// 発言者（5名）
// 発言（44件）
本日の進め方についてお諮りします。 まず議事に入り、第10号議案など13件の議案を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。次に９件の報告を受け、質疑を行います。そして、次の委員会を通知して散会。以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは議事に入ります。 （１）第10号議案 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例、（２）第11号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例、（３）第12号議案 新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、（４）第13号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、（５）第14号議案 新宿区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例、（６）第15号議案 新宿区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例、（７）第16号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、（８）第17号議案 新宿区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、（９）第37号議案 新宿区西新宿小学校校舎等増築等工事請負契約の変更について、（10）第６号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第14号）、（11）第７号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、（12）第８号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第４号）、（13）第９号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、以上を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。
これより質疑を行います。 初めに、第10号議案について御質疑の方はどうぞ。
附則の部分なんですけれども、附則の３と４、これは施行後に刑法が改正されて、令和７年６月１日でしたっけ、６月１日から施行されるということで、この提出いただいている条例も基本的にはというか、令和７年６月１日から施行しますということで、刑法の改正刑法と施行日を同一にして提出をいただいているんですけれども、ここの３と４の経過措置についてなんですけれども、この施行後に行った行為についての罰則について、ここは書かれているものと理解をしたんですけれども、令和７年６月１日以降というのは、もう既に刑法が改正されて、拘禁刑が創設された社会であると思うんですけれども、改正後の社会において、何かしら犯罪行為を行ったことに対しての罰則が、拘禁刑に合わせていない条例があるというふうに、ここには書いてあるように私は理解をしたんですけれども、今回御提出いただいているこの第10号議案で（１）から（９）まで、様々条例御提出いただいて、ここの中に書かれている罰則については、禁錮や懲役は拘禁刑に修正というか、変更いただいて御提出いただいているんですけれども、これ以外の条例で、そのままになっているものがあるということなんでしょうか。
○佐藤佳一委員長 大丈夫ですか。
◆高阪まさし委員 はい。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、第10号議案についての質疑は終了しました。 次に、第11号議案について御質疑の方はどうぞ。
それで、昨今の委託、指定管理等々で、区の管理が直接雇用して直接運営するというものではないところで、いろいろ問題が起こっているということを考えると、やはり、一定現業の業務も、区がきちんと直接雇用して直接運営するという考えを一定程度は持っていなければというふうに思うんですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
要望として申し上げて終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で第11号議案について質疑は終了しました。 次に、第12号議案について御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で第12号議案についての質疑は終了しました。 次に、第13号議案について御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で第13号議案についての質疑は終了しました。 次に、第14号議案について御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で第14号議案についての質疑は終了しました。 次に、第15号議案について御質疑のある方はどうぞ。
いろいろ違いがもちろんあると思うんで、一応簡単にで結構なんですけれども、この号給によって具体的にどのような職務をされる方が、この表に従って採用、それから運用されるのかというのを簡単に御説明いただければと思います。
そういう、当然専門的な知見を持って、区の職務に励んでいただくということで、こういう制度ができることは非常によいことだと思うんですが、翻って考えてみますと、弁護士の先生だけではなくて、ほかでも専門的な知見を持って働いている職員の方はたくさんいらっしゃると思います。 それでちょっと考えますと、例えばですけれども、消費生活センターの相談員の方、それからいろいろな、先ほども出ましたけれども、給食関係の栄養士の方、それから子ども家庭支援センターの職員の方とか、専門的な技能、それから経験が職務上必要な方はたくさんいると思うんですね。 それで、そういう働き方をされている方で、会計年度任用職員であったりとか、比較的短時間の勤務になったりしていて、処遇の問題があるのではないかというような方もいらっしゃるかと思います。ということを考えますと、今回は弁護士の先生を想定しているということですけれども、先ほど申し上げました相談員の方、それから栄養士等々専門の資格を必要な方、それから経験を有することが職務上非常に重要であるという方に対しても、この制度を直接適用することは難しいかとは思いますけれども、ある意味拡張するなり、同様の趣旨の制度をつくるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
例えば、相談員の方、定期的に、例えば消費生活相談員の方であれば、生活相談の相談員の資格の試験もありますし、認定の様々な研修等々もあります。多分、これからますます機能が必要になってくる子ども家庭支援センターなんかでも、社会福祉士とか精神保健福祉士、それから、様々な実務経験者のニーズが高まっていくと思うんで、そのあたりも含めて、同じような専門職が求められていて、なおかつ育成がちょっと想定されていないという職務に関しては、何らかのこういう処遇を改善するような方策必要ではないかと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 今現状、会計年度任用職員になっている方も含めてということですけれども。
ここからは要望ですけれども、やはりきちんと、会計年度任用職員は処遇も十分に配慮をされているというような御答弁もありましたけれども、ちょっと不十分ではないかというような思うところもありますので、こういうものを導入するのであれば、さらに広げて処遇改善を図っていただきたいと思います。
◆青木仁美委員 こちらの条例、一般職の任期付職員の採用に関する条例というのが平成30年にできていて、今回、給与の特例が追加されるということになるのかなと思うんですが、これまでこの条例、どのように運用されてきたのかというのと、今回、このタイミングで給与の特例を追加することになった理由というのが教えていただけますでしょうか。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、高度人材を採用しやすい、柔軟に採用しやすいように、こういった特例を設けるというような理解でよろしいでしょうか。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。いろいろ、先ほどＩＣＴの話とかも出ていましたけれども、複雑化する課題の中で、迅速に解決していくには必要なことだと思いますので、いいことだと思います。適切な運用をお願いできればと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で第15号議案の質疑は終了しました。 次に、第16号議案について御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で第16号議案についての質疑は終了しました。 次に、第17号議案について御質疑のある方はどうぞ。
もちろん、安定した職業につくことにインセンティブを持たせるということは非常に大事だと思いますので、それはいいかと思うんですが、ただ、現実的には残念ながらその不安定な職になった方に対する支援が一定減ってしまうということもあるかと思います。 ちょっと確認なんですけれども、新宿区の職員の方で、再就職で安定した職になる方とそうじゃない方、また、再就職しない方といらっしゃるかと思うんですが、大体概要どれくらいの割合になっているのか、もし数字等々あれば、お示しいただければと思います。
◆藤原たけき委員 今まで30％程度だったものが、20％に下げられるというような内容の改廃もあると思いますけれども、いずれにしても、今まで頑張って区の職員として働いていただいた方の再就職の支援に関して、どういう職に就くか、国の政策として支援する方向、もちろんあると思いますけれども、それによって、どのような働き方を選んだかによって、大きく支援の程度が下がるというのも問題かと思いますので、そのあたりの配慮、区によってできることに関してはやっていただきたいというふうに要望申し上げまして、終わらせていただきます。
ほかに御質疑のある方はよろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第37号議案について御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で第37号議案についての質疑は終了しました。 次に、第６号議案について御質疑のある方はどうぞ。
歳入の特別区たばこ税について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど総合政策部長から売渡し本数の減ということで、マイナスの２億6,500万円ほど計上いただいているんですけれども、この間、税務課長にもいろいろとたばこ税についての制度も教えていただいて、私も国税庁のホームページなんかを見てみたら、加熱式たばこは紙巻きたばこと違って、紙巻きたばこの１本と、加熱式たばこの１本はイコールではないと、税率がイコールでないから、加熱式たばこがいっぱい売れても、それはその分の同じだけの本数の紙巻きたばこが売れたようにはならないということも教えていただきまして、昨今の社会情勢で、加熱式たばこの普及に伴って、１本に換算されないから、その換算後の数字では売渡し本数の減ということになってしまうんだという御説明もいただいて、納得をしたところなんですけれども、私が知りたいのは、売渡し本数、換算した後の数字で見ると、売渡し本数は減になっているというふうに理解をしているんですけれども、換算する前の数字で見ると、売渡し本数は増えているのか、減っているのかというところまでは、税務当局としては御存じなのかどうなのかというのをちょっと教えてもらえればありがたいです。
一応というか、昨年末の税調（税制調査会）のほうで、国のじゃなくて与党の税調のほうで、たばこ税については防衛財源に充てるということで、今後引き上げられるというような方針も発表されておりますので、来年度、2026年度からだったかな、加熱式たばこも紙巻きたばこと税率を合わせていくんだというような方針も発表されておりますので、そういうことも考えれば、こういう今の現状は、加熱式たばこの普及に伴って一時的に減っているものが、この税率が上がることによって、多少は増収を見込むことは可能性としてはあるのかどうなのかというのも、ちょっと教えてもらえればと思います。
◆高阪まさし委員 よく分かりました。ありがとうございます。大変勉強になりました。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第７号議案について御質疑のある方はどうぞ。
◆古畑まさのり委員 歳入の部分で少しお伺いできたらと思います。国民健康保険料の収入歩合が補正後は0.84になって、補正前は0.90で、全体の額としてはプラスになるということは、これは保険料を増やした分でプラスになるという理解で合っているんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 保険者が増えたから増額になったという理解でいいんですかね。
◆古畑まさのり委員 すみません、よく分かりました。ありがとうございます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で第７号議案について質疑は終了しました。 次に、第８号議案について御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で第８号議案についての質疑は終了しました。 次に、第９号議案について御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で第９号議案についての質疑は終了しました。 以上で議案の質疑は全て終了しました。 次に、報告９件を受けます。 （１）２月28日発生のシステム障害について、（２）訴訟事件（応訴）について（第１審）、（３）住民税（普通徴収分）における地方税統一ＱＲコードを利用した納付の開始について、（４）「新宿区町会・自治会活性化推進プラン」（案）について、（５）「令和７年国勢調査」の実施について、（６）新宿区立角筈区民ホールの休館について、（７）区民葬儀における霊柩車運送料金の改定について、（８）落合中央公園野球場照明設備ＬＥＤ化等工事に伴う利用休止及び代替施設の借上げについて、（９）「新宿区スポーツ環境方針」の改定及び素案に対するパブリックコメント等の実施結果について、以上９件について順次理事者の報告を求めます。
次の委員会は令和７年３月17日午前10時から開会いたします。ここに御出席の方には改めて通知いたしません。 本日の委員会は以上で散会いたします。 お疲れさまでした。