令和８年６月定例会（第２回） 06月10日－05号

本日の会議を開きます。 会議録署名議員は、 １０番　井下田栄一議員　　３１番　川村のりあき議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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○議長（渡辺清人）　次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。

本定例会の会期は、本日から６月19日までの10日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

会期は、本日から10日間と決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、25番渡辺やすし議員。 〔25番　渡辺やすし議員登壇、拍手〕

本年４月１日から、自転車に対する青切符、いわゆる交通反則通告制度が導入されました。しかし、新宿区で子育てを行う保護者から、制度と現実が合っていないという強い声が寄せられています。 道路交通法は自転車の２人乗りを原則禁止し、東京都の公安委員会規則で幼児用座席の同乗を認められているのは小学校入学前まで。つまり、昨日まで合法だった子乗せ送迎は、小学校入学とともに反則金3,000円を含む交通反則通告制度の対象となる可能性があります。 新宿区の令和３年区政モニターアンケートでは、回答者の区民のうち約40％が週１回以上自転車を利用しており、自転車は生活の足として多く利用されています。そのため、自動車を保有せず子乗せ自転車によって保育園などへの送迎を行っている子育て家庭も多く存在します。しかし、小学校低学年児童が都市部で安全に自転車移動することは容易ではありません。そのため、保育園のときは子乗せ自転車で送迎できていた家庭は、児童の小学校入学と同時に自転車による移動手段は大きく制約されます。 現在、小１の壁が社会問題化し、新宿区でも朝の子どもの居場所づくり事業や学童クラブ拡充を進めています。しかし、現状の自転車ルールにより、小学校入学と同時に習い事の送迎や買物に子どもを同行させるときに保護者の負担が急増することも、都市部特有の小１の壁だと考えます。 警察庁によると、自転車関連事故は全国で年間約７万件発生しており、自転車の危険運転や重大な交通違反への対策は必要です。しかし、制度が生活実態から大きく乖離すれば、結果として保護者が制度と生活実態の間で板挟みとなる状況に置かれ、交通ルールそのものへの信頼低下にもつながりかねません。都市部の現実に即した自転車交通ルールの整備が必要です。 以下、３点質問します。 １、新宿区として、小学低学年児童を子乗せ自転車で送迎せざるを得ない実態について把握されていますか。 ２、今回の青切符制度導入から現在までで、東京都及び新宿区において、小学生を幼児用座席に同乗させたことで反則金が発生した件数をお聞かせください。仮に摘発件数がゼロでも、今回の自転車に対する青切符の導入が、特にワンオペ育児家庭や共働き家庭に大きな影響を与える可能性についてどのように認識されていますか。 ３、都市部における子育て世帯の移動実態を踏まえて、実態調査や制度検証を国、東京都へ求めるべきではありませんか。例えば小学校１年生など一定の年齢以下については、安全基準を満たしたチャイルドシートつき自転車への限定的同乗を認める制度改正を国や東京都へ要望するのはいかがでしょうか。 以上、答弁お願いします。

共働き世帯の増加に伴い、子どもの急病時における保育体制の確保は都市部自治体における重要な子育て支援施策となっています。そこで、新宿区において実質的に病児保育の供給が十分かどうか検証することも必要です。 確かに「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）［令和７年実績見込みと計画量の見直し］」では、病児保育事業について、令和７年度の量の見込みが6,241人日であった一方、確保数は9,091人日となっており、令和８年度以降も、いずれの年度でも確保数が量の見込みを3,000人日以上、上回っています。一見、病児保育の供給は足りているとも見えます。 しかし、病児保育で大切なのは、子どもが急に発病したときに利用できることです。 同計画を評価した令和７年度第３回新宿区子ども・子育て会議では、「数字上は足りているように見えるが、実感と異なる部分がある」との意見が委員から出ました。私も、区内の子育て世帯から同様の声を数多く聞いています。つまり、行政計画上は足りているが実際には使いたいときに使えないという、数字と生活実感の乖離が起きているのです。 保育指導課への聞き取りで、令和５年度410件、令和６年度185件、令和７年度225件の利用希望者を断っていることが判明しました。令和７年度は846件利用された一方で、225件断りが発生をしており、単純計算すると５人に１人以上が利用できなかった計算になります。 現在、新宿区の病児保育室は２施設で、それぞれ専用の病児室を備えていますが、病児保育は通常保育と異なり、感染症ごとの隔離対応、同室利用制限、流行期の集中利用などの事情があるため、年度単位では確保人日が上回っていても断りが発生しています。 新宿区のような都市部の共働き世帯において、子どもの急病は単なる育児問題ではありません。急病時に預け先がなければ保護者は仕事を休まざるを得ず、就労継続にも影響します。病児保育で重要なのは、必要な日に利用できることです。 以下、３点質問します。 １、病児保育の確保数は足りているが、実際には利用できない人が存在しているという現状に対し、区長は課題意識を持っていますか。病児保育の供給体制全体について見直す必要性を認識していますか。 ２、病児保育は、利用したいその日に利用できることが最も重要です。現在、保護者は各施設へ個別に問合せをしなければ空き状況を把握できません。一方で、北区や横浜市では病児保育室の空き状況をスマホ等でリアルタイムに確認し、そのまま予約できる仕組みが導入されています。新宿区としても病児保育の利用可能枠を見える化し、空き病児保育室を有効活用して断り件数を減らし、保護者の負担軽減につなげませんか。 ３、病児保育に関しては、新宿区では病児保育事業だけでなくファミリーサポートセンター事業、ベビーシッター利用支援事業を利用できます。確かに「認可保育園等申込みの手引き」では病児保育事業に関わる情報提供はされているものの、病児保育にベビーシッター利用支援事業が利用できるとの記載はありません。区内の保育園や子ども園の保護者に対し、園を通して病児保育で利用できる区のサービスをまとめたチラシを配付するのはいかがでしょうか。 以上、答弁お願いします。

同制度は、子育て支援課によると、令和５年は対象児童数１万4,132人中6.6％、934人の利用で、令和６年度は１万3,884人中10.2％、1,425人の利用で、令和７年度は１万3,184人中12.8％、1,694人の利用で、対象児童数が減少する中でも利用者数は２年間で約８割増加しており、もはや一部の家庭が利用する補助制度ではなく、共働き・子育て世帯を支える重要な子育てインフラヘと成長しつつあります。 また、利用者の中で年間利用上限の144時間に迫る121時間以上の利用をした児童の割合も、令和５年度16.1％、151人、令和６年度18.1％、259人、令和７度年18.8％、319人と右肩上がりで、区民のニーズは制度創設時の想定を上回りつつある可能性もあります。 区長は、利用者数及び利用時間が増加しているこれら３年間のデータをどのように評価され、その背景をどう分析されていますか。 制度の定着を背景として、東京都は令和７年にベビーシッター利用支援事業補助要綱を改定し、従来の多胎児に加え、障害児、ひとり親家庭に対しても児童１人当たり上限時間を倍の288時間に拡大しました。東京都の要綱改正を受け、23区中20区が既に障害児及びひとり親家庭の利用上限を288時間へ拡大しています。144時間に据え置かれているのは足立区、杉並区、新宿区の僅か３区のみです。 東京都が288時間へ拡大したこと自体が、追加的支援のニーズの存在を示しています。新宿区はその東京都の制度設計判断と異なる判断をしていますが、その判断の根拠は何でしょうか。 ちなみに、新宿区では、障害児家庭及びひとり親家庭について、令和７年度に121時間以上利用した児童数及び144時間の上限に達した児童数を把握していますか。 また、渡辺やすしが新宿区議会事務局と協力して行った23区の調査によると、令和７年度より288時間に拡大した区の中で、調査段階で利用実績が出そろっている千代田区、中央区、港区、台東区、品川区、目黒区、渋谷区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、葛飾区の12区だけのデータにはなりますが、制度を利用した多胎児、障害児、ひとり親家庭のうち、12区合わせて1,573人中513名の約2.5人に１人が144時間以上利用しています。利用実績の集計方法上、多胎児が含まれていることは承知していますが、内訳が明らかになっている港区では、制度を利用した障害児28人中10人、ひとり親家庭198人中58人、台東区では障害児９人中５人、ひとり親世帯４人中２人、葛飾区では障害児13人中２人、ひとり親家庭17人中５人が上限144時間を超えて利用しており、障害児、ひとり親家庭においても144時間を超える利用を望む一定のニーズがあると考えます。 区としては、この23区調査結果をどのように評価されていますか。来年度から、東京都の要綱どおり障害児とひとり親家庭の上限時間を288時間に拡大しませんか。 以上、答弁お願いします。

新宿区は民泊が全国最多の3,600件を超え、旅行者の受入れと地域住民の生活環境保全の両立が重要な行政課題となっています。 先日、民泊を営む区民の方から「短期滞在していた民泊利用者が、家主の許可なく勝手にその住所へ住民票を異動していた」という相談が寄せられました。さらに、家主側の説明によれば、その住所を用いて銀行口座が開設されていた可能性も指摘されています。 住民基本台帳法第22条では、転入をした者は転入届を提出しなければならないとされていますが、その前提となるのは生活の本拠です。また、市区町村長は同第34条に基づき調査を行い、住民票の記載等に誤りがあると認めるときは職権で住民票を消除することができます。 確かに新宿区でも、実際に家主からの申立てのほか、区からの郵便物の返送等により居住実態がないと疑われる場合は、特別出張所職員による実態調査を経て職権消除を行っています。令和７年度は28件の職権消除が行われました。しかし、問題は、発覚するまで行政が把握できないという構造です。民泊は住宅として届出されているため、通常の住宅との区別が困難です。そのため、窓口で形式的に住所確認書類が整っていれば、その場で実態を見抜くことは極めて困難です。 居住実態がないところに住民票を置くことは、住民基本台帳法の趣旨に反します。また、銀行口座開設では住所確認が重視されています。実態のない住所で住民票を取得し、口座開設が可能となれば、特殊詐欺やマネーロンダリング等への悪用リスクも懸念されます。 以下、３点質問します。 １、新宿区として、民泊物件に居住実態のない住民票が登録されるという実態とそのリスクについて、どのような課題意識をお持ちですか。 ２、現在、家主からの申立てや郵便物返送以外に、居住実態を把握するためにどのような確認を行っていますか。例えば１部屋に対し通常の居住実態から著しく乖離した人数の住民登録が存在する場合などは、実態調査を行うのはいかがでしょうか。 ３、民泊を営む家主があらかじめ新宿区に申し立てておけば、戸籍住民課の窓口で民泊利用者が住民票を移すことを防ぐ仕組みは現在もありますが、必ずしも十分に周知されているとは言えません。区ホームページや、民泊届出がなされた際に情報提供するのはいかがでしょうか。 以上、答弁お願いします。

全部のテーマに関し、一定程度課題意識は共有されたように思います。 今後もエビデンスに基づき様々な課題について御提起できればなと思っております。 以上で発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔36番　下村治生議員登壇、拍手〕

令和８年第２回新宿区議会定例会に当たり、会派を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 最初に、吉住区政のこの４年間と今後の区政運営についてです。 吉住区長は４年前の令和４年11月の新宿区長選挙において再選され、本年11月には３期目の任期が終了します。 この４年間は、世界の歴史に残る大きな変動がありました。ロシアのウクライナヘの軍事侵攻が続く中、アメリカとイランの戦いにより大きく世界情勢が変わろうとしています。アメリカとイランの関係を巡っては対話と緊張緩和に向けた動きが続く一方、根本的な各国リーダーによる不確実性は解消されず、中東情勢は流動的な状況が続き、エネルギー供給をめぐる地政学的リスクは現在もくすぶったままです。また、国内では新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原油価格や物価の高騰が収まらず、区民生活や区内事業者の経営は非常に厳しい状況でした。 その中で、吉住区長は地域コミュニティ活動の再起動と地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けて取り組み、変化の激しい先行き不透明な時代にあって、区政に対する区民の期待に的確に応え、新宿区政を大きく前進させてきたと評価しています。 区長は「区民とともに新宿の未来を創る」と訴え、まず緊急に取り組むべき身近な新宿区の課題として「物価高騰対策による区民生活・事業者の支援」を取り上げ、生活支援臨時給付金、ひとり親世帯支援特別給付金による区民生活の支援を行うとともに、児童・生徒を対象に給食費の無償化や入学祝金等の費用を支給し、家計への負担の軽減を図ってきました。 また、商工業緊急資金（特例）や公衆浴場運営費助成による事業者支援、社会福祉施設や子育て支援施設、指定管理者等への支援による区民サービスの水準の確保などにも取り組まれました。 さらに「コロナ禍からの地域活動の再起動と経済の活性化」では、ふれあいフェスタをはじめ多くの区民が集うイベントの再開や町会・自治会の活動を改めて活性化させ、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例を制定、また、区内全中小企業を対象に総合的な支援を行う中小企業経営力強化支援事業を創設するとともに、プレミアム付き商品券事業を拡充し商店街等の活性化を推進するなど、区内事業者や商店街の支援に取り組んできました。 加えて、新宿の将来を見据え「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」の実現に向けた取組と、これらを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」とを合わせた５つの基本政策のより一層の推進をきめ細かく進め、健康寿命の延伸や、災害に強い安全なまちづくり、災害弱者や帰宅困難者、長期的な視点に立った区の魅力をより高めるまちづくり、新宿駅周辺再整備グランドターミナル構想などに取り組み、成果を上げてきました。 そこで、吉住区長に質問いたします。 私たちの会派では、このような実績を持った吉住区政３期目の４年間を、区民の視点、生活者の視点から区政の課題を捉え、区政運営に当たってこられたとして高く評価するものです。また、このような認識は、私たちが直接区民の方々から伺う声でも同様に聞いています。区長のこの４年間の思いをお聞かせください。 また、我が会派では、これからの４年間の区政運営も引き続き吉住区長の強力なリーダーシップの下でかじ取りをしてほしいと思っています。今後の新宿区政運営を担っていく決意をお聞かせください。 以上、ご答弁をお願いいたします。

区では、令和10年度から令和19年度までの10年間を計画期間とする次期新宿区総合計画を策定するため、本年度から、基本構想審議会を設置した上で具体的な策定作業を進めています。 策定作業の検討資料として注目されるのは、区の政策課題に関する研究と政策立案の基礎となる人口、世帯などに関する調査研究を行っている新宿自治創造研究所の「研究所レポート」です。 今年３月に発行された「研究所レポート2025」では、区の行政計画の策定などにおける基本政策、施策の参考となるよう「データでみる新宿区の姿」「新宿区の未来予測」「地域幸福度指標に基づく新宿区のまちの特徴」「アンケート調査結果」の４つのテーマで「新宿区の将来の姿に関する研究」をまとめています。 ２年間にわたる調査・研究から、ウェルビーイング指標を活用する取組や、地域幸福度指標はこれまで一般的な客観数値のみの指標と主観指標のデータをバランスよく活用し、区民の暮らしやすさと幸福感を指標で数値化、可視化し、自治体の現状把握と将来像の設定において基礎資料とすることができると新宿自治創造研究所は考えています。 行政の総合計画は、自治体の中長期的な行政需要や経営資源の変化や課題を見通し、政策の方向性を示す重要な計画ですが、地域幸福度指標を区民ニーズ把握の手法の１つとして活用することは、単なる定量的な評価にとどまらず、区民の主観的な幸福感や生活満足度を反映して、区民の生活実感に沿ったものとして計画の実効性を高めることになると期待しています。 昨年９月、我が会派がこれまでの少子化対策の取組とその成果についてお聞きしたところ、区長は「区は総合計画における重要業績評価指標の一つとして、「子育てしやすいまちだと感じる人の割合」を設定し、５年ごとの調査によって、これらの取組の成果をはかっています。平成15年度の調査では、就学前児童保護者では24.7％、小学生保護者で16.6％であったものが、平成30年度調査まで、いずれも上昇を続け、直近の令和５年度調査では、それぞれ48.6％、50.7％となっています」「このようなことから、これまでの区の子育て世帯への様々な取組は、一定の成果につながっているものと認識しています」と答えられました。 既にこれまでも、総合計画の目標や成果に地域幸福度指標を強く意識した取組を行ってきています。 新宿自治創造研究所の「研究所レポート2024」では、まちの特徴を「強み、弱み、機会、脅威」という４つの切り口で整理する簡易スウォット分析の手法で区のカテゴリー別スコアを整理した結果を示しました。簡易スウォット分析では、主観評価スコアの偏差値が50以上を「強み」、偏差値が50未満を「弱み」とし、客観評価スコアの偏差値が50以上を「機会」、偏差値が50未満を「脅威」と定義していますが、新宿区の主観、客観ともにスコアの偏差値が60以上のカテゴリーは「買物・飲食」、「遊び・娯楽」、「初等・中等教育」、「事業創造」で、主観、客観ともにスコアの偏差値が40未満は「住宅環境」と「自然の恵み」でした。 この簡易スウォット分析は、その解釈に検討の余地はあるものの、新宿のまちの特徴を簡潔に可視化できると考えられます。 総合計画は、自治体の中長期的な政策の方向性を示す最も重要な計画であり、自治体の現状把握と将来像の設定において、客観的かつ住民視点を反映したデータが不可欠です。 前橋市では、地域幸福度指標を市民ニーズ把握の手法の１つとして活用し、第七次前橋市総合計画2025年度改訂版においてウェルビーイング指標を紹介するページを設け、市民の幸福度や生活満足度を総合指標とともに簡易スウォット分析し、市の強みと弱みをグラフや図表を用いて市民に分かりやすく明示し、計画の改訂を行っています。 また、新宿区では、次期総合計画の策定に向けて区民の意向、要望及び区民の生活意識などを把握するため、令和７年度に区民意識調査を実施しました。その中で「次期総合計画において新たに追加したほうがよいと思う視点や要素」の質問に対して「地域幸福度の向上に向けた取組」が３割台半ばを超える結果となりました。 そこで、区長にお伺いいたします。 区民からも地域幸福度、すなわちウェルビーイングの視点は関心が高いことから、次期総合計画の策定に当たっては、区が実施した総合計画の検証結果や区民意識調査の結果と併せて区民の関心が高い地域幸福度指標を基礎資料の１つとして明示し、基本構想審議会において各分野・施策の検証を行い、それらを踏まえて区民ニーズや課題を次期計画に反映していくことが重要と考えます。 また、このような取組により、区民の生活実感に即した政策形成を実現し、計画の実効性を高め、区の持続的な発展に寄与できると期待しますが、区長の御所見をお伺いいたします。 以上、御答弁願います。

本題に入る前に、少しこれまでの経緯について触れてみたいと思います。 公共施設を計画的に管理することが必要となった要因の１つは、地方公共団体の会計システムが単年度主義で、税収など収入の全てを単年度で支出項目を決定しなければならない中、単年度では見えない施設の経年によるコストについて、複式簿記を活用し、減価償却費として見える化することで施設のコストを把握し、長期的視点を持った計画的な施設管理が必要になったためです。 国は2014年、公共施設などの総合管理計画をまとめて適正化を進めるよう各自治体に求め、新宿区も固定資産台帳をまず作り、新宿区施設白書を作成しました。2016年度に新宿区公共施設等総合管理計画を策定し、区有施設の長寿命化や建替え等を計画的に実施することで新たな区民ニーズに合わせた施設の在り方を考え、施設の複合化や転用なども視野に管理経費の軽減、財政負担の平準化に取り組んでいます。 そこで、質問の第１として、これまでの成果についてお尋ねします。 これまでの総合管理計画の取組による成果はいかがだったでしょうか。 また、令和７年度の区民意識調査では、総合管理計画の概要を示した上で区有施設の在り方について調査しています。その結果をどのように評価されますか。 施設白書を見ると、区有施設については建物数で191棟、機能別で295施設を24類型に分けて、施設の概要、老朽化度、配置状況、利用・運営状況、コスト状況などの見える化を図っています。身近な公共施設の集約、複合化は区民からもいろいろな意見があり、丁寧な対話が必要であると思います。公共施設の見える化は、現状に対する区民の理解と合意を得るのに重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、質問の２として、今回の施設白書に記載されている「区有施設に係る将来更新費用等の試算」についてお尋ねします。 今回の施設白書では、平成28年版の新宿区施設白書の試算における考え方を継承しているということですが、平成28年版では、昭和60年以前に整備した施設の床面積で30年以上経過している区有施設の延床面積は56.8％でした。今回の白書では30年以上経過した施設の延床面積の割合は17.6％増え、74.4％で、区有施設全体のおよそ４分の３を占めています。 さらに、長引く物価上昇や資材単価、労務単価の上昇、建築業界における人手不足等による建設工事費の高騰、政策金利の上昇など、これまでとは社会経済情勢が大きく変化し、不確実性が増しています。 そのような意味では、新たな基本構想・総合計画を策定するこの時期に将来更新費用等の試算結果を出すことは大変意義深いことであり、どのようにこれらの状況を受け止め、さらに将来的な不確実性も含め改定内容をどのように検討すべきか、今回の施設白書を踏まえ、将来の予算不足額への対応を含めて総合管理計画の改定にどのように取り組むのか、また、数年ごとに見直しができるような計画にすることも必要だと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 次に、質問の第３として、資金調達の方法についてお尋ねいたします。 長期間にわたって使用する本庁舎の資金調達は、当然長期的に、２世代、３世代にわたって負担すべきものです。今回、本庁舎整備の基金積立てを開始しましたが、これまでと同様、区有施設全体への今後の備えとして基金や起債の必要性や起債の償還期間、償還金額などをよく庁内で検討すべきと思いますが、区長はどのようにお考えでしょうか。 質問の第４として、国の支援制度について質問いたします。 国は2014年、公共施設などの総合管理計画をまとめて適正化を進めるよう各自治体に求めるとともに、2017年には公共施設等適正管理推進事業債－－公適債を創設し、公共施設の統廃合や長寿命化などの適正管理を進めるための資金を調達できる地方債のメニューを用意し、元利償還金の最大50％を地方交付税で支援する制度を創設し、財政的に支援していますが、地方交付税の不交付団体にはこの制度が適用されていません。 地方財政が抱える大きな構造問題は、自治体の歳入に占める税収の割合が都道府県で平均４割、市町村で３割にすぎず、多くは国が配る補助金や交付金を頼りにしていることです。今回のような長期にわたる公共施設の維持管理と住民サービスの両立を目指すことは、全国共通の自治体の取組であり、複数年にわたる公共施設の建設や長寿命化などの資金調達には、不交付団体でも国の財政支援が必要とならざるを得ないと思います。 現在、東京都や東京23区は地方交付税交付金を受けられない不交付団体とされていますが、単年度で不交付団体と位置づけられた自治体が、複数年にわたる公共施設の建設や長寿命化などの資金調達を単年度収入である現段階での税収を財源として、国の財政支援がないことは問題であると思います。財源措置について今後、どのように対応していくのか、区長のお考えをお聞かせください。 次に、質問の第５として、次期公共施設管理計画の改定についてお尋ねします。 次期公共施設管理計画を改定するに当たっては、区有施設へのデジタルトランスフォーメーシヨンや脱炭素化、ユニバーサルデザインの検討などを行っていくと思います。また、これまで公共施設の管理はそれぞれの所管で点検、修繕の発注をし、議会もそれぞれの予算を承認してきましたが、点検業務を区全体で包括管理委託し、迅速な現場対応や人件費の削減を図り、細やかな予防保全で利用者の満足度や安全性を高め、施設管理の効率化や維持管理水準の向上を図ることも必要です。 区は、将来の本庁舎整備に向けて基金の積立てを始めました。総合管理計画の改定に当たってはこれからも、公共施設総量の検討をはじめ今後の公共施設の在り方は、多くの区民の意見を踏まえながら、将来予算不足額への対応を直視したものとならざるを得ないと思います。区長は次の総合管理計画の改定にどのように取り組むお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 以上、御答弁をお願いいたします。

地域社会とつながりを持つ元気な単身高齢者も多くいらっしゃいますが、血縁や地縁が希薄となり、地域社会との交流が少なく身近に頼れる存在がいない場合や、生涯未婚率が上昇しており、また配偶者との離婚や死別などで65歳以上の高齢者単身世帯が増え、地域の中で居場所がなく、孤立する高齢者が増えています。 厚生労働省の「2024年国民生活基礎調査」で高齢者の一人暮らし世帯が初めて900万世帯を超え、全国の世帯総数5,483万世帯の約16％となっていますが、高齢者の世帯に限ると半数以上は一人暮らし世帯です。 新宿区の65歳以上の人口に占める単身者の割合も、2020年の国勢調査で34.0％でしたが、2026年４月１日現在の住民基本台帳記録では43.5％と上昇しています。一人暮らし高齢者は年々増加しており、多様な主体による見守り体制のさらなる充実を図っていく必要があります。 まず、区では10の地域の高齢者総合相談センターで、民生委員・児童委員、郵便局やコンビニエンスストアなどの高齢者見守り登録事業者等が参加する「高齢者見守り支え合い連絡会」を開催し、地域の情報を共有し、見守り体制の強化を図っています。また、情報紙「ぬくもりだより」の訪問配布や民生委員・児童委員等による見守り活動を行い、高齢者の困りごとなどを聞き、高齢者総合相談センター等の支援につないでいます。 令和８年３月発行の「新宿区高齢者の保健と福祉に関する調査報告書」によると、一人暮らしの方は全体の32％となっています。また、閉じこもり傾向にある割合は、「ほとんど外出しない」という方と「週１回」の方を合わせると全体の12.8％で、日頃の様々なスポーツや趣昧などの活動に「参加していない」と回答した方が50から70％もいらっしゃることが分かります。そして「心配事や愚痴を聞いてくれる人は」という質問に対しては、７％の方が「そのような人はいない」と回答しています。 このような結果から読み取れるのは、閉じこもり傾向にある方がおおよそ１割近くいらっしゃる可能性があるということです。 お一人様の困り事は、ある日突然顕在化します。それまで１人で問題なく暮らせていた方が骨折や病気を機に病院に搬送されますと、入院時の身元保証から始まり身の回り品の調達や留守宅の管理、現金の引き出しや医療行為への同意など、必要な手続や意思決定が欠かせません。これまで家族が担ってきた一連の機能の一部をケアマネジャー、ソーシャルワーカーなどの介護・医療従事者や自治体関係者などがシャドーワークとしてお手伝いをし、何とかやりくりしているのが現実です。 新宿区では、希望する65歳以上の高齢者が緊急連絡先を登録できる高齢者見守りキーホルダー事業を行っています。高齢者総合相談センターの連絡先と個別の登録番号が記載されているキーホルダーを身に着けることで、緊急時には迅速に身元確認や緊急連絡先への連絡ができます。 さらに新宿区では、健康部が「人生会議」という入院時に必要な情報を記入する冊子を、また、福祉部では高齢期の後期に「わたしのノート」という、高齢者が「もしも」に備えて友人など緊急連絡先や行きつけの病院名、遺言書、銀行口座、不動産登記書、自分の出自のメモなど保管場所を記した書類を元気なうちにノートに記録し、入院、介護、そして弔い、埋葬、財産処分等の死後の対応までスムーズに進められるよう、Ａ４判の冊子を配付しています。さらに社会福祉協議会では、年齢とともに顕在化する認知症対策として、成年後見人制度を担当し、その紹介と利用のしやすい環境を整えています。これらは一人暮らしの方ばかりでなく、一般の高齢者の不安の解消にもつながっています。 また、身寄りのない高齢者の場合、個人情報の保護という点から、基本的に行政や公的組織が取り扱うべき分野だと思います。 死亡届など行政手続に訪れた遺族の方に「おくやみガイド」を戸籍住民課の窓口で配付し、本年４月からは予約制で相談業務も始めております。担当課によると、順調に相談に当たっているそうです。 一方で、新宿区の街場では、終活情報を公的機関に登録するだけではなく高齢者同士のつながりや、病院、地域の中では身寄りのない高齢者らがつながり、終活情報を共有し合う状況も見られます。高齢者らの仲間が日常生活を助け合い、一部は医療に関わる意思決定や遺書の有無などを書き込む「つながるファイル」を作成し、託し合い、これにＮＰＯ法人が絡んでいる場合もありますが、身寄りのない人たちで作る互助グループです。 国も様々な受皿を考え始めているようです。国は、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の対象を広げ、身寄りのない高齢者も利用できる新制度を検討、今国会に法案を提出しました。 そこで、質問の１をいたします。 これまでの新宿区の取組について、区長にお伺いいたします。 家族に代わって高齢者に伴走するビジネスヘの信頼と理解を深め、公的支援のはざまにいる人のニーズを支える仕組みづくりが必要となります。終身サポート事業には死後もサービスが続く特殊性があり、葬儀や遺品の整理など、業者が適切に履行しているかを当事者である契約者は確認できません。民間事業者の契約の履行状況に対して監督、指導などをする仕組みも必要と考えます。 区では新宿区版エンディングノート「わたしのノート」により老い支度の支援を、さらに「人生会議」というノートで、健康状態が悪化したときに備えて自らに対する治療への意思を書いておくことができます。いずれも極めて大切な個人情報が記載されている可能性が高いので、保管方法に留意しつつ、親族や支援者など信頼できる人にノートの存在を伝えておくことが重要です。 そこで、現在上記のようなノートをそれぞれどのような方法で身寄りのない高齢者の方々へ手渡し、その情報をどこで保管、管理しているのでしょうか、区長にお伺いいたします。 次に、質問の２としてお尋ねいたします。 先行する自治体の中には、自治体自らが身寄りのない単身高齢者のデータを集め、管理し、直営方式で行っている自治体もありますが、新宿区は民間との連携で行なっていくことがよいのではないかと思います。 あんしん居住制度や行政書士による無料相談などの活用、高齢者総合相談センターや社会福祉協議会での面談、民間で終活などの相談、紹介を請け負う郵便局や青色申告会などの紹介、様々な業態があり、その業務も民間事業者により様々です。行政が一歩前に出て、これらをはじめとした単身高齢者特有の課題や悩みに対応するためにも、高齢者等終身サポート事業を行う事業者と連携する必要があると思います。区長の御所見をお伺いいたします。 以上、答弁お願いいたします。

４月に９つの都県市首脳会議がオンラインで開催され、都市部で問題となっている民泊に大きな関心が寄せられ、無責任な事業者の民泊事業への参入をいかに防ぐかが共通の課題として認識されました。背景には、急増する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズヘの対応や、インターネットを通じた空き室を短期間で貸したい人と宿泊を希望する旅行者とのマッチングが世界各国で展開する中で、空き家を含めた住宅を活用した宿泊サービスの提供というビジネスモデルが急速に増えたことがあります。 ９つの都・県・市での民泊の届出は２万件近く、ここ二、三年で約2.5倍に増え、特に新宿区は民泊の届出が全国の１割近くと集中し、最多の3,700件を超えています。インバウンドを中心とした観光客の宿泊場所となっている一方で、2025年度の区民からの苦情は前年度の792件から倍増し、1,334件となり、その多くはルールを守らないごみ出しや騒音、営業期間を守らない民泊事業者への苦情でした。 ホームシェアリングとも呼ばれ、旅行者を中心に認知度が高く、世界中で定着し、日本でも急速に広がる中、法的なグレーゾーンで運営されているケースも多く、この法整備が課題でした。 2018年６月に住宅宿泊事業法－－民泊新法が施行され、一定の条件を満たせば個人でも合法的に民泊を営めるようになりましたが、当時より、居住環境が十分に保護されるかが懸案でした。新宿区は制度開始当初から、全国に先駆けて営業期間の制限を含む厳格な条例を制定し、居住環境の保護に努めてきましたが、生活環境の悪化は見過ごせません。 無届けのまま営業する民泊事業者や、届出の記載内容を無断で変更したり連絡が取れない事業者、管理の質が悪い管理業者など、民泊制度の設計自体に大きな問題があり、住民の居住環境保護と適正な民泊運営の実現に向けた制度の見直しを区議会でも本年３月に意見書としてまとめ、国に提出しました。 また、今般、特別区21区の区長の連名で、国に対して法改正を含む住宅宿泊事業制度の適正化を行うよう要望が行われました。 そこで、質問の１として区長にお伺いいたします。 都市部の多くの自治体が直面しているこの実態を当初から懸念し、民泊事業を規制した条例を制定し、これまで区民からの苦情には丁寧に対応してきた新宿区として、この事態をどのように捉えているのでしょうか、改めて区長の御所見をお聞かせください。 日本の食文化やアニメの聖地が集中する都市に注目し、廉価な旅行経費で大勢の人を集め、交通至便の地に泊まれるビジネスモデルは大変魅力的です。しかし、初期投資として相応の資本をかけず宿泊施設を確保し、施設周辺に住む人々の迷惑を顧みない事業は成り立たないことを示す必要があります。 新宿区の民泊経営の８割近くが賃貸物件で運営されていますが、都内では家賃の急激な上昇が社会問題となっています。本来住居として供される賃貸物件が収益性を求めて民泊へ転用され、今後の家賃上昇につながることは避けなければなりません。宿泊業を業として行うのであれば、民泊事業は物件所有者に限定すべきです。 また、区の「住宅宿泊事業の届出状況」によると、区内の民泊の94％が家主不在型です。住宅宿泊事業法では、家主不在型の場合は宅地建物取引士などの資格や、法人として登録業者である在宅宿泊管理業者に委託することが義務づけられていましたが、2024年７月以降は登録条件が緩和され、管理業者の質が下がり、実際に現場での管理が行えない事業者や、一部の業務を除き再委託するなど登録制度の形骸化を招く事業者など、区の指導に従わない事業者は目に余ります。 さらに、民泊新法で廃止命令を受けた事業者が旅館業法で申請できる現状は、規制すべきです。 区民の平穏な生活を守るためには、感染症まん延防止等の公衆衛生の確保や室内火災報知器、消火器など火災防止器具の設置、地域住民等とのトラブル防止のための宿泊者に対する説明、近隣からの苦情への対応、宿泊者名簿の作成と備えつけ、標識の掲示等、本来民泊事業者が家主として責任を持って行うべきものです。 また、事業者は、民泊を仲介する国内や海外の予約サイトやＳＮＳを利用して集客しています。実態として無許可、無届けの民泊宿泊募集が行われていることに対し、仲介サイトに法令にのっとった運営指導を行い、正しく仲介が行われるように対応していかなければなりません。 民泊事業は、海外を拠点としている事業者への連絡や事業実態の把握が難しく、違法行為の立証が難しいことなど、これまでの地域課題とは異なった面がありますが、地域の方々からごみや騒音といった苦情が絶えない以上、健全な民泊サービスヘの移行のため、区としても広く関係者から意見を聞き、実効性のある罰則規定などを含む厳しい条例を制定し、民泊事業が決して安易に儲かるビジネスモデルではなく、地域に責任を持って、共に地域の活性化に寄与する健全なサービスとしなければなりません。 そこで、質問の第２として、地域社会に責任を持つ区として条例改正など、今、できることは国の法改正を待つことなく先行して行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

初めに、歌舞伎町の20年間についてです。 平成17年に歌舞伎町ルネッサンス推進協議会が設置され、第１回の委員会が開催されました。歌舞伎町ルネッサンスに基づき歌舞伎町ルネッサンス憲章がつくられ、歌舞伎町のまちづくりの提案者である鈴木喜兵衛氏の提唱した「道義的繁華街」の実現に向けて、旧コマ劇場は通称ゴジラビルに建て替えられ、続いて東急の映画館、ミラノ座は演劇などのためのカタカナの「ミラノザ」に変更され、そしてエンタメ施設とホテルから成る歌舞伎町タワーに建て替えられました。さらに興行街の中心に位置するシネシティ広場を有効活用してイベントを行い、ハード面では着々と整備されてきました。 一方で、以前から客引きやぼったくりの被害があり、客引き禁止条例がつくられ、ぼったくり被害の相談窓口が、最近では悪質なホストクラブの被害者相談窓口を新宿区も設置しましたが、歌舞伎町商店街振興組合にも設置をいたし、対応しました。 まちづくりの話をいたしましたが、歌舞伎町対策について、新宿区の視点として以上の１、安心・安全、２、環境美化、３、賑わい活動について、区長から改めて歌舞伎町ルネッサンスの総括を伺いたいと思います。 次に、安全・安心の課題では、被害者や関係者が新宿区在住、すなわち区民ではないことで、家出する少年少女は全国から歌舞伎町を目指してやってくる一方で、都外の自宅に問い合わせても両親からは「帰ってこなくてよい」と親からネグレクトされている子どもたちがいます。トー横キッズでございます。最近は、これにトクリュウが絡んでいる可能性があるとして、歌舞伎町がますます複雑な犯罪への入り口になっている可能性があります。 シネシティ広場周辺の治安について今後どのような取組をされるのか、お考えを区長にお伺いしたいと思います。 これまでの区の指導員ではなく、我々はシネシティ広場周辺でプラカードを掲げ、道路上での寝そべり行為は交通の妨害となるおそれがあることから声かけ活動を行ってきましたが、実際に置き去りにしたごみ以外は、勝手に持ち帰ったりごみとして撤去することができません。そこで、タウン・マネージメントの原点に戻って、歌舞伎町一丁目エリアのゴジラロード及び東宝ビル周辺をすべてタウン・マネージメントの管理下に置き、飲食は可ですがもちろん酒類は飲めないエリアとして認定されれば、より有効な管理ができると思います。 そこで、区長にお伺いします。 こうしたエリア認定も含め、今後、取組を検討されるお考えがあれば具体的にお伺いいたしたいと思います。 次に、大久保地域の課題について質問いたします。 大久保地域の交通機関の要はＪＲ新大久保駅で、その改築が久しく待たれていたところです。新たな駅舎のバリアフリー構想は、エレベーターで上がり、ホームとつながる形で実現しました。同時に山手線、西武新宿線に沿って西武新宿駅北口から職安通り、大久保通りを越えて高田馬場BIG BOXまで計画されていた計画道路・補助第72号線の用地買収が多くの困難を越え、終わり、平成23年11月、第２期区間が開通し、大久保通りとの交差点が整備されました。 このように、新駅舎と計画道路の完成により、大久保地域は多文化共生のまちとしてさらなるステージヘ上がりました。 大久保通りの歩道が狭いなか、１度大久保のまちを訪れた方々のリピートが増え、混雑が見られるようになりました。 大久保通りは既に都市計画道路として拡幅の予定となっており、新しく建設される建物は、３階以上の部分は道路から下がって建築する規制を受けています。しかし、この歩道拡幅にはまだ時間がかかると予想されています。 また、コロナ前には駅のホームに新大久保駅で降りた人があふれ、内回り、外回りともにドアを開けないまま高田馬場駅や新宿駅まで行ってしまった方がいたと言われています。その原因は、新大久保駅で降りた人たちが明治通り方面へ行くためにガードの狭い歩道を歩かなければならず、さらにガードを越えてすぐにつつじ通りとの交差点があり、人が改札口から出られず、駅構内に滞留したことが原因です。 そこで、この歩道混雑を何度か質問させていただきましたが、改めて区長のお考えをお聞きします。 質問の１として、大久保通りの商店街は共に多文化共生のまちとして発展してきた一方で、従来の住宅地である大久保一丁目から三丁目の住民の日常に欠くことのできない生鮮品やお惣菜を提供してきた商店などから、区外からのお客様を、関東だけでなく関西方面などからも訪れる多文化共生の商店街へと変化してきました。 ３月には混雑緩和を目的に大久保通りの時間閉鎖の社会実験を行い、分析中だと思いますが、今後の方向性をお聞きたいと思います。 この交差点から250メートルから300メートル東側の歩道が大変混雑しています。その一つの要因に、このエリアでは幾つかの店舗で、歩道上で待つお客さんに窓越しに飲食物を販売する店舗があり、長い行列ができたり、また、買った飲食物を、車道側には移動するものの同じ歩道上で食べていることがあります。現在も、つつじ通りと大久保通りの交差点では交通整理のための区の係員が土日祝日に横断歩道の前にいて、信号待ちをする来街者のスムーズな通行、危険な横断を防ぐという点では大いに寄与していますが、なかなか根本的な交通混雑を減少させるまでには至っていません。スクランブル交差点に変更する陳情を商店会や町会で出したこともあります。 ２番目の質問として、ルールから条例への問題を考えたいと思います。 大久保地域の環境改善として、ルールから条例化を考える時期に来ているのではないでしょうか。 これまで新宿区では新大久保ルールを地域の方々と共につくり、様々な手段でこの周知や広報を行ってきました。使用した容器その他のごみの持ち帰りや、それぞれの店舗が用意したごみ箱の利用など、路上でのポイ捨て禁止、飲食エリアとしてトイレなどもある西大久保公園の利用、夏はテントを張り、ドライミストの設備を行い、来街者、観光客の休憩場所として利用するよう、民家の塀などで座らないように指導してきました。 しかし、西大久保公園も毎回多くの方々に利用していただいておりますが、やはり限界もあり、特に容器ごみなどをここへ持ってくる方は少数で、どうしても小さな袋などでポイ捨てされてしまいます。商店街では、持ち帰り飲食物を販売している店舗に対してごみ箱を設置し、管理するよう推進していますが、なかなか実現していません。 また、観光客が多く来る地域でオーバーツーリズムの問題が取り上げられています。よく知られた条例ですが、鎌倉市では、鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例を制定しています。 きちんと明文化し、日本人が自分たちの規範があってはっきり言わないので、外国人から「よく分からない」と言われるルールになってしまいます。気配りで済ませる日本流義が通用しない時代、条例を制定する時代に入っているという認識を持つべきだと思います。 以上、区長の御答弁をお願いいたします。

幼稚園は、1947年施行の学校教育法で満３歳から就学までの教育機関に位置づけられ、公立、私立のバランスは地域ごとに異なりますが、公立は70年代の第２次ベビーブームの受皿として急増し、1985年がピークとなりました。 小学校入学前の子どもを預かる施設は大きく分けて幼稚園、保育所、双方の機能を併せ持つ認定こども園の３種類ありますが、幼稚園が他の幼児教育施設に比べ、少子化や共働き世帯の増加等の影響により著しく減少しています。 新宿区立幼稚園は、戦後の４園体制や青空保育園時代を経て、1967年度には各区立小学校に幼稚園の併設が終わり、その後、幼児数の減少等により一部幼稚園の休園や廃園を経過し、2025年度までに14園体制になりました。教育委員会は、時代の変遷の過程において時機を捉えて区立幼稚園の在り方の検討を行い、直近では2015年10月に区立幼稚園のあり方の見直し方針を策定し、地域の中での子どもの健やかな育ちに向けた取組を進め、区としても、全幼稚園での３歳児保育の実施、保育料の無償化といった教育環境の整備を支援してきました。 2024年には文科省の有識者検討会が、公立幼稚園の減少に対し「これまでも幼稚園教育要領を着実に実践し、その専門的知見やノウハウを他の幼児教育施設に提供するなど地域の幼児教育の質向上において重要な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たすことが重要であり、地方自治体は地域における公立幼稚園の役割を踏まえ、地域内において公立幼稚園が果たすべき役割を明確化するとともに、その役割を果たせるよう地域の実情や保護者のニーズ等を踏まえた取組が必要」とされました。 質問の第１は、区立幼稚園は新宿の子どもたちが地域の中で育ち、自立した区民として成長していくための貴重な施設であると認識しており、今後も幼児期の教育・保育を支える役割を果たしてほしいと考えています。そこで、区長と教育委員会にお尋ねいたします。 区立幼稚園の入園者数の減少が顕著ですが、最近の幼稚園や保育園等の幼児教育・保育における施設の整備や保護者負担軽減の取組、教育・保育の質の向上に向けた動きなどについてお聞きします。 また、区内の私立幼稚園９園のうち５園が既に子ども・子育て支援新制度に移行していますが、私立幼稚園の今後についてもお尋ねします。 次に、「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）［令和７年度実績見込みと計画量の見直し］」で、区立幼稚園では全14園で３歳児学級を併設していますが、2025年度は５園で一定の園児数が集まらず、３歳児学級の編制ができないなど、区立幼稚園の入園者数の減少が顕著です。また、2026年度新宿区立幼稚園の学級編制では、３歳児の学級数は９学級、定員は180名に対して予定園児数は79名で、昨年度の入園承認日である2025年１月15日と比較して予定園児数が23名の減との報告がありました。 次に、質問の第２です。 2025年度東京都学校基本調査報告では、2025年５月の区立幼稚園園児数は３歳児で107名ですが、今年度の３歳児の園児数は何名でしょうか。また、学級編制はいかがだったでしょうか。 2025年度の住民基本台帳を基に新宿自治創造研究所が試算した人口推計では、ゼロ歳から２歳児は令和９年度から増加に転じ、３歳から11歳においては引き続き減少が続く見込みとなっています。当面の間、３歳児は減少するけれども、その後は増加する可能性を示唆しています。 ５月１日には教育委員会の要請により、急遽、新宿区総合教育会議が開催され、新宿区立幼稚園の今後の在り方の検討について協議されています。また、今後は区長部局と教育委員会による協議会で検討していくとのことですが、この状況をどのように考えられるのか、私立幼稚園との役割分担を踏まえ、区立幼稚園を今後も継続していくのか、それとも減少していくのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。 また、長期的視点に立った区長の御所見も伺います。 次に、第３の質問です。 ４月から新宿区乳児等通園支援事業－－新宿区こども誰でも通園制度が始まりました。親の就労状況にかかわらず、生後６か月から年度末年齢満３歳未満の未就園児が保育所や幼稚園などを原則週１日以上利用できる制度で、子どもの成長支援と子育て世帯の孤独感、孤立感の解消を目的とした新しいサービスですが、利用状況はいかがでしょうか。 また、2026年度以降の新宿区乳児等通園支援事業の今後の方向性について、区長の御所見を伺います。 以上、御答弁をお願いいたします。

以上で私の代表質問を終わりたいと思いますが、御清聴賜りましたことも心から感謝を申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 34番有馬としろう議員。 〔34番　有馬としろう議員登壇、拍手〕

令和８年第２回定例会に当たり、会派を代表して区長並びに教育委員会に質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 質問の第１は、新たな時代を見据えた区政運営についてお伺いします。 新宿区は平成19年に策定した現在の基本構想のもと、おおむね20年後の2025年を想定した「めざすまちの姿」の実現に向けて区政運営に取り組まれてきました。その上で「基本構想を策定してからこれまでの間、少子高齢化の進展とそれに伴う年齢構成のバランスの変化、首都直下型地震や南海トラフ地震の切迫性の高まり、気候変動に伴う大型台風や局地的集中豪雨の増加、国内外からの来街者の増加に伴う生活環境への影響、急速なデジタル化の進展など、区民を取り巻く環境は大きく変化をしてきた。そのため、新しい時代を見据えて区民の意見等を踏まえ、新たな基本構想を策定する必要がある」と言及し、現在の基本構想は新宿区総合計画の最終年度である令和９年度までとした上で、新たな基本構想の策定に向けて取り組まれています。 このような状況を踏まえて、２点お伺いします。 １点目は、これまでの区政運営についてです。 吉住区長は令和４年第４回区議会定例会の開会に当たり、区長３期目への就任に当たって、これからの区政運営について所信を述べられています。その中で、当時は新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響などにより原油価格や物価の高騰が収まらず、区民生活や区内事業者の経営は非常に厳しい状況があったとし、まず緊急に取り組むべき新宿区の課題として「物価高騰対策による区民生活・事業者の支援」と「コロナ禍からの地域活動の再起動と経済の活性化」を示されています。中でも私ども会派の要望を受け止め、経営力強化支援事業やプレミアム付き商品券を発行する地域商業活性化推進事業、町会・自治会活性化への支援などの取組は高く評価いたします。 吉住区長はこれまでの区政運営についてどのように総括され、評価されているのか、また、どのような点に力を注いでこられたのかお聞かせください。 ２点目の質問は、今後の区政運営についてです。 現在、区では総合計画で示されている「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」の３つの重点施策とこれらを支える「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」の実現に向け、総力を挙げて取り組まれています。しかし、今後、社会経済状況が不透明感を増し、多様性が求められる中にあって、区政を取り巻く環境はこれまで以上の厳しさが予測されるのではと思います。 その上で、今後の区政運営を展開するに当たり、区民の声を聞くことが重要となってくると思いますが、令和７年度に実施した区民意識調査では、区政への要望として防災・地域安全対策が最も高く、前年度と比較しても増加しており、また、若い世代では子育て支援が最も高くなっています。そのため、新たな基本構想・総合計画においては、こうした区民の声や現今の区政課題を踏まえて、子育て支援や安全・安心な住環境など新たに施策の柱を立てる必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 いずれにしても、私ども会派は今後も吉住区政と共に区政運営に取り組む考えであり、吉住区長のリーダーシップに大きな期待をしています。本年11月には任期満了に伴う区長選挙が行われますが、区長の御決意をお聞かせください。 以上、御答弁願います。

高齢化が進む多死社会において、火葬場のインフラ整備は誰もが避けて通れない最重要の区民サービスです。現在、東京23区では火葬の約８割を民営火葬場が担っていますが、近年は民間火葬場の料金値上げが相次ぎ、区民の経済的負担が深刻化しています。 一方、東京都内の年間死亡者数は2024年時点で約14万人ですが、2065年頃には約20万人に達すると見込まれています。そのため火葬待ちの長期化も懸念され、遺族の精神的・経済的負担がさらに増すことが予測されます。 憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活は、人生の最終段階においても守られるべきものです。そのため、人生の終焉を厳かに見送る場所を確保するための中長期的なインフラ整備と体制強化は区において不可欠です。 私ども公明党東京都本部では葬祭業に関するプロジェクトチームを立ち上げ、23区における高額な火葬料金や火葬場不足の課題解決に向け、議論を重ねてきました。そして本年４月24日の会議において、現状の課題を踏まえ、都と区が連携して公営火葬場の設置を推進していく方針を確認したところです。 そこで、３点について伺います。 １点目の質問は、区民葬について伺います。 23区の特別区では、区民葬取扱い業者のうち特別区内６か所の火葬場を運営する東京博善株式会社の撤退を受け、区民の葬儀費用負担を軽減するため、令和８年度から、特別区が指定する民間火葬場を利用した区民を対象に23区共通の助成制度を創設し、開始しました。この助成制度の予算規模と事業内容については令和８年第１回定例会の代表質問で確認しましたが、今年４月からの事業開始に伴い、区としての周知方法、利用状況、そして今後の課題について御所見を伺います。 ２点目の質問は、身寄りのない方が亡くなった際の対応について伺います。 新宿区では、65歳以上の人口のうち一人暮らしの割合が約34％と、約３人に１人が単身世帯という状況です。そのため身寄りのない方の孤独死も増加しており、このような場合は墓地埋葬等に関する法律に基づき行政が火葬を行っています。区では、生活保護受給者で身寄りのない方については葬儀業者が御遺骨を保管することもあると承知していますが、生活保護受給者以外の方については区としてどのように対応しているのか、お示しください。 ３点目の質問は、火葬場のインフラ整備について伺います。 ４月に開催された公明党プロジェクトチームでは、都が本年３月までに実施した火葬場の運営等に係る実態調査について担当者から説明を受け、意見交換を行いました。調査では「将来的な死亡者数の増加を見据えると、課題がある」「火葬能力の強化に向け、自治体による検討が必要」「地域別の需要見通しを把握し、エリアごとの検討につなげる必要がある」「民営火葬場は施設更新・建替えを見据え、料金値上げが避けがたい状況」「火葬場の公共性を踏まえ、経営管理や行政関与のあり方の検討が必要」などの課題が示されました。 これを踏まえ、都は令和８年度に3,000万円の予算を計上し、都内自治体や有識者等で構成される検討会を設置し、適切な運営や火葬能力確保に向けた検討を進めるとし、その初会合が６月４日に開かれました。 私ども公明党としても、今後の死亡者数増加に対応するための火葬能力の強化は不可欠であり、火葬炉数が１から２基の小規模型を含め、地域の実情に応じた公営火葬場の設置を進めるべきと考えます。特に小規模火葬場については、全国の火葬場のうち火葬炉３基以下の施設が約56％を占めていること、また、吉住区長が昨年10月の小池都知事との意見交換会の場で「火葬料金の改定を抑制するためには、小規模火葬専門施設も有効策と考えています」と述べられ、さらに、さきの検討会においても自治体による小規模な火葬場増設の必要性について意見もあったことから、区としても、小規模火葬場の設置も視野に入れ、火葬場インフラ整備をしていく必要があると考えます。区の御見解を伺います。 以上、御答弁願います。

現在、イランをはじめとする中東情勢の緊迫化は、一向に出口が見えないばかりか情勢の悪化が長期化、常態化する負の連鎖に陥っています。遠く離れた異国の地での出来事ではありますが、グローバル化が進展した現代社会において、この地政学的なリスクは決して対岸の火事ではありません。 事実、中東は世界のエネルギー供給の要所であり、その不安定化は原油価格や天然ガス価格の乱高下を招いています。これが輸入コストの上昇を通じて、本区の区民生活を支える光熱費やあらゆる日用品、さらには食料品の価格高騰という形でダイレクトに跳ね返ってくることが危惧されます。 会派の同僚議員はこの数か月、区内の商店会を一軒一軒回ってまいりました。現場を歩けば歩くほど、物価高騰と人件費の二重苦に経営の根底が揺さぶられている事業者の苦境がひしひしと伝わってきます。カウンター越しに、あるいは作業の手を止めて、絞り出すような重みのある言葉で現状を吐露される声を多く聞いてきました。 こうした中、都議会公明党は先月５月12日に、小池都知事に対し、資金繰り支援や資材不足への柔軟な対応を求める緊急要望を行いました。 基礎自治体である新宿区においても、この難局を乗り越えるため、現場の声に寄り添ったスピード感ある対応が不可欠と考え、５月25日に新宿区議会公明党としても、子ども関連施設への物価高騰対策の補助期間延長や、商店街ハッピー商品券事業のプレミアム率の拡充を求める要望書を吉住区長に対して提出したところです。 初めに、今回の補正予算の対応について伺います。 本定例会に上程された令和８年度一般会計補正予算には「長引く物価高騰に加えて、中東情勢による影響を踏まえ、商店街の活性化を図るとともに、区民生活を支援するため、子ども関連施設への物価高騰対策の補助期間延長や、商店街ハッピー商品券事業を拡充」として、プレミアム率を20％から30％に引き上げることが盛り込まれています。我が会派の要望の趣旨に沿った非常に迅速な対応と、大変評価しています。今回の対応を御決断された区長の御所見についてお聞かせください。 緊迫化する中東情勢が現在、本区の中小企業に及ぼしている影響、それに対する区の認識、課題等も含めて伺います。 次に、中小企業の資金繰りと経営支援についてお伺いします。 新宿区の経済を支えるのは中小企業、小規模事業者です。原材料費の高騰が利益を圧迫し、実質無利子・無担保融資の返済開始時期とも重なり、資金繰りは極めて厳しい状況にあるのではと予想します。区としてセーフティネット保証の円滑な実行はもとより、利子補給や信用保証料補助の拡充など、事業者が事業継続を断念することのないよう万全の資金繰り支援方策を講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、建設資材の不足と省エネ改修への柔軟な対応についてお伺いします。 世界的な物流混乱により、ＬＥＤ照明をはじめとする設備機器の納期遅延が深刻化しています。2027年末の蛍光灯製造中止を控え、区内のビルオーナーや事業者が省エネ改修を急いでいますが、材料不足により工期内に完了できない事態が懸念されます。 区の補助事業においても、社会情勢に伴う資材不足という不可抗力に対し、完了期限の延長や柔軟な事務手続きを認めるなど事業者に寄り添った弾力的な運用を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁願います。

厚生労働省が発表した最新の推計によると、2025年時点で約471万人、高齢者のおよそ８人に１人が認知症を患っている状況にあります。新宿区においても、認知症やその前段階である軽度認知障害－－ＭＣＩへの対策は一刻の猶予もない最重要課題です。 共生社会の実現を推進するための認知症基本法では、認知症の人が尊厳を保ちつつ社会で共に生きる「共生」と、発症や進行を遅らせる「予防」が車の両輪として位置づけられています。これを踏まえ、本区独自の強みを活かした具体的な施策の展開について、以下、３点について質問いたします。 １点目は、補聴器支給等事業と連動した聴覚スクリーニング体制の確立についてです。 世界保健機関－－ＷＨＯや国際的な専門誌の報告において、中年期以降の難聴は認知症の最大のリスク要因として挙げられています。耳から入る情報が減ることで脳の認知機能が低下し、また、コミュニケーションが難しくなることで社会的孤立を招くことがその大きな原因です。 本区においては、新宿区補聴器支給等事業が本年４月より対象年齢を65歳以上に引き下げ、さらに購入助成限度額を大幅に拡充するという大変すばらしい決断をしていただきました。吉住区長をはじめ関係部局の迅速な御決断を高く評価いたします。 しかし、このすばらしい制度も、高齢者御本人が自分の耳が聞こえにくくなっていること、そしてそれが認知症のリスクを高めていることに気づかなければ申請にはつながりません。制度を真に実効性のある認知症予防へと昇華させるためには、初期の段階で難聴の兆候を捉えるスクリーニングの機会を区が提供することが不可欠です。 ここで重要なのは、ばらばらに存在する事業を１つの線で結ぶ一貫した動線の確立です。すなわち区の健診で難聴の兆候を捉える、専門医による精密な聴覚検査を促す、必要に応じて補聴器助成の利用へつなげる、結果として認知症を予防するという一連の流れを構築することです。 そこで、お伺いします。 区が実施している健康診査などの機会を捉え、補聴器助成の活用へとスムーズにつなぐスクリーニング体制を構築すべきと考えますが、区の御見解を伺います。 ２点目は、早期発見から切れ目のない支援ネットワークの構築についてです。 私ども会派は、これまで膵臓がんをはじめとする医療分野において、早期発見・早期診断のための地域ネットワーク構築を提案してまいりました。このネットワークの力は認知症、そして難聴の分野においても極めて有効です。 健診などで聞こえの衰えや初期の認知機能低下の兆候を捉えた際、それが単なる加齢によるものとして見過ごされてはなりません。区が現在取り組まれている地域のかかりつけ医、耳鼻咽喉科の専門医、そして認知症初期集中支援チームを実施する高齢者総合相談センターが連携して、速やかに適切な医療と介護につなぐ体制は極めて重要です。特に認知症施策において、初期対応の成否はその後の御本人と御家族の生活の質を大きく左右します。難聴やＭＣＩの段階から適切なアプローチを切れ目なく行うことこそが、発症や進行を遅らせる最大の鍵となります。 そこで、難聴と認知症の相関関係に焦点を当て、医療、保健、福祉が一体となった早期診断・早期支援のネットワークをさらに強化し、初期対応に万全を期すべきと考えますが、区の具体的な取組状況と今後の方向性についてお伺いいたします。 ３点目は、新しい認知症観を具現化する共生社会の実現についてです。 認知症の予防や進行防止において、聴覚ケアと並んで重要なのが社会的孤立の防止と役割、居場所の存在です。認知症になったとしても、あるいはその手前の段階であったとしても、高齢者が支援されるだけの存在になるのではなく、地域社会の担い手として輝き続けられる環境が求められます。 幸いにも本区では、多世代が交わる新たな拠点の整備や、地域における様々なコミュニティづくりが進められています。こうした地域資源を最大限に活用し、高齢者自身が地域を支える担い手となる介護支援等ボランティア・ポイント事業の仕組みを積極的に活用していくことや、あるいは深刻な人材不足に直面している障害者関連施設等への社会参加、運営サポートなど、高齢者自身が誰かのため、地域のために役立っていると実感できる多様な参加の機会と居場所を創出していくべきです。 ボランティア活動を通じて自身の介護予防や健康維持につなげるだけではなく、その豊かな経験や力を介護現場や地域の見守り活動などに還元できる循環を強化していく必要があります。これらを通じて認知症になっても誰もが役割を持ち、安心して輝き続けられる共生社会の実現に向けて取組を進めるべきと考えますが、区長の御見解を伺います。 以上、御答弁願います。

最初に、麻しん－－はしかの流行への対応について伺います。 区議会公明党は、本年４月21日に、区民の命と健康と暮らしを守るための緊急要望を行いました。要望としては、麻しん流行に対する早期対応と情報発信の強化、麻しん予防接種を必要とする方が確実に接種できる体制の整備、予防接種未接種者への重点的な対応について行いました。 その後、新宿区では５月14日に新宿区麻しん緊急対策ワクチン接種事業を実施し、麻しん陽性者と同居する方が速やかに予防接種を受けられるよう、接種費用の助成、償還払いが行われています。 ここで２つ伺います。 １つ目は、新宿区麻しん緊急対策ワクチン接種事業の利用等、取組状況をお聞かせください。 ２つ目は、東京都の麻しん患者の接触者を対象としたワクチン緊急接種事業についてです。 この事業は都において５月18日から行われていますが、新宿区と東京都が連携することにより、より多くの方への接種が可能となります。都や区医師会等の関係する機関との連携を進め、接種を希望される方への情報提供と速やかな接種を行うための情報連携が求められますが、区の考えをお聞かせください。 次に、産婦健康診査及び１か月児健康診査についてです。 新宿区では10月１日から、母子保健法に基づく産婦健康診査及び１か月児健康診査について受診票による一部助成が開始されます。この事業は妊婦健康診査と同様に、都内共通受診方式の公費負担制度を導入することにしたもので、10月１日以降、都内共通の受診票を医療機関、助産所に提出することになります。受診時期と回数は、産婦健康診査の場合、産後２週間頃に１回目、産後１か月頃に２回目、１か月児健診の場合、生後１か月頃に１回とされています。 現在の医師会等の関係者との連携状況についてお聞かせください。 また、この事業の周知や受診票の準備など、今後のスケジュールなども併せてお聞かせください。 次に、プレコンセプションケア等の取組について伺います。 新宿区の「女性の健康ハンドブック」で紹介されていますが、プレコンセプションケアとは、妊娠前の女性やカップルがより健康になること、元気な赤ちゃんを授かるチャンスを増やすこと、さらに女性や将来の家族がより健康な生活を送れることを目指す取組です。第５期新宿区健康づくり行動計画にも、プレコンセプションケアを含めた将来にわたる健康支援を行う必要があることが示されています。 都では本年５月８日、小池都知事が記者会見において、10年ぶりに出生数がアップする見通しであることを公表しました。また、人口問題は国家的な課題であることを述べた上で、都では無痛分娩や卵子凍結などいろいろな形で取り組んできたこと、プレコンセプションケアでは若い頃から自分の体、健康を大切にすることなどの学びも含めて取り組むこと、基本は希望する方々の夢がかなうような環境づくり、これらのことをトータルに進めてきたことを述べました。 そこで、プレコンセプションケア等の支援について伺います。 東京都では、将来の妊娠・出産に向けた検査と結果への助言・相談の事業の中で、要件を満たすことにより検査等の費用が助成されます。新宿区の取組とともに、プレコンセプションケアをはじめ無痛分娩、卵子凍結などの都の事業を区の事業とともに周知していくことが大事であると考えますが、区の認識を伺います。 次に、全ての子育て家庭が子どもを安心して産み、育てられるよう、きめ細かな支援を行うとともに、全ての子どもたちが健やかに自分らしく成長していけるまちの実現を目指した取組について伺います。 新宿区では、2025年に「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）」を策定し、推進されています。この計画を踏まえて伺います。 東京都においては10年ぶりに出生数が増加しましたが、新宿区の出生数と合計特殊出生率－－一人の女性が一生の間に産む子どもの数のことで、実際は各年の15歳から49歳の女性の年齢別出生率の合計－－についての最新の状況と、区の認識をお聞かせください。 また、同計画には事業一覧として303の事業が示されております。多くの担当部署が連携して積極的に取り組まれていることを高く評価いたします。これまでの区の取組状況と、今後の課題等があれば併せてお聞きします。 以上、御答弁願います。

近年の気候変動に伴う風水害の激甚化を踏まえ、街路樹、樹木の事前点検と持続可能な維持管理体制の構築、そして道路インフラの適切な維持管理について３点質問いたします。 近年、全国各地で大型台風や線状降水帯による猛烈な強風が発生し、街路樹の倒木や枯れ枝の落下による重大事故が多発しています。 記憶に新しい去る５月４日に本区周辺で猛烈な突風をもたらした現象は、積乱雲から冷たい空気が吹き下りるダウンバーストの可能性が高いと言われています。我が区においてもこの強風の影響により、翌５日未明、百人町のつつじ通りで樹木が倒れ、歩道をふさぐ事故が発生いたしました。幸いにも負傷者は出ませんでしたが、一歩間違えれば大惨事になりかねない、看過できない事態です。 現在、区は、みどりの計画的な保全事業において約１万本の公園樹木を管理し、老木化した神田川の桜については次世代につなぐ桜並木事業を計画的に展開されています。また、区道にある街路樹は令和７年４月現在で5,493本に上り、定期的な街路樹診断による事故防止に努められていることは承知しております。 これらを踏まえ、１点目に、区における事前点検の強化について伺います。 本格的な台風シーズンを目前に控えた今、これら危険木の早期発見と予防措置は一刻を争う最優先課題です。 まず、５月５日の倒木事故を受け、区は街路樹や公園樹木に対してどのような緊急点検や対応を行ったのか、詳細をお聞かせください。 また、本格的な台風シーズンを迎える前に、区が管理する公園や通行量の多い区道等の重点点検を急ぐべきと考えます。現在の点検状況と、今後の迅速な完了に向けたスケジュールを含めた区の見解を伺います。 ２点目に、区民協働による点検の効率化と意識啓発について伺います。 専門家による診断だけではなく、日頃からまちを歩く区民の目線も大変有効です。幹や根元の空洞、深いひび割れ、キノコの発生など、区民が日常の中で気づけるチェックポイントは多々あります。区民が地域の身近な樹木に関心を持ち、新宿のみどりを共に守る意識を高めることは非常に重要です。 大切な樹木の異変に気づいた際、速やかに区へ相談できるよう、相談窓日の連絡先や観察のポイントを広報新宿や公式ＳＮＳ等でさらに積極的に周知してはと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 あわせて、区民からの情報提供や区の点検情報を活用して、より迅速かつ計画的に対応するためのデジタル技術の活用等に関する見解もお伺いいたします。 ３点目に、区民の安全・安心な移動を支える道路環境の整備について伺います。 さる５月12日、上落合一丁目の八幡通りにおいて路面に穴が開いているとの通報を受け、迅速な補修工事が行われました。 区では道路陥没事故を未然に防ぐため、地中レーダー探査車を用いた路面下空洞調査を定期的に実施し、早期発見、早期補修に努められています。このことは大変高く評価すべき取組です。近年、自転車の車道通行が定着しつつある中、目に見えない路面下の空洞は、自転車利用者をはじめとする多くの区民にとって潜在的な脅威となっています。 これまでに大きな事故になる前に空洞を発見、補修してきたという確かな実績と、万が一の異常発見時における24時間対応の通報窓口をはじめとする通報窓口について、今こそ広く区民に知っていただくべきです。区民の不安を解消し、地域一体となって道路の安全を守るため、ホームページや広報紙、ＳＮＳなどをフルに活用し、この空洞調査の取組と通報窓口をさらに徹底して周知すべきと考えますが、区のお考えを伺います。 以上、御答弁願います。

深刻化する少子高齢化や住宅価格の高騰など、新宿区を取り巻く住宅環境は、若者、子育て世帯や高齢者をはじめとする多くの区民にとって日ごとに厳しさを増しているように感じます。 こうした中、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整えることは、区が取り組むべき重要課題です。本年度がスタートして間もない時期ではございますが、こうした課題に対し区が掲げる計画や事業が現在どのように着実な一歩を踏み出しているのか、その進捗を正しく把握し、将来に向けた次なる布石を打っていくことが極めて重要です。 そこで、今年度の主要な住宅政策における計画、事業等の進捗状況と今後の展望について、以下、２点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、区立住宅管理業務委託の進捗とコミュニティ強化についてです。 本事業は、区民サービスのさらなる向上を図るため、区立住宅の入居手続から日々の修繕に至るまでの維持管理に関する複数業務を包括的に民間へ委託するものであり、効率的かつ質の高い住宅管理の実現に向けて大きな期待が寄せられています。 そこで伺いますが、本事業の現在の進捗状況について、具体的な取組内容などお聞かせください。 また、本事業は単なるハード面の管理にとどまらず、入居者の生活の質を高めるコミュニティ強化の側面においても極めて重要な役割を担っていると考えます。さきの予算特別委員会における我が会派の質疑に対し、区からは「集会場を活用したフレイル予防教室の開催や、敷地内の空地を使ったマルシェ－－市場等も企画している」との答弁がございました。 高齢化や孤立化が進む公営住宅において、こうしたソフト面の施策は住民同士の絆を育み、健康寿命を延ばすための強力な支援策となります。これらの魅力的な企画について今後どのように具体化し、実効性のある取組として展開していくおつもりか、今後の取組について御所見を伺います。 ２点目の質問は、新宿区住宅マスタープランの策定についてです。 区では来年度の新宿区住宅マスタープラン改定に向けて、今年度はその基盤となる重要な準備作業を進めていることと思います。まず、この策定に向けた取組についてお聞かせください。 今年度の策定プロセスにおいては区内のマンション実態調査が実施されますが、この調査のプロセスに着目しております。 一般的に、行政のアンケートや実態調査においては積極的に協力してくれるオーナーや管理会社が存在する一方で、連絡が取れない、あるいは回答を拒否するといった非協力的な層が一定数存在します。しかし、まさにその調査に応じない、あるいは応じられないオーナーや管理会社が抱える物件にこそ、老朽化や管理不全、家賃高騰といった新宿区の住宅政策が向き合うべき本当の課題やリスクが潜んでいるのではないでしょうか。単に集計された調査結果の数字を分析するだけでなく、調査を実施する過程において捕捉できていなかったオーナーや管理会社の実態をきめ細かく把握し、現地調査を行う過程そのものが今後の実効性ある政策立案において極めて重要となると考えます。 そこで伺いますが、調査のプロセスで培った関係性などの活用について、区のお考えをお聞かせください。 さらに現在の新宿区の住宅環境を見つめ直したとき、若者、子育て世帯や高齢者にとって住み続けづらい住宅環境にあります。一方で、これに対応するために区立住宅を新たに建設したり、従来の家賃助成制度を大幅に拡充したりすることは、区の財政状況に鑑みても非常に困難であると言わざるを得ません。だからこそ次期住宅マスタープランには、限られた財源の中でも持続可能であり、かつ多様なニーズに柔軟に対応できる住宅支援を盛り込む必要があります。 今年度はまさに、固定概念にとらわれず、その新たな支援の在り方を模索していくべき重要な時期であると考えます。 そこで伺いますが、これからの居住安定化の羅針盤となるような住宅支援の在り方について、区ではどのような取組を考えていますか、御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

区は、全ての子育て家庭が安心して子どもを産み育てられるようきめ細かな支援を行うとともに、全ての子どもたちが健やかに、自分らしく成長できるまちの実現を目指しています。 一方で、就学前の教育・保育を取り巻く環境は、少子化の進行、共働き家庭の増加、保育人材不足、大規模再開発による保育需要の変化、さらには幼児教育・保育の無償化によるニーズの多様化など、大きく変化しています。こうした変化を的確に捉えながら、それぞれの家庭が希望する子育てや教育を選択できる環境を維持・充実していくことが重要であると考えます。 その観点から、以下、２点について質問いたします。 まず１点目は、保育サービスについてです。 区は待機児童が176人とピークであった平成25年４月以降、待機児童解消に積極的に取り組み、令和３年には待機児童ゼロを達成し、現在までその状況を維持しています。これまでの取組を高く評価するとともに、今後も継続されることを期待しております。 その一方で、文教子ども家庭委員会では、年度途中における保育施設の受入れ制限に関する報告が続いております。その背景には退職等に伴う保育人材の不足があるとのことですが、現時点では在園児や入園予定児童への影響を最小限に抑えた対応となっているものの、今後の保育提供体制に不安を感じるところです。 そこで伺いますが、受入れ制限が続く現状について区はどのように認識しているのか、また、待機児童ゼロの継続にどのような影響があると考えているのか、区の御所見を伺います。 あわせて、待機児童ゼロを維持していくため、保育人材確保も含め今後どのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。 保育提供区域について、区は、従来の３区域から区内全域を１つの区域とする考え方へ変更し、今後は大規模再開発等の状況を踏まえ、必要に応じてエリアを限定した施設整備を検討するとしています。現在、西新宿地域や飯田橋周辺地域などでは都市計画決定に向けた動きも進んでおりますが、こうした地域における今後の保育施設整備について現時点でどのように考えているのか、区の御所見を伺います。 ２点目の質問は、幼児教育環境についてです。 公私立幼稚園では、それぞれの特色を活かしながら高い水準の幼児教育が提供されています。しかしながら、少子化や共働き家庭の増加など社会状況の変化により、幼稚園の入園者数は減少傾向にあります。 本年２月の文教子ども家庭委員会では「令和８年度新宿区立幼稚園の学級編制について」が報告され、12学級が休学級となるほか、落合第四幼稚園については全学級が休学級となるため休園とするとの説明がありました。また、３園については２年連続で休学級となっており、来年度も同様の状況が続けばさらなる休園につながる可能性もあります。 幼稚園には、質の高い幼児教育に加え、小学校や地域との連携など保育園とは異なる特色があります。そうした教育環境を希望する家庭が今後も選択肢として幼稚園を選べる環境を維持していくことが重要であると考えます。 地域の声を伺う中では「本当は幼稚園に通わせたいが、共働きのため預かり保育がない園には通わせることができず、やむを得ず保育園を選択した」といった声もあります。また「預かり保育実施園を増やせないのか」「学級編制基準である８人を見直せないのか」との意見もいただいております。 昨年の第２回定例会における私ども会派の代表質問において、区からは「地域の幼児人口や学級編制の状況、私立幼稚園も含めた地域バランス等を踏まえ、質の高い幼児教育を提供し続けられるよう、幼稚園の規模も含め検討していく」との答弁がありました。また、直近では区長と教育委員等との協議会が設置され、区立幼稚園の検討を進めていくとお聞きしています。 そこで伺いますが、現在の私立幼稚園の入園状況について区はどのように認識しているのか、また、今後の区立幼稚園の在り方についてどのように考えているのか、区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

以上で私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 ７番杉山直子議員。 〔７番　杉山直子議員登壇、拍手〕

会派を代表して質問いたします。 今年２月の総選挙を経て発足した自民党・高市政権が、数の力に頼んで強引な国会運営を進めています。過去最大の約122兆円となる2026年度予算案は、十分な審議時間が確保されないまま採決が進められました。特に過去最高の９兆円に上る防衛費や武器輸出の解禁、改憲への動きには、多くの国民から不安と抗議の声が上がっています。今年の憲法集会に５万人もの人々が結集した事実は、その大きな怒りの表れにほかなりません。 国民が物価高騰にあえぐ中、政権が進めるのは国家情報局の創設や国旗損壊罪など暮らしとは無縁の施策ばかりであり、生活者への視点が完全に欠落しています。私たち日本共産党は国民、区民の皆さんと共に憲法を守り、暮らしに活かすために全力を尽くす決意を申し上げ、質問に入ります。 最初に、イラン情勢と物価高騰対策について伺います。 国際法や国連憲章に違反するアメリカとイスラエルによるイラン攻撃が行われ、ホルムズ海峡が事実上、封鎖されています。その影響はエネルギー価格や物価の高騰にとどまらず、石油を原料としたナフサ由来製品の入手が困難な状況が発生し、建設業、商工業者、医療機関など広範な事業者に深刻な影響を及ぼしています。しかし、高市首相はナフサ不足の原因を「流通の目詰まり」などと言い、ナフサ不足そのものを認めていません。ナフサ不足を認めれば、その原因をつくったアメリカのイラン攻撃を批判せざるを得ないからにほかなりません。 政府は物価高騰対策として約３兆円規模の補正予算を編成しましたが、電気・ガス代の補助が３か月で5,000円では、国民生活の支援策として極めて不十分です。 私たち区議団は、影響を受けている区内の団体や事業者に聞き取りを行ってきました。「包装用品の値上がりが大きい。頻繁に値上げされても先行きが見えないため価格転嫁できず、赤字になっても耐えなければならない」東京商工会議所新宿支部。「４件の現場を抱えているが、現状ではシンナーやコーキング材が入手できない状態」区内防水工事業者。「包装用ビニール、注射器、ゴムホース、チューブなど石油由来の製品が多く、特に医療用手袋は発注制限がかかっていて先が見えない」区内診療所など、深刻な事態が広がっています。 他の自治体では、スピーディな対応が行われています。品川区は全24万世帯の電気・ガス料金を対象に4,000円を独自に支援するとともに、中小業者向けには省エネが見込める設備更新費用を上限80万円で助成するなど、約12億円の補正予算を５月27日に招集された区議会臨時会で可決しました。八王子市は、一昨年度と昨年度にそれぞれ２回ずつ実施したエネルギー・物価高騰対策事業者支援金を今年度も実施し、６月から８月にかけて１事業者10万円を支給します。江東区はエネルギー価格高騰対策補助金として今年度予算に７億5,000万円を計上し、水道光熱費として計上される事業費を最大10万円まで補助する事業を昨年度に続いて実施し、今年度はガソリン代も対象に加えています。 翻って新宿区は、今定例会に提出された補正予算でハッピー商品券のプレミアム率が引き上げられるなどの施策はありますが、対象は限定的で、充分とは言えません。また、５月11日に中東情勢の影響に関する相談窓口を産業振興課に開設しましたが、６月３日までの相談件数は僅か２件です。 数少ない相談の中でも「シンナーが不足して仕事にならない」塗装業者－－との深刻な相談が寄せられています。価格転嫁の手法などをアドバイスする従来どおりのやり方では事業者の要望に応えられないため、相談に行こうという気にならないのではないでしょうか。中小業者の切実な要望に応えるためには、区独自の中小業者支援メニューをつくり、その上で相談を受け付けることが不可欠です。 事態の根本的な打開には、この戦争を止めることが何よりも必要ですが、既に生じている影響や今後の課題について国に対して対策を求めるとともに、最も身近な自治体として、区による緊急対策が強く求められています。 以下、質問いたします。 第１は、国に対する要請についてです。 １つ目は、国連憲章と国際法に違反するアメリカ、イスラエルによるイラン攻撃の中止を国に対して強く求めるとともに、戦争終結に向けた外交交渉を行うようアメリカ、イランの双方に働きかけることを強く要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、様々な分野でナフサ不足の影響が出ている現状に対し、国の責任で原材料、建設資材、医療物品の供給安定化や価格高騰対策など必要な支援策を求めるべきではないでしょうか。少なくともコロナ禍で行われた持続化給付金や家賃支援給付金と同等の支援を行うよう求めるべきです。 また、ゼロゼロ融資－－実質無利子・無担保融資－－の返済猶予を再延長するよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、政府は2027年４月から食料品の消費税を１％にするとの報道がありましたが、物価高対策として最も効果的かつ現実的に実施可能なのは消費税の一律５％減税であり、これを国に求めるべきです。いずれにしても、減税の影響が地方自治体の財政に悪影響を及ぼさないよう財源措置を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 消費税減税の財源は儲かっている大企業や富裕層への課税強化によってつくるべきで、同時に、インボイス制度の廃止を国に求めるべきです。区長の見解を伺います。 第２は、区としての独自の支援についてです。 １つ目は、区民や様々な業種の事業者に影響が広がっている下で、区としてイラン情勢の影響による物価高騰、資材不足が区民や区内中小業者、医療機関、介護・福祉事業者等に与えている影響の実態調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、物価高騰や資材不足、燃料費値上げ等の影響を受ける区内中小業者に対し、事業者からの要望が強い経営力強化支援事業を再開すべきではないでしょうか。 また、店舗への家賃助成や賃上げ支援などを区独自に実施し、コロナ禍において実施した区独自の無担保・無利子の制度融資を再開するとともに、金融機関に対しても、中小業者の返済に関する相談などへ丁寧に応じるよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料が今年度から大幅な値上げとなる件についてです。 物価が上がり、保険料が上がっても収入が増えない状態が続けば、生活は当然困窮します。現在の減免制度では基準が厳しく活用できないため、例えばコロナ禍で行われたような前年の同月と比べて収入が減少した世帯などを対象とした独自の減免・軽減策を実施すべきです。 また、支払いが困難な区民に対し支払い猶予や減免制度を積極的に案内し、丁寧に相談に応じるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４つ目は、今定例会には、私立保育園に対して食材料費等の物価高騰対策として支援を継続する補正予算が提案されましたが、物価高騰の影響を受ける福祉・介護事業所にも同様の支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ５つ目は、品川区などの先進的な事例に倣い、区民の暮らしに対する直接的な支援を行うことです。あらゆるものの価格高騰が続いている下で、区独自の給付金を実施すべきです。区民の暮らしと営業を守るためにさらなる補正予算を組んで実施すべきと考えますが、区長の見解を求めます。

区は次期の公共施設等総合管理計画、以下「計画」－－改定に向け、今年３月、施設白書を発行しました。現計画策定時、パブリック・コメントでは多くの問題点が指摘され、私たち区議団も素案の段階から「待った、みんなの施設の縮小・廃止、新宿区公共施設等総合管理計画（素案）の問題点を探る」と題するパンフレットを発行し、区民的な議論を巻き起こすと同時に議会でも問題点を指摘してきました。 私はパンフレットや当時の議事録を読み返しましたが、先輩議員が指摘していたとおりで、計画の破綻は明らかです。施設削減ありきの計画策定はやめ、方針転換を図るべきとの立場から、以下、質問します。 第１に、総延床面積22％削減目標の破綻についてです。 現計画は、区有施設の総延床面積22％削減目標を掲げました。しかし、今回の施設白書で明らかになったのは、この10年間で削減された施設は清風園くらいしかなく、逆に総延床面積は約３万平米も増加したという事実です。総務区民委員会の質疑では、増加の理由について「計画の目標にとらわれず、社会的要請や区民ニーズを踏まえて必要な整備を行った結果である」との答弁で、私は唖然としました。 なぜなら、私たち区議団は当初から「区民の要望に応えるなら施設の削減はできない」と指摘していたことを正にこの答弁で言われたわけで、区長は22％削減目標自体が間違っていたという認識があるのか伺います。 総延床面積削減の目標など無意味であると分かったのですから、施設削減ありきの次期計画の改定ではなく、区民の財産である施設をいかに長く大切に使うかを考えて、区民の要望に応える施設整備を行うための計画とすべきではないでしょうか。お答えください。 第２に、総務省ソフトに依存した不合理なコスト計算についてです。 前回の施設白書では、施設更新費用が「毎年13億円不足する」などと言って施設の削減が必要だとしてきました。しかし、この試算には重大な問題があります。当時の過去15年間の決算を見ると、施設の維持補修費として毎年平均約15億円の実績があるにもかかわらず、区が主張する予算確保可能額の計算にはこの実績が正当に算入されていません。区が掲げる予防保全－－長寿命化の要である維持補修費を不当に除外したものであり、この15億円を素直に計算に入れれば、そもそも13億円の不足など生じるはずがないことは当時から分かっていましたし、実際にこの10年間も、毎年13億円の不足額など生じていません。 今回の施設白書でも、この計算の考え方を変えないまま工事単価が上がったことで、将来の予算不足額を一気に年58億円へと、４倍以上になるとしています。 維持補修費の決算と、予算確保可能額への維持補修費の未算入の問題についての見解をお聞かせください。 全国一律の総務省推奨ソフトがはじき出した数字は無意味な架空の数字であって、清風園廃止のときに使われたように都合のよい財政危機を演出し、施設廃止のてこにする装置にすぎないのではないかとの印象は否めません。 施設白書におけるトータルコストの計算には自治体会計にはなじまない減価償却費が算入されているだけでなく、巨大な本庁舎のコストには庁舎管理や宿日直に当たる僅か11名の職員分しか計上せず、特別出張所のコストには窓口等の運営業務に従事する全職員分を丸ごと計上し、例えば四谷特別出張所は15人とするなど、比較の前提が成り立たない不合理な人件費の計算が行われています。この人数の根拠は何なのかお答えください。 詰まるところ、区民に身近な出張所や地域交流館などのコストを意図的に高く見せ、統廃合の口実にしようとしているとしか思えません。計算手法自体が施設削減ありきとなっている公共施設等総合管理計画は、きっぱりと廃止すべきではないでしょうか。 第３に、公共施設の在り方についてです。 公共施設を単なるコストで評価し、架空の数字を並べ削減目標を立てても、区自身が「目標にとらわれず整備した」と語るように、現実の区民生活の需要の前では全く意味をなしません。今、本当に必要なのは、長寿命化を図ることを前提に個別の施設一つ一つについて現状を確認し、実際の利用者である区民の意見を聞いて、今後どのように利用し、どのような運営と修繕をしていくかという実態に即した区有施設個別の維持管理計画の充実こそ行うべきです。 国や総務省に追随する施設削減ありきの姿勢を改め、区民福祉の向上に資する公共施設管理へと抜本的に方針を転換するよう強く求めるものですが、区長の御所見を伺います。

区は庁舎整備基金の積立てを開始し、３つの候補地で検討していますが、私たち区議団は、巨額の財政負担を伴う建て替えを拙速に進めるのではなく、昨今の建築費高騰などを考慮し、既存施設の長寿命化や有効活用について検討すべきと主張してきました。 区が今年３月に発行した施設白書では、区役所機能の分散化や執務スペース等の狭隘化、経年劣化の進行を新庁舎整備が必要な理由としています。一方で、施設白書では本庁舎は20年後まで使い続けるシミュレーションとなっていて、そのための将来更新費用が本庁舎は319億円、第１分庁舎29億円、第２分庁舎43億円で合計391億円と試算されています。一方、本庁舎建設は、どの案でも共通してかかる費用は500億円としています。 質問の第１は、財政論の矛盾です。 施設白書で言っている年間約58億円の財源不足額は、先ほども述べたように計算上の架空の数字に過ぎませんが、施設白書の考え方に立つなら、建築費の高騰は続いているので財源不足額はさらに拡大する可能性が大きいということになります。そうであるなら、今、優先すべきは本庁舎建て替えではなく、区民生活に直結する施設をどう維持していくのかという検討ではないでしょうか。 年間58億円もの財源不足が見込まれると言っている下で、なぜ本庁舎建て替えを既定路線として推進するのか、区長の見解を伺います。 第２は、老朽化論の矛盾です。 区は本庁舎が建設から60年たつことを強調していますが、60年で一律に建て替えが必要になるわけではありません。区の施設でも早稲田小学校99年、旧四谷第五小学校93年です。さらに全国を見ても、京都府庁旧本館は122年、京都市役所99年、名古屋市役所93年となっており、いずれも建築物として歴史的価値や評価が高いものとなっています。 本庁舎は2015年に、33億円かけて免震ダンパーを設置する免震改修工事を実施しています。免震改修工事を実施する前提としてコンクリート強度の調査なども行われており、充分な強度があることが確認されています。今後も相当期間使用する前提があるからこそ多額の公費を投入して免震改修工事を行ったのです。 日本免震構造協会の資料によれば、区が免震を採用した理由の１つとして、早稲田大学の明石建築設計研究室と内藤多仲により設計された特徴的な外観を残せることも長所の１つだと、当時の担当者が述べています。さらに、本庁舎の免震工法は2015年の日本建築学会賞（技術）と第18回国土技術開発優秀賞を受賞しており、免震構造の耐用年数は60年から80年とされている技術です。 施設白書では、「将来更新費用の試算における仮定条件」で供用開始から80年目に現在と同じ規模で建て替えを実施すると仮定していますが、10年前の施設白書では「建設後60年目に現在と同じ規模で建て替えると仮定」としていました。つまり建て替えの基準を60年から80年に変更しており、これは日本建築学会の「建築物の耐久計画に関する考え方」において通常品質Ｙ０60の建築物の最長耐用年数として示されている80年を採用したもので、区としても、建て替えより長寿命化にかじを切ったことの表れです。 さらに、日本建築学会は鉄筋コンクリート造りの建物の計画供用期間が標準で65年、長期、約100年、超長期、約200年と示しています。 区は免震改修工事を実施した当時、本庁舎をあと何年間使用可能と見込んでいたのですか。メンテナンスをすれば少なくとも80年は使えると区も施設白書で認めており、建物としても高い評価を受けている本庁舎は適切なメンテナンスを実施し、なるべく長く使うべきであり、免震構造の耐用年数も60年から80年ということを考えれば本庁舎を取り壊す理由が成り立たないと思いますが、いかがですか。 本庁舎は今後数十年は庁舎として使うべきと考えますが、いかがでしょうか。 いずれにしても、必要な保全改修は行わなければなりません。最後に外壁改修を行ってから約21年が経過していますが、今後の改修計画がどのようになっているのか伺います。現在把握されている施設点検の状況と、それに対する補修計画についてお答えください。 第３は、庁舎の狭隘化についてです。 区は、新庁舎整備が必要な理由として執務室の狭さや会議室が不足していることを挙げています。しかし、区がＤＸを推進し「行かない区役所」「書かない区役所」を進めるのなら、現在計画している４万4,600平方メートルの面積は必要ありません。会議室等の問題も含め、吉本興業に貸し付けている旧四谷第五小学校はあと２年で契約満了なので、ここを活用すれば約5,425平方メートルのスペース確保が可能です。現在の延床面積は本庁舎２万1,591平方メートル、第１分庁舎2,821平方メートル、第２分庁舎4,233平方メートルで、合計２万8,645平方メートルです。旧四谷第五小学校を加えると、これらを活用すれば３万4,070平方メートルとなり、現在のスペース不足は相当改善できます。 旧四谷第五小学校はDOCOMOMO、すなわちモダン・ムーブメントにかかわる建物と環境形成の記録調査および保存のための国際組織、このDOCOMOMO Japan 100選にも選定された評価の高い建物です。卒業生や地域住民から「校舎を保存してほしい」との強い要望があり、吉本興業もそれを尊重し、免震改修工事とリノベーションを行い、現在まで活用してきた経緯があります。にもかかわらず、ここを取り壊して本庁舎の建て替え候補地とすることは、これまでの保存活用の経緯とも矛盾するのではないでしょうか。 区は、これまでに旧四谷第五小学校を保存、改修した上で庁舎機能として活用する検討を行ったことがあるのでしょうか。吉本興業との契約終了に向けた協議を開始すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 建て替えありきではなく、長寿命化、既存施設の有効活用など財政負担を抑えた現実的な選択肢を改めて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。少なくとも昨今の工事費高騰の状況にあっては拙速に進めるべきではないと考えますが、区長の見解を伺います。

23区、とりわけ新宿区では、この数年で民間賃貸住宅の家賃が大幅に上昇しています。各地の大規模再開発や住宅投機マネーの影響で家賃や不動産価格が上昇し、人口流入、住宅を活用した民泊、ホテル等の急増、建築費や人件費の上昇も家賃高騰の一因となっています。その結果、区内の賃貸需要に供給が追いつかなくなり、住み続けたいが区外への転居を余儀なくされるといった事態が進行しています。区の調査でも、家賃が高いことが区外転出理由の上位となっています。 「誰もが住み続けられる新宿に」という区民の願いは切実です。特定住宅の入居者は転居先を見つけなければなりませんが、区内でファミリー向け住宅を探しても同じくらいの家賃の転居先がなかなか見つからないとの声があり、住み続けることが困難を極めています。親の近くで暮らしたいという子育て世帯の方からは「物件を探しても見つからず、見つかってもリフォームが終わらずなかなか転居できない」といった声も伺いました。 区の多世代近居同居助成制度の実績は2024年度６件、2025年度４件とふるわず、ふるさとの新宿区に戻って住みたいと思ってもかなわない実態を反映しています。また、区は中高層住居専用地区を廃止しましたが、これによって事業者の住宅附置義務がなくなり、収益性のある商業施設やオフィスを造りやすくなり、住宅供給が減っていくおそれがあります。 区は住宅ストックが十分だと判断していますが、こうした住宅供給を抑制する政策が進めばさらに家賃高騰を招き、ますます住みづらくなってしまいます。区として「住まいは人権」という考えに立って、誰もが安心して住み続けることのできる環境を確保する住宅政策が求められます。 以下、質問です。 第１は、都営住宅についてです。 都営戸山ハイツアパートは約3,000戸を有する大規模な都営団地ですが、以前から空き室の多さが住民から指摘されていました。自治会の調査によると、本年２月時点で361戸の空き室があるとのことです。その一方で、空き室の改修が行われている様子はなく、一部住戸では水道メーターが取り外されているとのことです。住民によれば、このような状況はこれまでになかったとのことです。 一方で、2024年11月の定期募集以降、戸山ハイツでは一戸も募集が行われていません。何度も応募しながら落選が続いている方々からは、なぜ募集を行わないのかと疑間の声が上がっています。住んでいる方々からは「見守りが必要な一人暮らしの高齢者が増えている」「高齢化が進み、自治会活動の継続が難しくなっている。このままでは地域コミュニティが弱体化してしまう」「若い世代にも入居してほしい」といった声が寄せられています。 都の担当者は募集を行わない理由として、耐震工事の際の住み替え用住戸を確保するためと説明しています。しかし、耐震工事が完了した棟についても募集が行われておらず、都の説明は不充分で、自治会の方も納得していませんでした。 そこで、区として都に対し、募集停止の理由を明確に示すよう求めるべきではないでしょうか。 さらに、合理的な理由がないのであれば入居者募集の再開を働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、区として区内の都営住宅における空き室の実態を調査し、空き室の数に応じて地元割当て住宅の拡充を東京都に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第２に、区の住宅政策についてです。 公営住宅に入居を希望する人は増えていますが、倍率は高く、需要に対して供給が全く追いついていません。まずは区営住宅の空き室を活用し、募集戸数を増やすべきではないでしょうか。 さらに、借上げも含めて区営住宅を増設すること、そして民間賃貸住宅の家賃補助を創設すべきではないでしょうか。 こうした提案を区は拒んできましたが、それではどんな施策で誰もが住み続けられる新宿にしていくのか、区長の見解を伺います。 第３に、住宅を活用した民泊、ホテルヘの対策についてです。 区内では民泊・ホテル施設が急増しています。住宅だった物件が改修または取り壊され、民泊やホテルに生まれ変わり、住める場所が減少することで賃貸住宅の家賃上昇を招き、住みにくさの一因となっています。区長が国に対し、民泊の制度改正を要望していることは承知していますが、住宅確保の観点からも住宅地においては民泊を全面禁上にすべきと考えますが、区長の見解を求めます。

本年１月、都知事は定例記者会見で、ごみ最終処分場の容量逼迫を理由に23区に対して家庭ごみ有料化の実現を促しました。これを受け、特別区長会の検証委員会は、指定ごみ袋の料金を１リットル当たり１円に設定した場合、排出量が約１割減少するという試算を公表し、「早期の実施が望ましい」との提言を行いました。 しかし、一方で多くの課題があることも指摘され、23区の足並みも揃っていません。 区長は特別区長会会長として家庭ごみ有料化についてメディアのインタビューを受けた際、有料化自体が目的なのではなく、ごみ減量のためであるとしつつ、「有料化が実施された場合、家庭ごみは減るか」との質問に対し「各自治体の事例を見ると、最初の一、二年は減りますが、そこからはもう変わりません」と有料化の効果が一時的なことを認められました。さらに６月２日の記者会見でも、有料化に伴い集積所収集から戸別収集ヘ移行した場合、作業員や収集車が1.5倍必要になり、今でさえ区内に駐車場が確保できず、遠方から来ている車が増えることで環境負荷も増し、コストとしても数百億円の赤字になるなどとして、直ちに実施できる状況ではないと説明されました。 区長がおっしゃるように、有料化が困難な理由がこれだけ明確なのですから、ごみ有料化の検討を続ける必要はないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。有料化実施に向けた検討をするのではなく、本来の目的であるごみの減量に注力すべきと考えますが、いかがでしょうか。 私たちは、住民への負担押し付けではなく住民、自治体の協力と生産者責任の徹底こそがごみ減量の本質であると考え、以下、具体的に質問します。 第１に、最終処分場の逼迫を理由とするならば、家庭ごみではなく建設由来のごみの減量を最優先にすべきではないかという点です。 東京都港湾局の廃棄物等の埋立処分計画によると、2022年から2036年の15年間の計画において、最終処分場に埋め立てられる一般廃棄物－－家庭・事業ごみの割合は全体の約７％にすぎません。これに対し建設発生土等は約19％と倍以上であり、しゅんせつ土と合わせて全体の約８割を占めています。 区の一般廃棄物処理計画の資源・ごみ処理実績の推移を見ると、家庭ごみは年々減少しています。一方で、建設由来のごみの量は桁違いです。区は現在、再開発を促進していますが、まずはこうしたスクラップ・アンド・ビルドのまちづくりそのものを見直すべきと考えます。区長の御見解を伺います。 第２に、有料化に頼るのではなく、住民の分別徹底と実践をサポートする具体的な施策へ注力すべきではないかという点です。 特に重要となるのが、現状で徹底し切れていない分別の強化です。新宿区は外国人住民も多いため、視覚的に分かりやすい工夫が求められます。例えば人口50万人以上の自治体でごみ減量４年連続１位の実績を持つ八王子市では、カレンダーの日ごとのますにごみの種類に対応したシンボルイラストが明記された年間ごみ収集カレンダーを全戸配付しています。新宿区のカレンダーは現状「可燃ごみ」「不燃ごみ」といった言葉だけの表記にとどまっていますが、こうした日ごとのイラスト入リカレンダーの導入や全戸配付を実施してはいかがでしょうか。 八王子市では、年齢層によってはカレンダーを見ない人もいるため、新宿区でも使っているアプリ「さんあ～る」を併用し、収集日を知らせるプッシュ通知を活用しているそうです。新宿区は「さんあ～る」の通知機能のことをホームページでアピールしていないのが非常にもったいないと感じます。プッシュ通知の設定方法を含め、ホームページで分かりやすく明記すべきです。 また、区内に多く住む単身世帯での分別が進まない問題については、名古屋市の取組が参考になります。名古屋市では若い世代の会議を編成して、なぜ分別ができないのかについての分析を行うという取組を行いました。新宿区でも、区内で生活する若者を無作為抽出した会議を行ってみたらどうでしょうか。現在行われている「区長と話そう～しんじゅくトーク」でも、ごみの話題で活発な意見が出されています。ごみ問題をテーマとするタウンミーティングを行ってどうしたらごみ減量ができるかを話し合う場を持ったり、ごみ分別の講習会をアウトリーチ型で実施してみたりするのはいかがでしょうか。 その他、店舗への過剰包装の自粛指導、生ごみの資源化に向けたコンポスト講座の充実や堆肥回収サービスの提供など、発生抑制の取組をさらに強化すべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。

高市政権は、経済や外交での行き詰まりが深刻化する中で、生活が苦しいという国民の不満の矛先を外国人に向け、国民を排外主義へ誘導する政策を推し進めています。 ５月29日には、在留資格の変更・更新時における手数料の上限を現行の１万円から10万円へ、永住許可については１万円から30万円に引き上げるなど、出入国管理及び難民認定法－－以下「入管法」改定が成立しました。また、政府は昨年10月16日から入管法の省令を改正し、経営・管理ビザの許可基準を大幅に厳格化させ、資本金要件を従来の「500万円以上」から「3,000万円以上」へ引き上げるとともに、１人以上の常勤職員の雇用や一定の日本語能力などを求め、さらに自宅や店舗とは別に事務所を置くことを義務づけました。 政府はこの厳格化について「実態のない会社による在留資格の不正取得を防止するため」と言いますが、出入国在留管理庁－－以下「入管」は、不正取得の具体的件数について統計として把握していないと説明し、その後、開示された資料では、東京出入国在留管理局が2023年９月から2024年12月までの間に「経営実態に問題がある」として資格更新等を不許可とした件数は、全申請件数の約１％しかないことが明らかになりました。 経営・管理ビザ保有者のうち、資本金3,000万円以上の要件を満たす人は４％にすぎません。全国で経営・管理ビザにより在留する人は2025年末時点で４万6,781人、新宿区内では2026年４月１日現在で1,214人となっています。 私たち区議団は、新宿韓国商人連合会のチョン・ジェウク会長からお話を伺ってきました。大久保地域には韓国系の店が約700店舗あり、「大きな会社は対応できても小規模事業者には大きな負担となる。事業をやめて帰国した人もいる。経済的な影響も大きい。自宅や店舗とは別に事務所を確保することも厳しい。更新者については従前の基準を適用してほしい」特に「日本で生まれ育ち、日本語しか話せない子どももいる。そのような子どもたちが生活基盤を失うことは大きな問題」と語気を強めておっしゃっていました。 また、区内で営業している外国人の方からは「同ビザで在留している人たちと話し合ったが、3,000万円の要件は厳しく、半数近くの店舗が経営継続できなくなるのではないか」「子どもたちのことが心配。日本で生まれ育ったから日本語しか話せない。ビザの更新ができなければ生活の基盤がない母国に帰らないといけない」と不安の声が聞かれました。 区内には、大久保地域をはじめとして外国人経営者による店舗や事業所が数多く存在しています。事業継続が困難となれば店舗オーナーや取引事業者、従業員などにも影響が及び、地域経済への打撃も懸念されます。 以下、質問します。 第１に、この制度改正については今、述べたように様々な問題が指摘されていますが、区長はこの制度改正についてどのように評価されているのかお答えください。 新宿区の地域経済や区内事業者にも少なからぬ影響を及ぼすと考えますが、区長はどのように認識されているのか見解を伺います。 ９割以上を占める資本金要件を満たしていない人たちが不許可となる可能性があることに対し、法務大臣は「要件改定前からの在留者は３年間の経過措置を設け、基準に適合しないことのみで不許可にはしない」と説明し、「経過措置後も基準に適合しない場合、諸般の事情、例えば納税状況等を鑑みて適正である場合は許可する」と国会で答弁しています。区長としても、改定前からの在留者については適正であれば基本的に許可するよう要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。 第２に、日本で生まれ育った子どもたちへの影響についてです。 親が在留資格を失った場合、家族滞在の資格で在留する子どもたちも日本での生活継続が困難となる可能性があります。子どもたちが生活基盤を失うことは人権問題です。これについても法務大臣が「家族に関する事情も、総合的な判断の中で考慮することはあり得る」と答弁していますが、区長としては、子どもがいることを考慮し積極的に許可すべきと国に対して要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。

今、物価高とか家賃の高騰ですとかナフサ不足など、不安感が非常に強い状況の下にあるかと思いますが、新宿区で住んで、働いていれば頼れる、安心だと思えるような、そういう区政になるといいなというふうに思っています。 その観点からしますと、やはり今、やるべきことというのは、例えばごみの有料化で区民に負担を押しつけるですとか、あるいは巨額の建て替え事業を強行したりというようなことではないのではないかというふうに思います。 ナフサ不足の相談が国交省に対して約9,500件寄せられたということですが、新宿区については今のところまだ２件というところで、やはり「頼れる」というところでどうなのかなというふうに思うのですけれども、引き続きいろいろやっていただきたいことを、しっかりと住み続けられる新宿区の実現に向けて、私たち、しっかりと要求していくということを表明しまして質問を終わります。 どうもありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本件については、文書のとおり議員の派遣をしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本件は、文書のとおり議員の派遣をすることに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員の派遣について 地方自治法第１００条第１３項及び新宿区議会会議規則第１２０条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記 １　沖縄県、広島市及び長崎市主催の平和祈念事業 （１）派遣目的 「新宿区平和都市宣言」の趣旨を実現するため、沖縄県、広島市及び長崎市主催の平和祈念事業へ参加する。 （２）派遣場所 ①　沖縄県糸満市 ②　広島県広島市 ③　長崎県長崎市 （３）派遣期間 ①　令和８年６月２２日から６月２４日 ②　令和８年８月５日から８月６日 ③　令和８年８月８日から８月９日 （４）派遣議員 ①　各会派から派遣される３人以内の議員 ②　各会派から派遣される３人以内の議員 ③　各会派から派遣される３人以内の議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本件を動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本件は動議のとおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第42号議案は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

第42号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第42号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は６月11日午前10時に開きます。 ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。