令和６年１１月定例会（第４回） 11月28日－14号

本日の会議を開きます。 会議録署名議員は、 ５番　かなくぼなな子議員　　２５番　渡辺やすし議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○議長（ひやま真一）　次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。

本定例会の会期は、本日から12月９日までの12日間にとしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

会期は、本日から12日間と決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、36番下村治生議員。 〔36番　下村治生議員登壇、拍手〕

第50回衆議院選挙は、先月27日に投開票が行われ、自民党の議席は公示前の247議席から大きく減少しました。残念ながら、政治資金の問題に関し、有権者の不信感を拭うことができませんでした。 一方で、選挙戦の争点が政治とカネの問題に集中し、政策論争が深まらなかったのは残念です。物価上昇を上回る所得向上への道筋や、社会保障の給付と負担の見直し、人口減少に伴う地方創生のあり方などは、今後も重要課題として取り組んでいかなければなりません。また、災害や気候変動などの地球規模の環境問題、さらなるデジタル化やグローバル化が進む中、今後もますます社会や区民の生活が大きく変化していく、複雑で困難な時代であるからこそ、区民の生活を支える基礎自治体としての区政の真価が問われるときであり、区政をさらに前に進めるべく努力をしていかなければなりません。 区政は、これからの５年、10年、20年先を常に見据えて、将来の区民のために今何をなしておくべきかを考えるときです。その基本をなすものは新宿のまちづくりであり、安定的な財源の基盤づくりなどにあると思います。 我が会派は９月に、「今後の財政運営に当たっては、公共施設の老朽化に伴う大規模改修の時期を迎え、さらに本庁舎の建て替えの調査も行われていることなど、将来の費用を見越し、また、平成７年に大規模な財源不足から財政非常事態宣言を行った過去の教訓を忘れることなく、メリハリを持った予算編成を行っていただきたい」と区長へ要望書を提出しました。 令和７年度当初予算編成に際しては、特にコロナ禍で膨らんだ予算規模を平常時に戻し、プライマリーバランスを取ることと、人手不足への対応については重点的に取り組むことを求めました。 秋も深まり、令和７年度の予算編成が本格化してきていると思いますが、考え方として、一般会計の予算規模についてお聞きします。これまでの決算歳出規模は、コロナ禍前までの1,400億円台から、令和２年度に一気に1,800億円台に突入し、昨年度も1,700億円台でした。第３回定例会では適正規模の決算として認定したところですが、今後、規律なき歳出の膨張とならないように、財政規模に歯止めをかけ、ワイズスペンディングを徹底していかなければならないと思います。 すなわち、コロナ禍で拡張した財政出動ではなく、金利があり、物の値段が上がっていく時代に合ったデータに基づく政策立案をし、効果的・効率的な予算編成を徹底していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 必要な政策経費を借金に頼らず税収などで賄えているかを示すプライマリーバランスは、地方に限ると黒字と言われています。今後の補正予算で変わるかもしれませんが、内閣府の７月の試算では、政府目標としてきた国・地方の令和７年度のプライマリーバランス黒字化が実現できる見通しで、その内訳は、国単位では８兆円の赤字で、地方が8.8兆円の黒字としています。背景にあるのは国から地方への多額な財政移転で、特に新型コロナ対応で地方創生臨時交付金など国庫支出金が増え、それまで10兆円台半ばだった国庫支出金が、コロナ禍の令和２年度に37.0兆円、令和３年度には31.7兆円、令和４年度には26.5兆円と急拡大した経緯があります。 自治体は、黒字となった年度に決算剰余金を積み立てて、税収の減や災害などで赤字となった年度に取り崩す、年度間の財源の不均衡を調整する自治体の貯金、財政調整基金を持っています。財政調整基金の活用方針はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 令和５年度、新宿区は、さきに述べたように、財政調整基金へ26億円余、社会資本等整備基金へ19億円余、介護給付準備基金へ８億円余などの計60億円余の基金の積立てを行う一方、財政調整基金から85億円、減債基金から19億円、社会資本等整備基金から８億円余などの計130億円余の基金取崩しを行い、令和５年度末の基金残高は620億円余で、令和４年度末と比べ70億円余の減となっています。 財政対応力を考えるときに、将来の負担となる特別区債や債務負担行為の動向にも注視する必要があります。ここ数年、後年度負担額は200億円台で推移していましたが、令和５年度は前年度に比べ48億円の増となり、300億円となりました。その結果、基金残高と後年度負担額の差引額は前年度の439億円から320億円となり、平成30年度の同じ差引額と比べ同水準となりました。 基金残高は後年度負担額を上回っており、区財政は健全に推移していますが、ここ数年の動きを見ますと、急速に進む少子高齢化の中で増え続ける社会保障費や公共施設等の更新需要などの対応に加え、頻発する自然災害への対応、とりわけ発生の切迫性が高まっている首都直下地震への対応を考えますと、持続可能な区政運営を下支えする強固な財政基盤として、将来の財政需要への対応力を確保し続ける上で警戒が必要な時期かと思われます。 令和７年度の予算編成に当たっては、非常時の財政対応力を十分に確保できる予算とし、コロナ禍で膨らんだ予算規模を平常時に戻し、プライマリーバランスを積極的に取っていただきたいと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。 令和７年度の予算要望として個別の要望事項も取り上げましたが、重要テーマとして４点挙げたいと思います。 第１は、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例の制定を契機として、地域で自主的に活動している団体へ直接支援できる仕組みなどを創設していただきたいことです。 地域では、地域活動を担う方々が減少し、複数の活動団体の役員を兼ねています。地域活動も、町会・自治会の活動と商店会の活動が、これまでの経緯もあり、例えば街路灯の維持管理を町会・自治会が行っていたり商店会が行っていたりしています。今後、同じ地域の団体として統合されることも考えられます。地域の中のことは地域の方々がよく知っています。地域に寄り添って、地域活動を効果的に支援できる仕組みを考えていただきたいと思いますが、区長の御所見はいかがでしょうか。 第２は、これまでのコロナ禍にあって中小企業者を支えてきたのが、プレミアム付商品券事業や経営力強化支援事業でしたが、これらの事業の今後の展開についてです。 経営力強化支援事業は、よいネーミングでもあり、補助メニューもよく考えていました。今後は、金利のある時代や人手不足が重要なテーマとなってきています。それぞれの支援事業を総括するとともに、時代背景に合った、新しく、よりよい中小企業への支援制度の設計を目指していただきたいと思いますが、区長の御所見はいかがでしょうか。 第３は、耐震化支援事業の拡充です。 近年では、地球温暖化の影響もあり、線状降水帯や台風に伴う大雨の被害も甚大さを増しています。このような自然災害の発生が懸念される中、区民が安心して日々の生活を送れる環境づくりとして、区では、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」を基本政策の一つとして掲げています。逃げなくても済むまちを目指して、より一層のスピード感を持って耐震化などを促進する必要があるとしていますが、そこで問題となるのが、昨今の工事費高騰や金利上昇による影響です。 区内のマンションでは、アドバイザーの助言も受けながら耐震工事を計画し、合意形成の手順を踏んできたにもかかわらず、工事費と長期金利の急激な上昇で金額的に合わなくなり、総会に耐震化工事の議題を提出できなくなったという管理組合もあると聞いています。現在の経済状況を踏まえた補助金額の引上げなど、耐震化支援事業の拡充が必要であると考えますが、区長の御所見はいかがでしょうか。 さらに、今後の豪雨に備え、区内にある3,000か所を超える擁壁やがけ、そして54か所ある土砂災害警戒区域への対策も、建築物の耐震化と同様に早急に取り組まなければならない課題であると考えますが、区長の御所見はいかがでしょうか。 第４は、小児・ＡＹＡ世代の若年がん患者の在宅療養支援についてです。 ＡＹＡ世代とは、主に思春期の15歳から30歳代までの世代を指しています。ＡＹＡ世代は、多くの人にとって、親から自立したり、生活の中心が家庭や学校から社会での活動に移行したりしていくなど、大きな転換期を迎える時期でもあります。このような時期にがんと診断されると心身に様々な影響を受けますが、実際にがんによる死亡者数は多い傾向にあります。さらに、小児・ＡＹＡ世代の若年がん患者は、在宅で療養することを希望しても利用できる支援制度に限りがあるなどの理由から、患者や、その家族等の身体的、精神心理的、経済的な負担が大きいと言われています。 区では、今年３月に策定した「新宿区健康づくり行動計画」に包含した「新宿区がん対策推進計画」において、がん患者及びその家族の療養支援を施策に掲げています。小児・ＡＹＡ世代の若年がん患者の在宅療養にも区の支援が必要かと思いますが、区長の御所見はいかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

今年４月、宮本みち子・大江守之編著「東京ミドル期シングルの衝撃　『ひとり』社会のゆくえ」という著作が出版されました。表題の東京ミドル期とは、東京都23区の35歳から64歳までの方々、いわゆる壮年期を指しており、その現状と将来、さらに課題をテーマにした研究をまとめた著作です。 内容を御紹介しますと、まずミドル期とは、従来であれば結婚して家族をつくっていると考えられていた年齢層ですが、近年、このミドル期にシングル、単身者が増えています。その理由や社会への影響を分析して、これから取り組むべき課題を提起することが著作、研究の目的です。 この研究の起点は、新宿自治創造研究所で2013年度から３か年にわたって実施された単身世帯の特徴をテーマにした研究です。「研究所レポート2015Ｎｏ１」として、2016年３月に冊子としてまとめられています。 それまでは、高齢者シングルが大きく増加している事実はあったものの、基本的にミドル期シングルは問題の少ない世代として認識されてきました。しかし、新宿区はミドル期世帯のシングル率が全国的に見ても突出して高く、将来は、この階層が65歳以上の高齢単身者になってしまうことに強い問題意識を持ち、この実態を調査しました。その内容は第２の質問で御紹介しますが、この新宿区での研究の後、より広く、東京都23区部全体のミドル期シングルの生活実態を研究するべく、2019年度から２年間にわたって、特別区長会の調査研究機構で「特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題」として研究が進められることとなりました。その中で、世田谷区、豊島区、墨田区を対象とした意識調査とインタビュー調査も実施されました。それらをまとめたものが冒頭の著作です。 この研究により明らかになったことは、新宿区を含む東京区部は、周辺や地方圏からの人口流入が続く地域である一方で、出生率は低いこと、さらにミドル期人口のシングル化が進んでいることです。 東京区部に居住するミドル期人口を、東京圏内出身者と圏外出身者の２つに分けて比較すると、後者のシングル率が高く、圏外からの人口移動が東京区部のシングル化率の高さと結びついていることが明らかになりました。さらに、国勢調査から国全体のミドル期シングルの比率を算出すると、1980年では全国で4.7％、東京圏では5.7％、区部では9.4％でした。その後、晩婚化、非婚化といった家族形成行動の変化があり、シングル率は年々上昇していきます。40年後の2020年では、全国で15.8％、東京圏で19.1％、区部では27.5％で、区部のシングル率がかなり上昇しております。 著者らは、この区部の上昇の理由を人口移動の観点から考察しています。バブル期、1990年頃までは、10代後半から20代前半が転入超過、20代後半から転出超過となっていました。これは、前者が進学・就職のための移動、後者はＵターンなど出身地へ帰ったことを反映しています。一方、2000年代は30代も転入超過となり、区部への集中はより高まっていきます。 さて、以上のような分析結果から、今後の区部ミドル期シングルがどのような社会的影響を与えていくのかをライフコースの多様性という観点から見ると、従来の夫婦と２人の子どもという標準家族型は地方圏に残っていますが、その地方圏から多様性を求めて区部への人口移動が加速、これによりシングル化が進んだと著者らは考えています。 区部全体として、この人口移動がどのような社会的変容をもたらすのか、以下３点を挙げています。第１に、家族を持たず、孤立しやすいミドル期シングルはさらに増加する可能性がある。第２に、その一部は非正規雇用による経済的不安定さを持ち、所得的には新たなアンダークラスを生む可能性がある。第３に、このような変容を正面から捉え、区部がシングルフレンドリーな地域として様々な対応を取れば、時代の流れの先頭を行く可能性もある。 以上が、大変長くなってしまいましたが、私なりの要約です。 そこで３点質問いたします。 第１の質問ですが、東京区部では、今後、ミドル期シングルが確実に増え続けるという調査結果と、シングルの一部ではあるが経済的リスクと社会的孤立リスクの両面から課題があるとの指摘に対し、区長はどのような感想をお持ちでしょうか。 先ほどのインタビュー調査などを参考にすると、特にミドル期シングルの中の高齢期シングルの方々及び65歳以上のシングルの方々の悩みの大きなものは、「誰が自分を看取ってくれるのか、さらに、誰が死後の葬儀などをしてくれるのか」といった悩みであるという結果についてです。このためには、何らかの方法で事前に話を本人から聞いておく必要があります。また、行政主導でなくても、いわゆる終活のための保険のような制度で、将来に備えて安心できる、既に民間では一部始まっているようですが、これを考えることも必要かと思います。この点でも区長の感想をお聞かせください。 この著作が出版された後、本年４月11日の読売新聞のインタビュー記事で、著者の一人である宮本みち子氏は次のように答えていました。「開かれた場所と弱い、ゆるやかな絆をつくり、ミドル期シングルがこれを見つけられるまちづくりが必要です。特に男性のシングルは親族との交流の頻度が低く、孤立化しやすく、行政に頼る傾向がある」と発言されています。この点についてもお答えください。 次に、第２の質問ですが、新宿区として、今後、この東京区部の状況をどのように受け止め、対応されることになるのでしょうか。 そこで、さきの2013年から2015年にかけて新宿自治創造研究所が行った新宿区の調査結果と、将来施策についての提言を改めて振り返ってみます。この調査研究によりミドル期シングルの多様な生活実態が明らかになるとともに、経済的リスクと社会的孤立リスクの両面から、近い将来支援を必要とする階層が存在していることが明らかになりました。すなわち、縦軸に経済的安定度の高さ、横軸に社会的孤立リスクの高さという分類で、ミドル期シングルを３つに分けてみますと、第１は生活充足群で、生活が安定し社会関係がある群、第２は生活不安群で、社会的孤立リスクは低いが経済状況が厳しい群と、逆に、経済状況は普通だが社会的孤立率が高い群、第３の生活困窮群、経済的にも社会的関係も厳しい群の３つに分類されます。 第１の生活充足群は、これまでの様々な健康づくり、生涯学習、コミュニティづくりなどの施策で対応、第３の生活困窮群は、緊急措置として生活保護、医療・介護、住宅支援などで対応、問題は第２の２つの生活不安群で、それぞれの抱えるリスクが高まらないようにする施策を予防的に早期発見して対応することになります。 研究の考察では、さらにこの課題を壮年期と高齢期に分けて、それぞれ対応する課題を挙げています。具体的には、壮年期では就労支援、創業支援、健康管理、高齢期では居場所づくり、見守り活動、相談窓口、介護予防などが提案されています。 そこで区長に伺います。以上のような施策を予防的に早期発見するという研究所の提案について、どのように具体化され実施されてきたのか。また、今後の方向性もお伺いいたします。 第３の質問です。ミドル期シングルをひきこもりの観点から考えてみたいと思います。 私は、令和３年第３回定例会の代表質問で、ひきこもりについて質問いたしました。このミドル期シングルの中には、シングルライフを楽しめる方々ばかりではなく、ひきこもりの方も一部含まれていると考えられます。様々な要因で、社会での関わりを怖い、他人から自分の心を傷つけられるのではないか、そして他者とのつながりを閉ざしてしまう方々がいます。 当時質問しましたように、ひきこもりには様々な形態があり、その対応も様々であり、時間も必要であり、群、タイプで分けて対応できるものではないと思います。改めて、このような方々、とりわけシングルのひきこもりの方々とどのように緩やかな絆を結ぶことができるのか。これは行政では簡単に扱えない、時間のかかる多面的な同時支援が必要な課題であり、ひきこもりの方々が集まれる場の設定という相反する対応を考えていかなければならないと思います。区長は、この点、どのようにお考えでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

視覚障がい者の課題は幾つかありますが、聴覚障がい者と同様に、いわゆる情報障がいです。情報のデジタル化が進んでいく中で、この技術から直接的に恩恵を受けることが難しい状況にいます。視覚情報の代わりに、音声や音の情報に頼らなければなりません。 新宿区内の視覚障がい者の数を、令和５年３月に発行された「新宿区障害者生活実態調査報告書」の調査で推測してみると、回答を得た全障がい者数2,397人の中で視覚障がい者の回答数は245人で、その割合は約10.2％、身体障がい者に限ると、回答者1,342人の中では18.2％を占めています。調査対象者全体でいうと6,483人で、その10％とすると650人近くの方がいると推測されます。 そのような中、高田馬場駅周辺が視覚障がい者の「聖地」として全国的に知られています。これは、日本点字図書館、東京都盲人福祉協会、日本視覚障害者団体連合の事務所が、この高田馬場にあり、さらには東京ヘレンケラー協会があるからです。多くの視覚障がい者の方々が、区外からもこの高田馬場に集まってきます。 そのような環境の中、高田馬場にある新宿区社会福祉協議会に、平成24年４月に視覚障がい者の交流コーナーが開設されました。現在、設立から10年を超え、様々なサービスや、このコーナーを拠点として活動が根づいてきています。 このコーナーでは、以下のようなサービスが受けられます。相談、スマホ利用などの講座や講習会、インターネット情報検索、交流コーナー担当推進員による相談・助言・情報提供、代読・代筆サービス、点字プリンター、よむべえ、プレストークなどを利用できます。また、以下のような活動拠点としての役割も果たしています。日常の交流活動や、将棋、囲碁、カラオケなどの趣味の活動や、そのための会合、同じ障害を持つ方々が集まって講座や趣味を通じて縁を結べること、さらに、この縁を広げることこそが、障がい者の生きがいや生き方に大きな影響を与え、孤独や悩みを和らげることにつながります。さらに、相談業務では、視覚障がい者自身が相談役として相談に応じるピアカウンセリングも行われています。 第１の質問は、この交流コーナーについてです。 交流コーナーには充実した機器と支援員がいます。先日、私がお邪魔したときには、10人くらいの方が談話をしたり、将棋をなさっている姿を見かけました。先ほど新宿区の調査票を送った方から視覚障がい者の人数を推測しましたが、区が把握している視覚障害者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、このコーナーの利用者は現在どのくらいいらっしゃるのでしょうか。例えば、毎月の利用者をおおよそで結構ですので教えてください。 また、先ほどの区内にいる視覚障がい者を中心に、どのように新規利用を呼びかけたり、利用者登録をした方に情報コーナーでの企画の情報発信をどのように行っているのでしょうか。既に案内パンフなどは置いていただいていますが、コーナーを利用する方々の登録者リストがあります。そこで、ピアカウンセリングも行っている視覚障がい者団体の案内パンフを置いて、活動に参加をするよう呼びかけることはできないでしょうか。また、戸塚、大久保など、近隣の特別出張所でも置いていただくことはできないでしょうか。区長にお伺いいたします。 視覚障害者福祉協会での講習会の昨年のテーマは、「震災発災時の対応」についてでした。個別計画をつくり、いざというときに避難所へどのようにたどり着けるかという課題です。多くの方が、発災直後にどのような行動を取ればよいのか、どこへ避難すればよいのか、どう仲間と連絡を取ればよいのか、何を事前に準備すればよいのかなど、具体的に考えれば考えるほどいろいろな場面が想定され、難しい課題です。 先日、今回で16回目という、サイトワールド2024という、視覚障がい者向けに開発した商品の展示会と視覚障がい者のための講習会が開催されました。上場電気メーカーやスマホ用のソフトを開発している企業、そのほか大学の研究室など42団体が集まっていました。サイトワールド2024でも、９階の特設会場では東京消防庁による消火訓練が行われ、災害対応も視覚障がい者の大きな関心事であることを示していました。 災害時要援護者登録をすれば、必ず地域の町会役員か、民生委員か、消防団や消防職員が安否を確認に来ると登録を推奨しています。今は、発災後に特に問題がなければ、その自宅でとどまるようにという考え方になっています。発災時にはスマホを使って支援者などに安否の連絡をすることになると思いますが、今回のサイトワールドのスマホソフトのコーナーで聞いたところ、大手２社とも居場所確認機能が災害時も利用可能とのことで、これをしっかりと情報共有することで、災害時、自分の居場所を自動的に、あるいは自分で画面から居場所を発信することができるのではないかと思いました。 そこで区長にお伺いいたします。区として、このような機能を利用すれば、障がい者の安否確認をより短期間に正確につかめるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、最近はスマホでの読み上げ機能も充実してきています。区でも、こうした機能を利用して視覚障がい者への防災情報を提供することが可能だと思いますが、区としてのお考えはありますか。 第３に、バリアフリーについて質問いたします。 長年の懸案である鉄道駅のホームドア設置について、高田馬場駅に関係する東京メトロ東西線や西武鉄道、ＪＲ山手線などでは、あと数駅を残すのみです。長い年月がかかりましたが、各鉄道会社はそれぞれバリアフリーの目標を公表しています。 現在は、より身近な道路のバリアフリーが問題です。具体的には音響式信号機の設置があります。さきのサイトワールド2024でも、信号機が赤なのか青なのか、音響式信号機ばかりでなく、音響なし信号機でも赤か青かを識別する発信装置を取り付けた信号機と受信機の組合せでバリアフリーに対応したり、首に装置をかけて、交差点全体の情報をＡＩカメラで認識させて、従来の音響なし信号機であっても、利用している視覚障がい者に音響で危険を知らせたりする機器なども開発中と紹介されていました。 現在、音響式信号機は新宿区内に何か所設置されているのでしょうか。区長にお尋ねします。 また、東京都公安委員会の所管と思いますが、今後はどのような予定でしょうか。分かる範囲でお答えください。 以上、御答弁をお願いいたします。

私たちの消費生活は、インターネットの発展によって激変しました。オンラインショッピングサイトを使えば、お店に行かなくても商品を購入できます。また、動画配信サービスを利用すれば、ＤＶＤを借りなくても映画やドラマを視聴できます。さらに、ＳＮＳを使うと、遠くの人ともメッセージをやり取りすることができます。地図や検索、翻訳などのサービスも便利です。 このようなデジタルサービスの発展は、私たちに多くの利便性をもたらす一方で、消費者保護に関する新しい問題を引き起しています。第１は個人データの保護であり、第２は、口コミと称して、実際には事業者の広告であるステルスマーケティングであり、第３は、事業者がウェブサイトの画面や表示を細工し、消費者に気づかれない間に不利な意思決定をするよう誘導する仕組み、ダークパターンの問題です。 ＳＮＳや検索サービスなど、様々なデジタルサービスを無料で利用する際に、プライバシー方針への同意を求められます。個人データをめぐる問題は個人情報保護の問題ですが、今日ではデータ利用のビジネスモデルが重要性を増しており、市場の競争、さらに消費者の利益に関わる問題となっています。事業者は、ビジネスとして情報を提供し、利用者から個人データを取得し、事業者の収益化の重要な方法の一つとして利活用します。個人データの不当な取扱いや流出の懸念が指摘されています。 日本では、個人情報に関する最も基本的な法律は個人情報保護法です。この法律は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報を取り扱う事業者の様々な義務を定めています。 第２に問題なのは、ショッピングサイトやグルメサイトの商品に関する口コミです。事業者本人であることを隠し、商品を購入した消費者に成りすまして事業者が自ら口コミを投稿し、自身が販売している商品を褒めるようなことがあります。商品に関する口コミは、実際に購入した消費者やインフルエンサー自身の感想を書いているように見えるからこそ、第三者の意見として他の消費者が参考にします。実際には事業者の広告なのに第三者の感想を装うステルスマーケティングは、消費者に宣伝広告だと気がつかれないように宣伝することで、消費者の商品選択を誤らせかねません。 日本では、2023年に景品表示法に基づくステルスマーケティング規制が導入されました。第１号の規制事案は、ある診療所がインフルエンザワクチン接種料金の割引と引換えに、口コミ投稿で星４つ以上をクリックさせていた事例でした。実際には広告なのに、それが消費者に分からないことが問題となりました。 第３は、動画や音楽の配信サービスなどに見られるように、定期的に料金を支払って商品やサービスを一定期間利用できるサブスクリプションタイプの契約ですが、ネット上で気がつかない間に加入していたというケースがあります。また、サブスクは、解約しない限り自動的に継続することが多いのですが、消費者が解約したいのに解約方法が分からず、なかなか解約できないといった問題も起きています。 このように、ダークパターンは、事業者がウェブサイトの画面や表示を工夫して、気がつかない間に不利な意思決定をするよう消費者を誘導する仕組みです。様々なタイプがありますが、サブスクでのダークパターンの問題が注目されています。 日本では、定期購入やサブスクでの消費者トラブルを一つの背景として、特定商取引法が最近改正されました。消費者が契約の申込みを完了する直前に内容を確認できるようにして、トラブルを防止するのが狙いです。そのため、最終確認画面で一定事項の表示をサブスク提供事業者に義務づけました。 これまで我々消費者は欲しいものを自由な市場で手に入れてきました。より良い商品をより安く購入できるためには、市場の競争原理が十分に機能していることが重要でした。しかし、デジタル時代は、その市場を逆手に取った手法により、消費者を不安にさせます。 市場の公正な競争の観点では、独占禁止法を所管する公正取引委員会が2019年に考え方を公表しました。消費者に不利益を与える行為が一定の要件を満たせば、同法違反の優越的地位の濫用に当たるというものです。 日本では、消費者契約法や特定商取引法、景品表示法など、数多くの法律が消費者の利益を保護しています。消費者法が消費者の利益を保護しているのは、事業者と消費者の間に構造的な格差があるためです。例えば、事業者が扱っている商品や関連する契約条件について、事業者は消費者よりも多くの正確な情報を持つ情報格差が、さらに、事業者は消費者よりも交渉がうまく、事業者が決めた契約条件に消費者が変更してもらうことはしばしば困難なことから、交渉力格差があります。行動上の弱みやバイアスにより消費者が合理的に行動できないこともあり、構造的に不利な立場に置かれがちな消費者の利益保護を図るのが消費者法の目的です。 新宿区では、消費者行政の取組として、これまで、消費生活相談員による消費者相談で区民から年に約4,000件の相談を受け、さらに、弁護士相談や多重債務相談などでも消費者問題に関する相談を受けてきました。このほか、消費生活シンポジウムや、自立した消費者の育成を目指し、消費者問題の専門家等を講師として消費者講座を開催し、加えて、消費生活情報誌「くらしの情報」や啓発冊子「くらしの豆知識」などを発行・配布し、消費者情報の提供を行ってきています。消費者行政強化の交付金を活用して、これらシンポジウムや消費者講座を実施し、また、中学生用の副読本の作成や消費生活相談員のレベルアップ事業、研修など、地域における消費者問題解決の強化を図ってきたところです。 デジタル時代の消費者問題は世界共通の問題であり、それぞれの国で法規制を行い、市場の公正で自由な競争を確保するために日々悪戦苦闘しています。日本でも消費者法をアップデートし、様々な方法で問題解決に取り組んでいます。新宿区だけの問題でないことは重々承知をしていますが、日々区民がこのような問題に直面し、不安な気持ちを抱いていることに対し、区として真摯に受け止め、どう解決に結び付けていくかは重要なことだと思います。区では現在、デジタルサービスの消費者トラブルに対してどのような取組をされているのでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

秋の読書週間が10月27日から11月９日まで開催されました。今年の標語は「この一行に逢いにきた」でしたが、昨今は読書離れと同時に街の本屋さんの減少も続いています。書店を訪れ、目に留まった一冊を手に取ることも難しい時代となってしまいました。 文化庁は、国語に関する世論調査で、１か月に読む本（電子書籍を含む。雑誌・漫画は除く）の冊数を５年ごとに調査しています。2023年度の調査では、１冊も読まないと答えた方が６割以上となり、過去最多でした。2008年度以降の過去３回の調査は、いずれも４割台後半だったのに比べても、読書ゼロの割合が急激に高まっていることに驚いてしまいます。 背景にあると見られているのがＳＮＳの存在です。読書量が減っていると答えた人は約７割、理由は「情報機器で時間が取られる」が最多でした。本以外の情報には毎日接している人が多く、ＳＮＳなどの文章は読むものの、本に触れる機会は減ったということのようです。文化庁は、単純に活字離れと言えないとも説明しています。 ただ、ＳＮＳでは、自分の考えに近い情報に囲まれやすいといったことが指摘されています。ＳＮＳは現代社会に欠かせない存在ですが、情報源の偏りを防ぐ意味でも、読書にはなお大きな意義があります。お気に入りの一冊を心ゆくまで楽しんだり、難しい本を読み通す達成感を味わったりと、読書体験から得られるものは少なくありません。 新宿区では、学校での読書活動やこども図書館の設置など、児童・生徒が本に触れる機会を積極的に提供していますが、その活動内容と成果についてお聞かせください。 本離れには書店の減少も影響しています。日本出版インフラセンターによりますと、全国の書店数は、2024年３月時点で１万927店となり、10年前から比較すると約３割減っています。また、一般財団法人出版文化産業振興財団の調査によりますと、地域に書店が一つもない無書店自治体は全体の４分の１にもなると言われています。昔は神田に次ぐ古本屋街を持ち、早稲田大学や東京理科大学をはじめ各種専門学校など、都内でも有数の学生が行き交う新宿区内の書店の現状はいかがでしょうか。 次に、経済産業省は2024年３月、書店振興のプロジェクトチームを設置しました。書店のお客様をどう呼び戻し、書店経営を効率化していくか、官民が連携して対策を練る必要があるとの考えです。また、子どもたちが出版物を直接手に取って購入できない状況に、書店を知らず、新たな本に遭遇することなく、多様な思考にも触れず成長していくことに強い懸念を持ち、書店活性化のために本の流通の仕組み、図書館による購入方法、ネット書店との競合などを検討し、書店を文化の発信拠点と位置づけ、書店減少の趨勢を変えていかなければならないとしています。 2024年10月には、経済産業省は「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表しています。書店の減少は、単に店が減るだけの問題ではないと強調したことが、その特徴です。書店を文化の発信拠点とし、本の流通が滞れば、文化を毀損するだけでなく、国家の存立基盤や競争力を左右する懸念があると大きく捉えています。 書店が抱える問題は、細かく多岐にわたっています。スマートフォンやＳＮＳの普及で紙の活字に触れる機会が減り、雑誌や漫画の購入で定期的に書店を訪れる人が減ったと指摘しています。また、出版物の流通についても、これまで定期的に発行される雑誌と一緒に、書籍は全国的に安く配送されてきましたが、その雑誌の売上げが落ち込むと、書籍の売上げも落ちてきています。さらに、ポイント還元や送料無料などで実質的に値引きされるネット書店との競合や、クレジットカードなどのキャッシュレス決済の書店の手数料負担の問題にも言及し、公共図書館との関係については、過度なベストセラー購入の問題や、地域の書店が大規模事業者に押され、公共図書館へ本を納入しにくい状況があることなどを挙げています。 一方で、魅力的な書店づくりや出版流通の改善、図書館との協力、新しい出店者の育成をはじめ、今回の検討では、キャッシュレス決済の手数料の負担軽減や、絵本専門士といった有資格者を通じて読書のハードルを下げるなど、具体的な案も示されました。 経済産業省が特定の業界の振興を図る異例の旗振り役をしています。中小企業庁も「書店経営者向け支援施策活用ガイド」を公表していますが、新宿区として、書店の振興策について何か考えられているようであれば教えてください。 次に、区内書店と図書館との連携についてです。 読書離れが進み、各地で書店の閉業も相次ぐ中、文部科学省は、図書館と書店との連携による読書推進や地域活性化の取組を支援する方針を固め、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込みました。文部科学省によりますと、図書館と書店などが連携した取組は、これまでも各地で行われており、地元の書店から図書を購入し、購入した本のコーティング作業を福祉作業所に依頼、また、図書館で借りた本の返却などを書店でもできるなどの事例があります。 こうした活動をさらに拡大するため、文部科学省は2025年度、公募で自治体などを選定し、財政支援する方針です。また、協力事例を調査し、連携に向けた課題の分析も進めるとのことですが、新宿区の書店と図書館の連携は現状どのようになっているのでしょうか。 また、知識を身につけ人格を涵養する上で、読書の果たす役割は極めて重要です。様々な著者の多様な意見に接することは、自由で健全な民主主義の礎にもなっています。それだけに、読書習慣が失われていくことには危機感を覚え、社会全体で対応していく必要があると思いますが、区長の御所見はいかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

以上をもちまして私の代表質問を終わらせていただきますが、御清聴賜りましたことを感謝申し上げ、終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

〔33番　中村しんいち議員登壇、拍手〕

公明党は、今月17日に結党60年の節目を迎えました。「大衆とともに」との立党精神を原点に、区民お一人お一人の中に分け入って声を聞き、日本一暮らしやすい新宿の構築を目指して議員活動に取り組むことを決意して、以下、質問いたします。 質問の第１は、今後の区政運営についてです。 区議会公明党は、本年10月31日に来年度の予算要望を吉住健一区長に提出しました。予算要望では、物価高対策をはじめ、防災対策としてトイレトレーラーの導入、産後ケアの充実、相続ガイドブックの発行、ヤングケアラー支援の充実、認知症対策の推進など、103項目の要望を行いました。このことを踏まえまして、今後の区政運営について３点伺います。 １点目は、物価高騰対策についてです。 政府は、11月22日に臨時閣議を開き、新たな総合経済対策を決定しました。低所得世帯への生活支援については、住民税非課税世帯１世帯当たりに３万円を給付するほか、非課税世帯のうち子育て世代には、子ども１人当たり２万円を加算する方針を示しており、電気・ガス代への補助については、家庭の使用量が多い来年１月から３月の冬期に実施する考えを示しております。これまでの国における臨時給付金事業の経験を踏まえて、国会での予算成立後にスピード感を持って取り組む必要があります。 新宿区においては、これまでの給付金事業における税及び公金受取口座の情報が活用され、申請を必要としないプッシュ型給付を実施されています。また、周知についても、広報新宿への掲載や、支給通知書の発送、確認書発送を経て給付金の支給が行われており、これまでの経験による給付のスピード化が図られています。これまで区議会公明党は、迅速な給付とともに支給対象の拡大を訴えてまいりました。 そこで伺います。 政府のマイナポータルぴったりサービスなど最新の技術を活用することで、一日でも早く給付することはできないでしょうか。 また、現時点において、区独自の加算の取組について、どのようにお考えでしょうか。 ２点目は、ヤングケアラー支援の充実についてです。 現在、区では、「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）」の策定が進められています。この計画素案の施策１－１「未来を担う子どもたちが大切にされる社会に向けて」にヤングケアラーの支援が位置づけられており、公明党の要望が反映されていることを高く評価いたします。同計画の策定に当たり、ヤングケアラーの問題をどのように認識され、ヤングケアラーの負担軽減をどのようにお考えか、伺います。 また、2023年12月にこども大綱が閣議決定され、子どもの貧困対策としてもヤングケアラー支援が求められています。貧困が世代を超えて連鎖することを防ぐためにも、関係機関や地域団体等とのさらなる連携が求められています。 現在、区では、ヤングケアラーコーディネーターを核とする支援の充実に向け取り組まれていますが、取組状況をお聞かせください。 ３点目は、神宮外苑地区第一種市街地再開発事業に伴う基本協定等の締結についてです。 区と代表施行者である三井不動産株式会社における基本協定の締結が10月22日に、覚書の締結が10月23日に行われました。 これまで区議会公明党は、イチョウ並木を含む神宮外苑地区の既存樹木の保全を要望してきました。今回の令和６年第３回定例会代表質問においても、事業者が見直し案を公表したのを受けて、区が事業者に対して要請文を発出したことについて質問し、区は、「計画の進捗に応じて分かりやすい情報発信や、既存樹木のより一層の保全などについて、事業者に働きかけてまいります」と答弁をしております。このことを踏まえて２つ伺います。 １つ目は、基本協定についてです。 この基本協定の締結理由と、締結に至った経緯について御説明ください。 また、基本協定の内容の一つとしては、「次の100年に向けた多様な緑化の計画・推進及びさらなる樹木の保全に努めさせること」としていますが、基本協定に基づき、今後、区はどのようにこの市街地再開発事業に参画されるお考えなのか伺います。 ２つ目は、覚書についてです。 この覚書は、市街地再開発事業のために区が区有地を事業者に使用させ、区が使用できない期間の補償について規定されたものです。補償金の金額と保証期間についてお聞かせください。 また、現時点において補償金の活用をどのように検討されているのか伺います。 以上、御答弁願います。

新宿区役所が区民などに対して効率的で利便性の高い行政サービスを展開するために、３点にわたり質問いたします。 １点目は、受付業務を効率化するために、申請者が書かないで済ませられる窓口の区民サービスについて伺います。 区は、第三次実行計画において、令和６年度には「書かない窓口」の実現に向けて検討し、令和９年度には「書かない窓口」の実行のため窓口受付支援システムの導入をすることになっています。 そこで、現在の取組状況と、「書かない窓口」が実現されるまでの見通しをお聞かせください。 また、「書かない窓口」が実現することと併せて、ほかの部署の申請等も受け付けてもらえる仕組み、すなわちワンストップサービスの窓口への取組も推進すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ２点目は、情報提供の充実について伺います。 令和５年度第１回新宿区区政モニターアンケートの報告書によりますと、区役所の来庁目的は「証明書等の交付」が６割強、そして、次に「各種手続き」が５割強と続いています。また、電子申請利用経験のアンケートでは「電子申請を利用できることは知っているが、利用したことはない」が４割台半ば近くとなっており、「利用できることを初めて知った（利用したことがない）」が約２割、これらを合わせて「利用したことがない」が６割台半ば近くとなっています。さらに、令和６年度新宿区区民意識調査の速報版でも、６割強の方が電子申請について利用したことがないと回答をしています。 このような状況になっている主な理由は、区民が必要としている証明書等、また各種手続が、共同運営電子申請サービス、またはマイナポータルぴったりサービスによる電子申請で行える等の情報が周知されていないように見受けられます。今後は電子申請を利用する区民が多くなるでしょうし、窓口業務の混雑を緩和するためにも、各種の証明書等、または各種手続の電子申請利用についての情報提供を、丁寧に区民目線で分かりやすい周知をさらに行うことが必要と考えます。 新宿区のホームページ等では、分野ごとに証明書や各種手続が紹介され、電子申請等も紹介されていますが、区民が行いたい手続はどう手続をしたらよいかを、ホームページ等で探しやすく、また分かりやすく工夫することも必要と考えます。区のお考えをお聞かせください。 ３点目は、フロントヤード改革について伺います。 このたび国は、自治体ＤＸ推進計画における新たな重点取組事項として、フロントヤード改革を追加しました。フロントヤードとは、総務省が2023年から始めている住民と行政の接点、フロントヤードの改革のことであり、具体的には、住民や地域事業者に対して、行政と住民のコミュニケーションやサービス提供の仕組みを根本的に変革し、効率的で利便性の高い行政サービスを目指す取組です。国の方針としては、「書かせない」「待たせない」「迷わせない」「行かせない」行政サービスの実現を目的としています。 区としても、このフロントヤード改革については着目し、注力していく取組ではないかと考えます。区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

本年12月２日から従来の健康保険証は新規発行されなくなり、その後はマイナンバーカードでの保険証利用を基本とする仕組みに移行していきます。しかし、マイナ保険証のメリットが十分に理解されておらず、利用率の低迷が続いています。 政府は、活用が続くまでは、現行保険証との併用を最長１年間認めるといった移行措置を設定、医療機関で受診する際の保険資格の確認方法が多様化します。本区においては、12月２日の制度改正後、当分の間、新たに国民健康保険に加入した方に対しては、保険証と同様に医療機関や薬局で使える資格確認書を交付するとのことです。 マイナンバーカードはデジタル社会における公的基盤であり、保険証として利用してもらうことで、患者本人の薬剤や診療のデータに基づくよりよい医療が提供され、高額療養費制度の限度額適用認定証が不要になるなど、患者、医療現場、それぞれに多くのメリットがあります。さらに、電子処方箋や電子カルテの普及・活用など、日本の医療ＤＸを進める上でも重要なベースとなります。 また、大規模な地震などが起きた際に開設された避難所において、マイナンバーカードを使って入退所管理や薬剤情報の管理を行う実証実験を行った結果、入退所の手続がスムーズかつ正確に行われ、避難者の把握にかかる時間が10分の１に短縮されました。また、薬剤情報も、必要量を正確に把握できるため、スムーズな支援要請ができ、避難者、運営者の両方に対して大きな効果が見られました。 さらに、一部地域においては、救急医療における患者の健康・医療データの活用という消防庁の実証事業が行われております。これは、例えば自宅や外出先で事故や病気などによって突然倒れてしまって救急搬送される場合等に、救急車に装備されたカードリーダーでマイナ保険証を読み取ると、既往症はあるのか、どんな薬を服用しているのか等の情報を確認し、救急隊や医師が速やかに適切な治療ができるようになるというもので、近い将来に全国展開する予定と聞いています。 初めに、マイナ保険証の利用促進に向けた取組について伺います。 本年７月４日に、厚生労働省より「マイナンバーカードの健康保険証利用の促進に向けたご協力のお願いについて」という事務連絡が発出されております。これを見ると、利用促進に向けた動画やポスターなどの広報素材の印刷提供など、サポートメニューがたくさんあります。ぜひ、このようなものも活用しながら広報活動を強力に推進し、区民の皆様へのさらなる情報発信に取り組んでいくべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 次に、マイナンバーカードをいまだ保有していない方への対応についてお伺いします。 最初に、マイナンバーカードの取得促進に向けた利便性の向上と、その周知についてです。 区民の方から「マイナンバーカードの利用シーンが拡大してきて、住民票が近くのコンビニですぐに取れてよかった」など、身近なところでも、その利便性を実感する声が増えてきています。一部の自治体では、マイナンバーカードをお持ちの方が窓口で住民票を申請する際に、庁舎内に設置したキオスク端末を御案内し、待ち時間の短縮や窓口の混雑緩和につなげることで区民サービスの向上を図っている事例もあると聞いております。こうした事例は、マイナンバーカードの利便性を感じていただくことで、取得の促進にもつながると考えています。 区では、今後、さらなる利便性の向上につなげる取組や利便性の周知について、どのような考えをお持ちなのか伺います。 次に、高齢者や社会福祉施設入所者へのマイナンバーカードの取得促進についてです。 マイナンバーカードを取得したくてもできない方が、特に高齢者や社会福祉施設の入所者を中心にいらっしゃいます。将来的なマイナ保険証による医療ＤＸを考えると、希望する高齢者や施設入所者に対して保有の機会を提供することが非常に重要であります。 今後、高齢者や施設入所者などに対して、希望する方がマイナ保険証を保有できるような取組を推進していくことが極めて重要であると考えますが、本区の取組の現状と併せて区の見解をお伺いします。 最後に、マイナ免許証についてお伺いします。 政府は10月29日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させたマイナ免許証について、来年３月24日から運用を開始すると決めました。切り替えるかどうかは任意で、従来の免許証も引き続き利用できます。マイナ免許証では、住所や名前が変わった際、自治体へ届け出れば警察への変更申請は不要になり、免許の取得や更新に係る手数料も、新規取得時は1,550円、更新時は2,100円とし、免許証の印刷費がなくなるため、現行よりもそれぞれ安くなります。 こうしたマイナ免許証について、区民への丁寧な周知と安全な運用の推進が非常に重要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 以上、御答弁願います。

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。

新宿区では、これまでコロナ禍や物価高騰対策として、商工業緊急資金の利子補給や中小企業活性化支援としての経営力強化支援事業、地域商業活性化推進事業としてのプレミアム付商品券事業、さらには商店街消費拡大推進事業としての新宿応援セールなど、様々に取り組まれてきています。これらの取組については、これまで多くの事業者や区民の皆様に利用された事業であり、高く評価いたします。 １点目の質問は、これまでのこうした区の中小企業等への経済対策の取組についての総括と、今後についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ２点目の質問は、プレミアム付商品券事業についてです。 この事業は、地域経済の活性化と区民生活の応援を目的として令和３年度のコロナ禍から取り組まれ、今年度で４年目となります。参加店舗の方々からは「売上げ拡大に効果があり、また参加したい」というお声や、利用された区民の皆様からは「生活応援に資する事業である」など、好評の声を多数いただいております。 しかし、一方で、本事業はコロナ禍や物価高騰に対する支援として実施されたものであり、今後も実施することが未定となっております。そこで、恒常的に行う事業として、新たな商店街振興施策として一定の規模感を持って実施し、商店街の活性化を図るとともに、区民生活の応援に資する取組としての検討も必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 ３点目の質問は、新宿応援セールについてです。 この事業は、商店街の売上げ拡大の支援として、500円の買物ごとにスピードくじを１枚配布することで、商店街のＰＲや消費者の購買の誘引、並びに集客力を向上することで商店街の活性化を図ることを目的として、長年にわたり実施されている事業であります。 しかし、これまでの取組の中で参加店舗が年々減少していて、その理由として「券の取扱いが面倒」、「売上げ向上や商店街の加入促進につながらない」といった御意見や、区民の方からは「当たりが少なく、当たりの金額も少ない」などのお声を聞いております。現状を踏まえた事業の将来像を考えると、見直しや事業そのものの在り方も含めて検討していく必要があるのではないかと考えます。その上で、先ほど申し上げました新たな商店街振興施策と併せて、今後の取組を検討することもあるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ４点目の質問は、経営力強化支援事業についてです。 区では、経営力強化の事業に取り組む中小企業、個人事業主に対し経費の一部を補助しています。この経営力強化支援事業は、コロナ禍における行動制限がある中で、飲食業などの店舗に対してのおもてなし店舗支援事業による支援や、店舗が入居する不動産屋への店舗等家賃減額助成などで実施していたものを、物価高騰の影響が全業種に広がっていることを受け、特定の業者を対象としていた各種補助金を一本化し、全業種が活用できる事業として創設されたものです。 また、本事業では、各種補助金をメニュー化することにより、事業者の課題に応じた様々な補助メニューを活用できる仕組みとしたことで、想定を上回る区内事業者からの申請を受け支援につながったものであり、その効果と役割を果たしてきたものと評価いたします。 しかし、他方、新宿区産業振興会議第６期の報告書によると「現在のような経営環境が不透明かつ変化が激しい時代においては、中小企業の経営力そのものが問われるため、そもそも何を課題として認識・把握するかという課題設定型の経営相談が益々重要になっています。このため、今後の方向性として、幅広い相談に応じるための相談員のスキルアップや、商工相談の認知度の向上を図っていくことが重要であり、経営相談のあり方を検討していくことが重要です」と提言されています。このことを踏まえて、今後の経営力強化支援事業のあり方についてどのように取り組まれていくのか、お考えをお聞かせください。 ５点目の質問は、商工業緊急資金（特例）についてです。 この事業は、中小企業の資金繰りを支援するため、コロナ禍における緊急的な支援として、貸付限度額を500万円として令和２年３月に事業を開始されました。その後、令和３年11月からは限度額を1,000万円とし、さらには、令和４年８月からは物価高騰対策も含めた形で限度額を2,000万円と拡充して実施されてきました。 新宿区においては、金利と信用保証料を全額補助することで事業者に寄り添った支援を実施し、また利用者が使いやすい制度とすることで、制度開始から令和６年９月末の融資実行件数の実績は8,047件、607億円余もの融資が実行され、今般の未曽有のコロナ禍での行動制限や、近年まれに見る物価高騰下において、多くの事業者の事業継続に寄与してきたものと評価いたします。 しかし、他方、区の景況調査においては、こうした区の経済対策の効果も含めて業況ＤＩが改善しており、今後は、緊急的な対応から安定的な経済対策への転換が図られる時期にあるのではないかと考えます。 こうした観点も踏まえて、区が現在実施している商工業緊急資金（特例）の今後についてのお考えをお聞かせください。

制度の対象にならずに困っている人に政治の光を当てて希望を送る。私が区議会議員になりたての頃、先輩議員から教えていただいたことの一つです。地域を歩いていて区民相談を受ける中で、どうしても既存の制度では解決できない課題があります。区民生活が多様化している現在、制度や条例等を現実に合わせて見直す積極性が求められています。そうした観点から、障害者などが安心して暮らせる施策を推進するために、以下、質問いたします。 １点目は、視覚障害者等の就労支援についてです。 視覚障害者の方から「外出は大変に危険が伴います。鉄道駅で視覚障害者らの転倒事故の多くは、通勤途中に起きています。自宅から職場まで安心して出勤できるように、ガイドヘルパーの利用を可能にしてほしい」という御相談を受けます。 視覚障害者の事故を防ぎ、安心して通勤できるように対策を講じることは、区の責任と義務であると考えます。現行の同行援護では、経済活動に係る、いわゆる通勤では支援の対象になりません。移動支援でも、通年かつ長期にわたる通勤での利用は認められていません。 厚生労働省は、令和２年10月から、重度障害者の通勤や仕事中の支援ができる重度障害者等就労支援特別事業を創設しました。現在、杉並区、中野区、目黒区、北区等では、この事業を利用して支援ができるようになっています。新宿区においても、視覚障害者をはじめとする重度障害者の通勤や職場等での支援を行う重度障害者等就労支援特別事業を実施して、障害者の社会参加を後押しすべきと考えます。御所見を伺います。 ２点目は、聴覚障害者への理解促進についてです。 日本で初めて開催される聴覚障害者の国際スポーツ大会東京2025デフリンピックまで、あと１年になりました。この大会は、デフリンピックが始まって100周年の記念の大会でもあります。 東京都が今年の７月に、聴覚障害への理解を広げようと、品川区の小学校で特別イベントを開催しました。そこでは、デフリンピックの応援アンバサダーやデフ柔道選手などを迎えて、聴覚障害者の現状を紹介しながらデフリンピックや手話について学ぶ授業を行いました。児童たちは、イベントを通じて、聴覚障害は生まれつきや加齢による場合などがあり、耳の聞こえない人とコミュニケーションを取るために手話や筆談などといった多様な方法があることにも理解を深める機会となったそうです。 新宿区においても、明年のデフリンピックの開催に合わせて、児童や生徒に対し、自己紹介や挨拶など簡単な手話の学習や、アスリートとの触れ合いの中で障害理解につながる取組をさらに推進していただきたいと思います。教育委員会のお考えを伺います。 ３点目は、耳で聴くハザードマップの導入についてです。 現在区では、視覚障害者が防災情報を得る手段として、区ホームページの読み上げ機能や防災行政無線、280メガヘルツの防災ラジオなどがあります。このうち、区ホームページの読み上げ機能は、主にテキストデータを対象としていますが、区ホームページに掲載されているハザードマップは読み上げ機能に対応していません。 その解決策の一つとして、耳で聴くハザードマップがあります。これは、専用アプリをインストールすることで、現在地や周辺情報の洪水ハザードリスクを音声で聴くことができます。それだけではなく、気象情報や最寄りの避難場所なども聴くことが可能となります。防災情報の伝達手段として、この耳で聴くハザードマップを早期に導入し、誰一人取り残さない防災対策を進めることが重要です。区のお考えを伺います。 ４点目は、若年がん患者への在宅療養支援の実施についてです。 数年前に、新宿区で一人暮らしをするＡＹＡ世代の女性から、がん治療に伴う在宅療養を支援する区のサービスについて御相談を受けました。がん治療に取り組むには、身体的にも経済的にもかなりの負担がかかりますが、既存の新宿区や関連団体で提供するサービスでは、がん患者のニーズに対応できる支援制度としては限りがありました。そのため、令和４年第２回定例会の代表質問でも、若年がん患者の在宅療養への支援の必要性を訴えました。今年３月の予算特別委員会では、東京都が令和６年度予算で若年がん患者の在宅療養を支援する事業を始めた場合は、新宿区も早急に支援を実施するように要望いたしました。 東京都が今年度、若年がん患者への在宅療養支援を始めた今、新宿区においても、東京都と連携して、小児やＡＹＡ世代の若年がん患者が在宅で安心して療養生活ができる支援を実施すべきと考えます。御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

コロナ禍が明け、様々な生活が再開されたことで、人々の活動が活発な場所を中心に環境衛生に関する課題が増えてきました。特にねずみに関する相談は、飲食店やオフィスビルが集中する繁華街だけではなく住宅地でも増えています。 環境衛生等の向上は、区民の健康を守り、快適な生活環境を維持するために不可欠です。そこで、住みやすいまちづくりのために、新宿区における環境衛生等の向上について、以下３点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、繁華街におけるねずみ対策の総括等についてです。 新宿区では、繁華街のねずみ対策として、令和５年度及び令和６年度に歌舞伎町地区で、令和６年度及び令和７年度には大久保・百人町地区で、ごみ排出状況調査、ねずみの生息状況調査、一斉駆除を行っています。 そこで伺いますが、まずは本事業の取組内容と実施体制、効果検証など、総括をお聞かせください。 なお、本事業を通じて得られた知見は、ほかの区内繁華街でも活用していけるものもあるかと思います。本事業を実施するに当たっては、所管課だけではまちの協力を得ることは難しかったと思います。本事業を実施するに当たって、連携した他部門の力も借りながら、本事業で得られた知見をほかの区内繁華街でも共有していくことはできませんでしょうか。御所見を伺います。 ２点目の質問は、住宅地におけるねずみ対策についてです。 これもコロナ禍が明けてからですが、住宅地でのねずみに関する相談が増えてきたように感じています。人々の活動が再開し、人流も活発化してきたために、不適切なごみ出しやマナーの悪化も増えていることがその背景にあるのではないかと考えます。また、近年の暖かい冬の影響も考えると、今後も住宅地でのねずみの繁殖は促されていくものであると考えます。 そこで伺いますが、まずは、ここ数年の住宅地におけるねずみに関する相談について、その数や傾向などをお聞かせください。 先日、お住まいの地域でのねずみ被害の御相談をいただいた方に、区が発行している「ねずみの被害を減らすために」というリーフレットをお渡ししました。もともとは駆除してほしいとの御要望でしたが、状況を伺いながらリーフレットを使って丁寧にお話をさせていただくと、御自身でも日常から対策を講じていくことの重要性を御理解いただきました。 そこで伺います。 ねずみに関する相談に対しては、日常管理の参考となるような対策を御説明いただいていますが、環境衛生等の向上は、個人が取り組むよりも地域で取り組んだほうが効果的であることは言うまでもありません。町会や地域コミュニティの単位で、日頃から環境衛生等の向上に関する啓発の場の設定について御所見を伺います。 ３点目の質問は、地域ぐるみでの環境衛生等の向上についてです。 先ほども述べましたように、環境衛生等の向上は、個人よりも地域で取り組むことが有効です。また、ねずみなどの環境衛生の維持に、重大な支障を及ぼすおそれのある有害動物への対応だけではなく、ごみ出しや特定空家など環境保全に係る事項も環境衛生等の向上には欠かせないため、区でも横断的な対応が必要となります。 そこで、現在策定中の（仮称）新宿区町会・自治会活性化等推進プランにおいても、「Ⅲ－１活動の支援」に環境衛生・環境保全の向上を加えてはいかがでしょうか。区の御所見を伺います。

現在区は、（仮称）新宿空家等及び廃棄物に起因する管理不全状態にある土地等の適正管理に関する条例骨子（案）を公表し、同条例の制定に向け取り組まれています。この条例骨子（案）は、空家等対策の推進に関する特別措置法に定める空家等、特定空家等及び管理不全空家等のほか、特措法では対象外となる長屋の住戸やごみ屋敷も含めた適正な管理を推進するため、現行の空き家等の適正管理に関する条例を廃止し、新たな条例を制定することを目的としています。このことを踏まえ、４点伺います。 １点目は、空家等実態調査と新たな条例による取組についてです。 現在、区は、適切に管理されていない空家等の実態を把握するため、本年７月上旬から調査を実施されており、今後、空家と思われる建物の所有者等にアンケート調査票を発送されると思いますが、取組状況をお聞かせください。 また、実態調査の結果を、新たな条例も踏まえてどのように活用されるのか、併せて伺います。 ２点目は、新たな条例の制定に向けたパブリック・コメントと今後の取組についてです。 区は、10月15日から11月18日までパブリック・コメントを実施しました。今後のパブリック・コメントの反映や地域への説明など、同条例の制定に向けたスケジュールを含めた取組についてお考えを伺います。 また、同条例の制定に当たり、警察や消防、関係行政機関、町会・自治会等の地域団体との連携が求められています。この点、どのようにお考えか、併せて伺います。 ３点目は、特措法では対象外となるごみ屋敷も含めた適正な管理の推進についてです。 新たな条例には、ごみ屋敷についての取組として、居住者のいる場合の対応についても具体的に示されており、高く評価いたします。新たな条例において、ごみ屋敷への対応をどのようにお考えか、また、対応には危機管理担当部、環境清掃部及び都市計画部に加え、福祉部や健康部、こども家庭部などともこれまで以上に連携強化が必要であると考えますが、併せて伺います。 ４点目は、区内の空家等の課題解決についてです。 これまで区議会公明党は、地域の空家等の課題解決に向けた取組を区に繰り返し求めてきました。倒壊のおそれがある空家や不法侵入の心配、枝のはみ出し、ねずみ・害虫などの苦情は、改善ができた空家などがありますが、現在も解決に至らないものもあります。 そこで伺いますが、新たな条例においてどのような取組をお考えか、区民に分かりやすく御説明ください。 また、現在、区は空家等の改善状況を公表されていますが、新たな条例を基に取り組む改善状況についても、区民により詳細に公表していくことが大事であると考えますが、区のお考えを伺います。 以上、御答弁願います。

昨今は、少子化と人口減少が進む中、子どもを産み育てやすい社会の実現へ一層の支援強化が求められています。私ども公明党は、結党以来、具体的な政策を示しながら、一貫して子育て政策と教育支援の拡充に取り組んできました。今後もさらに、子どもの幸せが最優先となる社会の構築に向けた政策が大変重要です。 そこで、子どもの命と生活を守る取組について４点伺います。 １点目の質問は、児童手当の拡充について伺います。 公明党は、これまでも子育て支援の充実として、子育て家庭への児童手当の創設・拡充の産みの親、育ての親として、現場の声に寄り添い、当事者の目線で改革に取り組んできました。本年10月からの児童手当拡充は、これまで公明党の掲げてきた政策であることから、皆様から喜びの声をいただいています。 そこで伺います。 10月からの児童手当は、所得制限を撤廃し、高校生世代まで支給が大幅に拡充するため、今まで支給対象外の家庭においては新たに申請が必要となります。新宿区における申請が必要な家庭の申請状況と、あわせて、まだ申請をされていない家庭への周知について御所見を伺います。 ２点目の質問は、児童扶養手当について伺います。 我が会派は、これまでもひとり親家庭への支援強化について訴えてきておりますが、本年11月からは、ひとり親家庭への支援制度が拡充されることは高く評価いたします。具体的には、児童扶養手当対象家庭の本人所得制限限度額の引上げや、第３子以降の加算が増額されます。 そこで、これに伴う新宿区における対応状況をお聞かせください。あわせて、今後のひとり親家庭への支援強化についても区の御所見を伺います。 ３点目の質問は、小・中学生への防災教育について伺います。 本年元旦に能登半島地震が発生したことからも、首都直下地震の発生を懸念する声が多数寄せられており、区民からは、防災力向上に向けた取組の強化を望む声をお聞きしています。 そこで、災害時に子どもたちの命を守るための取組としては、小・中学校の児童・生徒に対しての防災教育が大変重要です。 初めに、現在の区立小・中学校における防災教育の取組状況をお聞かせください。 次に、防災教育の充実について伺います。 特に東日本大震災以降は、児童・生徒に対しての防災教育の必要性から、小・中学校において様々な取組を行ってきたことは承知しています。しかし、昨今の被害状況を鑑みると、いま一度、学校においての安全性の確認や、それに伴う課題解決、また防災の意識啓発は大変重要です。 以前視察で訪れたある自治体では、ＶＲを活用した体験型防災学習を導入し、防災教育を推進していました。また、埼玉県のある自治体では、防災教育の充実として、市防災アプリを学習教材として活用し、子どもたちが防災アプリで学ぶことで、家庭でも防災について話し合うきっかけにつながっていると聞いています。 このように、子どもに対して分かりやすく学ぶ工夫をすることにより、さらなる防災教育の充実につながると考えます。教育委員会の御所見を伺います。 次に、防災マップ・地域安全マップの作成について伺います。 いつ起こるか分からない災害に対して、通学路の安全対策は重要です。実際、東日本大震災時では低学年の下校時刻と重なった状況がありました。 区内のある学校では、児童と地域の方が実際に歩いて通学路を確認して、防災マップ・地域安全マップを作成し、大変好評です。このように、ふだんから児童・生徒が地域の方と関わり、通学路を確認することで、災害時の共助につながると考えます。この点について、教育委員会の御所見を伺います。 ４点目の質問は、交通安全教育について伺います。 道路交通法の改正により、11月１日から自転車の危険運転の罰則強化がされました。国では、法改正を契機に自転車運転の安全対策の意識を高めたいとしています。新宿区の小・中学校でも、これまで交通安全教育には取り組んできましたが、これを契機に、さらに小・中学生の児童・生徒が自転車での交通ルールなどを学ぶ機会を増やすことで、交通事故から子どもたちの命を守ることにつながると考えます。教育委員会の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

質問の中で申し上げました、視覚障害者などの通勤中の事故を防いで安心して就労ができるように、新宿区でも一日でも早く国の制度を導入されることを再度要望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔７番　杉山直子議員登壇、拍手〕

石破首相の手の平返しで、首相就任から過去最短での解散総選挙となりました。自民党の裏金問題と、自民党が公認しなかった裏金議員にも政党交付金から2,000万円を支給していたことを、我が党の機関紙「しんぶん赤旗」がスクープしたことで、国民の怒りが爆発し、自公過半数割れという状況をつくり出しました。 東京１区でも、いわゆる裏金議員リストに載った自民党の候補が落選しました。国民の審判は明らかに政治に大きな変化を求めましたが、11月11日の首相指名選挙では、国民民主党などが自民党石破政権の延命に加担し、石破政権が存続しました。 一方で、今回の総選挙では、多くの政党・候補者が企業団体献金の禁止や、選択的夫婦別姓、最低賃金時給1,500円などを掲げました。これらを直ちに実現し、公約を実現するため、私たち日本共産党区議団としても力を尽くす決意を述べ、質問に入ります。 最初に、区長の政治姿勢について質問します。 第１は裏金問題についてです。 区長は、今回の総選挙も自民党の山田美樹氏を応援されましたが、山田氏は、76万円を政治資金収支報告書に記載せず、裏金議員とされた方です。区長は、裏金の真相を山田氏に確認された上で応援されたのでしょうか。 その後、収支報告書は修正されましたが、金額以外は不明という記載で、説明責任を果たしたとは言えません。裏金問題の真相究明は多くの有権者の民意であり、国会においても証人喚問などで明らかにされるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、区長が山田氏を応援されたことについて、いわゆる保守と言われる区民の方々からも「裏金議員で、しかも統一教会関係の役員もしていたような人を区長が応援するのはおかしいのではないか」という声が寄せられました。このような区民の声に対する区長の御所見を伺います。 第２は、核兵器廃絶についてです。 今年のノーベル平和賞は、日本原水爆被害者団体協議会が受賞しました。ノルウェー・ノーベル委員会のフリドネス委員長は、1945年８月の原爆投下以降、核兵器使用による壊滅的な人道的影響の世界的認識を高めるための運動を通じて、核兵器の使用は道徳的に受け入れ難いという核のタブーとしての規範が成立したと説明し、被爆者の証言がこれに大いに貢献したと訴えました。 区長は、日本被団協のノーベル平和賞受賞について、どのように評価されますか。平和都市宣言を行っている新宿区として、受賞をお祝いするメッセージとともに、日本被団協が取り組んでいる日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める署名を区のホームページに掲載し、推進してはいかがでしょうか。 以上、答弁願います。

私たち区議団がこの秋行った区政アンケートには約2,000件の回答が寄せられており、物価高対策として国に求めることでは、消費税減税や、電気・ガス代等の引下げを求める声が多く、区に望む物価高対策では、区独自の給付金、エネルギー価格高騰支援が上位となっています。国の対策も具体化されようとしていますが、区民の願いに応える区独自の対策について、以下、質問します。 第１は給付金についてです。 国は、住民税非課税世帯に３万円、子育て世帯には子ども１人当たり２万円の給付金を閣議決定し、電気・ガス代への補助は来年１月に再開し、３月まで実施とのことです。 一方、さらなる給付金に批判の声も上がっています。以前も国の給付金が住民税非課税世帯に対象を限定したため、「生活が大変なのは課税世帯も同じだ」という怨嗟の声が広がりました。私たち区議団は、前回の給付金のとき、困っている課税世帯にも区独自の給付金を要望し、世帯の所得が年300万円未満まで拡大され、大変喜ばれました。しかし、本来、物価高対策は広く国民が恩恵を受ける消費税減税などを行うべきで、区としてもそれを国に要望すべきではないでしょうか。そうした要望をしても、なお国が応じなければ、区として物価高で苦しんでいる課税世帯にも給付金を拡大すべきではないでしょうか。 第２はエアコン購入費助成についてです。 今年の夏の例年にない異常な暑さの下でも、物価高と人件費高騰により、エアコンの購入・設置に踏み切ることができない方がいらっしゃいます。私たちは、猛暑から区民の命を守るため、エアコン購入費助成制度の創設を求めてきましたが、23区では現在９区にまで助成制度が広がっています。そのうち７区は、購入費用とは別に設置費用にも助成を行っています。高齢者や非課税世帯を対象としている区が多いものの、荒川区は全ての世帯が対象です。練馬区は購入費６万7,000円、設置費３万8,000円、葛飾区も購入費６万7,000円、設置費３万3,000円が上限で、墨田区、板橋区は１世帯当たり10万円です。新宿区も早急に制度を創設すべきです。御所見を伺います。

多数の樹木伐採が問題となっていた神宮外苑の再開発は、昨年９月、ユネスコの諮問機関イコモスがヘリテージアラートを発出し、東京都が三井不動産など事業者に対し樹木の保全について見直しを求めたため、そこから１年以上、伐採は行われませんでした。 昨年６月に環境影響評価の世界的な学会である国際影響評価学会日本支部は、環境アセスの進め方に科学的な観点から問題があるとして、都知事に工事の中止を勧告し、今年３月14日には日本弁護士連合会が、環境影響評価書が客観的・科学的ではないとして、都に対し工事の停止を検討するよう求める会長声明を出し、５月28日に公表された国連ビジネスと人権の作業部会による訪日調査の最終報告書は、神宮外苑再開発を「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念を表明するなど、指摘が相次いでいました。 事業者は、今年９月28日、計画の変更案に関する説明会を行いましたが、新宿区民と港区民のみを対象に、区ごとに事前申込み制にし、当日は身分証明書を提示させるという異常なやり方で、質問に十分に答えずアリバイ的なものでした。 変更案は、10月21日、東京都環境影響評価審議会に単なる報告事項という扱いで示され、学術的な審査も行われませんでした。そのため、日本イコモス国内委員会は10月23日、都知事に対して、東京都環境影響評価条例第63条に基づく民主的手続履行を要請しました。審議会が終わるや否や、21日の夕方５時過ぎに事業者が３回目の伐採許可申請書を新宿区に提出し、区は25日に超スピードで許可しました。 一方で、申請書を受理した翌22日に、区長と再開発事業者の代表である三井不動産は、「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書」を締結し、翌23日には「新宿区の土地使用に係る補償に関する覚書」を交わしており、そのことを議会に報告したのは３週間後の11月13日でした。 私たち日本共産党区議団は、区が伐採を許可しないよう申し入れるとともに、議会の議決が必要な区道の廃止や認定について、議決前に議会へ何の報告もなく協定書や覚書を締結したことに抗議し、撤回を求めてきましたが、民主主義を踏みにじるやり方に改めて抗議するものです。 以下、質問です。 第１は、世論に耳を傾ける姿勢についてです。 私たちが行っている区政アンケートでも、再開発には依然として反対の声が賛成を大きく上回っています。環境影響評価の進め方が不適切な点については、イコモスをはじめ、国際影響評価学会日本支部や日弁連、そして国連からも重い指摘を受けたことに対し、区長はどう受け止めておられるのか伺います。 指摘を真摯に受け止めるなら、協定書や覚書を議会に相談なく議案の議決前に締結することはできないはずです。区道廃止の議案は一旦取り下げ、協定書と覚書も一旦白紙にすべきと思いますが、区長の御所見を伺います。 第２は、環境影響評価についてです。 今回の審議会で適切に審査されたとは言い難いことから、私たち区議団は、今回の変更案について、都に対し、環境影響評価審議会で改めて審査を行うよう要請すべきと申入れをしましたが、区長は、改めて十分な審査が必要とは思いませんか。 また、樹木の移植先について評価書で示されたのはエリアのみで、一本一本の移植の場所は示されず、移植先の風致地区Ａの芝生広場の元気な樹木が伐採される理由も示されていません。区は、伐採・移植を許可するに当たって、それらをどのように確認しましたか。本来評価書で示されるべきで、少なくとも事業者は説明責任があると思いますが、区長の御見解を伺います。 第３は、協定書と覚書についてです。 なぜ議会の議決前に協定書と覚書を締結したのですか。締結前に議会に対しては何の相談も情報提供もありませんでしたが、なぜですか。秘密裏に締結しなければならなかった理由は何ですか。このようなやり方は議会軽視にほかなりませんが、区長にその認識はおありですか。 また、環境影響評価審議会の翌日に協定書が、その翌日に覚書が交わされていますが、なぜその日だったのか、なぜ急ぐ必要があったのか、お答えください。 協定書では「宅地所有者（権利者）として本事業に参画し」とありますが、具体的にどのように参画するのですか。 また、守秘義務について「本協定に関する事項及び本事業に関する情報を第三者に開示せず」とありますが、区が地権者なら、区民や議会は第三者には当たらず、これをもって区民や議会に対して情報提供を拒むことはあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。 すぐ開示できない情報も、一定期間後に開示されなければ検証が不可能となります。情報開示に関する考えをお示しください。 第４は、区道の廃止と区民の財産についてです。 協定書に書かれた区道の廃止と認定は、今定例会に提案される議案では区道の廃止のみで、付け替え後の区道の認定は約７年から９年も先で、付け替え後は複合棟Ｂの区画に接する位置になるとしています。一方で、廃止予定の区道の面積全てが付け替え後の区道の面積とはならないため、その差は、付け替え後の区道に接する建物付き宅地の所有権を持つとされています。 付け替え後の区道と宅地の部分は、今後７年から９年は明治神宮野球場として使われるため、その間の補償金として、区は18億5,949万6,000円を再開発事業者から支払いを受けると覚書にありますが、この金額は、誰がどのような根拠で示したものですか。 事業者からの提示額を区が追認するようなやり方では、区民の財産が過小評価されかねません。権利変換後の宅地部分は複合棟Ｂの権利床を取得することになると思いますが、区の資産は、どの時点でどのように評価され、権利床の場所や面積はどのような計算で決めるのか、お答えください。 廃止が予定されている区道は、廃止後２か月間は区道と同様の運用をしなければならないとしても、権利変換されるまでは区有地として存在することになります。事業者は、現在の区道を使って移植などを行っていますが、事業者が区有地を使用する場合、その使用料などは、いつ、どのような根拠で決めるのでしょうか。 こうした権利変換や土地の評価に関わる問題は議会の議決事項ではないとのことですが、少なくとも議会に相談なく秘密裏に決められることがあってはならないと考えますが、区長の御見解を伺います。 以上、答弁願います。

女性差別撤廃条約締約国の差別解消への取組を監視する国連女性差別撤廃委員会による日本への対面審査が８年ぶりに実施され、10月29日、委員会は、日本の多岐にわたる女性政策の遅れを指摘する勧告を行いました。 以下、質問です。 第１に、勧告における４つのフォローアップ項目についてです。 委員会は、２年以内に取組の状況を報告するよう日本政府に求めました。１つ目の夫婦同姓を定める民法750条の改正は、夫婦同姓を義務づける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入する旨の勧告です。同様の勧告は既に４回目であり、委員会は、差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていないと政府を厳しく批判しました。 夫婦同姓が強制されることによる現実の大きな負担について、事実婚で再婚したある女性は「海外渡航が多い職場で働いていると、姓が変わることで困ることがある。海外では夫婦別姓が当たり前で、仕事で海外に電話するとき、名字を変更すると別人と思われ、説明に苦労する」と話します。さらに、離婚や再婚で子どもの名字が変わると、学校で突然別の名字になることが子どもに影響を与えるため、事実婚を選択したそうです。 私が９月に選択的夫婦別姓制度を区として国に要望すべきと一般質問したところ、その考えはないという回答でしたが、同時期に行われた全国の自治体の長に選択的夫婦別姓への賛否を問う共同通信のアンケートで、区長は「どちらかといえば賛成」と回答されています。今でも同じお考えでしょうか。そうであるならば、衆院選でも大きな争点の一つとなり、国連からの勧告も４度目となった今、やはり選択的夫婦別姓制度の推進を区として国に要望すべきです。御見解を伺います。 ２つ目は、女性が国政選挙に立候補する場合、供託金を一時的に減額する措置についてです。 勧告は、高過ぎる供託金が女性の立候補のハードルとなっているとして、国政選挙供託金300万円の暫定的減額を求めています。内閣府男女共同参画局の2020年女性の政治参画への障壁等に関する調査研究の「供託金の引き下げ、または廃止」は女性議員を増やすために有効な取組になるかという設問で、女性の46.9％が有効と回答したのに対し、男性は26.5％でした。供託金は、女性にとって、より負担感が大きいことが明らかです。 区は、女性の政治参画へのハードルを下げる対策を持っていますか。国に対して法改正を求めるべきではないですか。お答えください。 ３つ目は、緊急避妊薬の利用を含む現代的な避妊方法を選ぶ権利についてです。 自分の体のことを自分で決められるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ、すなわち性と生殖に関する健康と権利という基本的人権があるにもかかわらず、日本では、緊急避妊薬は医師による診察と処方箋の下で入手するしかありませんでした。 昨年、ようやく薬局での処方箋なしの販売の試験運用が始まり、そこでのアンケート調査によると、８割が今後も薬局購入を利用したいと回答、薬局利用者は緊急避妊薬を全員が48時間以内に服用できたが、薬局で入手できなかった人の７割は72時間以内に服用できなかったと、薬局販売が有益であることが示されました。しかし、取扱いのある薬局は全国で僅か145軒にすぎず、周知もほとんどされていません。需要がある新宿区には対象薬局が１つだけありますが、区による周知はありません。 区ホームページの「避妊・中絶」のページに、緊急避妊薬について、頻回服用は体に悪影響があるといった注意事項を明記した上で、買える場所や価格などの情報を記載してはいかがでしょうか。 新宿区で望まない妊娠防止の活動をしているＮＰＯによると、若年層が日本の薬事法の認可を受けていない海外緊急避妊薬をＳＮＳなどを通じて購入するケースが増えているそうです。薬剤師の下で服用する薬局販売のほうが望ましく、区の周知の役割は大きいと考えます。また、実施薬局も増やし、早急に本格的な薬局販売を実現することを国に要望すべきです。御所見を伺います。 ４つ目は、人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要とする母体保護法の改正についてです。 リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの観点から、中絶にパートナーの同意を原則必要とする母体保護法の規定は女性差別撤廃条約に反しています。未婚の場合や、暴行・脅迫によって妊娠した場合などは、法的に相手の同意は必要ありません。しかし、実態として、この規定があるがゆえに、医療機関から相手の同意を求められ、手術を断られるケースが少なくありません。 若年女性の性被害や性搾取という深刻な問題を抱える新宿区として、不要な同意を求めないことを医師会を通じて徹底させ、国には規定そのものの廃止を求めるべきではないでしょうか。御所見を伺います。 第２に、雇用や賃金に関する指摘についてです。 男女の賃金格差が依然として大きく、女性のパートタイムや低賃金労働の割合が高く、出産や育児で職務上差別を受けていることなどが指摘され、女性の正規雇用を増やすことや管理職比率の引上げなどが勧告されました。 新宿区の令和５年度職員の給与の男女の差異の情報公表によると、男性の給与に対する女性の給与の割合が全職員平均で86％でした。区は、差がある理由を、諸手当や超過勤務が男性のほうが多い、女性のほうが子育て等で部分休業を取っている、管理職の割合が男性7.6％に対し女性は1.6％であるためなどと分析しています。これこそがまさに間接差別であり、改善が必要です。 特に、非正規職員である会計年度任用職員のうち８割が女性です。相談員、栄養士、子ども家庭支援センターの職員など、専門的技能が必要であるにもかかわらず、民間のような無期転換もなく、不安定な立場に甘んじています。 今年11月、公募によらない再度の任用の回数の上限が撤廃され、働き始めて５年目となる会計年度任用職員の方々が改めて応募をする必要がなくなりました。私たちの要望が実現し、大変うれしく思っていますが、会計年度ごとに契約をし直すことに変わりはなく、不安定な状態は続きます。業務に継続性があり、御本人が希望する場合は無期転換を検討すべきと考えます。 経験や技能を持つ女性の非正規職員を正規化して雇用の模範を示すことが、ジェンダー平等の旗振り役であるべき自治体に求められていることではないでしょうか。御見解を伺います。

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。

初めに、マイナ保険証についてです。 自民・公明政権は、12月２日に現行の健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証の普及を推し進めてきましたが、今回の総選挙では、その与党が過半数割れし、保険証を残すことを公約した政党の議席数は、公示前112議席から167議席と大幅に増やし、得票数も自公を超えました。保険証廃止の見直しは、もはや国民世論です。 以下、質問です。 第１に、マイナ保険証のデメリットについてです。 ８月に東京弁護士会と全国保険医団体連合会が行ったシンポジウムでは、マイナ保険証のトラブルが頻発し、カードリーダーでトラブルが起きたために、その日の受付を諦めて帰宅し、急性心筋梗塞のため死亡した事例が実際に起きているとの報告がありました。さらに、総務省消防庁が2022年に行ったマイナカード、現在のマイナ保険証を活用した実証実験で、救急隊到着から出発までの時間が、マイナ保険証を利用したほうが６分29秒遅れる結果となりました。命を危険にさらすマイナ保険証のデメリットについて、区長はどのようにお考えですか。 第２に、現行の保険証廃止をやめさせることです。 全国のマイナンバーカード保有者のうち、８月末で約80％がマイナ保険証に登録していますが、病院や薬局で利用している人は９月時点で13.87％にとどまっています。新宿区でも同様の傾向です。 全国18の地方紙が８月に実施したアンケートでは、１万2,007人のうち「現行の保険証を残してほしい」という意見が80％を占めています。厚生労働省が５月24日から６月22日までに行ったマイナ保険証に関わるパブリック・コメントでは、５万3,028件の意見のうち、その大多数が反対の意見でした。世論は明確です。現行の保険証廃止をやめるよう政府に要望すべきです。区長の御所見を伺います。 第３に、現行の保険証が12月２日以降も使用できることと、マイナ保険証のひもづけが解除できることの周知についてです。 政府は、国民の批判と困惑の広がりを受け、10月24日、主要６紙への政府広報などで「切り替えがまだお済みでない方も申請不要で届けられる資格確認書で保険診療を受けられます」、「今お持ちの保険証は、有効期限まで最大１年間、利用できます。有効期限が切れる場合でも、必要な方には資格確認書が交付されます」など、今頃になって広報しました。 新宿区も、11月15日付広報新宿と区の担当課のホームページでお知らせしましたが、案内が十分に行われていないため、医療保険年金課と高齢者医療担当課には、連日数件の問合せがあるとのことです。12月２日を目前にし、12月２日以降も現在の保険証が利用できること、11月18日からやマイナ保険証利用登録解除の受付を区役所、各出張所の窓口でできることを国民健康保険と後期高齢者医療の被保険者には直接郵送で知らせるとともに、お知らせポスターを町会掲示板や区役所、各特別出張所や区の施設に掲示し、周知徹底を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 第４に、全被保険者に資格確認書を送付することです。 12月２日以降、新宿区では、新規に国民健康保険、後期高齢者医療に加入する方、保険証等の記載に変更がある方、再交付時等には、マイナ保険証保有の有無にかかわらず資格確認書を交付する予定です。 一方で、継続して加入している人への対応は確定していません。マイナ保険証のトラブルが絶えないからこそ資格情報のお知らせが送られるわけで、資格確認書送付の可否は、区の担当職員が一人ひとりのひもづけ状況を手作業でチェックしなければならず、こんな無駄なことは避けるべきです。外国人の方が多いという地域性などを考慮し、更新時には全被保険者に一斉に資格確認書を送付すべきです。御所見を伺います。 次に、国民健康保険料についてです。 今回の総選挙では、物価高騰の下、手取りを増やすことに共感が集まり、税や社会保険料の負担が大きいことが争点となったことは、国民負担の増大が反映したもので、区民の声に応えていかなければなりません。 区がまず取り組まなくてはならないのは、国民健康保険料の引下げです。今年度で22年連続値上げで、新宿区は、さらに値上げ率でも額でも23区ワーストとなってしまっており、負担はもう限界と言われて久しい状況です。 私どもの区政アンケートでも、国民健康保険被保険者から「収入の２割」、「死ぬまで払うと考えると絶望的」、「任意から国保に変わったら保険料が倍」、「夫婦で100万円以上の支払い」など、多数の声が寄せられています。 社会保険の適用事業所は、被保険者数101人以上でしたが、10月24日から被保険者数51人以上に適用となり、社会保険に移行する方のメリットも当然あるものの、被保険者の減少が懸念されます。さらに政府は、いわゆる106万円の壁撤廃を言い出しています。それぞれについて、国民健康保険会計への影響額をどのように見込んでいるか、お聞かせください。 いずれも国民健康保険料を引き上げる要因となり得るものであり、今まで以上に保険料を抑える取組が必要です。現在の国と都への働きかけの現状と、来年度、保険料を抑えるための取組についてお聞かせください。 改めて国と都へ財政措置を求めるとともに、区独自の軽減策を求めるものですが、御所見を伺います。

スキマバイト、スポットワークとは、労働者が好きな時間に短期で働く、継続的な雇用関係がない単発の仕事であり、マッチングアプリでの登録により、履歴書不要、面接なしで即採用されるという特徴があります。近年は、人手不足と言われる飲食業、運送業から保育、看護、介護等のケアワークに至るまで利用は広がり、日本経済新聞10月16日付によると、全体での登録者数は約2,500万人と言われています。 その実態は、日雇派遣を禁じた労働者派遣法のルールが形骸化し、労働契約であるにもかかわらず労働基準法違反が横行するような状況です。社内規程作成管理会社の調査によると、ワーカーの５割以上がトラブルを経験しているとのことです。非正規労働者の権利実現全国会議も「労働者が物扱いされている」、「勤務時間が募集内容と食い違う」と声を上げ、私ども区議団にも、区内の24時間ファストフード店で働く男性から「募集時の説明と異なり休憩時間が取れない。店長に言っても改善されない」と声が寄せられ、明らかな労働基準法違反が見られます。 正規労働者がダブルワーク、トリプルワークとして利用することも多く、その場合も、１日の労働時間をトータルで見るので、本来は残業時間に当たる事業所が支払うべき残業の割増賃金が支払われないという問題にも拍車をかけています。 以下、質問です。 第１に、国に対策を求めることについてです。 スキマバイトが労働契約である以上、労働法を厳格に遵守させるための対策を区として国に求めるべきではないでしょうか。 第２に、区として実態調査を行うことについてです。 私どもは、学童クラブの人員水増しの不祥事後の対応について、区内の幾つかの学童クラブでスキマバイトアプリによる求人が行われていたことを指摘しました。区内のある介護施設では、アプリで雇用したものの、結果的に現場が混乱したとの声があったことも指摘しました。 私たち区議団は、区立児童館や学童クラブ、放課後子どもひろばについて、３事業者が15か所で募集し、しかもライクキッズは事業者名を伏せて募集していたことを確認しています。区として、区内の保育園、学童クラブ等、介護、障害福祉の職員募集においても、こうしたアプリの利用や実際の雇用の有無を把握すべきではないですか。利用するに至った理由についても、人材確保に苦慮している背景も含めて調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。 第３に、スキマバイトを利用させないことについてです。 特に保育等の職場は子どもたちへの接し方が重視されます。履歴書不要、面接なしで適性や人間性を十分に把握せず、法令上必要な健康チェックもなく、短時間の配置や頻繁な職員の交代といった状況は、子どもへの虐待のニュースが絶えない昨今、保護者の不安は相当なものではないでしょうか。 そうしたことから、さいたま市は今年９月、放課後子ども居場所事業についてスキマバイトでの採用を取りやめ、今後も認めないとし、奈良県香芝市は、スキマバイトは適切ではないとの見解を示しています。 区長は、人と人が密接に関わる保育や介護などの職場でスキマバイトアプリによる募集は不適切であるという認識はおありですか。区の事業でこうした募集を行わないよう、事業者に指導を徹底すべきではないでしょうか。 第４に、そもそもスキマバイトに頼らざるを得ない労働環境を放置している状況こそが問題です。賃上げや区による直接募集、事業を直営に戻すなどの対策が急務ではないでしょうか。 11月７日の労働報酬等審議会では、労働報酬下限額は1,445円と200円引上げが示されましたが、他区では、既に学童職員の時給が1,800円から2,000円程度のところもあり、職種別の労働報酬下限額を引き上げなければ人材確保が進まないのではないでしょうか。 区による募集についても、世田谷区が保育人材情報ポータルサイト「せたがやＨＯＩＫＵＷＯＲＫ」により直接募集に関わっていることなども参考に、新宿区としても、保育、学童クラブ、介護等の人材確保を進めるべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

2025年度から５年間の「第三期新宿区子ども・子育て支援事業計画」（以下「同計画」）の素案が11月15日に公表され、12月16日までパブリック・コメントが行われています。計画策定のため昨年度行った新宿区子ども・子育て支援に関する調査では、「子どもを産み育てやすい社会に必要だと考えられること」について、全ての階層で「児童手当や税金・教育費の軽減など経済的援助」がトップになっているにもかかわらず、素案では新たな経済的支援策は打ち出されていません。区民の要望に応え、子育て・若者支援を強力に進める立場から、以下、質問します。 第１に、小中学生の副教材など学用品費の無償化についてです。 品川区では、全区民対象のアンケート調査で子育て支援を求める声が大きかったことを受け、今年度から、区内に46校ある区立学校に通う約２万4,000人の小学１年から中学３年生を対象に、絵の具や習字セット、彫刻刀、学習ドリルなど補助教材費を所得制限なく全額無償化しました。補助教材費の全額無償化は都内の自治体では初めてで、当初予算は５億5,000万円、子ども１人当たり年間１万円から４万円ほどの負担減になるとのことです。 また、葛飾区でも、来年度から各校共通の副教材費の無償化を実施すると９月５日の区長記者会見で発表しましたが、そのほかにも、中学生の修学旅行費と小中学生の移動教室等の無償化、幼稚園や認定こども園の預かり保育と入園料の無償化・助成で計約９億3,000万円を区が支出し、経済的支援策をさらに充実させるとしています。 来年小学１年生になる子のお母さんから「すぐ着られなくなるのに、指定のワッペンのついている体育着に2,500円もかかるのは家計の負担」と聞きました。入学祝金は喜ばれていますが、ランドセルを購入すればなくなります。子育て世帯の負担軽減として、学用品費の無償化や、成長とともに買い替えが必要な制服、体育着などを全て公費で賄える支援策を来年度からの同計画に盛り込み、実施すべきではないでしょうか。 東京都は史上最高の税収を上げており、固定資産税など特別区から入る税収が大きな原資です。財源確保のため、学校給食の無償化については都に全額補助を求めることや、就学援助の準要保護分を補助対象へ見直すように都に求めるべきです。区長と教育委員会の見解を求めます。 第２に、給付型奨学金と奨学金の返済支援についてです。 品川区は10月26日、区内在住の大学生を対象に、所得制限なしで返済義務のない給付型奨学金制度を来年度から始める考えを明らかにしました。給付額は大学の授業料相当とし、対象者は年間100人程度を見込み、受給者の選定は面接で行われます。足立区が昨年度、給付型奨学金を所得制限つきで始めていますが、品川区は、所得制限のない制度は都内でほかに例がないとしています。 私たち区議団は、今年の区政アンケートで、貸与型の奨学金を借りている方の実態を聞きました。奨学金を返済していると答えた117人のうち、返済額で一番多いのは、200万円未満が38人で、次に多いのが400万円以上で、30人に上りました。30代の方は「毎月の返済が生活を圧迫」、20代の方は「給料が安く、支払いが終わらない」、「返済が心配。結婚や子どものことは考えられない」、返済をしている親からも「結局、親がかりで返済することになる」など、苦しい状況が寄せられました。 労働者福祉中央協議会が2024年６月に行った高等教育費や奨学金負担に関するアンケートでは、奨学金返済が影響を及ぼしていることとして、「持家取得」40.5％、「仕事や就職先の選択」40％、「出産」38.2％、「医療機関の受診」37.6％、「子育て」37％と、人生設計に幾重にも影響を及ぼしていることが分かりました。高い学費や奨学金返済が、子どもや若者、区民生活に深刻な影響を与えている実態をどう認識されているのか伺います。 東京大学が来年度から10万円の学費値上げを発表し、早稲田大学や慶應大学は既に値上げを行い、追随する大学が多数出ています。物価高を理由にしていますが、根本には自民・公明政権が運営交付金を削減するなど、研究教育予算の不足が常態化した結果です。 教育の保障は本来国の責任です。我が党は、財源も示した上で、大学、短大、専門学校の無償化を目指し、直ちに学費・奨学金返済を半額にし、計画的に無償化を進めていく提言を行っています。国に対し、教育予算の増額と学費引下げを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 給付型奨学金の対象は限られており、奨学金返済の不安を多くの申込者が抱えています。奨学金については、所得制限を大幅に緩和し、給付型を基本とするよう国に求めるべきです。御所見を伺います。 今作成中の新宿区子ども・子育て支援事業計画は、ゼロ歳から39歳までが対象の計画ですが、18歳以上の若者への経済的支援策はほとんどありません。特に、高い学費のため学ぶ機会を奪われたり、卒業後に重い奨学金返済を背負ったりすることがないよう、少なくとも、この間、私どもが提案している奨学金の返済支援制度の創設、児童養護施設卒業者への給付型奨学金の創設や、有利子奨学金を借り入れなければならないケースについて、新宿区として給付型奨学金を実施するなど、同計画に盛り込むべきです。 以上、答弁願います。

すみません。神宮外苑のところで、ちょっと１つ再質問をさせていただきたいのですけれども、協定書と覚書を議会の議決前に締結した件で、このようなやり方は議会軽視ではないですかと、区長にその認識はおありですかというふうに伺いましたが、ちょっとそれに対する直接的なお返事がなかったと思いますので、改めて、その認識がおありですかと伺いたいというふうに思います。

今回、権利者となって本事業に参画しという、事ここに至っては、新宿区に対する市民の目というものがこれまで以上に厳しくなるかというふうに思いますので、ぜひ適正な御対応をお願いしたいと思います。 以上をもちまして代表質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔17番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕

町会・自治会の活性化と地域の課題解決に向けた取り組みについて伺います。 町会・自治会の活性化を図ることにより、安全・安心で快適な暮らしやすいまちの実現を目指す、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例が今定例会において上程されます。 住民同士のつながりを強化し、顔の見える関係性を構築する地域コミュニティづくりの中核を担う町会・自治会の活動は、地域の課題を住民同士で共有し、協働して解決策を検討するために必要不可欠であり、地域の実情に即したまちづくりを推進する上で極めて重要です。これまで、パブリック・コメントや地域説明会などを踏まえ、まさに区民が主役の新宿区の実現に向け御尽力されてきたことに敬意を表します。 本条例は、単純に町会と自治会の活性化のみを目的としているわけではなく、一人ひとりの住民が安全・安心で快適な生活を営むことができることを目指しているものと理解をしています。単身者も多く、高齢者の多くが単身で居住されている本区において、地域における支えあい活動や地域包括ケアなどの関係性をどのように考えておられるか、御教示ください。 また、外国にルーツを持つ住民との多文化共生の観点からも、本条例にどのような役割を期待しておられるのか、御教示ください。 電子回覧版アプリ、結ネットについて伺います。 本件については、さきに行われた決算特別委員会の質疑なども通じ、住民参画や利便性向上に大いに資するものと理解をしております。町会役員の方の連絡手段にとどまらず、複数の町会でそれぞれのイベントの周知を行い、横の連携を強めた事例や、台風での倒木があった際に危険箇所の情報などが迅速に町会の加入者に伝達できるなど、好事例の紹介もいただきました。アプリの導入を行っている自治会によって、その活用範囲や活用方法に差異が大きいように感じられますが、活用の好事例が広く共有されるアプリの持つ機能が最大限活用されることを期待しているところです。 電子回覧版アプリのもう一つの機能である防災機能についてお伺いいたします。 榎町特別出張所地区町会連合会では、以前より一斉安否確認訓練が実施されており、訓練では、実施日の朝、戸建て住宅や集合住宅の住民が無事を示す黄色い旗を玄関やベランダに掲示し、町会長が町内を巡回してその数を確認、各町会において安全確認数や所要時間を記録する形式を取っているとのことです。この訓練により、地域住民が防災意識を高め、防災訓練の効果を視認できるという意義がある一方で、掲示場所のばらつきや確認作業の手間、特に集合住宅では対応が難しいという課題も指摘されていました。 結ネットには、通常の情報共有や電子回覧版の機能に加えて災害時モードが掲載されており、災害発生時の安否確認が可能になると伺っております。具体的には、アプリ画面上に「無事です」、「要支援」といった選択肢が表示され、各家庭の状況をスマートフォン上で集約・把握できるとのことです。この機能を活用するために、使用を町会役員の連絡用に限定するのではなく、町会員全体で利用できるようにすることで、その効果が最大化できる可能性もあると考えます。 電子回覧版アプリの安否確認機能が適切に運用されれば、黄色旗を掲げるのと同様の効果を、より迅速かつ労力をかけずに達成でき、リアルタイムで安否情報の集約が可能となります。町会長や区の担当者が各家庭の状況を把握できることは、災害時の安全確認作業の効率化に大きく寄与するものと考えられます。アプリの防災機能について、例えば試験的な運用や訓練等でどのように活用をされているのか、現時点でどのような評価をされているか、将来的にどのような運用を想定されているか、御所見を伺います。 電子回覧版アプリの活用は、冒頭に述べた町会の加入率の向上の可能性にも寄与する可能性があると考えています。子育て世代になり新宿で暮らし始めたという人で、かつ新たに町会・自治会への参加を決めたという人たちに話を伺うと、マンション、戸建てにかかわらず、おおむね「ごみ出しや災害時の連携のために加入した」、「子どもが地域の学校に通っているので、友達と行事に遊びに行くこともあるだろうから加入した」という意見が多数でした。つまり、町会や自治会に加入することのメリットが住民に正しく理解されれば、おのずから入会するということです。 これらの点を踏まえると、電子回覧版アプリの活用が適切に行われ、利便性が向上することにより、比較的若い世代の町会加入促進の一助となることも予想されます。今後、活用の幅を広げていただきたいと考えますが、今後の予定などがあれば御教示ください。 以上、御答弁願います。

日本人の平均寿命、2023年は男性81.1歳、女性87.1歳と言われています。ところが、介護や医療を受けることなく、自立して日常生活を送れる健康寿命となると、男性72.14歳、女性74.79歳と言われています。この数字は2016年発表のものではあるものの、今もそう大きく改善されているわけではありません。 少子高齢化の進展により、外国人労働者に依存しても、なお介護従事者の人手不足が深刻化している昨今において、健康寿命を延伸し、10年前後と言われている介護を要する期間をどう短くしていけばよいのか、フレイル対策が大きな鍵を握っていると考えます。これまでも多種多様なフレイル予防に資する施策に取り組んできた新宿区ですが、今回は目の健康、アイフレイルについて質問をさせていただきます。 これは、アイ（目）とフレイル（虚弱）をくっつけた造語で、視機能の低下、またそのリスクが高い状態を指します。加齢に伴う変化、外的・内的要因など様々なものが関係して起こり、中でも強く関係するのが緑内障、加齢性黄斑変性症、糖尿病網膜症であるとのことです。これらはいずれも失明に至る可能性のある病気で、治療によって進行を遅らせることができるものの、視力低下が進んでから治療を開始すると、失った視力は取り戻すことができません。2007年の統計では、日本では164万人が視覚障害を伴い、18万7,800人が失明と推定されていました。 京都大学大学院医学研究科眼科学の辻川明孝教授は、「失明などの視覚障害が出るのは70歳代からであるが、そこに至る病気の始まりは40歳代から。例えば日本の中途失明の最大原因である緑内障は、40歳以上の20人に１人が罹患しているという報告がある。不可逆性の病気がアイフレイルに関係していることを考えると、アイフレイル対策は40歳代から始めるべきである」と提唱しています。 アイフレイルによって視覚機能低下が顕著になると、一人で外出できない、人の顔が判別できない、薬を飲むのが難しい、お札が分別できないといった事態を招きます。日常生活に制限がかかり、自立した生活が困難となることが指摘されています。また、視力の低下や視覚障害に伴い、転倒・骨折のリスクが2.5倍に増加するとも言われています。つまり、身体的フレイルを悪化させる一因となり、さらに悪化した身体的フレイルが精神・心理的フレイルを悪化させる因子にもなり得るということです。 これらを示す論文は国内外で多数発表されており、一例を挙げると、視力不良者は、視力良好者と比較して鬱症状のリスクが約2.7倍、緑内障患者の鬱有病率は健常者の約２倍、高齢者では加齢黄斑変性症患者の30％に鬱症状、加齢黄斑変性症と認知機能は関連などが指摘をされています。視機能がよいと、ボランティアや教育、学習、文化活動などが増加し、逆に視機能が悪いと、スポーツ、趣味など身体活動を伴う行動が減少するという論文もあるようです。 区民の健康寿命の延伸のためにも、目の健康について広く知っていただくことが肝要であると考えます。緑内障、加齢黄斑変性症、糖尿病網膜症は、自覚症状が出るのはかなり進行してからで、検査を受けないと早期発見はできません。緑内障は国内の中途失明の原因第１位ですが、緑内障を調べる眼底検査が健康診断に含まれていない場合、自ら検査を受けに行くしかないというのが現状です。視力が1.0でも、緑内障で視野がかなり狭窄しているというケースは珍しくはなく、視力がいいからアイフレイルは無縁であるとは言えず、自覚症状が出にくいことも指摘をされています。 区民に対しアイフレイルの認知度を高めていただき、その予防に向け、早期の検査の勧奨などに努めていただきたいと考えますが、御所見を伺います。

ＳＮＳが関係する消費生活相談について、まず伺います。 近年、オンライン取引の増加やＡＩ技術の進展等、デジタル化の進展に伴い、食品や衣類、電化製品などの物品購入はもちろん、修理や美容系のサービスの依頼、オンラインゲームやＮＦＴサービスを利用する機会が増えています。簡単に欲しい商品やサービスが手に入るため、消費者の利便性を高める一方で、有識者からは、消費行動に対し、常に合理的な判断ができるとは限らない消費者の虚弱性が顕在化しやすくなるといった可能性も指摘されており、トラブルも増加しているようです。 消費者庁の令和６年版消費者白書によりますと、ＳＮＳが関係する消費生活相談件数は、2021年が５万909件であったのに対し、2022年は６万1,148件、2023年は８万404件と、毎年増加傾向にあることが分かります。幅広い年齢層からの相談が見られ、特に50歳代、60歳代及び70歳以上の相談件数は、前年と比較して大きく増加しています。 質問の第１として、まず、新宿区内におけるＳＮＳが関係する消費生活相談の状況について御教示ください。 消費者庁は「ＳＮＳの広告に誘導され、偽サイトで買物をしてしまった」、「試しに購入したら通信販売の定期購入になっており、解約ができない」といったものや、ＳＮＳでの勧誘をきっかけとした投資詐欺などを挙げ、今後も手口が多様化・巧妙化しているインターネットをめぐる消費者トラブルをテーマ別に取り上げ、実態調査や注意喚起等を行うとしています。ＳＮＳ広告やインターネットでの消費生活相談は今後もしばらく増加していくことが予想されますが、今後の区としての取組や注意喚起等について御教示ください。 新宿区消費生活センターでは、これまでも定期的な消費者講座や出前講座の開催、区内介護事業者、相談機関等と連携した悪質商法被害防止ネットワークの構築などの取組により、悪質商法に狙われやすい高齢の方などの被害予防、早期発見を図るとともに、被害情報の周知、注意喚起、トラブル解決のあっせんなどを行い、被害の拡大防止と救済につなげてこられました。これまでの御尽力に改めて感謝申し上げます。 インターネットで検索を行う際に「新宿　消費相談」と検索をすれば、区の消費生活センターのサイトがすぐ出てくるため、適切な相談窓口に相談をすることが可能になります。しかし、日頃生活をしている中で「消費相談」という言葉がとっさに出てくるかと問われると、疑問が残ります。 ちなみに、私が「新宿　詐欺サイト　相談」で検索をしたところ、返金実績を多数うたった法律事務所の広告が２件出た後、警視庁、新宿区ホームページの特殊詐欺のページは出てくるものの、消費生活センターは検索ページの上位には出てきませんでした。被害に遭われた方が冷静さを欠き、その相談のためにさらなる金銭的な負担が生じるような可能性を減らしていくことも必要です。 消費生活センターに相談することは、悪質な業者の情報の把握にも資するため、第２、第３の被害者を出さないよう、適切な相談窓口として消費生活センターにつながりやすい体制が求められます。検索ワード等の見直しを行っていただければと思います。御所見を伺います。 次に、フィルターバブルとエコーチェンバーへの対応について伺います。 フィルターバブルとは、2011年にイーライ・パリサーが提唱した概念で、自分と同じ傾向の情報が泡の壁のように囲んでいて、自分とは違う意見や情報が見えにくくなっている状態を指した言葉です。 インターネット上の情報には、ユーザーの利便性向上を目的とし、検索履歴やクリック履歴などの情報を基に、好みや趣味に合致した個人最適化された情報が提供しやすくなるという特徴があります。適用範囲はウェブ広告や検索結果だけにとどまらず、ニュース記事や、ＳＮＳ投稿一つなど多岐にわたっています。効率的に自分好みの情報や近い価値観の情報にたどり着くことができるというメリットがある一方で、異なる意見や新しいトピックに触れる機会が減少し、知らず知らずのうちに偏った価値観の中でしか情報が得られないという状態になりやすくなると指摘されています。 このような現象をエコーチェンバー現象といい、それにより、自分の考えだけに固執したり視野が狭くなる、多様な考え方を受け入れづらくなる、政治的な意見や社会的な視点の偏りを助長する、誤情報やフェイクニュースの拡散につながるということが挙げられています。2016年のアメリカ大統領選において、ＳＮＳで拡散されたフェイクニュースが同じ政治的思想を持つ人の間で共有される一方、それ以外の人には知られておらず、情報の分断が起きたという現象から広く認知されるようになりました。 ＳＮＳ等のプラットフォームサービスの利用が一般化する一方、その特性により、プラットフォーム上での誹謗中傷等の氾濫、偽・誤情報の拡散、フィルターバブルやエコーチェンバーによる情報の偏在化等の課題は深刻化しており、例えば、自分の主義・主張と合わない人や組織・企業に対して、偏った正義感から徹底的なバッシングを行ってしまう、議論の枠を超えた人格攻撃や脅迫行為にまで発展してしまうケースもあります。 総務省が公表した令和５年度版の情報通信白書には、日本、アメリカ、ドイツ、中国のそれぞれ約1,000人を対象に、オンラインで実施されたＳＮＳ等プラットフォームサービスの特性に関する消費者の認識等に関する調査が掲載されています。その中で、ＳＮＳなどで自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすいことを認識しているかという設問に対し、ほかの対象国では80％から90％が「知っている」と回答しているのに対し、日本では「知っている」と回答した割合が44.7％と、大幅に下回っていました。年代別に見ると、50代及び60代以上の層は、ほかの世代よりも「知っている」と回答する割合がさらに低いことも示されていました。 現在、総務省では、表現の自由に配慮しながら、誤情報の流通や拡散の防止も含めた健全なインターネット環境の実現に向けた情報通信政策の在り方について検討を進めていますが、時間を要するであろうことも予想されます。まずは情報を発信する側が適切な情報発信を心がけるとともに、情報を受け取る側に、ネット上の情報が個人最適化されたものであること、言い換えるのであれば偏った情報であるということを知ってもらい、安易に情報に振り回されない土壌をつくることが肝要であると考えます。区の御所見を伺います。 次に、小・中学校におけるインターネットリテラシー教育について伺います。 こども家庭庁が公表した、令和５年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書によると、小中高校生の男女ともに、ほぼ全ての青少年たちがインターネットを利用していると回答していました。インターネットを利用していると回答した青少年3,238人のうち、インターネット接続機器の利用率は、スマートフォンが2,436人で75.2％で最も多く、インターネット接続機器の専用・共有を学校種別に見ると、「自分専用のものを使っている」は小学生が70.4％、中学生が93.0％、高校生が99.3％でした。 「インターネットを利用しているインターネット接続機器」のそれぞれについて、平日のインターネットの平均的な利用時間を聞いた結果、３時間以上インターネットを使っている青少年は70.8％であり、平均時間は296.9分という結果になりました。インターネットの平均利用時間は年齢とともに増加傾向にあるものの、平日１日のインターネット利用時間について、３時間以上と答えた小学生の割合は過半数を占めていました。 これまで、ＳＮＳに関するリテラシー教育というと、ＳＮＳでのトラブルを回避するためのプライバシー保護やセキュリティ対策、著作権や肖像権などの権利侵害に関する事柄が取り上げられることが多かったように感じますが、インターネットなどのメディアに日々長時間触れている子どもの実情を考えれば、早期のメディアリテラシー教育も求められます。これまで取り組まれてきた生徒・児童に対するインターネットリテラシー教育の現状と評価、また、メディアリテラシー教育の必要性について、教育委員会の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

ただいま、区長並びに教育委員会から非常に御丁寧な答弁をいただきまして、誠に感謝をしております。 これで私の代表質問を終了させていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 第８９号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第９号） 〔巻末予算案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第89号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は11月29日午前10時に開きます。 ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。