// 発言者（6名）
// 発言（157件）
ただいまから決算特別委員会を開会します。 議事に先立ちまして、私より一言御挨拶を申し上げます。 このたび委員長に選任されました沢田あゆみです。改めて、よろしくお願いいたします。 令和６年度予算は、「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」として、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、行政評価に加えて、徹底した情勢分析を行った上で、デジタル技術等を活用して、効果的・効率的な事業に再構築するとの基本方針の下、編成されたものです。 今回の決算審査に当たり、限られた時間の中ではありますが、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることを期待しております。 石川副委員長、たなえ副委員長をはじめ各理事、各委員の皆様の御協力をいただきながら、円滑に進めていきたいと思います。 区長並びに理事者の皆様におかれましても、有意義な審査に御協力をお願いいたします。 簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず、本日の進め方についてお諮りします。 最初に会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱（案）をお諮りします。そして、議事に入り、認定第１号から認定第４号までを一括して議題とし、初めに区長より総括的な事業執行について説明を受け、次に会計管理者より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は有馬委員の総括質疑終了まで行います。 それでは、最初に会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認します。 次に自席ですが、現在着席されている席を本委員会中の自席と確認します。よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
お手元に配付してありますので、御参照願います。 この運営要綱（案）は理事会で協議し、確認したものです。 なお、運営要綱（案）の朗読は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、運営要綱（案）中、１、審査の方法についてお諮りします。 御確認ください。 審査の方法 (1) 総括 各会計の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。 (2) 一般会計 歳入は、一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。 歳出は、各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。 (3) 国民健康保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出それぞれ一括して質疑を行う。 (4) 介護保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出それぞれ一括して質疑を行う。 (5) 後期高齢者医療特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出一括して質疑を行う。 (6) しめくくり質疑 各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。 (7) 討論及び採決 一括して討論を行い、一般会計から順次、採決を行う。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、２、審査日程についてお諮りします。 審査日程（案）は別紙のとおりですが、できる限りこの日程（案）で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、３、会議の運営についてお諮りします。 御確認ください。 会議の運営 (1) 出席理事者 区長、副区長、会計管理者、総合政策部長及び監査事務局長は、原則として常時出席することとし、常勤監査委員及びその他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。 (2) 会議時間 午前10時から午後５時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。 (3) 休憩時間 原則として正午に75分間、午後３時に15分間の２回とする。 (4) 総括・しめくくり質疑 総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。 しめくくり質疑については、原則として各会派１名とする。 (5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区のホームページに掲載する。 (6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。 発言は起立して行う。 (7) 資料の要求 資料の要求に当たっては、事前に所定の決算特別委員会資料要求書により要求する。 配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。 (8) 委員の欠席 予め委員長に欠席届を提出する。 (9) 自席の離脱 長時間の場合には、委員長、副委員長又は理事に連絡する。 (10)その他 以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、決算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定しました。 これより議事に入ります。 認定第１号 令和６年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第２号 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第３号 令和６年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第４号 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上を一括して議題とします。 ここで、資料要求が出されておりますので、お諮りします。 なお、件数が60件ありますので、今回につきましては要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者におかれましては速やかに提出をお願いします。 それでは、最初に、区長より総括的な事業執行について説明を受けます。
次に、会計管理者より、認定第１号から認定第４号までの総括説明を受けます。
ここで、総括質疑に入る前に資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 それでは、これより総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
日本共産党新宿区議会議員団の佐藤佳一です。この予算特別委員会には、私どもの会派から沢田あゆみ委員長、藤原たけき委員、杉山直子委員と私、佐藤佳一が参加しております。総括質疑については、前半午前中を私が行い、後半を藤原たけき委員が行います。どうぞよろしくお願いいたします。 総括質疑では、戦後80年、新宿区平和都市宣言40年目、40年節目の年です。ところが参議院選挙では、核武装を唱える政党候補者が現れ、核兵器廃絶を真っ向から否定しました。また、参議院選挙では、差別と排外主義が振りまかれ、あたかも外国人のせいで、日本人の生活が苦しいかのような言説が流されました。そして、その背景には、やはり国民の暮らしが大変だということがあると思います。 私は、まず、平和の問題とその施策について、差別と排外主義の問題について、３つ目、多文化共生について、そして最後に、物価高騰対策と区民の暮らし、営業についてお聞きしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、早速、最初の平和施策についてお話をさせていただきます。 日本の侵略戦争によって、アジア・太平洋地域では2,000万人以上の人が命を奪われました。植民地支配の下で、強奪、暴行、性暴力など、残虐な被害と苦しみがもたらされました。侵略戦争の拡大と長期化によって、沖縄県民を巻き込んだ凄惨な地上戦、広島・長崎への原爆投下、各地の空襲など、日本国民の310万人以上の命が奪われました。侵略戦争の悲惨さと、植民地支配の歴史を国民共通の認識とし、未来に継承しなければなりません。日本国憲法に刻まれた、再び戦争の惨禍を繰り返さないという不戦の誓いを新たにして、質問に入らせていただきます。 区長が、戦後80年、新宿区平和都市宣言40年、節目の今年、６月に沖縄、８月に広島に行かれたことは非常に意義深いと思いました。一昨日の本会議でも感想を述べられましたが、改めてここで、広島・長崎に行かれた感想をお聞きしたいと思います。区長は６月に沖縄に行かれ、ひめゆり平和祈念資料館に行かれたと聞きました。沖縄では、侵略戦争の拡大と長期化によって、沖縄県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われました。1945年の沖縄戦で、看護要員として動員され、生徒や教師を慰霊するための慰霊碑と、ひめゆり平和祈念資料館では、ひめゆり学徒隊の戦争体験や資料を展示し、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えています。資料館に行かれた感想をぜひお聞かせください。
それで、こうした中で、ちょっと残念な話なんですけれども、自民党の西田昌司参議院議員が沖縄戦について、日本軍が入ってきてひめゆり隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄は解放された、そういう文脈で展示の説明を書いていると、歴史の書換えに当たると述べました。これに対しひめゆりの平和祈念資料館の館長は、西田氏が主張するような説明は過去も現在もないと否定し、ないことをあるように言っていると指摘しました。地元の琉球新報は、西田氏の平和教育に対する偏見も許し難いとし、日本軍によって生徒がひめゆりをはじめとする学徒隊として戦場に駆り出され多くの犠牲を出したのは、紛れもない歴史の事実ですと報道しました。こうした発言に非常に憤りを感じます。西田氏の発言について、区長はどう思われましたか。
ここで広島の話に移らせていただきます。広島には今年、私も行きまして、平和記念式典に参加されました。ここに委員として参加されております石川副委員長、そして木もと委員、一緒に参加し、また区長も一緒に参加されて、現地でも会いましたし、夜の交流のほうも一緒にさせていただきまして、ありがとうございます。 そこでお聞きします。今回の参議院選挙では一部の候補者・政党が、核武装が最も安上がりと。核武装も検討すべきだというふうに公言しました。広島で地獄のような惨禍を経験し、核兵器は絶対に人類と共存できないと訴えてきた被爆者らの思いを踏みにじる許し難い発言です。核武装が安価どころか、核兵器の研究開発・製造・維持だけでも数兆円単位の費用がかかると指摘されています。核を搭載するミサイルや爆撃機、潜水艦、核貯蔵庫なども必要で、新たな軍備増強、一層の大軍拡をもたらします。広島市の松井市長は、核武装は決して安くない、的外れだと批判しています。 核武装は、日本を守る抑止力として働くどころか、中国や北朝鮮など周辺国との核軍拡競争を引き起こし、東アジアの軍事緊張を激化させ、一触即発の事態を招きかねません。区長は、こうした核武装論についてどう思われますか。
それで、ここで、式典のところに話移りますけれども、ちょうど80周年ということで、大変な人だったんですね。課長も一緒に現地でお会いしましたけれども。朝早くホテル出て歩いて行ったんですけれども、着いたら長蛇の列で入るのに大変時間かかりました。式典には、被爆者や遺族の代表はじめ政府関係者、過去最多となる120の国と地域の大使などを含むおよそ５万5,000人が参列をしたということです。 式典で、私が最も印象深かったのは、広島の県知事、湯﨑さんの話でした。「核抑止がエイエイ重要だと、声高に叫ぶ人たちがいます。しかし、本当にそうなのでしょうか。確かに戦争をできるだけ防ぐために、抑止の概念は必要かもしれません。一方で、歴史が証明するように、力の均衡による抑止は、繰り返し破られてきました。なぜなら、抑止とはあくまで頭の中で構成された概念または心理、つまりフィクションであり、万有引力の法則のような普遍の物理的心理ではないからです」と、抑止論に対し痛烈に批判をされていました。そして、知事は、結びの言葉として、ノーベル平和賞授賞式での被爆者、サーロー節子氏のスピーチ、「諦めるな。押し続けろ。進み続けろ。光が見えるだろう。そこに向かってはっていけ。」という言葉を引用して、諦めずに、核兵器廃絶に邁進することを訴えました。区長も同じ場でお話を聞かれたと思いますけれども、感想を伺いたいのと、核兵器廃絶を区がさらに発信すべきと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、今、課長からも平和首長会議の話が出ましたので、そちらのほうに話を移したいと思いますが、今年は４年に１度の平和首長会議の総会が長崎で行われました。平和首長会議には区長は参加できず、総務課長が代理で行かれたとのことですが、今回の総会なんですけれども、全体の国内外の都市の総会と、国内都市の総会も行われたというふうにホームページで見ました。どのようなことが話し合われたのか、また特徴などをお聞かせください。
◆佐藤佳一委員 この首長会議の内容に入っていくんですけれども、今回、国内首長会議の総会では、石破首相宛ての要請文が採択されました。要請文は、来年11月から開催予定の第１回核兵器禁止条約再検討会議に、まず、日本がオブザーバー参加し、国際社会において、対話による外交努力により、核兵器のない世界を実現するための推進力となっていただくとともに、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准していただくよう要請しますと、一刻も早く核兵器禁止条約に日本政府が署名、批准するように強く要請しています。総会ではこの要請文が採択されましたが、新宿区としてどうするのかが、この総会で議決されたことに対して、どうするかが問われます。これまで核兵器禁止条約については、総務課の窓口に日本政府の署名、日本政府宛ての署名、これを置くように求めてきましたが、平和首長会議が世界に向けて署名を呼びかけていて、そこにリンクを張っているとして、そこに日本政府も含まれているから、その署名を使うんだということでしたけれども、今回この総会では、政府宛てのこの要請が採択されたわけで、こうした署名用紙も総務課の窓口に置くべきではないかなと思います。せっかく総会に、４年に１度の総会に参加され、宣言も採択されたわけですから、行動もやっぱり伴っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
◆佐藤佳一委員 署名を置いていただくということは、いかがでしょうか。
次に、平和施策についてお聞きします。一昨日、本会議でも、この施策について質問と答弁がありましたので、それを踏まえて質疑をさせていただきます。 まず一つは、平和派遣の問題です。1986年に始まって、このとき青年の10名から始まり、1988年から親子５組10名、そして2000年から７組14名と、増やしてきました。残念ながら、コロナで中止以降、2022年は長崎でしたが、これは応募が35組、それから、2023年が広島が51組、2024年が長崎が38組、今年は広島が41組というように、非常に増えているというふうに思います。これは私の私見ですけれども、ちょうどこの時期は、ロシアのウクライナ侵攻ですとか、それから、今、ガザでのイスラエルの攻撃によって、大変悲惨な事態になっている。こういうやっぱり時代背景があって、応募数が大変増えているんじゃないかなというふうに思うんですが、款項の質疑で以前、ぜひ応募数増えているからという話をしましたけれども、やっぱり７組から10組にぜひ増やしてはいかがでしょうか。交通費の関係で、長崎と広島と費用が違いますけれども、事前に聞いた金額では、長崎の場合は90万、広島の場合は60万、増額ということなんですが、せっかくこの多くの方が応募しているわけですから、やっぱり一組でも多く行ってもらうことがすごく有意義であるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
次に、平和のつどいについて、来年３月15日に文化センターで行われますが、一昨日の本会議でも答弁ありましたけれども、特に若い人に参加してもらいたいということで、課長が以前おっしゃられていたんですが、若い人に参加ということであれば、かなり企画というか内容も決まりつつあるところですけれども、進捗状況も含めて、若い人から意見を聞く場を設けるとか、あるいは募集するとか、そういうことをやってはいかがでしょう。進捗状況も含めて御答弁ください。
それで、私からの提案なんですけれども、３月15日の平和のつどいに、国連事務次長である中満泉さんですね。この方、課長も御存じのように、広島に来られて、国連の事務総長のメッセージを代読された方なんですけれども、早稲田大学を卒業された新宿区にゆかりのある方です。また、ノーベル平和賞を受賞され、授賞式で演説をされた日本被団協の代表委員の田中煕巳さん。この方も東京理科大学を卒業した新宿にゆかりのある方です。特に田中さん、御高齢なので来ていただくということは難しいかもしれませんけれども、できれば本人に来ていただいて、難しければ、ビデオでメッセージを送っていただくというのはいかがでしょうか。
◆佐藤佳一委員 それと平和のつどい当日、ロビーで原爆やそうしたパネル展をやってはいかがでしょうか。
戦争体験をデジタル化して、小・中学校で活用したいということだったんですが、その具体的な内容と、それから平和の語り部事業というのを、これを行っています。2019年に淀橋第四小学校で行われて以来、行われていないということなんですが、６人の方が登録されているということですから、平和都市宣言40周年を記念して、御高齢の方が多いということですが、お元気であれば、御本人と話し合って、これを再開をすべきではないか。また、東京の被爆者団体、東友会には被爆者相談員という方がいらして、新宿に住んでいた被爆者をはじめ都内の被爆者の方からお話を聞いて語り継ぐ活動を各地でしています。そうした方をお呼びして、学校などで、そういうお話をしていただいてはいかがでしょうか。
大変恐縮で、私事ですが、妻は長崎の出身で、お兄さん、おじに当たる方が当時長崎大学医学部の学生でした。爆心地近くで一瞬にして、24歳の若さで亡くなりました。遺品は一切残っていません。原爆慰霊碑に名前だけが刻まれておりまして、長崎の実家では毎年８月９日、遺族として平和式典に参列しております。そういった思いから質疑をさせていただきました。 平和都市宣言40周年、核兵器廃絶に向けて、来年３月15日の平和のつどいが成功し、より一層平和施策、そして平和派遣事業が発展することを願って、次に移らせていただきます。 次は、差別と排外主義、多文化共生について御質疑をさせていただきます。 今回の参議院選挙では、日本人ファーストなどという言葉とともに、事実に基づかない言説で支持を獲得しようとする政党や候補者がいました。こうしたことは、低賃金、重い負担に見合わない社会保障への国民の不満や不安の矛先を外国人に向け、目をそらす役割を果たしましたが、本当の原因は今の政治にあります。このように、少数者に矛先を向け、差別と分断を持ち込むのではなく、共に生きる社会を目指すこと、立場の違いを乗り越えて連帯して立ち向かうときです。 選挙の前後に、外国人の増加で治安が悪化しているとか、外国人による犯罪の件数が増えている、などの言説が流れましたが、事実はどうでしょう。
逆に、この10年間で、都内の外国人は39万人から58万人に増えていますので、犯罪は事実として減っています。外国人による刑法犯の件数は、全国的には2005年の４万3,000件をピークにほぼ毎年減り続け、2022年には３分の１まで減っています。ですから、在留外国人の人数が同じ時期に1.8倍になっていることを考えても、外国人の増加で治安が悪化している、犯罪が増えているというのは事実と違います。 また、罪を犯しても起訴されないという話も、刑法犯全体の起訴率36.9％に対して、外国人は41.1％と、むしろ高いのが実態です。 次に、生活保護に関してです。これも外国人が増え、日本人の生活保護費が減っているとか、外国から生活保護を受けることを目的に来て、生活保護を受けているなどの言説が流れました。新宿区の外国人の保護を受けている人数、率などとともに、事実はどうなのか、お答えください。
◆佐藤佳一委員 もう一つ、生活保護を目的に入国してすぐ生活保護を受けるという、そういうことができるんですか。
これは日本全体の話ですが、日本に暮らす外国人は、この10年で1.7倍に増えましたけれども、生活保護の受給は減っていて、また受給者全体に占める外国人の割合も、全国的には同じ10年間で3.48％から3.25％と減っていて、外国人は保護を受けやすいというのも事実に反し、外国人の生活保護停止などの主張は差別的です。生活保護などのセーフティネットは憲法や法律に基づく権利であり、外国人も含めて、誰でも使える制度でなければならないことは、国際人権規約でもうたっています。差別や分断ではなく、今こそ多文化共生の社会をつくらなければならないと思います。 ここで多文化共生に話を移します。2006年３月の総務省多文化共生の推進に関する研究会の報告書では、外国人住民も、地方自治法上の住民と定義しています。また国際人権規約、世界人権宣言の内容を基礎とし、人権規約では全ての人々が享受すべき働く権利、教育を受ける権利、最低限の生活水準を維持する権利、健康に生きる権利を定めています。新宿区には135万人の外国人が住み、人口の14％は外国人です。昨日の代表質問でも、参議院選挙期間中の小池都知事の記者会見での話や、全国知事会での青森宣言の話もさせていただきました。全国自治会での、これ２日間行われたんですけれども、各知事が様々な発言、発信をしておりますので、ちょっと紹介させていただきます。 島根県の丸山知事は、外国人を国民として扱うということを通じて、国際社会や国際的な経済活動は成り立っていると指摘、弱者への排除というものを外国人に認めてしまうということは、外国人以外の社会的弱者への差別にもつながりかねないと、こうした憂慮を表明しました。奈良県の山下知事は、インターネット上では、外国人に対する事実に基づかない言説が出ており、不当な差別や排外主義にならないかという懸念がある。若者を中心に漫然とした不安があり、早期に払拭する施策を打っていかないと、大きな政治問題になる。宮城県の村井知事、グローバライズされた国際社会では、先進国の日本が外国人の受入れを拒むことがあってはならない。日本だけ受け入れないのは筋が通らない。そして、最後、開催県である青森県の宮下知事は、排外主義を否定するという見解では、知事会は一致していると発言し、全国知事会がまとめた提言では、外国人は生活者であり、地域住民であると指摘し、地方自治体が行う日本語教育などに関する予算を十分確保すること、多文化共生施策の根幹となる基本法の制定を政府に求めるとしました。 残念ながら、本会議では、基本法の制定や排外主義を否定する声明を発信しないとの答弁でしたが、先ほどの今、述べた全国知事会での各知事の多くの方が発言したように、新宿区もこうした差別や排外主義を許さないことを同じように発信すべきと思いますが、区長、いかがですか。
ここで、新宿区の多文化共生施策について、ちょっとお伺いします。多文化共生プラザが2005年につくられ、民間人の人たちが多文化共生連絡会でつながり、それをベースにして、区として多文化共生まちづくり会議がつくられました。多文化共生まちづくり会議では２年ごとにテーマを決め、審議結果報告書をまとめ、提言も出されていますが、第６期は地域における多文化共生意識の醸成というテーマで、昨年の７月22日に審議結果のまとめと提言を出されています。私もこの会議の会議録を読みました。11か国の委員の方がいます。お互いの文化や習慣の違いを認め合い、理解しようとする姿勢が印象的でした。 その中で、多文化共生意識調査の結果が掲載されていますが、問24、「新宿区で生活していく上で、どんな情報をもっと知りたいですか」の問いに、１、お祭り・スポーツなどのイベント、42.9％、２、税金・年金、38.2％、３、医療や健康保険、37.7％というふうになっています。知りたがっている情報の２番と３番目が税金や健康保険となっていますが、こうした調査結果は、庁内で共有されているのでしょうか。
この調査結果読んで、これは非常にいい内容だなというふうに思いましたので、今、お聞きしました。 それで、国民健康保険のほうに話を移させていただきます。 第２回定例会でも指摘をしましたけれども、新宿区が自民党ワーキンググループに対し、外国人の国民健康保険料の収入向上に関し、外国人の差別を含む内容の提言を行ったことは、これまで区が努力してきた多文化共生の推進に水を差すもので、本当に残念でなりません。選挙中に、外国人の国保の未納は、年間で、全国で年間4,000億円、日本国民の税金で立て替えている、外国人が医療費を食い潰しているなどという言説が広がったため、厚生労働大臣が７月15日に会見し、国民健康保険加入者のうち外国人は約４％、総医療費に占める外国人の割合は、2023年３月からの１年間の診療実績で1.39％、自己負担の限度額を超えた場合に支給される高額療養費支給額でも、外国人の割合は1.21％と述べ、外国人の未納額が年間4,000億円という情報は、当方の認識とは異なっています。外国人に限らず、全体で未納額は約1,457億円と、このように記者会見で答えました。 外国人の給付はむしろ少なく、日本に来る外国人は働き盛りの健康の人が多く、税金や保険料を納めることで、日本の社会保障の重要な支え手になっているということですけれども、新宿区の実態はどうでしょうか。
◆佐藤佳一委員 なので、食い潰しているとかというのは、ちょっとね、と思います。それで、この外国人の未納額が年間4,000億円という話なんですけれども、確かにこれ聞いたらみんなびっくりするし、そんなに滞納しているのという話になるんですが、ちょっと私調べましたら、これ、ある国会議員が未納額を年間4,000億円というふうに質問しているんですけれども、全国の外国人の国保を、10年間で4,000億円というふうに推計しました。これは５月19日なんですね。その後６月３日の委員会で、いやいや、年間ではなくて10年間で4,000億円だというふうに訂正をしたときに、ここで新宿区の話が出てくるんですね。この計算するときに、新宿区における外国人の金額ベースの滞納率56％、これを前提に計算すると、全国では2022年度で524億円程度という結果となった。新宿区の滞納分の回収率がおおむね21％なので、全国の未収額は414億円程度。したがって、10年間で4,000億円となるというふうに説明しました。全国の滞納額に新宿区の滞納率、回収率が使われているんですが、こういうことを御存じでしょうか。そして、こういう金額の計算の仕方というのは、課長としてはどう思われますか。
◆佐藤佳一委員 それで、この滞納率というのが、新宿区は高いわけですけれども、低い区だとかというのはいっぱいあると思うんですけれども、わざわざこういう56％という滞納率を全国平均かのようにして計算するというのは、あまりにも乱暴じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それで、昨日の答弁では、国籍別在留資格別データは、差別意識が生まれる可能性があるから配慮が必要ということで、公表を控えていたと。しかし、エビデンスとして公表するに至ったとのことですけれども、差別意識が生まれるから控えていたのに、なぜエビデンス、根拠を示すのに、公表する必要があったのか、それをお聞かせください。
◆佐藤佳一委員 確かに根拠を示すのにデータが必要ですけれども、それが公表する根拠になるというのはちょっとおかしいんじゃないですか。
それで、ワーキンググループの取りまとめを受けて、厚生労働省が前納できる仕組みを導入できるか、方針を決め、区市町村の判断で在留外国人の窓口で前納を求めるために必要な条例改正のモデルを通知するというふうに報道がありました。昨日の答弁では、早ければ令和８年度、来年度から速やかに対応できるように準備を進めたいということですけれども、条例はいつ提案されるのか。第４回定例会か来年の第１回定例会なのか。いかがでしょう。
◆佐藤佳一委員 それで、一番大事な点は、この条例は、前納というのは、外国人に限って前納にするということですか。
◆佐藤佳一委員 そうすると、昨日の答弁と非常に矛盾するんじゃないかと思うんですね。昨日の答弁で、国籍及び在留資格によって滞納整理の手法が異なるわけではないことから、日本人と外国人の区別なく取り組むというふうに言ったのに、外国人だけ前納にするというのは、この答弁と矛盾するんじゃないですか。おかしいと思いませんか。
◆佐藤佳一委員 外国人と日本人、区別なく取り組むという昨日の答弁からすると、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかというふうに思うんですね。それで、さらに立ち入って聞きますが、国際人権規約は全ての人々が享受すべき働く権利、教育を受ける権利、最低限の生活水準する権利、健康に生まれる権利などを規定して、国籍によって異なる扱いをすることは、この人権規約に反するんじゃないか。さらに、昨日の代表質問、そして先ほど総務課長も言われたように、自治基本条例の基本理念の一つとして、人権を尊重し、一人ひとりを大切にしていくということを規定しているので……規定しているというふうに答弁ありました。滞納している人に納付を促すのは当然必要ですけれども、先ほどの前納ですとか、在留資格の停止や、それから外国人登録書の提出を義務づけることは、こうした国際人権規約、また自治基本条例に反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◆佐藤佳一委員 それで、第２回定例会でも指摘しましたけれども、国によって大きく納付が違うわけですよね。保険制度は特にないところでの周知が必要だというふうに指摘させていただきました。こちらの冊子を見ますと、私は、医療保険年金課が外国人の納入率を高めるために様々努力しているし、そして努力したことによって、徐々にですけれども、納入率は上がっているというふうに思います。それは非常に高く評価いたします。そうしたきめ細かい努力というものが必要じゃないかと思うんですけれども、保険制度がない国の人たちに対して、今後どのように周知をして納入率を上げていくのかということはいかがでしょうか。
それで、先ほど多文化共生実態調査の中で、どういう情報が知りたいかの２番目に、保険の話があって、36.6％だったんですけれども、共有しているということなんですけれども、医療保険年金課としてはこういう、どういう情報を欲しているかということをやっぱりしっかり聞く必要があると思うんですが、その点はどういう努力されているんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 やっぱり活かす意味でも、多文化共生連絡会やまちづくり会議に、区側のやっぱり担当課の方が実際参加して、外国人の話を聞くなど、コミュニケーションを取って、どうやって情報を伝えたらよいか、そうした知恵というか、そういうものを借りてはいかがでしょう。
◆佐藤佳一委員 多文化共生課長にお聞きしたいんですが。こうした情報を欲しているということであれば、担当課の方や担当の職員が、そうした会議に出向いて話を聞くということは可能なんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 課長、どうですか。いかがですか。会議に参加されて、というか検討していただけますか。
今回質疑に当たって、区内の在日外国人の方からお話を聞きました。かつて大久保界隈で2009年頃から月に１回ヘイトスピーチデモが行われ、在日外国人・朝鮮人に対して民族を一くくりにされ、あたかも特権があるかのように優遇されているというデマを言われ、苦しんだ在日韓国人の方がたくさんいます、と伺いました。現在、在日韓国・朝鮮人だけでなく、クルド人、アフリカ系の方、ショートステイの外国人まで広がり、排外ではなく排斥になっている。自分は小さいときにも国を替えればなと言われたが、そうした言葉は一般の人からでしたが、今は公人の方が差別をすることを言っていることに非常に危惧している。さらにエスカレートするのではないか心配だと述べられました。 代表質問を踏まえてお聞きします。2019年10月の新宿区の公の施設におけるヘイトスピーチ防止のための利用制限に関する基準、ガイドラインが施行されましたが、このガイドライン施行以降、利用制限の適用判断に至った事例はありますか。
◆佐藤佳一委員 次に、みどり公園課にお聞きします。このガイドライン制定後にデモの出発地として届出は各年ごとの件数と、うちヘイトスピーチあるいはヘイトスピーチと思われる件数は、ガイドライン制定後に何件だったか。あるいはこのガイドラインを受けて、窓口でどういう取組をされていますか。
◆佐藤佳一委員 ということは、要するに、区内の公園施設を使ってのヘイトスピーチはないということですけれども、東京都が独自にヘイトスピーチについての発表をしております。それは、行われた場合、表現があった場合は公表し、また法務省などを通じて削除要求などしておりますが、そうした件数はこの５年間ぐらい何件で、都内で、新宿区で実際行われた、東京都が把握している件数は何件でしょう。
◆佐藤佳一委員 先ほど言われたように、要するに、そうしたデモとか、施設を使ってというのではなくて、そのほとんどが街頭で拡声機を使って宣伝をするということで、先ほど課長がおっしゃったように、都内の件数、例えば2023、2024年、この２年でいうと25件のうち新宿区が16件、64％も行われているんですね。相手も巧妙ですから、あの手この手を使ってやるわけで、そうしたヘイトスピーチを、区内で行われているのをそのまま許していいのかということになると思います。東京都が発表した表現活動では、日本からたたき出すとか何々人帰れといった表現がなされていて、インターネット上で拡散をしていると。東京都は、東京都法務局にプロバイダー等への削除要請を依頼しているということなんですけれども、このように、区内でのヘイトスピーチが、多くがハンドマイクを使って街頭で行われている。以前のように大久保界隈をデモするのとは、形態が巧妙化しています。既に10の都道府県市区で、条例を制定しておりますが、改めてお聞きします。条例制定の必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◆佐藤佳一委員 先ほど来、自治基本条例に文言があるからということなんですけれども、やっぱり実際に行われているわけですから、それに対する対策や、止める検討が必要だと思うんですけれども、法務省も、2026年の実態調査に乗り出すという方針を固めました。26年６月で、ヘイトスピーチ解消法の施行から10年を迎えることもあり、現状を把握して新たな対策を講じると。法務省によると、先ほど私が述べたように、近年は街頭デモが減少傾向にある一方、ＳＮＳやインターネット掲示板への投稿が目立ち、在日コリアンだけでなく、特定の地域に多く住むクルド人もターゲットにされるなど、手法や対象が拡大していると。なので、新たな対策を検討する必要があるというふうに法務省が言っているんですが、新宿区もこうした今のヘイトスピーチの在り方をよく分析して、何らかの手だてを、対策を考える必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
このように、今のヘイトスピーチは、多くはＳＮＳで発信されています。条例が必要ですけれども、少なくとも東京都の条例の12条、表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずるとともに、当該表現活動の概要等を公表するものとする。こうした趣旨の内容を区のガイドラインに盛り込むか、そうした対策を取るべきと思うんですが、既に東京都がやっていることですので、難しい話ではないと思うんですね。いかがですか。
◆佐藤佳一委員 確認しますけれども、東京都のホームページに出ている新宿区内のさっきの件数のヘイトスピーチについては、既に区独自に法務省に報告したり、プロバイダーに削除要求をしているということでよろしいでしょうか。
◆佐藤佳一委員 いや、それはぜひやっていただきたいですね、ということと、それから区のホームページに法務省のヘイトスピーチのリンク張っているんですが、東京都の条例のサイト、これをぜひリンクを張って共有していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それでは、残り時間も僅かとなりましたので、物価高騰対策についてお聞きします。 最初に、補聴器の問題、ちょっとお聞きしますね。本会議での区長答弁を聞きまして、私ども第２回定例会で、同じような要望をしておりました。私たち区議団が改善を求めてきた加齢性難聴対策、補聴器助成の改善を大いに期待をしています。答弁では、対象年齢引下げ、両耳への助成、助成上限額の引上げについて実施に向けた検討を行うとの答弁でした。今の時期ですので、伺いますが、それは来年度実施に向けた検討ということでよろしいでしょうか。
物価高騰対策を議論してきましたけれども、区長答弁では、近年の物価高騰により補聴器の価格も上昇しており、現在の社会経済状況に合った設定をする必要があると考えています、とお答えになりましたけれども、補聴器の価格について、どのように捉えていらっしゃいますか。
◆佐藤佳一委員 店舗によってもちろん価格は異なりますけれども、とにかく物価上昇で、補聴器の価格もやっぱり上昇しているわけですよね。ですので、この物価上昇と、やっぱり自分に合った補聴器をつけたいという皆さんのやっぱり希望に応えて、東京都が補助額の上限額として示している14万4,900円、既に葛飾区、台東区、港区ではこの上限額を支給しています。それにすべきだというふうに思うんですが、いかがでしょう。
次に、物価高対策、区民生活についてです。 代表質問では物価高対策について質問をいたしましたが、区民生活は依然として厳しく、物価高騰の影響を受けているという認識でした。残念ながら、今回の定例会では、具体的な物価高騰対策の予算、補正予算は組まれませんでしたけれども、区長は全国市長会を通じて、国に対して、物価高対策として電気・ガス料金支援や市場価格適正化に向けた対策など要望しているというふうに述べ、区独自の対策として、国や都の動向を踏まえ、区の財政状況を勘案し、適切に対応するというふうな答弁がありましたけれども、どういう場合に、区独自の対策を考えるのか、具体的にお答えください。
それで、代表質問では、お米券の支給について取り上げました。残念ながら、これまでと変わらぬ答弁でしたけれども、台東区や豊島区の例を挙げましたけれども、台東区は、2025年度の一般会計歳出予算総額が1,306億円です。新宿区の70％の財政規模です。今回のお米券支給は、国の物価高騰対策が不透明だから、一般財源を９億4,600万円投入するという思い切った決断をしたとのことです。お米は、お米だけでなく、スーパーなどでは別の食料品でも購入することができる。非常に使い勝手がいい。お聞きしましたら、区民からも喜ばれているというふうに聞きました。やはりこのような異常な物価高が続いている中、このように思い切った決断というのが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
先ほどるる物価高騰対策についてお話をさせていただきましたけれども、代表質問では、八王子市の例を出して、紹介させていただきました。詳しいことは、款項の質疑でやりたいと思いますので、これで私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分といたします。 休憩します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
午前中の補聴器のお話のところで、私、先に聞いていてちょっとお聞きしたいと思ったことがありますので、お聞きしたいと思います。 補聴器の話、地域の方からもよくお聞きするんですが、その開始時期については、来年度に向けてというようなお話もありましたけれども、これ、ちょっと考えると、それまでにもう必要で待てずに、買わなければという方もいらっしゃると思うんですね。それで、圧倒的に新宿区は、ほかの区と比べると助成額の水準もちょっと遅れていますので、補正予算を組んででも、早急に実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 対象年齢に関しても、70歳以上ということで、一番遅れていると。それで、60歳以上にしている区とか、年齢を問わない区もありますので、加齢によらないこの難聴で、障害者の認定は取れていないけれども、補聴器を必要とする方もたくさんいらっしゃると。であることから考えると、65歳以上への拡大は最低限必要だと思うんですけれども、このような方も対象にすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
それで、これ以外にもいろいろ聞きたいことはあるんですけれども、補聴器のことに関してはちょっと款項の質疑に譲りたいと思います。 それでは、事前に考えてきました質問に移りたいと思います。指定管理者とか委託事業者による法令違反、それから不祥事のその後の対応とか、あと、残業代の不払い問題、それから学童クラブの問題、あと神宮外苑の再開発の問題などについて質問していきたいと思います。 まず、残業代の未払いの問題について、リサイクルセンターについてお聞きしたいと思います。 2024年度は、それ以前から発覚していた指定管理者や委託事業者による様々な不祥事の対応をめぐって、再開発と言いながら、法令違反が次々に起こったということがありました。新宿とそれから西早稲田リサイクル活動センターの指定管理者である新宿区勤労者・仕事支援センターは、区の外郭団体ですね。財団法人で、ほかの事業者のお手本になるべき存在ですけれども、労働基準監督署から３度にわたる是正勧告を受けていると。それで、総点検をしたはずなんですけれども、２月にはまた監査の結果に基づく措置も講じていると。昨年、行われた労働環境モニタリングで、残業代未払いなどの労働基準法違反が幾つも指摘されている状況です。それで、あともう一つの外郭団体である新宿未来創造財団も、2022年度の労働環境モニタリングで残業時間の切下げ、この指摘を受けて、その後、対応が報告されたのが昨年度という状況です。是正勧告……新宿区勤労者・仕事支援センターが労基署から是正勧告を受けた教訓が残念ながら活かされていないと。新宿未来創造財団の教訓も活かされていないと。昨年度で言えばさらに新宿中央公園での労働環境モニタリングでも、労基法の違反が幾つか指摘されている。ちょっとやっぱりひどいなというところですよね。 それで、学童クラブの業務委託で、ワーカーズコープの不祥事の後、プロポーザルで事業者を選んで、プロポーザルで事業者が提案した人員配置が守られていないと。区の当初の契約も変えちゃっていると。変えて少ない人員でも、ということを認めているために、区の条例に違反する事態も生じる。これがここしばらくの間の不祥事のもろもろというところです。 それで、最初に、西早稲田リサイクル活動センターの労働環境モニタリングについてお尋ねしたいと思います。労働基準監督署から２度にわたって是正勧告を受けたときに総点検をしているわけですが、３度目が出ちゃっていると。それで、さらにまたその後の労働環境モニタリングで、労基法違反の指摘を受けているわけですね。これ総点検がちょっと雑というか、目の粗いざるじゃなかったのか、教訓が活かされていないんじゃないかというふうに思うわけです。 それで、対策をしっかり講じている。措置もあってということで、月１回以上の連絡会、年３回以上の現地調査ヒアリング、迅速な情報共有とありますけれども、残念ながらうまくいかなかったわけですね。区の管理・監督ができていないということじゃないかというふうに思うわけです。それで、これ、監査からいろいろ指摘されて措置も行っているというところから考えますと、監査としてはどういうふうに思われているか。ちょっと私だったらと言ったらという言い方も変ですけれども、私だったら監査の立場であれば、怒り心頭で怒らざるを得ないというか、怒りますね。 それで、残念ながらちょっとこの状態では、監査が軽視されているんじゃないかというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 監査のほうで、法の立場に留意してしっかり、ということでおっしゃられていると。なんですけれども、連絡会議とか、重点内容ですね。これは、監査委員の告示の４号でいろいろ確認、見ると分かるんですけれども、特に年３回以上の現地調査、ヒアリングというふうにありますが、以前の答弁とかお聞きしても、ヒアリングのみで現地調査をしていないというふうにお聞きしましたが、これだけのことがあったのに、何で現地調査をしないのかと。あと、ヒアリングはしているということなので、ヒアリングでは何を聞いたのかというのをお示しください。
◆藤原たけき委員 そうすると、これ、残業代の不払いの問題になっているので、残業代等々の部分については、どういうヒアリングをされたんでしょうか。
それで、連絡会とかでは、契約した社労士の先生とか弁護士の先生の活用状況もいろいろ検証しているというふうにあります。これ、専門家の先生が正しく活用されていないというふうに思わざるを得ないんですけれども、それで、労働環境モニタリングから指摘されたんじゃないかというわけです。 それで、例えば社労士の先生がＩＣカードのデータと賃金台帳の照らし合わせとか、いわゆる現場の確認というのはしなかったんでしょうか。
◆藤原たけき委員 その賃金台帳と打刻時間の話も出ましたけれども、例えば労働環境モニタリングの指摘で、正規職員の22時以降の深夜労働についての残業代の未払いとか、臨時職員の早出、これは対応済みというふうにされていますけれども、労働環境モニタリングの報告書に添付されている賃金台帳の出退勤の時間を見ると、未払いは、深夜労働や研修による早出とか、この深夜労働だけではないんじゃないかというふうに疑われると。それで、何ていうんですかね、今も別のシステムという言い方もありましたけれども、出退勤の打刻時間と実際に認定している労働時間の間に乖離があるというふうに思うんですね。これは理由は何なんでしょうか。
◆藤原たけき委員 そうすると、ちょっと何ていうのかな、今は指導されているというような言い方、御答弁でしたけれども、その前は、何ていうのかな、朝の始業前に早く出勤した人が、仕事もしないで、勝手に打刻しちゃったというように聞こえるんですけれども、そういう説明はいかがなものかというふうに思うわけですね。労基署から最初の是正勧告を受けた際に、似たような御説明をされていて、財団は、勝手に早く来て、勝手に作業したのは残業時間として認めないというような御対応だったと思うんですけれども、労基署的には、使用者が労働者に対して早出をしないように指導して早出をやめさせない限り、残業代は支払うべきと。これを受けてということなんだと思いますが、準備作業をもし仮にしているのであれば、明らかに残業だということになるかと思うんですが、その辺はきちんと確認調査されたということでよろしいんでしょうか。
◆藤原たけき委員 報告書の資料としてついている賃金台帳を見ると、別紙の３の１、３の２を見ると、常勤の職員の方には確認したことを示す「認」という字が記されていますけれども、別紙４の１、それから４の２を見ると、臨時職員の方には、「認」の字がないわけですね。ということは、常勤・非常勤問わず確認するということだと思うんですけれども、確認するはずの臨時職員の確認をしていないんじゃないかと。確認するべき臨時職員の方の確認をちゃんとしていないんじゃないかと。それから確認していたはずの常勤職員の方も、残業代の未払いがあったということではないかと思うんですが、これを本人に確認、きちんとしていたのがちょっと疑わしいなと思うんですが、その点いかがでしょうか。この「認」があるなし、含めて。
◆藤原たけき委員 今、表示はされていないけれども、しているというような御答弁でしたが、現実には、結局、先ほどから言っているように打刻時間と残業時間にずれがあると。打刻上は分単位で正確に出ているのに、残業代が計上されていないということであるには、システムが打刻時間で自動でカウントしないで、結局、手入力状態と同じことじゃないかと。そうすると基本的に残業を認めないという、この内規的なものといいますか、考え方というのがちょっとあるんじゃないかと疑念を持つんですが、その点はいかがでしょうか。
それで、労働基準法とか、あとそれから厚生労働省とか労働基準監督署が出しているいろいろな労基法とか通達をまとめた労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン、これは一般的に労働時間の管理をするときの手引として一般的に使われているものですけれども、その後客観的なものとか、いろいろ法制化もされて、財団では2022年からＩＣカードによる客観的な出退勤の記録が導入しているということです。 それで、結局記録はきちんと取っていると。ＩＣカードの時間により残業代もきちんと払わなければならないという法律もある。ところが賃金台帳を見ると、打刻時間は記載されているのに、残業時間が反映されていないというような、今、構造に一応なっているわけですよね。 そうすると、労働基準法とかを見ますと、あとガイドライン、これ見ますと、使用者は労働者ごとに労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければならない。また、賃金台帳もこれらの事項を記入していない場合や、故意に賃金台帳に虚偽の労働時間の時間数を記入した場合は、同法120条に基づき30万円以下の罰金に処される。結局、一応本人には今、確認しているというふうにおっしゃられていますけれども、それが事実上、残業代の支払いには反映されていないんじゃないかと。残業代も払っていない事案があるということになると、この財団の行いというんですかね。これはこのガイドラインに先ほど書かれたようなものに該当しちゃうんじゃないかと、ちょっと懸念するんですが、いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 ちゃんとそのときそのときで確認をしなければまずいのに、それがやられていないということですよね。今、残念だというような御答弁ありましたけれども、残念ではなくて、それをきちんとやることがお立場としてやるべきことだと思うんですけれども、どう言えばいいかな。是正後それで15分とか30分とか、計算しやすい時間に何か打刻とかになっているのはちょっと不自然かなというところもあるわけです。それであと例えば深夜残業した６月７日金曜日の夕方以降の残業時間は、カウント上は、打刻上は５時間36分になっているのに、残業代の支払いは５時間15分しか払われていない。こういう、何か丸めちゃったということだと思うんですけれども、環境建設委員会では、この問題について調査するというふうにお約束いただいているかと思うんですが、こういう未払いの残業代があるということを、事実上前提でやらざるを得ないような状況ですし、判明した未払分は支払いをすべきと考えるんですけれども、その点いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 そうした再確認は全部終わったということでございますか。そうですか。未払いはないということなわけですね。何とも、この今までの経緯とか資料を見ると、ちょっと疑問を持たざるを得ないんですが、財団に関しては、以前から私たちの会派も不祥事が出るたびに追及をしてきたと。労働基準監督署による是正勧告が３回もあって、総点検をすると、弁護士や社労士とも契約していると。ところが、監査による措置が講じられてもなかなか機能していないと。さらに労基法違反の指摘も再度されている。これちょっといろいろ今るる答弁をいただきましたけれども、事実上きちんと管理監督が十分にできていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点、再三再四繰り返される状況というのは、どのように区長は考えていらっしゃいますでしょうか。
それで、そもそも新宿区の仕事を指定管理者や委託事業者にやってもらっているわけですから、こんなにトラブルがるる再発しちゃうということを考えると、そういうことを考えれば、事業者の管理監督が区としてちょっと難しいというふうにも思わざるを得ません。それでそういうことに関して言えば、区の直営に戻すことも考えて、いろいろ検討するべきだというふうに思います。 それで、次、学童クラブについてもこれからちょっとお聞きしたいんですが、学童クラブについてもそういう関係があるのじゃないかというふうに思わざるを得ない。 それで、学童クラブですけれども、以前ワーカーズコープ事業団のいろいろな不祥事の後で、プロポーザルをやって、新しい業者を選定したということです。それで、ただせっかくプロポーザルでいろいろ決まったにもかかわらず、プロポーザル時にあった提案の人員配置がなかなかできていないというような状況になっています。以前、社会福祉法人新栄会が、事業者ですね、プロポーザルに近づける修正を行ったときに、これは令和６年の12月の文教子ども委員会で、近藤議員の、プロポーザル時の契約に戻すと、そういった対応がされているのかという質問に対して、子ども家庭支援課長が、私どももできる限り当初の契約に戻すようなことができないかという働きはさせていただいておりますという答弁がありました。 今、ただ見ると、残念ながらプロポーザルの基準には何か戻っていないというような状況が続いています。今もし戻す考えはないのかどうなのかというのを、ちょっと念のため確認したいと思います。もし考えがないなら、もちろんあるというふうにお答えいただきたいところですが、もし考えがないのであれば、いつから方針が変わったか、あとなぜ変わったかというのをお示しいただければと思います。
◆藤原たけき委員 そうすると、結局、プロポーザルのところに、今年度、昨年度も含めてですけれども、ちょっと戻すというお考えはないというか、薄いというかそういうことだと思うんですが、ただ、何でこの話をするかというと学童の充実をやっぱり社会も、保護者の方も、利用者の児童も求めているというところが一番大きいわけですね。それで今、東京都のほうで認証学童の制度が新たに４月からできまして、目黒区は13か所、それから世田谷区７か所、板橋区３か所、もう認証が進んでいると。新宿区もこれぜひ目指して、学童の水準を上げていくべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 なかなか基準を達成するのは難しいけれども、目指すということで理解をします。ただ何て言うんですか、早急に基準を達成するために、区もきちんと支援して、処遇改善とか面積の問題とか達成できるように、目標を立てて、筋道を立てて行うべきと考えますが、その目標などいかがでしょうか。
次に、神宮外苑のお話をお聞きしたいと思います。 いろいろ今まで交渉経緯が文書化されていないというような問題もありましたが、それが出てきました。再現していただいて、公開されました。それで、その価格が、補償ですね、18億5,000万円というふうになりましたけれども、この協議をするにあたって、不動産鑑定士の先生に相談されたということです。渋谷区とかでは本庁舎の建て替えの再開発のときには、複数の事業者に鑑定評価を取って行ったということになっています。やっぱり区議会に諮るということになっていますから、計算根拠も含めて議会に示してもらうと。それから、新宿区はこれまで顧問の先生１人にやってもらっていたということですけれども、今回に関してはやはり非常に大きなものですから、権利変換の際には、議会に報告するとお約束もいただいていますので、従前資産と従後資産の不動産の鑑定なり、報告書なり、複数のものを議会に報告していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
それで、あと廃止された区道のほうについてもちょっとお聞きしますけれども、三井不動産と協議の結果、協定を結んでいるということですが、協定を結ぶに当たって、協議を当然前提とされていると思うんですが、三井不動産とのやり取りは、公文書でちょっと残念ながら残していないというようなお話でした。 これ、考えますと、やっぱり18億5,000万円のときも、公文書、最初ないということで、それを再現したということです。廃道路のほうもないということであれば、やっぱり区の大きな財産が関わるような事案に関して、公文書がないということが繰り返されるというのは、公文書に対する認識があまりにも薄いんじゃないかというふうに思うわけです。それで、そうであれば、公文書管理条例をきちんと制定するべきではないかと思うんですが、区長のお考えをお願いいたします。
それで、今回いろいろ、るる質問いたしましたけれども、この議論は、今までのもろもろ質問の中、非常に通底しているものだと思いますので、もちろん区政のいろいろな課題の中で、今後も議論を続けていきたいと思います。 それで、本当に時間がなくなってしまいましたけれども、この質問し切れなかった部分につきましては、款項の質疑のほうでも改めてお聞きしたいと思います。これをもちまして私の総括質疑を終わります。
次に御質疑のある方はどうぞ。
では、始めさせていただきます。 令和６年度は、国際的な紛争や不安定な情勢が続く中、国内では能登半島地震という未曽有の災害に見舞われました。こうした状況は、社会全体が安心とは何か、地域のつながりをどう守るかを改めて問われた１年であったと感じております。 本日の決算特別委員会では、こうした時代背景を踏まえ、区民の皆様の安心とつながりをいかに支え、未来につなげていくかという視点から質疑を伺ってまいります。具体的には、心身ともに健康で安心して暮らせるための健康診査の推進、そして、安心して子育てができる産後ケア事業の推進、そして、社会資源のつながりで進める防災対策の推進について、決算内容を精査してまいります。時間がありましたら、令和６年度の新規事業などについても質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、心身ともに健康で安心して暮らせる健康診査の推進等について、お伺いをさせていただきたいと思います。 まず、令和６年度の新宿区の健康診査受診率の向上について取組についてお伺いいたします。 令和６年度の健診受診率目標値と実績値はどのようになりましたか。また、目標未達成だった場合、その主な原因は何であったか分析、また課題があれば、お示しください。
次に、令和６年度に実施されました、特に効果があったと評価する周知啓発活動はどういうものがありましたか。具体的な施策がありましたらお教えください。
◆中村しんいち委員 本当に新宿区はこの健診率の向上に向けて、様々な取組をされていること、本当に努力に感謝申し上げます。私の家にも今回だいだい、オレンジ色の目立つような色の封筒を送ってきまして、早速、１月の決算が終わりましたら、健康診断を行っていきたいと思っております。本当に受診率向上、大変に難しいと思うんですけれども、例えば健診未受診者の方へのアプローチ、どういった個別の勧奨をされているのか。具体的な取組をお聞きいたします。
令和７年度以降、特に力を入れていくべき、こういう受診率の向上について何か、それ以降何か重点的な政策と、この令和６年度を振り返って改善点等がございましたら、また教えいただきたいと思います。
次の眼科検診、ここは私が述べたかったところなんですけれども、今回代表質問でも、眼科検診について、うちの豊島議員が質問しましたけれども、国の動向、また都の動向を見ていきますと答弁いただきました。ネットでずっと見まして、眼科検診について、区議会でいつぐらいから質問しているかなと見ましたが、平成５年から、うちの会派が一番最初に質問をして、その以前はちょっと見当たらなかったんですけれども、30年前から眼科検診をやりましょうということで訴えまして、私も２年前ですかね、令和５年の第３回定例定から眼科検診の必要性についてお訴えをさせていただいております。 それでは、お伺いいたしますけれども、令和６年度の新宿区の健康診査における眼底検査の実施状況についてお伺いいたします。健康診査の結果、血圧や血糖値が基準値以上で、ドクターの判断に基づいて、眼底検査を受けた区民の具体的な人数、また割合があればお伺いいたします。
特定健診の目的が、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病の予防を目的にしていることは理解しているんですけれども、しかし、緑内障など自覚症状がないまま進行する目の疾患も多くあります。現在のこういった仕組みでは、健康診査で異常が見られない方の疾病が見過ごされる可能性があります。この疾患は、一度進行すると回復が難しい場合が多く、早期発見が非常に重要であると思っております。 そこでお伺いいたしますけれども、目の疾患は自覚症状がないまま進行するために、特定健診で異常が見られない方の疾患は見逃される可能性がありますけれども、現状の新宿区の健康施策は、区民が心身ともに健康で暮らすための健康施策として十分だとお考えでしょうか。また、先ほどの御回答で、医師の判断で眼底検査を受けた区民の方の割合が36.7％ということでございましたけれども、血圧や血糖値が基準値以上でない、残りの約６割近くの方の目の健康をどう守っていかれるのか、区の御見解をお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 周知啓発ということですけれども、緑内障の方が、40歳以上の方で、20人に１人の方が発症する可能性があるとされておりまして、また、糖尿病網膜症も、糖尿病患者にとっては深刻な合併症でございます。こうした自覚症状がないまま進行して失明に至る可能性がある一方で、早期発見によって進行を後らせ、生涯にわたる目の健康を守ることが可能であります。区として、こうした区民の失明リスクに対して重症化予防の観点から、どのように認識して対策を講じていかれるのか。改めて、周知だけではなくて対策を講じていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◆中村しんいち委員 眼底検査、血糖値が高い方への眼底検査のこと、何回も同じような御答弁いただいているんですけれども、また周知をしていくというお言葉なんですけれども、現在、調べましたら、眼科検診をやっている、行っている自治体、23区でも豊島区、杉並区、品川区、江東区など、この23区中13区の約６割が既に区独自の緑内障検診を含む眼科検診を行っております。これは眼科検診が住民の健康を守る上で喫緊の課題であると、その認識に基づいて、この13の自治体が行っていると思っております。他区が積極的な独自施策として眼科検診を導入している現状について、新宿区はどのように評価して、この約６割の区が実施しているという事実をどのように受け止めていらっしゃるか、お伺いいたします。
今回の代表質問の中でも新宿区は、眼科検診の必要性について、国や都の動向を注視すると御答弁をいただいております。区民の健康課題に対する自主的な解決を先送りして、他区に比べて区民サービスの格差を生じているのではないかと私は思っております。区独自の施策として実施している他区と新宿区との区民の健康に対する意識の差を、とても大きな開きがあると思いますが、この辺について、他区との開きについてどう思っていらっしゃるかお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 同じような御答弁いただいているんですけれども、眼底検査以外でも様々本当に詳細な検査を行って区民の目を守ろうという自治体も多くあります。例えば健康部長がいらっしゃいました目黒区でも、既に眼科の検診を行っていらっしゃいますけれども、目黒区でやれて、なぜ新宿区でやれないのか、その辺の何がネックになっているのか、ちょっとお伺いいたします。
続きまして、安心して子育てできる産後ケア事業の推進についてお伺いいたします。 出産後の母子の心身の健康をサポートする産後ケア事業は、産後うつや虐待の予防、孤立の防止といった観点からも必要であり、困ったときに利用するサービスではなくて、困らないためのサービスとして、その普及推進が求められております。新宿区では、母子手帳交付時のゆりかご・しんじゅく面接において、産後ケア事業が紹介されまして、妊娠28週以降に希望者が個別に申し込むという、そういった流れになっております。しかし、現状このフローには幾つかの課題があると私は思っております。 そこでお伺いいたしますけれども、産後ケア事業の利用申込みから登録決定までの所要日数は、大体どのぐらいかかっていますでしょうか。
◆中村しんいち委員 １週間程度、所要時間がかかるということなんですけれども、１週間かかる理由について、少し詳しく教えてください。
◆中村しんいち委員 現在、妊娠28週以降の申請になっておりますけれども、出産直後の急いで緊急性の高い時期の利用を妨げているという、そういうお声があります。すぐに産後ケア事業を利用したい場合はどうすればよろしいでしょうか。
◆中村しんいち委員 すぐにって大体どのぐらいでしょうか。
◆中村しんいち委員 窓口まで来ていただきたいということですね。妊婦の方が、体調が悪いときは家族の方がお見えになるということなんですね。家族のサポートがない方についてはどうなんでしょうか。お聞きします。
あとゆりかご面談のとき、産後ケア事業を紹介されておりますが、妊娠８週から10週の初期の段階では、この産後の生活のイメージが具体的になかなかイメージすることが難しいので、自らこの時期に申請する人が本当に少ないのではないかと思っております。そういった意味で、この産後ケア事業の紹介だけはなくて、その時点で、ゆりかご面談のときに、全員が登録できるような検討をすべきではないかと、私は思っております。 面談の必要性は先ほどおっしゃっていましたので、これはちょっと省かせていただきますけれども、例えば今面談以外で、例えば2023年の厚労省が出した資料によりますと、窓口で新宿区みたいに保健センターで面談で利用申請ができるものが、全国的には91.5％、また、各種の家庭訪問等で、家庭訪問時代のときに、対面で対応するのが71.5％でありますけれども、今、生後４か月以内のときにはすくすく赤ちゃん訪問とかやっていらっしゃると思うんですけれども、その時点で特定妊婦の方を掌握して、区が今懸念されている、そういった支援が必要な妊婦さんを掌握して、かねてすくすく赤ちゃん訪問のときに申請登録を推奨して、その時点で１週間かかるとおっしゃっていましたけれども、登録可能にできないでしょうか。訪問時に、わざわざ保健センターにお見えになるのでなくて、訪問、アウトリーチでやっていらっしゃる事業の中で早めにそういった産後ケア事業の利用ができるような取組はできないでしょうか。
あとは、その面談によって育児不安とか、体調の優れない方を把握するために行っているということなんですけれども、仮に申請が通った後もショートステイとか、またアウトリーチ、またデイサービス等で、利用された後でも具体的に専門のスタッフがいらっしゃるので、そういった育児不安とか、体調、産後うつとか、そういったことが把握できるのではないかと思っておりまして、であれば、そういう面談だけではなくて、一般の方もすぐにこの申請を通して、そういった専門家のサービスを利用する中で、専門家の方が妊婦さんの、お母さんの状況を把握することも可能ではないかと思っておりまして、なるべく早く申請を通して、利用した、そういうそういった産後ケアの事業を利用する中で、そういった本当に支援が必要なお母さんたちを把握して、支援に結びつける、こういった取組も必要ではないかと思っているんですけれども、それについてお伺いいたします。
次に移らせていただきます。母子保健と児童福祉の一体化の下で、新宿区は産前産後事業の申請窓口が複数に分かれておりまして、妊婦さんにとっても手続が煩雑になっているという現状がございます。具体的には、申請窓口が分かれておりまして、産後ケア事業、ショートステイ、デイケア、アウトリーチ、この事業と、家事育児援助ヘルパー派遣事業とか、この産前産後の家事育児支援、そしてベビーシッター利用支援事業とか、これらが、このサービスが、それぞれ目的や担当部署が異なるために手続が分かれている、そういった状況がございます。しかし、妊婦さんにとって、妊婦さんの視点から見ますと、１か所でまとめていただいて、ホームページ上で必要なサービスを一目ですぐに確認できるようなほうが、より利用しやすいのではないかと思っているんですけれども、この辺、何でこうばらばらに、部署が違うと思うんですけれども、今、母子保健と児童福祉の一体化という部分で、何で今、ホームページ上ばらばらになったのか、その辺ちょっとお伺いいたします。
区の立場ですれば、担当の部課が別々なんでということなんですけれども、利用者にとっては、一遍に１か所であったほうが本当に利用しやすいと私は思います。例えば区のホームページ上、妊婦さんが利用しやすいサービスといった特設のページを作成して、複数の窓口にまたがるサービス情報をまとめて掲載することで、必要な情報に利用者の方もたどり着くのではないかと思っております。また、申請手続も、このワンストップ化が必要ではないかと思っておりまして、将来的には一度の申請で複数のサービスを申し込めるように、共通の申請システムを構築することが理想だと思っております。共通の利用者登録システムを導入できれば、何度でも同じ情報を入力するこの手間が省けると思っております。これらの改善は妊婦さんの負担を軽減して、必要なサービスをスムーズに利用できる環境を整える上で、ぜひ検討していただきたいと思っておりますが、この辺のお考えをお伺いいたします。
また、次、産後ケア事業の利用拡充についてお伺いいたします。ショートステイの利用状況についてでございますけれども、施設数が７か所に増えたことで、令和６年度の利用率はどの程度であったか、お伺いいたします。また、希望者、利用者の方が、常に利用できる状況にあるのか、また利用を待機している、そういった区民の利用者の方がいらっしゃるのか、その現状をお伺いいたします。
また、デイサービスにつきましても、今回１か所ですかね、１か所あるんですかね。この利用状況についても把握していただいて、他区でも、デイサービス、人気の高い事業で、これは拡充すべきだと思っていますので、その辺もよろしくお願いいたします。アウトリーチにつきましても、今現在、新宿区、利用回数が３回ということで、もっと増やしてほしいということで、御意見をいただいております。３回だけでは、出産されて様々この１年間の中で状況が変わってきますので、アウトリーチによって３回から増やすことによって状況もまた確認できますので、今後このアウトリーチの回数をぜひ増やしていただきたいと思っているんですが、その辺の区のお考えをお伺いいたします。
あとは、父親の育児支援についてですけれども、父親学級の開催についても、何度も質問させていただいておりますけれども、私も中野区のほうの父親学級に参加させていただいて、区の様々議会の質問の中で、この父親教室の実施を訴えさせていただいております。この答弁といたしましては、今後研究をしながら調整していきたいという答弁を何回もいただいておりますけれども、その後の調査、また調査結果を、どういう取組をされているのか、お伺いいたします。
次に、次のテーマにつきまして質問させていただきます。すみません。様々、何か産後ケアとか、様々健康部の皆様には御答弁いただきまして、きつい言葉言いまして、すみません。ありがとうございました。 次に、社会のつながりの中で進める防災対策の推進についてお伺いいたします。まず、感震ブレーカーの普及について、そして、次が避難所運営について、それから災害時の障害者支援について、この３つのテーマについてお伺いさせていただきたいと思っております。 まず、最初の感震ブレーカーの普及についてお伺いをいたします。大規模地震では、電気関係が半数以上の出火原因となっております。地震の揺れによる配線のショート、落下した家電、家具の転倒によって、スイッチが入ったことによって、火災が発生しております。特に注意すべきは通電火災で、避難中に停電が復旧したことで火災が起こるケースが多いと言われております。消防署の集計では、阪神・淡路大震災でも7,483棟の建物が延焼して、火災による死者が559名でありました。そのためにも、新宿区でも大地震のときの火災を防ぐ備えが本当に重要であると思っております。 そこでお伺いいたしますけれども、令和６年度に計上されました感震ブレーカーの普及で、予算額491万円余に対しまして、347万円余の不用額が発生しておりますけれども、この具体的な理由についてお伺いいたします。
大規模地震で火災による被害が特に危惧されております、この木造家屋の密集する地域で、この感震ブレーカーの設置状況、今何％の世帯が設置されているのか、完了されているのか、その辺をお伺いいたします。
次に、避難所の運営についてお伺いいたします。 新宿区では、大規模災害発生時に、区の職員の方も自ら被災される可能性がございますけれども、この避難所運営を円滑に行うための具体的な支援体制はどのような体制を取っていらっしゃるのかお伺いいたします。
あと、国のほうから、プッシュ型の支援がスムーズに受け入れられるように、各避難所に、国のほうからこのプッシュ型の支援が来て、それから区の各避難所に効率的に分配されるための情報の共有化システムの整備をされているのか、その点にお伺いいたします。
災害時に障害者の方の命と生活を守るために、地域防災計画の作成過程で、当事者の方の経験、またニーズ、ふだんから障害特性を知る専門家の方の意見を聞いてほしいという御意見がございます。地域防災会議の策定過程で、障害者本人の方から、また団体の方から直接意見を聞く、そういった機会が必要だと思いますけれども、それについて区のお考えをお伺いいたします。
次に、何か時間がなくなっちゃったんですが、在宅避難の方への、障害者の方の在宅の避難者の方への支援体制の整備についてお伺いをさせていただきますけれども、災害発生時に、在宅避難を希望される障害児・者に対しまして、日頃からケアを提供しているヘルパーさん、また、施設の職員が発災時も継続して支援を行うことがとても大事だと思っております。新宿区は、避難所等に届く情報物資を在宅で避難されている障害児・者の方へ確実に届けるための具体的な方法など取組状況、どういう計画あるのか、お伺いいたします。
◆中村しんいち委員 今、大体協定については事業所と何か所ぐらい、事業所と協定を結んでやっているのかお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 分かりました。もっと少ないかと思いましたが、たくさんの事業所と区が本当一生懸命取り組んでいらっしゃる取組がよく分かりました。今後とも、状況を把握しながら、適切な支援について御検討いただきますようお願い申し上げまして、私からのこの質疑を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
それでは、次に御質疑のある方どうぞ。
まず、町会・自治会活性化への支援について伺います。 新事業の町会・自治会活性化推進条例の策定、また、条例が目指す暮らしやすいまちの実現に向けて、町会・自治会活性化推進プランの検討をいたしました。令和７年度の決算額1,720万2,000円について伺います。 地域コミュニティを活性化させ、暮らしやすいまちを実現するために、町会・自治会活性化を図るために、様々区は検討を進めてまいりました。町会・自治会は、まちの暮らしの地域コミュニティの中心的な組織として、地域の防災、防犯、環境美化、福祉、世代間の交流など様々な活動を行っておられます。地域コミュニティにはなくてはならない存在であります。また、行政の下支えをくださっている地域と思っております。安全で安心で暮らしやすいまちにするために、とても町会・自治会は大切です。しかし、近年の生活様式の変化や価値観の多様化により、町会・自治会の加入率の低下や活動の担い手が深刻化されていることは承知しておりますけれども、区は、しっかりとこういう点に取り組んでおられることを高く評価してまいりたいと思います。 まず、町会・自治会会員の世帯数の推移と加入率の推移、また推移を踏まえての傾向性を、区はどのように捉えておられるのか、お聞かせください。
再開は午後３時15分とします。 休憩します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
次に、条例の制定に向けて、町会・自治会の皆様と意見交換会や関係団体、事業者からの意見等のヒアリングを行ってきましたが、令和６年度の取組状況等をお聞かせいただきたいと思います。
次に、条例の実効性を担保するため条例の推進に必要な施策を体系化されたこの町会・自治会活性化推進プランを策定し、条例が目指す暮らしやすい実現に向けての取組も、先ほどお話の中でもありましたけれども、その取組状況をお聞かせください。
次に、私たち公明党、我が会派は、町会・自治会の担い手不足に対する支援と活動の負担軽減を行うために、専門人材の活用をはじめ、電子回覧板等のデジタル情報の活用の推進を要望してまいりました。着実に、今お話、様々るる伺いましたけれども、推進していることを本当に実感しております。ありがとうございます。 まず一つ、町会・自治会等の集金を負担するための口座振込や引き落とし、キャッシュレス決済等の導入支援などは、今後は大変に重要かと思います。私が所属している町会も今年度から振込になって、ちょっと振込手数料なども、地域の方々が負担するところとか振込手数料がなかったりとかありましたけれども、集金を町会の方々がしてくださる、そういう御負担が減ったということで、とてもいいという話はあるんですけれども、このようにこういう集金等のことも、地域の方から声が上がっておりますけれども、区にも様々いろんなお声が届いているかと思いますが、そういうお声に対して、どのようなお考えがあるのか。お伺いさせていただきたいと思います。
本当に好事例というのは、町会の方々も一つ一つ悩まれているんですけれども、成功事例があると、また自分の町会に合ったことを工夫できるんではないかという、また新たな発想が生まれてきますので、こういうことに限らず、いろんな成功事例とか、こういうことがあったということは、町会の皆様、町会長等にまた発信をしていただきたいと思います。 今までも様々な実績のマンションの話等あったんですけれども、この令和７年度から同条例と同推進プランを推進されておりますけれども、また町会・自治会、区民の方からの声と、また実績等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
様々お話を伺って、条例と推進プランが着実に根づいていることを高く評価いたします。私自身も町会に所属して、様々な活動を地域の皆さんとさせていただいておりますけれども、とにかく皆さん、我が地域をよくしたいという思いが強くて、本当にこの足元を本当に安心・安全で、みんなで仲よく団結して暮らしていくためには、今回の条例と推進プランというのが、少し目指すべき方向性がしっかり定まったということで、この前も町会の打合せ等にその推進プランの冊子を持ってきた方もおられたりとかしながら、すごく地域にとっては大きな光というんでしょうか。そういうものを見いだしてもらったことに対して、すごく地域の方々が喜ばれておりますので、さらにこれが定着しながら、町会・自治会を自分たちで、また加入されない方たちでもしっかりと加入して、地域のために頑張ってみようかななんて思ってくださる方が、一人でも二人でも多く集ってもらえるように、また推進をお願いしたいと思います。 次にいきます。ありがとうございました。 就労支援費の人材確保支援事業、4,957万5,369円の女性デジタル人材育成支援事業について伺います。 経済産業省のＩＴ人材需給に関する調査2019年の発表によりますと、2030年にはＩＴ人材の不足数が最大で約79万人に拡大する可能性があると試算され、公明党は、女性のデジタル人材育成10万人プランを掲げ、国は、女性デジタル人材育成プランを策定しました。我が会派は同僚議員含め、議会等でしっかり区としても取り組むべきと要望して、区は令和５年度から女性デジタル人材育成支援事業を開始をされました。就活アップセミナーとか、またデジタルスキル研修等を開催をいたしました。高く評価いたします。この事業の概要や特徴等をお聞かせいただきたいと思います。
受講された方の年代層とかの属性等、お聞かせいただきたいと思います。
私のところに、前の職場でパソコンを使用していた仕事なんですけれども、さらにスキルアップしたいから、今回受講されましたという、去年、令和６年度に受講された方の声をいただいております。また、子育てと仕事を両立するためにスキルを身につけたいという方の声もありました。今、子育ての方も受講されたというお話もありましたけれども、受講された方のお声等ありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
この受講された方で、令和６年度で実際に就職された方といらっしゃると思うんですけれども、何名の方が就職されたかお聞かせいただきたいと思います。
次に、今年度の令和７年度は未経験者から短期集中でデジタルスキル取得、専任のコーディネーターによる伴走サポートと仕事紹介での就業のバックアップする働き方実績プログラムが開催をされております。まだスタートしたばかりだと思うんですけれども、その概要等をお聞かせいただきたいと思います。
それぞれいろんなコースがあるんですけれども、募集されている人数等、分かるところがあればお聞かせいただきたいと思います。
今の状況を伺いながら、さらに周知等、皆様にお知らせをしていただきながら、ちょっと受講してみたいなって思うような、またアピールをお願いしたいと思います。また、今年度の様々な講座なんですけれども、それぞれというか、目標等ありますでしょうか、お聞かせください。
様々るるお話を伺いまして、女性が本当に今現在、働きやすいように、またいろんな形でサポートしていただくように、この女性のデジタル人材の育成に引き続き、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、質問をさせていただきます。 次、環境対策推進事業費の環境学習、環境教育の推進等による行動変容の促進について伺います。 持続可能な社会の実現のため、地球環境問題が深刻する中、私たちが一人ひとりが環境に対する正しい知識を持って責任ある行動を取ることが不可欠となっております、日常生活での節電、節水、リサイクル、ごみ削減、フードロス削減への協力、また徒歩や自転車等の利用、そして身近な人との地域とのつながりを大切にすることがあります。これらを実践することで、環境の負荷の軽減や資源の有効活動につながり、持続可能な社会の実現に貢献できると思っております。新宿区は、新宿区３Ｒ推進協議会を中心に、ごみの発生抑制、リデュースを推進をしております。具体的には、３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルを効果的に推進するため、区民、事業者、また区が連携して取り組んでおりまして、新宿環境アクションポイントなどの協働事業や、毎年開催される新宿３Ｒフェスタなどを通じて、区民の意識向上を図っております。 新宿環境アクションポイントは、区民が日々の生活の中で環境にいい行動をすることを促して、その行動を見える化することで、継続的な環境保全の活動につなげることを目標としております。令和６年度の10月から新宿エコ自慢ポイントに名称が変更されて、また、アプリの導入により、より使いやすく活動の幅が広がり、また多くの方に参加していただけるよう、ポイントがたまったら環境に配慮した景品と交換をしております。まず、新宿環境アクションポイントの項目や利用方法などの概要をお聞かせいただきたいと思います。
近年の登録者数などを伺いたいと思います。また、推移を区はどのように捉えておられるのか、お聞かせください。
アプリにして、参加者数、登録者数も増えたということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。 また、区民の中で465人という、また、これからもっともっと伸び代がある事業だと思いますので、しっかりとまた取り組んでいただけたらと思いますが、まず新宿環境アクションポイント、465人の方が取り組まれたんですけれども、意見とかお声とか届いておりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。この３Ｒという、ごみを減らすための３つの行動原則の中のリデュースは、ごみの処理にかかる費用やエネルギー消費を抑制して、資源の無駄遣いを防ぐことができます。リユースやリサイクル、繰り返し使う、またリサイクルは再利用するということも重要ですが、その前に、ごみの発生そのものを減らしていくリデュースが、環境の負荷の低減や持続可能な社会の実現にとって最も有効的な取組と考えておりますので、この新宿のアクションポイントなんですけれども、先ほど人数もお伺いして、まだまだもっと皆さんに知っていただいて、いろんな形でいろいろ調べておりましたら、この新宿の環境アクションポイントが、自治体の事例に載っていたぐらいで、結構すごくいいことなんだなって改めて私自身も思いめぐらしたことなんですけれども、さらにこの事業が皆様のもとに届いて、登録者数も増えて、利用していただけるようにと思っております。様々積極的に情報も届けていくことも必要ですし、また各地域センターの祭りとか、イベント等でアピールするなどの周知とか、またポイント付与、景品交換の窓口が新宿リサイクル活動センターなどの５か所というところも、なかなか遠いのかななんて思ったりとかすることもありますので、ちょっとまたそういうことも工夫していきながら、皆さんに知って利用して参加していただけるということを、今後もしていっていただきたいなと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
本当に充実を求めながら、すごく伸び代がある事業だと思いますので、さらに区民の皆様がこの事業に本当に取り組んでもらいながら、環境を大事にするような意識の向上を目指していける新宿区にしていただきたいなと思いますので、私も参加しておりますので、ちょっとポイントをつけるところがなかなかちょっと、という部分もあるんですけれども、しっかりと皆様に届くように私も、また新宿清掃協力員の１人でもありますので、取り組んでまいります。ありがとうございます。 次に、資源回収の推進について、お聞かせいただきたいと思います。 新宿区は、令和６年の４月からプラスチックの分別方法が替わり、今まで燃やすごみとして回収をしていた製品のプラスチックを既に回収している容器包装プラスチックと一緒に資源プラスチックとしてリサイクルをしております。プラスチックの分別方法の変更について、どのような周知を行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。
様々な形で外国の方にも届くようには、周知をしていただいているかと思いますけれども、さらに周知が徹底できるようにお願いしたいと思います。 区が収集するごみ処理量の推移を見ますと、燃やすごみは減ってきております。また、区民の人口は増えているんですけれども、１日１人当たりのごみ量が、また推移が変わってきておりますけれども、この令和６年度の１人１日当たりのごみ量を含め、近年の推移を区はどのように捉えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今後の目標と課題等がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
令和７年度の４月から、乾電池と併せて小型充電式電池及びボタン電池の回収を始めました。まず、どのように周知されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
使い切りの電池等の出し方は分かりやすいんですけれども、リチウムイオンの電池などの小型充電式電池は、端子部分やケーブルの差し込み口にテープを貼って絶縁をして、小型充電式電池のみを中身の見えるポリ袋に入れて出さなければいけないということで、若い世代の方たちはこういう手に持つ扇風機とか使いながら、携帯とか使いながら、分かっているんですけれども、高齢者の方たちがちょっとイメージがつかないようなお話も伺いました。また、近年のごみ処理施設での火災の多くが、リチウムイオン電池と原因とされております。家庭内の一時的な保管場所でも、ほかの金属やごみと混ざることで発火するリスクもあるということですので、事故にも関わることが、とても今回は大事だと思いますので、しっかりとシニア世代、若い世代、また外国人の皆様にも、繰り返し、事あるごとにまた周知していただけるように、またあとできたら町会等のいろんな打合せ等でも、皆様に知っていただけるような、周知を幅広げていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか、お聞かせください。
◆時光じゅん子委員 ありがとうございました。ちょうど時間となりましたので、次は、有馬委員に引き続きバトンタッチをしていきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
次に御質疑のある方どうぞ。
私のほうから、１つには令和６年度の財政運営についてと、もう一つには産業振興について、そして３つ目が住宅施策と、この３点について、質疑をさせていただければというふうに思っております。 これまでもお話をさせてきていただいておりますけれども、区長は常々、良質な区民サービスを提供し続けるためには、やはり安定した財政基盤が不可欠だという趣旨のことを、時あるごとにおっしゃっているわけですね。私も全く同感するところでございます。 近年の区財政にかかわらず、都も国もそうですが、財政規模というのが、もうどんどん膨張し続けているということを非常に実感をする反面、やはり今後の財政運営について膨らんでいく中で、一つの危惧も抱いていくということを非常に思っております。 その意味において、新宿区の区財政というのは、私が議員活動、議員生活をやっている中においては、財政出動をするときは一定程度財政出動するし、緊縮をするという、いわゆる抑えるという意味においては、その要所を抑えていっている。そういう意味では緩急をつけた区財政に取り組んでいるということを思っているんですね。そういう意味では、評価できる財政運営をされているんだろうというふうに思っております。 それらを含めて、令和６年度の予算の見積り、この基本方針というのは、第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算と位置づけておられて、２つのことを基本にやっておられて、１つが、第１に社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を優先的に配分するというのが１つ。そして２つ目が、行政評価に加えて徹底した情勢分析を行った上で、デジタル技術等を活用して効果的・効率的な事業に再構築するなど、事務事業のさらなる見直しを図る。この２つを基本として編成をしているということでございますが、令和６年度の財政運営について、この２つの基本を踏まえて、どのような総括をされているのかお聞かせください。
◆有馬としろう委員 積極的な財政運営をしてきたということで、その財政運営を積極的にしてくることで財調も取り崩していくという半面は必要なことであり、しっかり適用するということが大事かなというふうな側面もあるかと思うんですが、今おっしゃった２つの基本を取り組んでこられた中で、その特徴的な取り組まれた事業、どういうことが特徴的に事業としてやられたことが表れているのか、そのあたりについていかがですか。
様々に取り組まれておりますけれども、多分この令和７年度、８年度については、さらなるそういったところの取組というのは踏み込んでいくということも必要になってくる場合があるかなというふうには思っております。 次に、令和６年度の決算ですけれども、これ物価高騰対策などの喫緊の課題に対して、歳入を上回る積極的な財政支出というものを行われてきたかと思うんですが、15回に及ぶ補正予算も編成をされてきたということであり、その結果、財政調整基金を80億円取り崩し、実質単年度収支は２年連続の赤字というふうになってきたわけですけれども、そのことをどのように捉えているのか、お聞かせいただけますか。
そういうことから考えると、令和６年度末の財政調整基金の残高は271億円で、前年度と比較して56億円減少しているわけですが、今後、重要なのは、恐らくこの財政調整基金をどういうふうに醸成をしていくのかという、涵養や醸成ですね。そういうことが重要になってくるかなというふうに思っているんですね。また、新たな行政需要に対応し、収支の均衡を図るということとともに、基金の取崩しを抑制をするという財政運営も必要かと思いますけれども、そういったことについて、どのようにお考えか、お聞かせいただけますか。
次に、経常収支比率についてですが、新宿区の経常収支比率というのは、なかなか思うように改善をしていかないというか、令和６年度も2.8ポイント、前年度と比較すると悪化して、82.8と。適正水準が大体70から80ぐらいなので、依然として上回っているというふうになっているわけですが、こういった要因というのはどういうことが考えられるか、そのあたりの分析というのはどういうふうにしておられるのか、お聞かせいただけますか。
特別区の77.7から5.1％ほど高いということになるかと思いますけれども、今後の御努力で、さらにここを80％に近づける、ないしはそれ以下になるように、御努力をいただければというふうに思っております。 次に、ふるさと納税についてお聞きをしたいと思うんですね。 令和５年10月からふるさと納税に対する返礼品を新宿区として行ってきております。あわせて、寄附をしやすい環境を整備するために、ふるさと納税ポータルサイトを拡充してこられていますが、ふるさと納税については、昨今の様々なニュース等でも取り上げておられたり、これまで他の会派の方々もいろんな局面で質問されてきていたりしますけれども、改めて、それらも踏まえて、これまでの寄附実績、これはどのようになっているのか、まずお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 そうすると、令和６年度より、今の時点では令和７年度のほうが減少しているということかなというふうに思いますけれども、一方で、令和６年度の状況は、今、御答弁にあったとおりでございますが、このふるさと納税による控除額の影響、これが一番大きな、区財政を圧迫をするということだと思うんですが、この流出額は、これも年々増加しているというふうに思いますけれども、そのあたりの状況はいかがでしょうか。
◆有馬としろう委員 令和５年度から比べると増え３億円ほど増えているということなので、恐らく、これは始まって以降、年々歳々にこの流出額というのは増加をしていっているというふうに思っているんですね。当然区財政にとって、これは非常に大きな影響を受けているというふうに思うんですけれども。９月２日の都政新報にも、総務省のふるさと納税に関する現況調査の記事の掲載がございました。その記事においては、2025年度の区民税流出額は、23区全体で約1,065億円に上り、初めて1,000億円の大台に乗ったというような記事が掲載されておりました。これは新宿区もそうですが、寄附額と流出額の差が非常に大きく、どんどん開いていっているという状況も散見される中で、これまで特別区長会や東京都と連携して、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを国に要望してきておられると思いますけれども、そのあたりの状況についてお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 これまでも要望や要請をされているかと思うんですが、そういう中で、区長会も、区民向けに特別区の主張をまとめ制度の問題に理解を深めてもらおうというふうに、これまでも考えられて、やられていると思うんですね。これ、なかなかふるさと納税の、例えば新宿区民の方も、納税することで、区にどれだけのいわゆる税収じゃなくて、減収になるかという、そういうことの御理解や考えがなかなか浸透していないということが、新宿区だけではないのかもしれませんけれども、一方ではあるので、そういったこともよりしっかり周知をしていくということも、それはそれで大事なことかなと思うんですが、この特別区の主張というのを区民向けにされているということについて、その辺の状況はいかがでしょうか。
◆有馬としろう委員 そういう状況の中で、様々要望や要請をして、このふるさと納税に関する制度改正も含めて、これまで行ってきておられると思いますが、そう言っても、なかなか大きくすぐ改善されるわけではないので、その中でできることは、やはり返礼品をどういうふうに考えていくかという取組を、これ各区もいろいろ知恵を絞ってやっていて、特に流出額の大きい千代田区、港区とか、最近でも返礼品の導入の考え方を新たにいろいろつくられてこられているというふうに思っておりますけれども、新宿区も、直近では観光特使を務めるゴジラのふるさと納税コラボ企画というのが９月１日から12月31日まで行われているという御報告をいただいておりますけれども、まだこれ始まって間もないんですけれども、これに対する反響とか反応とか、そういったことがあればお聞かせいただけますか。
次に、宿泊税についてなんですけれども、近年、訪日客の急増を受けて宿泊税の導入を検討している自治体が非常に多くなってきているかと思うんですね。今年の８月時点で32都道府県の92自治体が新たに検討しているという新聞報道があって、これ新宿区政になっても、他会派の方からも質問をされて、区としては、現時点では導入は検討していないし、他自治体での検討導入状況を注視し、情報収集に努めるというような御答弁もされているわけですね。その後のこの宿泊税に対しての状況、今後も幾つかの自治体で導入されるというようなことが予測をされていますが、その状況と課題等々について、お聞かせいただけますか。
続きまして、産業振興について、お伺いをしたいというふうに思います。 区ではこれまで産業振興として、中小企業支援や商店街の支援、様々に取り組まれてきているかと思うんですね。何回もこれまでこういった場をお借りして質疑もしてきましたが、区の取り組まれている産業振興については、様々な内容や取組があり、私は非常に高く評価をしているんですね。その上で、これ近年取り組まれた中で、これは前年度で、令和６年度で終了したプレミアム商品券事業があったかと思うんですが、これ物価高騰とかコロナ禍をはじめ、区民の生活支援とか、様々なところで大きく寄与して、約４年間にわたり取り組まれてきた事業で、区民の方からも大変好評であったと言われている事業なんですが、昨年度決算実績でも11億9,000万円ほどということで、地域商業活性化推進事業としてあるわけですが、この４年間にわたるこのプレミアム付商品券事業の評価をどういうふうに捉えておられるのか、お聞かせいただけますか。
その上で、今年度は新たに商店街連合会の事業助成としての商店街の活性化と区民生活の応援ということで、ここには、いまだに収まらない物価高騰ということも含まれていると思いますけれども、ハッピー商品券事業が行われるというふうになっております。これは各商店街の加盟店で利用できるということで、プレミアム率は20％というふうになって、紙商品券だけの取扱いということになっておりますが、申込みがこれも８月22日で終了して、販売期間がこれから、10月１日から10月31日で、利用期間が10月15日から来年の１月15日になっておりますけれども、現時点でのこのハッピー商品券事業の取組状況、どのぐらいの方が申し込まれているのか、そのあたりの状況も含めてお聞かせください。
その上で、もともと新宿応援セールというのが商店街の事業としてあったわけで、これも昨年度でプレミアム商品券と同等に終了をしているということで、ハッピー商品券事業は今後新たにこれに代わる事業として行っていくという認識を持っているんですけれども、そもそもこのハッピー商品券事業に替えていったという、この考え方ということに対して、区民の方等々からの反応や反響も含めて、あればお聞かせいただきますか。
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。プレミアムと違って、先ほども言ったハッピー商品券は商店街加盟ということで、この一つの狙いとしては、当然商店街の活性化ということと区民生活支援ってあるんですけれども、もう一つの狙いとしては、この商店街に加盟をしていない店舗に、このハッピー商品券事業を活用して加盟をしてもらうという、そういった狙いもあったかと思うんですが、今回このハッピー商品券事業を行うことで、どのぐらいの商店会に店舗が加盟をしてくれたのか。そのあたりの状況はいかがでしょう。
その上で、この事業はやっぱり当然、今期というか、来期限り、今期限りのものではないわけで、継続的に検証しながら、見直しをしながら続けていくということになろうかと思うんですが、これ今後、取り組んでいくということについてはどのようにお考えか、お聞かせください。
まだ、産業振興で幾つかあったんですが、次に、住宅政策のほうでちょっとお伺いをさせていただければというふうに思います。 これも毎回こういった場をお借りしてお話をさせていただいていますが、私は、というか、私以外もそういう議員の方がいらっしゃるかと思うんですけれども、我々が相談事を受ける中で、最も多い相談事の一つが、この住宅の問題や相談ということがあります。もう一つには、介護という問題もあるんですけれども、私も日頃からこの住宅相談ということについては、家族の方から御相談をいただいております。その都度、住宅ガイドをくまなく見て、それを伝えたり、関係部署につないだりということをしているわけでございますけれども、今後、新宿区の中にあってはこの住宅施策というのはかなり細かく幅広く、取り組んでいるということを実感しているんですけれども、これまでの住宅施策、かなりいろいろあるかと思いますが、これについて、どのような評価、認識をされているのか、まずそのあたりをお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 本当に新宿区の住宅施策って、きめ細かくやっているなというのを実感しています。ただ残念なのは、このきめ細かい中身を、区民の方がある意味、自分がその身にならないとなかなか着目をしないんですけれども、よく知られていない状況もあるなあというのが、非常にもう一歩、残念なところかなというふうに感じているんですが、やはり何といっても、今の御答弁の中にもありました単身高齢者とか高齢者住まいの方々に対する住宅についての相談というのが、中でも圧倒的に多いわけですね。新宿区では、この令和２年２月から居住者支援協議会を設立して、こういったことに対してやってきているんですけれども、これまでの取組状況、例えば相談件数とか相談事例とか、ないしは、ここで解決をしていった案件など、そういったことがあれば、お聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 一定の相談件数とか、また相談事例をしっかりと踏まえた解決件数もあるやにも思いますけれども、８月からはホームネット株式会社と協定を締結して、新たに取り組まれているということもあります。一方で、これは現役世代の方の取組で、アフォーダブル住宅というのが、これは東京都の取組ですが、都議会公明党が推進をして、今年度かけてこの制度設計を東京都がするというふうになっております。現役世代が対象ということになりますけれども、このことで何か情報を得ていることがあれば、簡単で結構ですので、お聞かせください。
いずれにしても、この住宅施策のこの情報、中身、これ、住宅ガイドに満載しているので、毎年更新をされていると思いますが、これがより広くいろんな形で、場合によっては区民の手元にも届くような、そういうことも今後お考えになっていただけると、より情報が伝わっていくかなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 次の委員会は９月29日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。