発言者（5名）
本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、先ほどされました第44号並びに第43号議案及び第43号議案の関連報告１件を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及びを行います。そして、次のは改めて通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 （１）第44号議案 新宿区特別区税の一部を改正する条例、（２）第43号議案 令和６年度新宿区（第３号）及び関連報告（１）新宿区物価高騰対策臨時給付金（調整給付等）給付事業について、以上を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。 理事者の説明を求めます。
これより質疑を行います。 初めに、第44号議案について御質疑のある方はどうぞ。
本則とは全く関係のないところなんですけれども、ちょっと区の姿勢というか、確認できればありがたいなと思って質問させていただきます。 特別区税条例の改正案ということで、今回条文を出していただいているんですけれども、私は頂いた資料をなるべく読むようにしておりまして、今回出していただいたこの附則の条文について、一部文語体で書かれている部分があるかと思います。例えば、附則の第２条２の４の最後の部分の「生じなかったものとみなす」の部分が「生じなかつたものとみなす」みたいな形で、現代の口語文とは違った形で出していただいております。 全体的な世の流れというのは、こういった法律や条例というものも、なるべく口語体で分かりやすく書くということが今潮流になっているかと思いますけれども、私もこの特別区税条例を調べたら、多分これ昭和50年に規定された附則に追加するということで、今回溶け込ませるために文語体で書いていただいているんだと思うんですけれども、他の自治体のとかもちょっと見てみたら、こういう文語体で書かれているものはなるべくなくそうという、これも全国の潮流だと思うんですけれども、市町村によっては、こういう拗音とか促音というらしいんですけれども、小さいつとか、やゆよとかというのを、これを今現在ある条例全てを口語体に直すという、一気に書き換えているような条例を制定して、現代語に直しているような条例もつくっているところもあるようなんです。 新宿区は、条例というのもなかなか難しいですけれども、やっぱり区民の皆さんに分かりやすく書いて、なるべく読んでいただいて、内容を知っていただくという観点も大事だと思うんですけれども、ここの分かりやすい、特に文語体を直すというところについては、どういう方針でいらっしゃるのか、もし方針があれば教えてもらえればと思います。
私、昔、学生のとき、民法を勉強するのがすごく嫌いだったんですけれども、その嫌いだった理由の一つが、当時は六法の民法がまだ片仮名書きだったんですよ。刑法とかはもう既に平仮名になっていたやに思うんですけれども、民法なんか全然読み進まないんですよ、片仮名で書かれている。それが平仮名で書かれている法律になるとすらすらっと読めるので、まだいいかなということがありましたので、なるべく読みやすいように変えていくというのも一つ大事な視点だと思いますので、そのあたり今後の研究材料にしていただければと思います。
◆藤原たけき委員 念のための確認なんですけれども、定額減税のタイミング、これが一番皆さん関心があるところだと思うんですが、資料をちょっと見ますと、給与が絡むような方は６月から減税が始まる、年金が絡むような方は10月から始まるというような理解でよろしいでしょうか。
それで、11回に分けて行うという仕組みになっているようなんですけれども、手間暇のことを考えたら、最初のところからずんずん引いて、あえて11に分ける必要はないんじゃないかというふうな気もするんですが、その点の制度の説明を教えていただきたいんです。
◆藤原たけき委員 分かりました、ありがとうございます。
ほかに御質疑のある方。よろしいでしょうか。 〔発言する者なし〕
次に、第43号議案及び関連報告について御質疑のある方はどうぞ。
◆古畑まさのり委員 特別区税が13億円ぐらい減るということで、地方特例交付金が13億円また配ってもらえるというふうに理解しております。この場合、区のほうでかかる事務費とか人件費みたいなところの補填というのはどのようにお考えなんでしょうか。
僕らとしては、取ってから配るんだったら、そもそも取らなきゃいいという考え方を持っております。今のお話を聞きますと、やっぱりそもそも取らないほうが事務負担なども極めて少ないという理解で合っていますでしょうか。
◆古畑まさのり委員 給付金と比較して、減税のほうが事務費など、あとはまた残業代とか、そういう点からは、すごい減税のほうが効果的だ、効果的というか、減税は事務費、人件費が余計に発生しないという理解で合っていますでしょうか。
◆古畑まさのり委員 そうしますと、今回の減税に対して、時間外労働が何時間ぐらい出たとかって、もしよければ教えていただきたいと思います。
そうしますと、やっぱり給付金ですと時間外労働が出るけれども、減税のほうはしっかりとタイミングを見計らって実行していけば、特別な時間外労働は出ないというふうに理解させていただきました。
結局のところ、事務作業に慣れてきているから大丈夫なんだということなのかもしれませんけれども、やっぱり事務費の国から交付される額が事実上減っていて、区の持ち出しになっているかと思うんですが、その点どういうふうになっているか教えていただきたいんです。
◆藤原たけき委員 そうすると、筋としては、実際にかかった事務費と国から給付される事務費の3,000円、もしくは2,500円の差額はやはり国に対して給付を求めるということが必要ではないかと思うんですが、そのあたりどのようになっていますでしょうか。
◆藤原たけき委員 現状ないということなんですが、ちょっと筋論になってあれなんけれども、制度がない場合、ないので致し方ないというふうな考えもなくはないとは思いますけれども、やはりこれはきちんと国に対して請求するべきではないかと思うんです。いかがでしょうか。
今、昨今の物価高騰の状況をどうするかというそもそも論もあるんですが、やっぱり日常、私は一人暮らしなので、お買物とか自分でしていますので、やっぱり何か買物するたびに高いな、高くなったなというふうに思いますし、あと区役所地下の食堂が４月から値上がりして、お昼毎回食べるたびに、定食が60円ぐらいずつ上がって、ああ、これもう物価高が迫ってきているなというふうに思うところです。 そういう意味では、この物価高騰対策臨時給付金、行うことは非常にいいとは思うんですが、そういうことをつらつら考えると、もっと効果的な消費税の一定の減税を行うべきではないかと思いますし、新宿区からも国に対してそういうことを言うべきではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
それで、次のところなんですけれども、定額減税のところでもタイミングのお話をお聞きしましたけれども、７のスケジュールのところ、もろもろ実際の、調整給付が始まるのは、７月11日から随時ということです。前の給付のときのお話では、１日当たりの送金の件数が決まっていて、一気にばっとできるわけではないというようなお話もありましたけれども、その辺は今回どのようになっていますでしょうか。
◆藤原たけき委員 そうすると、７月11日のほうは随時、さほど遅れる、遅れるというか、待たされることもなく、それから確認書で手続が必要な方に関しては、戻ってきた方から随時行うので、これも特に待たされることはないという理解でよろしいでしょうか。
もろもろ、いろいろ適切な対応をされているかと思いますが、周知とか相談の状況は、資料の３ページの２のところでありますけれども、そちらの見通しというんですかね、対応の準備の状況はどのようになっていますでしょうか。
◆藤原たけき委員 非常に重要な施策ですので、丁寧に進めていただきたいと思います。
先ほどもでディスカッションをしていたところ、また給付金かということで、私も今日は沈黙をしているつもりだったんですけれども、何か怒っている人がいて、ぜひ質疑をしてほしいということがありましたので、ちょっと改めてお伝えをしたいことなんです。 今回の減税をするタイミングで、差額についてまた給付金をするような、そういった仕組みになっているかと思うんですが、減税をすると、納税者は別に損をしていないわけじゃないですか。歳入が減ったとしても、トータルでは損をしていないんですが、こういうことがあるとどんどん、結局トータルで見ると、全体で見ると、現役納税者が物すごい損をするような仕組みになっていくんじゃないかということで、そもそもこの給付金というのは非常に問題があるんじゃないかという意見がやっぱりあります。 先ほども事務の効率性とか、そういった話もあったんですけれども、やっぱり政策的な効果も、給付金が、これがいいと言う人もいますけれども、全然違うと思っていまして、本来減税をして、改革をして、そうしないと納税者の負担が減らないという、そうしないと中長期的にどんどん負担率が上がってしまって困るんじゃないかという、そういった考え方もあると思うんですけれども、この辺の政策的な考え方の違いみたいなことというのは、区としてどのように整理されているんでしょうか。
今回、国の全体的な方針というのが当然あると思うんですが、給付金みたいな、もうセットになってくると、何回給付金やっているんだという話もありますし、やっぱりちょっと限界なのかなという、そもそも負担がどんどん上がっているという状況を変えるための手法としては減税しかないと、減税だけやって給付をしないという、行財政改革をするということをやっていかない限りは、どんどん家計の負担は、企業もそうですけれども、重くなっていく一方ということは変わらないと思うので、そこはしっかり政策的にも考えていただきたい。すぐに何とかできるという問題ではないと思うんですけれども、やっぱり方針があったほうがいいんじゃないかなというふうに思うので、そのことをお伝えして終わります。
今回減税が行われるということで、一方で所得が1,805万円より多い方は減税が行われないんですけれども、新宿区においては、この方というのは何名ぐらいいるとかは把握されていますでしょうか。
8,000人の方はすごい一生懸命働いて、仕事の成果も出されて納税してくださっているんだなというふうに理解しております。 一方で、新宿区において、減税であるとか、給付金の公平性とか、頑張っている人をしっかりと評価していくという点で、この8,000人に対して何かやっていくとか、そのようなお考えなどはあるでしょうか。
やはり、でも一方で、しっかりと働いて納税している方で、今後、年収によって今までも差をつけてきて、行政サービスをもらえる、もらえない、恩恵を受けられる、受けられないというものをつくってきていますので、ここら辺は僕は是正していく必要があるのかなと考えております。 消費税の減税みたいな形で、皆さんがきっちりと公平に、現在使っているお金や収入に応じて恩恵が受けられる施策というものを、やはり国において求めていっていただけたらなという意見を持っていることをお伝えして終わります。ありがとうございます。
よろしいでしょうか。 〔発言する者なし〕
これより順次、討論、採決を行います。 ここでお諮りします。 当委員会に付託された第44号議案及び第43号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは初めに、第44号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例について採決します。 本案はのとおりすべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第44号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第43号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第３号）について採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第43号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。 次の委員会は改めて通知いたします。 本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。