令和７年１０月総務区民委員会 10月14日－21号

本日の進め方についてお諮りします。 初めに、議事に入り、第80号議案など７件の議案を一括議題とし、順次、討論及び採決を行います。次に、請願２件及び陳情３件を一括議題とし、順次、審査を行います。その後、報告５件について質疑を行います。そして、閉会中における請願・陳情の継続審査、閉会中の特定事件の継続調査の申出についてお諮りし、次の委員会は改めて通知して散会。以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは議事に入ります。 （１）第80号議案　新宿区印鑑条例及び新宿区住民基本台帳制度の適正な運用に関する条例の一部を改正する条例、（２）第88号議案　新宿区議会議員及び新宿区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、（３）第89号議案　新宿区立角筈区民ホール天井改修その他に伴う電気設備工事請負契約、（４）第90号議案　イントラネットシステム及び情報システム統合基盤に係るマイクロソフト社ソフトウェアライセンスの買入れについて、（５）第77号議案　令和７年度新宿区一般会計補正予算（第５号）、（６）第78号議案　令和７年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）、（７）第79号議案　令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、以上を一括して議題とします。 前回の委員会で質疑までは終了しておりますので、これより順次、討論、採決を行います。 ここでお諮りします。 当委員会に付託された議案のうち、第88号議案については討論を行い、そのほかの議案についてはいずれも討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、初めに、第80号議案　新宿区印鑑条例及び新宿区住民基本台帳制度の適正な運用に関する条例の一部を改正する条例について採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第80号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第88号議案　新宿区議会議員及び新宿区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 御発言のある方はどうぞ。

まず、冒頭に申し上げたいのは、この問題は全国的にも議論が進んでおり、特に町田市議会議員の矢口まゆ議員が長年にわたり取り組んでこられてやっています。矢口議員はポスターやビラの公費負担の在り方について、税金を使う以上、まず透明性を高め、実勢価格を把握すべきだと繰り返し提起してきました。福岡県福津市では、すでに内訳提出を義務づけるなど、全国では透明化の方向が動いています。 一方で、新宿区は今回ポスターの１枚当たりの値段を541円から586円へ上限を引き上げようとしています。しかし、その根拠となる実勢価格の調査は一切行われておりません。東京都と同じというような理由で値上げを行うのは横並び行政になります。公費の負担の上限を上げる前に、まず幾らで印刷できるとか、何に費用がかかっているのか、その中身を明らかにすることが先ではないでしょうか。選挙の公平さを守ることはもちろん、区民の税金をどう使うかという観点から、実態に基づかない値上げには賛成できません。 区は、次回の選挙からポスターやビラ作成費用の公開を行う方針を示しています。であるならば、まずその公開を実施し、実勢価格を調査した上で、必要に応じて上限を見直すべきです。 地方自治法は最少の経費で最大の効果を挙げることを原則としています。選挙公費も例外ではありません。まず、全国自治体に学び、透明で合理的で区民の納得の得られる制度に改めていくことが、今のこの新宿区に求められています。 以上の理由から、本条例改正案に反対いたします。

〔発言する者なし〕

それでは、第88号議案について、起立により採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、第88号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

◆古畑まさのり委員　古畑まさのりは、少数意見を留保いたします。

次に、第89号議案　新宿区立角筈区民ホール天井改修その他に伴う電気設備工事請負契約について採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第89号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第90号議案　イントラネットシステム及び情報システム統合基盤に係るマイクロソフト社ソフトウェアライセンスの買入れについて採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第90号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、第77号議案　令和７年度新宿区一般会計補正予算（第５号）について採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第77号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第78号議案　令和７年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）について採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第78号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第79号議案　令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第79号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託された議案の採決はすべて終了しました。 〔委員長交代〕

７請願第１号など２件の請願及び５陳情第27号など３件の陳情を一括議題とします。 今定例会で当委員会に新たに付託された請願・陳情は、７請願第１号、７請願第２号、７陳情第18号の計３件です。 本日は請願２件を先に審査します。なお、７請願第１号と７請願第２号の要旨が同一のため、一括して審査したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

次に、７陳情第18号の審査を行い、その後、継続審査中の５陳情第27号及び７陳情第14号の審査を行います。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

まず、書記に朗読をさせますが、７請願第１号と７請願第２号については要旨等が同一内容ですので、７請願第２号の朗読は、請願者の部分を除き、省略して行いたいと思います。 〔書記朗読〕

７請願第１号及び７請願第２号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願について、御発言のある方はどうぞ。

◆川村のりあき委員　私ども、要旨理由に賛同させていただきましたので、紹介議員とさせていただきました。ぜひ、採択をしていければというふうに思っております。

以上で、７請願第１号及び７請願第２号についての質疑は終わりました。 次に、７陳情第18号　区営火葬場の新設を求める陳情について、御発言のある方はどうぞ。

この７陳情第18号　区営火葬場の新設を求める陳情ということで、総務区民委員会では継続で、令和５年９月より５陳情第27号、これからの部分と継続審査となっている状況もあります。今定例会でも複数の会派がこの火葬場や火葬料金等について様々質問もしておりました。都議会においても、９月24日、小池都知事の所信表明で、やはり安定的な火葬体制の確保についてということで、様々所信表明でもお話もありましたし、議論もあったという報道も聞いております。 初めに、今回の新しい陳情と、以前から継続審査の陳情について、私が見る限りではちょっと違いがあるのかなというふうにも思いますが、区のほうではどのように把握されていますでしょうか。

様々、火葬料金についてはこれまでも、また火葬場の問題も、特に23区ではまだまだ足りていないという部分もあるということで、私たちというか、都議会の公明党も、今定例会で特別区長会や関係者との民間火葬場の協議を設置すべきということも議会で訴えてまいりました。 また、私たち公明党も、国会議員と都議会議員と区議会議員でつくっています葬祭業に関するプロジェクトチームをこれまでつくってまいりまして、様々議論も行った上で、この度、先月ですか、９月26日に厚生労働省に訪れて、大臣に対して民間事業者に対する火葬料金の引下げに伴う墓地埋葬法の改正等の要望も、３項目細かく分けて要望もいたしておるところでございます。その際、大臣からも、国のほうですけれども、真摯に取り組みたいというふうにも言われていました。 やはりこういう状況も踏まえ、他会派もいろいろこの状況も今議論しているところもかなりあると思うんですけれども、こういうことも踏まえて、今後の区の検討、協議等も含めて、火葬料金の金額等も含めて、今後、区のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

本当に公明党も、今言った点も要望していることも全く一緒です。 あと、本当に東京都も立入りの検査というか、可能な……、今、区市町村という部分なので、そこの部分で連携をしてということで、やはり喫緊の課題というか、もう火葬場に対して、火葬料金も含めてですけれども、本当に高齢化社会に向けて大変重要な課題でございますので、ぜひ区も都と連携をして、また国とも連携をして、しっかり要望していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

◆古畑まさのり委員　三沢委員とかぶらないところでお伺いしたいかなと思うんですけれども、僕の方も一般質問などをさせていただき、区の方では、火葬料金について、私営の場合は法律上指導権限がないということなんですけれども、一方で、９月30日の大臣の会見の概要を見ますと、火葬料金の指導等は現行法の運用で可能と考えていますが、火葬場の運営が適切に行われている場合には、指導を行う主体である地方自治体と連携して必要な対応を行ってまいりたいと思いますというような御答弁もされていまして、これは記者の方は東京23区の火葬料金が高騰している件についてお尋ねしますというところで、いわゆる私営の火葬場を主題とした話題の中で、火葬料金の指導は現行法の運用で可能というふうにしていまして、大臣の記者会見の答弁ですけれども、ここら辺で区が指導できるのかできないのか、区の見解と大臣見解が何かちょっと平仄が合っていないかなというところもあるんですけれども、ここら辺はどのように今後整理していかれるのでしょうか。

区長会なども様々国の方へ要望していただいているというところなんですけれども、厚労省の福岡大臣が、今23区では私営の火葬場の料金が値上がりしているというのを話題としていまして、東京のニュースなので全国規模にも広がっているかなと思います。 そこで、大臣のほうが火葬料金の指導は現行法で運用できると、公営の問題とごっちゃにしてしまっているとなると、これなかなか問題も進まないと思いますので、ぜひここら辺のところは、区長会などを通して密に連携を取っていただき、しっかりと国に関して、東京都は私営の火葬場の問題で困っているんですよというところの認識を合わせていただけたらと思います。

◆川村のりあき委員　古畑委員、そして三沢委員の質問で、大体内容、私のお伺いしたいところも分かったんですけれども、先ほど御答弁の中で、東京都と方向性が一致しているですとか、新たな火葬場の整備についての発言があったというところですけれども、また東京都の立入検査の問題、ここ、もう少し詳しくお伺いしておきたいと思います。

都知事と各首長の意見交換の内容でも、また特別区長会での要望ということでも、私どもの会派の考えとも一致しておるということはよく理解できておりますので、その方向で進めていただきたいというふうに思います。

以上で、７陳情第18号についての質疑は終わりました。 続きまして、継続審査中の陳情２件の審査を行います。 初めに、５陳情第27号　行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情について、御発言のある方。 〔発言する者なし〕

以上で、５陳情第27号についての質疑は終わりました。 次に、７陳情第14号　政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める陳情について、御発言のある方はどうぞ。

そもそも、この陳情は、議会全体あるいは行政に対して対応を求める内容になっておりますので、第117条という話にはなり得ないと思いますけれども、今後、議会全体として別途議論する場ができると思いますので、私ども会派としては、当委員会としての陳情、これ以上議論することはないと考えております。

〔発言する者なし〕

以上で、請願・陳情についての質疑は終了しました。 ここで理事会を開くため、暫時休憩します。

先ほど請願・陳情について理事会で協議した結果、７請願第１号、７請願第２号については、採決することになりました。 また、７陳情第14号、７陳情第18号については、いずれも各会派の意見の一致が見られず、委員会としての結論を出すことが困難と判断したため、審査未了とします。 また、５陳情第27号については、今後の経過を議会として見守り、注視をしていくということから、今定例会に審査を終えることが困難なため、継続審査とすることにします。 以上のような取扱いでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、７請願第１号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願について、採決を行います。 本件は採択の上、関係機関に要請すべきものとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、７請願第１号は採択の上、関係機関に要請すべきものと決定しました。なお、本件の処理については、議長に一任するものとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、７請願第２号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願について、採決を行います。 本件は採択の上、関係機関に要請すべきものとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、７請願第２号は採択の上、関係機関に要請すべきものと決定しました。なお、本件の処理については、議長に一任するものとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、請願及び陳情についての審査は終了いたしました。 〔委員長交代〕

前回の委員会で説明まで終了しておりますので、これより質疑を行います。 初めに、（１）「しんじゅく若者Ｗｅｂ会議」の開催について、御質疑のある方はどうぞ。

昨日の説明では、18歳から29歳まで昨年行い、今回は30歳から39歳までということでありますが、いろいろ昨年も効果的な会議ができたというふうにおっしゃっておりましたが、この点についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

やはり情報発信ということで、私もよく区の情報がもっと知りたいという声も聞いております。特に若い方に届くには、やはりＳＮＳが大変有効的だと思うので、連携をしてしっかり行っていただければと思います。 今年は30歳から39歳ということで、やはりお子さんいる方も多い世代という部分では、子育て施策等の御意見等もある中で、あとは両親が高齢化というか、だんだんなっていくという不安とか、今後の未来についてもう少し具体的に施策というか、いろいろ御意見いただけるのかなというふうに思うし、そこも期待したいところなんですが、やはりそこの部分でやはりスピード感も大事だというふうに大変思いますので、その点について、そういう御意見を、やはりスピード感を持って、連携ももちろんしなきゃいけないし、予算等もいろいろあると思うんですけれども、その点についてはどういうふうに今後お考えでしょうか。

区民の皆様も30歳から39歳という部分で、また区の職員も若い方いらっしゃると思うので、しっかりそういうアイデアというか、いろいろ御意見聞きながら、今後のやはり住み続けたい新宿のまちということで、しっかりと協議していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

〔発言する者なし〕

次に、（２）訴訟事件の終了（第１審）について、御質疑のある方はどうぞ。いらっしゃいませんか。 〔発言する者なし〕

次に、（３）訴訟事件の終了について（控訴審）について、御質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕

以上で、（３）訴訟事件の終了について（控訴審）の質疑は終了しました。 次に、（４）令和７年度新宿区ハラスメントに関する職員アンケート（管理職のみ集計版）について、御質疑のある方はどうぞ。

この結果、まだこの一般職の方についてはこれからということですので、こちらも併せて注視をしていかなければならないものだということも理解をしてはおりますけれども、いろいろと今後の役所の対策というか、方向性もちょっとお聞きできればと思っております。 まず、このパワハラ、セクハラ、マタハラと、今回カスハラと、何か２つ分けてというか、調査をされておりますけれども、私、セクハラとマタハラについては、この結果を見ると、職場内、皆さんの職場内でそんなに横行していると感じられている管理職の方が多いわけではないのかなという印象は受けました。ただ、このパワハラの部分についてはちょっと気になる結果が多いなという印象を持っております。 例えば、３ページでいいますと、ｎが115のうちのこの20.9％がパワハラを受けた経験があると。これは決して少なくはないなと思っております。さらに、10ページなんですけれども、ｎが115のうちのこの53％もの方がパワハラを見聞きしたことがあるというアンケート結果が出ておりまして、これは、私はちょっと多いなという印象を受けております。半分以上の方が職場でパワハラが起きているのは別に珍しいことではないというように感じられているのかなとも受け取れるような結果のように、私には思えるんですけれども、まずこの結果を役所としてはどのように受け止めておられますか。

今、総務省の数字も御紹介いただきまして、私も知らなかったので、そうなんだと思ってお聞きをいたしました。 私は普段、この管理職の皆さんとお話をしている中ではパワハラに関する要素なんて感じたことは全くないんですけれども、やっぱりこれは受け手の側の感覚ですので、普段の職務の中で、もしかしたらそういうふうに受け取っている方もいらっしゃるという結果だと思います。 ただ、私は１つ誤解がないようにあえて申し上げておかないとと思うんですけれども、これパワハラと回答された方も、自分がパワハラと受け取っていると感じられているということであって、これがパワハラに該当すると結論づけられたものではないということだけ、私は理解をした上でこの結果を見ておりますので、そういう何か個人的な人間関係があまりうまくいっていないことをもってして、パワハラと受け止める可能性もゼロではありませんので、そのあたりは、私は数字は冷静には見ております。 いろいろと、このパワハラに関しても、例えば議員によるパワハラなんていうのも、最近いろんなところで、ニュースとかでも話題になっておりますけれども、管理職の皆さんの結果だけを見ると、そんなに多くの方が、大多数の方がパワハラを受けているという御回答ではなかったので、この点は安心というか、あれなんですけれども、ただ一定数はいらっしゃいますので、決して多くはありませんけれども、パワハラを受けたと思っている方がいらっしゃるということは、これは我々常日頃からこの結果がどうあれというところはありますけれども、皆様方に、役所の皆さんにパワハラと受け取られないような言動を心がける必要があるかなというのは、この結果を見て、私も再認識をいたしました。 この49ページ以降の、この政党機関紙のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、これ私も先だっての決算特別委員会の総括質疑でも質問させていただきまして、先ほど陳情審査もありましたけれども、区の認識を改めて決算特別委員会で問わせていただきました。この庁舎内での政党機関紙の勧誘であるとか、販売、集金、配布といった行為が、まずそもそも区としてどのように認識をしているのかということでお聞かせをいただきまして、この政党機関紙の勧誘とか集金とかそういった、集金については、これは物品の販売に該当するということで庁舎管理規則に抵触しているという御認識だと、あと選管にもお伺いして、庁舎内での政党機関紙の配布であるとか、勧誘であるとかという行為は、一般論で言うと、政治活動に該当し得るという御答弁だったかと思うんですけれども、この政治活動という観点から考えるとどうなのかと問うたところ、庁舎内でのこの政治活動というのは、区の事務や事業に関係なく、公務の円滑な進行を妨げることもあるから抵触するものだという認識を御回答いただいたと、私は理解しているんですけれども、この認識に間違いはございませんか。

この49ページ以降に、この政党機関紙に関するアンケート結果もいろいろと示されておりますけれども、私はこの結果の数字を見た上で、このｎの115のうち、大半の管理職の方は、議員から政党機関紙の勧誘を受けていて、３人に２人は心理的圧力を感じているという結果が出ていると。さらにやむを得ず購読した人も２人に１人だという数字だと、私は認識をしております。このやむを得ずというところが、非常に見逃してはならない点だなというふうに私は思っております。 これ、前回の陳情審査でも、私はこういう議員と職員との関係を考えると、こういう我々のほうがいかに自由意志だからねと言ったって、心理的負担がかかる可能性があるということは常に自分の中で持っておかないといけないという必要性を感じているんですけれども、そのパワハラに該当するものなのかどうなのかというのを、この結果を見て、区としてはどのように考えられておりますか。

今、課長おっしゃっていただいたように、もう本来であれば購読しなかったであろうことが、議員から勧誘があったことによって、この結果にもあるとおり、やむを得ず購読したということは、私は、これは課長の認識とは一緒とは申し上げませんけれども、これはパワハラに該当するか、該当する可能性があるものだと、私は認識をしております。 決算特別委員会の、私ではなく別の方との質疑の中で、その政党機関紙に関するようなお話をされている方がいらっしゃいました。総括質疑だったか、しめくくり質疑だったか、ちょっと忘れましたけれども、その中で区長が答弁を求められて、区長のほうから、どの政党機関紙か、何か名前を挙げましょうかみたいなやり取りがあったかと思います。私は今議員としてまだ２年半ほどですけれども、この庁舎内でどのような政党機関紙がそういう勧誘、販売されているのかというのは、噂話程度では聞いたことありますけれども、確たるものは何も情報を持っておりません。ただ、あの委員会の場で区長が答弁しましょうかということは、それなりに確たる情報を、私は役所が持っているということだなと、あのやり取りを聞いていて思ったんですけれども、もし課長のほうで、この庁舎内で、こういう政党機関紙の勧誘とか販売とか集金とか、そういった行為について、どの政党機関紙がという情報を持っているのであれば、心理的負担がなければお答えいただければと思います。

私もそういう話を噂話程度では聞いたことありますけれども、しっかりとそういう答弁で出てくるということは、役所としてある程度の証拠というか、しっかりとした事実認識を持っていらっしゃるということだと、私は今理解をいたしましたので、そういったことであれば、先ほどの陳情で、地方自治法第117条に該当しない云々かんぬんの話も一定示されましたけれども、そういったことが結構重要な情報だと思いまして、それはちょっと陳情の審査の中では、私、問いかけませんでしたので、その情報は、確たる情報は持っておりませんでしたけれども、そういうことがしっかりと今役所のほうから示されたということであれば、私はこの第117条に該当するものだという理解を、今のお話でさせていただきました。 最後に、もう一点だけ、私はこの政党機関紙の勧誘であるとか販売であるとか集金とか、こういうようなものがパワハラに該当するか、該当する可能性があるというふうに考えておりますけれども、どの議員がというのは、以前の陳情質疑で、たしか古畑委員からの質問だったと思いますけれども、お答えづらいということでしたのでお聞きはしませんけれども、もし会派による組織的に、役所の管理職の皆さんのところに勧誘をしているということであれば、私はこれは会派による組織的なパワハラだというふうに、そういうふうに解釈し得るものだと思っておりますので、場合によってはこういう、どういった実態がこの庁舎内であったのかということを、議会としてしっかりと調査をした上で、何らかの自浄作用を働かせる必要もあると思いますし、また加えて役所の方からも、今回こういうアンケート結果が出たということであれば、何らかこの職員をパワハラから守るという観点からも、何らかの策を講じる必要が、両方必要だと思っております、議会と役所と。 役所のほうでは、今後どういった方向性で、まだ一般職の方の結果はこれからということでしたので、今、現時点で決まっていることは何もないでしょうけれども、方向性としてはどのようにお考えでしょうか。

本当にいろいろちょっと見て、結果的にちょっとびっくりした部分と、そうなのかなという部分と、いろいろありまして、先ほど高阪委員の質疑の中で、やはり新宿区、パワハラがちょっと、認識が多いということでありました。このパワハラを受けた影響という部分で、やはりここが大事だなというふうに思うのが、やはり仕事の低下だったり、コミュニケーションなど、あと眠れなくなったり、薬の服用という部分では、かなり何かやらないといけないのかなというふうに思いますし、片や何もしなかったという人も多いということで、やはり相談できる場所だったり、解決できる部分もあるのかということもあるんですけれども、まずこの点について、ちょっとお聞きします。

やはりそこの部分で、同じ人間で、管理職で、また違う部分で悩みというか、大変なパワハラと感じている人もいると思うので、やはりハラスメントというのは感じたほうが感じれば、もうハラスメントというふうな定義があるという部分ではありますし、議員についても結構パワハラを感じている方がいらっしゃるということで、この結果も本当に重く受け止めて、やはりちょっと私自身も気をつけていかなきゃいけないなという部分だったり、この議員についても、やはり短い期間での過大な要求という部分では、本当にちょっといろいろ考えなきゃいけないのかなとか、議員サイドとしてもというふうには思いました。 やはり議員もこのハラスメントという部分では、やはりちゃんとこれから研修もしていきたいねという話も議員サイドでも出ておりますが、職員の、特に管理職も含めてなんですが、その研修等についてはどのように行っているか、お聞かせください。

やはり自分で聞いていかないとという部分で、民間企業とかは年に１回ぐらいはこういう研修をすごく力を入れて、今こういう社会状況の中でということで、というのも聞いておるので、やはり研修がちゃんとしていって、要は感じる側ではなくて言う側の研修というのが大変必要、ハラスメントに対しては、感じてしまうとハラスメントになってしまうという部分では、やはりその相談窓口は感じているほうの方、やはりパワハラしないようなという部分で、パワハラもセクハラも全部含めハラスメントなんですが、やはり研修が大変、１回で終わるというわけではなく、もう何回もやっていくことで、本当にそういう部分で根づかせていくというのも大変重要な部分なのかなというふうに思いますので、そういう社会の今状況なので、しっかり区のほうも、そういう部分ではちゃんとできるような形というか、認識を皆さん持つような職場づくりをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

あわせて質疑のほうなんですけれども、議員からパワハラを受けたことがあるという人が7.8％というところで、一方で、政党機関紙のほうの話になっていくと、やむを得ず購入した方は大体約半数というところで、ちょっと数字のちぐはぐ感もあるかなというところなんですけれども、これ実際にアンケートの記載はここに書かれている文字でやられたという感じでしょうか。

私も職場で産業医などをやらせていただいているんですが、やはり年次が上がってきて、部長級、課長級となってきますと、いわゆるやはりストレス耐性の多い方というのが上級者になってくるところもありますので、一方で、そういう方はなかなかほかに相談できる窓口もなくため込んでいって、いつか会社を突然辞めちゃうということにもつながっていきますので、特に部長、課長へのこの相談窓口というのは今後どのようにお考えでしょうか。

特に部課長級ですと、相談窓口とか、あと係長級の方であったり、意外と相談しづらいとか、そういうところが様々あるので、ぜひ第三者機関なども活用していただけたらなと思います。 この後、一般職の方も出て、ぜひ議会のほうにも、私も議員として行動を振り返りたいところもありますので、議会のほうにしっかりパワハラの防止を求めるところがありましたら、ぜひ区としても声を上げていただけたらと思います。

そういった中で、特にやはりここのところで、私もこのぺら１枚のこのまとめの報告について、裏面のほうの２ページですけれども、議員によるパワハラについてということで、いろいろ詳しく述べる、内容を濃縮してやっていただいているんですけれども、これを見ても、やはりかなり議員によるパワーハラスメントというのがあるんだなということを改めて感じたのと、やはりそれをさらに今回の陳情のいろいろな問題から、また別項目でやっていただいたこの政党機関紙の講読の勧誘行為についてということで、そういう項目をつくっていただいて、さらにこれを詳しく内容を示していただいている部分、特にこの49ページからの部分で、いろいろと見て、他のところにも全部ついていますけれども、このその他記載内容というところが非常に具体的に書かれているというか、そのアンケートの記述を表しているので非常にありがたいなというふうに思っております。特に51ページ辺りのところの、このその他記載内容というのを１つ１つ黒ポチになっている部分、１つ１つ読みませんけれども、やはりパワハラの実態というか、その辺のところをかなり表現していただいているのかなというふうに思っております。 大変参考になりましたので、我々もこれからも議員として気をつけていかなくてはいけない部分というのはたくさんあると思いますし、受け手の側の問題でもあるので、これは本当に身を引き締めてしっかりやっていかなくちゃいけないなというふうに思いました。ありがとうございます。

今回のこのパワハラ、セクハラ、またマタハラ、この内容について非常に驚きをしたというところもあれば、改めてこういうことをすることが極めて重要だなと。問題を、通常こういう認識でいても、こうやって形になってきちっと浮き彫りにされないと、その認識度合いが非常にやっぱり違うかなというのを改めてこのことを見て感じました。 私どもも、今も幾つかの委員の方からもありましたけれども、議員として、やっぱり議員から受けるパワハラということにも回答が少ないですけれども、一定程度あるわけです。これは議員としてやっぱり襟を正さなければいけないということが必要だなというのを非常にこのこと自体については感じました。 その上で、先ほど来から出ている政党機関紙、これも非常にこれだけの多くの管理職の方が一応勧誘を受けたという事実、これがあるということと、実際その中で本意ではない、いわゆる心理的な圧力を感じて取ったということが64.3％もあったと。このこと自体も、非常にこういうことが起こっていたということについて、これもこういう形の数字になって初めて分かったことで、これも驚きを感じました。 そういうことを踏まえると、議員側についてはパワハラもそうですけれども、こういう政党機関紙についても、やはり議会として、この問題についてどういうふうに取り組んでいくのかという一定の考え方を今後示していくことが極めて重要だなというのを感じました。 そういうことを踏まえて、今後のよりよい職場環境、私どもも含めて、どうつくっていくのかということに、このことを通じて、これが大きく寄与するということを願って、今後、これ継続的に、この問題については様々なところで議論ができる場合があればしていきたいというふうにも思っております。

まず、今回の御報告いただきまして、管理職版ということで、これから一般職の方もということですので、またその御報告の機会もありまして、また質疑もさせていただきたいと思ったんですけれども、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント、こういったものはあってはいけないという中での調査だというふうに理解をしております。 それで、議員のパワハラがどうかということもありまして、これはあってはいけないということはもう当然なんですけれども、一方、やはり管理職の方のみの回答ではありますが、一定程度、やっぱりそういったことが、そういう受け止めもあるということは、この集計も見て分かりました。 先ほど一定質疑もありましたので、重ならないでというふうには思いますが、今行っている研修ということでは、やはりちょっと物足りないのかなというふうに決算特別委員会の質疑でも感じておりましたけれども、これ管理職のみですけれども、もっと一般職の方を含んで、このアンケートの御報告いただけた中では、そうでなければいいんですけれども、やはりハラスメントについて、見たり、あるいは受けたりというふうな御回答がもし出てくるということになれば、やはりどういうものがハラスメントかということがとても大事な問題。まず、そこから始まらないといけないということだと思うんですけれども、先ほどのお話もありましたが、今後どういう形でこのハラスメントに関する研修をされるのか、私も驚いたんですけれども、部長級職員の方もそうなんですけれども、特別職からそういうパワハラがあったというふうに御回答もありましたので、そういう方の研修というのはどういうふうになるのかなというところもありましたので、併せて伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　本来であれば、パワハラという事象が起こったときに、職場で第一義的に相談に当たったり、あるいはその対応の先頭に立たなければならない部課長級、管理職の方についてもそうですし、やっぱりあってはならないことですけれども、特別職の方でもそういうことが、パワハラを行ったものというふうに感じられている方がいらっしゃるということでは、特別職の方も含めてそういった研修ということが当然必要になってくるんだろうと思うんですけれども、そういったことも含めて検討されると、こういう理解でよろしいんでしょうか。

そういうことで、やはり本来であれば、しっかりとした立場を取らなければならないという方についても、しっかりと研修をしていくというのはとても大事かなというふうに思っております。 そういったことでいいますと、議員も同じというふうに思っています。私も賛同しましたけれども、毎年第４回定例会の全員協議会の後には議員研修会というのがありまして、そこでパワハラ問題について、どういったものがパワハラに当たるのかということを議員で研修しようじゃないですかというようなことにもなっております。私も賛同させていただきましたけれども、やはりそういったことが大事かなというふうに思っております。 話題になっております政党機関紙の問題でも、数字の中では、御報告にあったように、勧誘を受けてやむを得ず購読したのが５割と、心理的な圧力を感じた方が６割台半ばということは、私たちも重く受け止めなければいけないというふうには思います。 一方、この今回の職員アンケートについてですけれども、ここ３年間という仕切りで問いは立てているんですが、この政党機関紙に関わるところなど、この過去３年にというふうにしていないように見えるんですけれども、そこら辺の仕切りというのはどのようになっているんでしょうか。

やはりしっかりと、間違ってもパワハラというふうな捉え方をされてはいけないというのはそのとおりだと思いますので、それは第４回定例会での全議員研修、ここも踏まえてしっかりと考えていきたいというふうに思っています。 非常に気になったところが69ページにありまして、下から４行目で営業者側が議員を使って問合せしてくることも負担に感じられるというようなこともありました。この間、議会改革という中では、そういった所管への問合せや働きかけということは記録を残していこうということも議論された経緯もあります。やはり議員がこういった、これは恐らく民泊、旅館、診療所などの許認可や行政指導ということの中で回答されているんだなということはよく分かりますけれども、こういった内容は非常によろしくないと思いますけれども、所感があればお伺いしたいと思います。

〔発言する者なし〕

次に、（５）「新宿区物価高騰対策臨時給付金（令和６年度低所得世帯支援）」給付事業の実績報告について、御質疑のある方はどうぞ。

◆古畑まさのり委員　給付金がもらえるということなんですけれども、10％近くの方はもらっていないというところで、これはどういった理由でもらっていないのでしょうか。

でも、区のほうで住民基本台帳とかを持っている中で、この2,000人の郵送できない方とは、これはどういうふうに考えたらいいのでしょうか、引っ越されたということなんでしょうか。

一方で2,000人の方が、いわゆる区が書類上で連絡つけられないというのは、これはこれで１つ課題として明らかになったのかなと思います。区が何かしらの方法で連絡取りたいというときの手段の考え方というのも、またこれをきっかけに見直していただけたらなと思います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で報告に対する質疑はすべて終了いたしました。 次に、閉会中における陳情の継続審査の申出についてお諮りします。 ５陳情第27号　行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情、以上の陳情については、今会期中に審査を終了することは困難と思いますので、閉会中も審査することを申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りします。 １、企画及び総合調整について、１、財政運営について、１、情報処理について、１、広報及び広聴活動について、１、組織並びに職員の人事及び福利厚生について、１、営繕について、１、財産の管理について、１、平和について、１、地域振興について、１、コミュニティの推進及び生涯学習について、１、戸籍及び住民記録について、１、選挙及び監査事務について、以上の事項について、閉会中も調査することの申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次の委員会は改めて通知いたします。 以上で本日の委員会を散会します。お疲れ様でした。