。 　それは何かというと、先ほど冒頭、西村委員からも説明ありましたとおり、品川区の昭和２０年代、昭和３０年代、幼児教育の先駆けを担ってきた、この私立幼稚園のよき幼児教育というものを守るために、こうした団体が活発に活動してこられたということを我々は評価をしておりますし、直接意見交換もさせていただいておりますので、このとおり２番についても賛同している、そういったことだと思います。 　署名議員ではないので、会派というところでの説明になりますけれども、私からは以上です。

ごめんなさい、補足させてください。答弁がずれておりました。私立振興助成金については、今、あくつ委員おっしゃられましたように、私も引き続き私立幼稚園残していくためにも必要なものであると思いますし、大変園長先生方もご努力いただいているなというふうに思っています。 　保護者職員連合会、こちらに関しては、会場を借りて、講演者の方を選定されてと、園長先生、幼稚園教諭の方だけではなくて、ＰＴＡの方とか保護者の方皆さんでつくっておられているという印象がすごくありますので、そういった講演料などに充てていただいていて、子どもたちの幼児教育のためにというふうにご努力いただいているので、必要があると思っています。

ご丁寧にありがとうございました。直接お声を聞かないと分からないことも多いなと感じているのですけれども、今後はそういったところの具体的なお話を聞いて、どのような支援があるといいかというところも議論をしていきたいと思います。共有していただいてありがとうございます。

ほかにございますでしょうか。よろしいですか。 　ほかにご発言がないようですので、以上で質疑を終了いたします。 　それでは、令和６年請願第１５号の取扱いについてご意見を伺いたいと思います。 　継続にする、あるいは結論を出す、どちらかご発言願います。また、結論を出すのであれば、その結論についてもご発言ください。 　それでは、品川区議会自民党・無所属の会からお願いいたします。

本日結論を出すで、採択でお願いをしたいと思います。 　今、様々な質疑があった中で、それぞれを精査しながら更に具体的な策が今後は必要ではないかということは思ったのですけれども、ただ、幼稚園の経営が大変圧迫している。その先にいらっしゃる保護者、そして子どもたちがご苦労されるような状況になってはなりませんので、引き続きのご支援をお願いしたいと思っています。また、様々な取組を区でやってきていただいているのは先ほど課長からご説明があったとおりでありますので、ぜひとも採択ということで、保護者負担教育費の軽減に向けてお願いをしたいと思います。

本日結論を出すということで、採択なのですけれども、一言申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、品川区の見解と私どもの会派としての見解、恐らくこれは軌を一にしていると思うのです。品川区には現在１７園、私立幼稚園があります。やはり私立幼稚園というのは様々な教え方、家庭的な環境の中で、家庭的というのは文字どおり、家族で経営をされているような、そういった園もあり、様々な特色がある幼児教育を行っておられます。幼児期の貴重な人格形成の基礎を担っているというところで、私どもは、品川区において私立幼稚園は欠かすことのできない存在であると思っております。先ほど申し上げましたように、保護者の団体でありますとか、そういったところについても活発な活動をされて、その存続に今、一生懸命活動されていることも我々はよく存じ上げておりますので、そういった意味で、これは採択をさせていただきます。

本日結論を出すで、採択でお願いいたします。 　考えを述べさせていただきます。まず、子どもたちはもう卒園しておりますが、私自身が子育てにおいて、私立幼稚園に通わせていただいておりましたので、いち保護者として、品川区が私立幼稚園に対して行っている現在の支援について感謝申し上げたいと思います。 　品川区では、区立幼稚園の閉園、私立幼稚園へのシフトを進めておりまして、私立幼稚園の役割はますます重要になっていると考えております。多様な幼児教育の機会を提供する場として、私立幼稚園の存在は欠かせないものであり、区全体の教育の質を高めるためにも、都の支援に加えて、区が実施する区立幼稚園への支援の充実が必要だと考えております。 　あくつ委員の質疑にございましたが、近隣の状況を踏まえて、財政負担とのバランスを図りながら、本請願の要望に応えていくことは、品川の子どもたちの成長を支えるために必要であると考えております。 　請願の２番目のこの事項については、今回、質疑もございましたけれども、区としての妥当性の確認や、透明性の確保に努めていただきたいと思ってございます。 　品川区が子育て世代にとって選ばれる地域であり続けるために、支援をさらに前に進めていただけるよう、前向きな検討をお願いいたします。

本日結論を出すで、採択でお願いします。 　これまでも、区の補正予算等で私立幼稚園に対する支援に向けて努力されてきたことを伺いました。私立幼稚園の歴史も先ほどお話に出ましたけれども、園と保護者が一体となって進めていくような幼稚園運営というのは応援したいと思っております。 　請願の１番に関しては、具体的な数字が出まして、ほかの近隣の区との差もございますので、できるだけ差を埋めていただくことも、保護者負担の軽減につながるかなと思います。 　２番については、今後しっかり、支援内容、詳細は考えてまいりたいと思いますが、こちらの請願に関しては、採択でお願いいたします。

本日結論を出すで、採択です。 　理由としては、ほかの委員の方もおっしゃっていましたけれども、私立の幼稚園は、就学前教育を品川区の中で進めていく中では必要不可欠なものであるというふうに認識しておりますので、こういった形のバックアップは区として進めていってほしいと思います。 　ただ、一方で、この補助金がどのように使われているかということを先ほど、いろいろご説明いただきましたけれども、協会からも、区民の方や、区に、この補助金が適正に使われているか、どういうことに使われているかというのを目に見える形で示していただければと思います。区の財政の中から支出しているわけですが、そうすれば私立幼稚園に通わせていない区民の方からも理解が得られるし、では応援しようかということになると思うので、ここでは、区のほうにお願いします。それで、補助金を支出するときに協会に、区からぜひそういったことを言っていただければと思います。

私は、今回の請願を契機に、もっとこの議論を深めるべきだという思いから継続していただきたいと思っておりますが、議会運営上、結論を出すという意見にいたします。 　先ほど、少し脱線して発言してしまったかもしれませんけれども、まず、大前提として私立幼稚園の幼児教育について、決して否定するものではなく、これまでの活動に対しては敬意を表し、感謝しているという立場であります。その上で、今回の請願のことも踏まえて、より先方の状況を理解しようと思ったときに、声かけしたことを否定をされた。あなたの声は聞かなくていいということで、今回でいうと、この文書しか判断する材料がない。この文書だけを読むと、負担軽減の活動をするこの団体に対しても補助を出してほしいというのは、これは行き過ぎた要望ではないのかなと。 　併せて、皆様ご理解、ご確認いただいているかどうか分かりませんけれど、去年のこの文書とほぼ、９９.９％同じ文章ですし、私はこの文面からしか判断できない状況にある中で、数年にわたって同じ文書が出ているということは、形式化している要求ではないのかなというふうにも思わざるを得ないと思っています。 　かつては、母親大会というのがありまして、そこは自民党から始まって共産党まで呼ばれていて、いろいろな声を聞くべきだ、聞いてほしいという思いがある中で、なぜか予算に反対する共産党にまで感謝の言葉が出ていたような大会でありました。昨今はもう限られた会派の方しか呼ばず、運営がなされている状況にはあります。だから、私としては、もっと広く、いろいろな、協会の話や保護者の方の話も聞きたいですし、また、先方にも、いろいろな意見、声もぜひ聞いてもらいたいと思っています。国政と地方は違うので、政権与党の声だけではなく、それ以外にそこに参加していない声もしっかり踏まえた上で、区政の状況を踏まえた上で、このような請願活動をぜひしていただきたいという思いがあります。 　そういうことも踏まえ、今回の請願に関しては反対の意見です。

それでは、本請願については、結論を出すとのご意見でまとまったようでございますので、そのような取扱いでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、本件は、本日結論を出すことに決定いたしました。 　先ほど、それぞれの方のご意見を伺いましたので、本請願については、挙手により採決を行います。 　それでは、令和６年請願第１５号、品川区私立幼稚園保護者負担教育費の軽減に関する請願を採決いたします。 　本件は挙手により採決を行います。 　本件を採択にすることに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕

賛成多数でございます。 　よって、本件は採択と決定いたしました。 　以上で本件および請願・陳情審査を終了いたします。 　このまま続けてよろしいか、それとも一旦休憩を取るかということを皆さんにお聞きしたいと思いますが、後ろにはその他だけありますので、このまま進めてよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

このまま続けさせていただきます。 　──────────────────────────────────────────── ３　その他

最後に、予定表の３、その他を議題に供します。 　まず、本定例会の一般質問に係る所管質問ですが、今定例会の一般質問中、文教委員会に係る項目について所管質問をなさりたい委員がいらっしゃいましたら、その基礎となる一般質問の項目と質問内容をこの場でお願いしたいと思います。 　なお、本会議での質問の繰り返しにならないようにお願いしたいと思います。 　質問される委員がいらっしゃる場合は、明日、この委員会で理事者からご答弁をいただき、申し出た委員以外の方にも議論に加わっていただくという形で進めていきたいと思います。 　それでは、所管質問がございましたら、ご発言願います。

まず、前段として質問につながるかどうかの手前のところの確認としたいのですが、項目としては、こちらにいらっしゃる高橋しんじ委員が質問されたうちの、教育委員の任命同意の関連です。教育委員としての重要な役割がいろいろある中で、今年、取り上げていらっしゃった教科書採択に関連して、その教育委員が教科書の執筆者でいらっしゃった。それで、教育委員会の仕切りとしては、その教科書の採択に当たっては、その方に退席を願って、不在の状態の中で採択をおこなった。そういう意味では公平な立場で採択がなされたということがありましたが、これは教育委員会側への質問につながるのか、委員長を通じて議会運営委員会のほうでお聞きするものになるのか。いかがでしょうか。 　教育委員の任命の流れは、まず、区長から推薦をされて、議会に同意を求められて、それを受けて議会が同意をする。そうして正式に教育委員に選任されるわけですけれども、少し言葉を選ぶのですが、今回の高橋しんじ委員の一般質問に対するご答弁で、この教育委員を選んだことについて、議会の同意があったのだからいいのではないかというふうな趣旨の内容だったのです。区長が責任を持って推薦をした、その方に対して議会は同意をしているだけでありますが、その議会が同意したから、今回の教科書採択に関連する者は問題ないのではないでしょうかというように受け取れる答弁だったというふうに、私は感じております。 　とすると、今まで、区長が責任を持って人格者、経験、知識ある方を教育委員へ推薦をされて、議会側に同意を求めてこられた。今までは、私個人としては、その重さを受け止めて、経歴、生年月日と住所と、それまでの具体的に年度ごとの経歴しか受け取っていないのですけども、それだけの資料で同意をしてきました。今後の在り方として、あのように言われると、もっと教育委員の方のこれまでのより詳細な、活動状況を示していただかないとと思うのです。議会として責任を当然を負うのですけれども、負う以上は今後の教育委員の推薦に関しては、もっとより詳細の、どういう活動をされたかという情報をいただけないと同意ができないと思うのですが、このような今回の高橋しんじ委員の質問を契機に取り上げるとしたらば、これは教育委員会側に求める要素なのか、それは例えばですが、議会運営委員会に諮っていただいたりとか、あるいは議長のご判断で、副議長もいらっしゃいますけども、議長として区長側に投げかけるべきことなのかというのは、今はすみません、私自身の判断はつかないのですが、前段の教育委員の、今後の教育委員の選任に当たっての議会に対する対応の在り方という視点でいうと、それは、今回のその他のところで取り上げていただける要素になりますでしょうか。

質問内容をいただきました。任命同意と教科書採択というところの観点のご質問かというところですが、一旦、文教委員会所管分にかかる質問と今受け止めさせていただきましたので、明日ご答弁をいただくようなご準備でよろしいかなというふうに思います。 　これについて、理事者の方から何かございますでしょうか。この質問の内容で、明日ご用意いただけますでしょうか。ありがとうございます。 　田中委員から高橋しんじ委員の一般質問の、教育委員任命同意に関連しての教科書採択に関連しての内容ということでお聞きいたしましたので、明日のご答弁のご用意をよろしくお願いいたします。 　ほかにございますでしょうか。

２つ質問があって、一つは大学での給付型の奨学金です。えのした議員と新妻議員が質問されたと思うのですけれど、そのときは、選考方法についての質問が主で、ご答弁もそういう感じだったので、資格要件を満たす高校生になり、給付されることが決まった後のことについて。質問も言ってしまったほうがいいですか。

大体どういう内容か、お願いします。

例えば、在学中の４年間ずっともらえるのかとか、次の年にもらうときに何らかのハードルがあるのか、次の年も引き続きもらえるのか、それとも１年限りなのかというところ。あと、そのハードルにも関係するのですけれど、もらってしまった後、ある大学などは、その学生さんたちに、大学が主催する学園祭とかイベントのボランティアとして活動するというのを、奨学金を受領するための一つの要素というか、義務というか、義務と言ってはいけないのかな、貢献してもらうということをやるのですが、何かそういうことも考えているのかというところです。検討中だということなので、答えられる範囲で、答えていただける範囲で結構です。 　もう一つは、石田秀男議員が、学校改築の今後の見通しのようなお話を尋ねていらしたのですけれど、それに関連して、義務教育施設整備基金積立金のこれまでの積立ての状況と、今後の見通し、学校改築の関係がどういう状況になっていくのかということを、お尋ねしたいと思います。残高がどんどん減ってきていて、令和４年度が２４０億円だったのが令和６年度予算の段階では、令和６年度末に１６４億円なるということなので、減っていっていると。令和６年度予算では３,０００万円しか積まないという予定でしたので、最終的に決算では数億円か積むことになると思うのですが、改めて義務教育施設整備基金積立金のこれまでの状況と、今後の見通しと、改築との関係をお尋ねしたいと思います。

確認いたします。高橋しんじ委員から、えのした議員と、それから新妻議員の一般質問の中の、給付型奨学金に関連して、選考方法だとか給付に関すること、そうしたことをご質問されたいということが１点。 　もう一つが、石田秀男議員の、学校改築の項目について、義務教育施設整備基金積立金の状況についての、この２点でよろしいでしょうか。

選考のことはご説明いただいたので、その、奨学金の受領が決まった学生さんのその後の話が、という感じです。

このようなご質問されたいということですが、理事者の方は、このご質問で、さらに内容を確認することはございますか。よろしいでしょうか。 　では、今申し上げた内容でご答弁をご用意いただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ほかにございますでしょうか。

私からも、２つお願いしたいと考えております。 　１つ目が、先ほどの高橋しんじ委員がおっしゃられた、給付型奨学金でございます。同じテーマではございますが、質問の内容が少し異なりますので、お話しさせていただきます。そもそもの奨学金の目的のところの確認とあわせて、想定される人数、あと、既に区で実施済みの高校進学予定者向けの奨学金制度に対する、追加的な確認と、あと、現状検討されている選考方法について、先日の一般質問とかぶらないような形で状況をお伺いしたいというところでございます。 　それから、２つ目が、高橋しんじ議員のご質問、教育についての中で話がございました、生徒による主体的な取組について、好事例をどのようにご展開されていくのかというところのご質問をさせていただきたいと思ってございます。

では確認ですが、高橋しんじ議員の質問から２点ということで、給付型奨学金のこと、あと、生徒による主体的な取組についての項目からということでよろしいでしょうか。

私の説明の仕方がわかりにくかったと思うのですけれども、高橋しんじ議員と重複する、給付型奨学金ですが、元をたどると、えのした議員や新妻議員がお話しされた一般質問に関連してのことというところでございます。

それでは、今、山本副委員長からありました、えのした議員と新妻議員の質問から、給付型奨学金について。もう一つが、高橋しんじ議員の質問から、生徒による主体的な取組についてご質問をされたいということでございます。 　今の質問について確認をされたい内容などはございますでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。それでは、明日の委員会で理事者のご答弁をいただきたいと思いますので、ご準備のほどよろしくお願いいたします。 　以上で、一般質問に係る所管質問についてを終了いたします。 　そのほかで何かございますでしょうか。 　そのほかでないようですので、以上でその他を終了いたします。 　以上で本日の予定は全て終了いたしました。 　これをもちまして、文教委員会を閉会いたします。 　なお、これより行政視察の報告会を行いますので、委員および子ども未来部長におかれましては、この場にお残りいただきたいと思います。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時４０分閉会