// 発言者（9名）
// 発言（173件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案を議題とし、歳出第２款総務費、第１項総務管理費から各項ごとに質疑を行い、次に歳出第３款地域振興費について説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案 令和５年度新宿区一般会計予算を議題とします。 昨日に引き続き、歳出第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費から第６目企画調整費までの質疑を行います。
たまたまなんですが、昨日に引き続いて朝の御挨拶をさせていただきました。本日も１日どうぞよろしくお願いいたします。 まず、大きく２点質問させていただきたいんですが、153ページ。 これは総括質疑でちょっと聞けなかった部分、ふるさと納税のことに関してなんですけれども、13番、14番でそれ関連の予算計上をされていますけれども、特に14番のふるさと納税管理事務というところが、今回、返礼品導入に当たっての経費が含まれているのかなと想像しているんですが、内訳といいますか、１億4,000万円ぐらいを見込んでいるということなんですけれども、それに対して、では、実際どの程度の区の経費をかけてそういう事業に取り組まれるのかというのをまずお聞きします。
なぜお聞きしたかというと、これ10月から始まるということで、では再来年度はということも考えなくてはいけないと思うんですね。総括質疑で申し上げましたが、私ども会派の中でもいろいろな意見があります。賛否両論と言っていいのかですね。やはりやるとなってもしっかりと、予算と見込みどおりになったのかというのはしっかりと見ていかなければいけないので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今のお話ですと、最初のサイト立ち上げに1,200万円かかる。これは初期経費と考えていいのかなと思うんですが、では再来年度以降、ちょっと早い話ですが大事なのでお聞きしますけれども、４月から丸々１年間やったときに、大体かかってくる経費はこの業務委託の5,400万円ぐらいを見込んで、入りといいますか、寄附金というのがどれぐらいというのは読めないのは分かりますけれども、そういう考え方でよろしいんでしょうか。
変な言い方ですけれども、では、逆に10億円20億円入ってきたときには大体それに見合った経費をかけていく、そう聞こえたんですけれども、別にそれは、「以下」ということなので、総務省の基準だとちょっとそこには問題が出てきてしまうんですか。
これからということなので、またその先にも議論があるのかと思いますが、今の時点では、そのつくりが分かりました。 続いて、すみません、この次のページになるんですけれども、私、毎回予算・決算特別委員会に入ったときにお聞きしているんですけれども、周知というか、様々な情報発信ということで、155ページだと映像による情報発信、１、広報活動の（３）。これと大きい数字の６番、区政情報提供サービスの充実の予算の内訳について、まずお聞かせください。
以前もちょっと質疑させていただきましたけれども、ケーブルテレビの需要というか、その辺りをしっかり見ていかなければというお話をさせていただいて、検討をしていくと。ユーチューブその他、様々な発信ツールが増えてきましたのでということでの質疑を以前しましたけれども、この辺り、ケーブルテレビは来年どういう形を取るのかというのと、それに代わるといいますか、同じ費用をかけるのであればということで検討していただくという質疑までは終わったんですが、検討状況、あとは実績などあれば教えてください。
以前と重なる質疑になりますけれども、視聴率もちゃんと分からないという状況の中で、どこまで区民に対して情報発信ができているのかということもありますので、その辺は、ほかのＳＮＳも使った発信媒体を研究しながら、ぜひ効率のいいやり方で進めていただきたいと思います。 最後に、ちょっとお聞きしたかったことが２点あったのでまとめて聞きます。 広報についてなんですけれども、例えばですけれども、広報は新聞形式を取っているので締切りがあると思うんですけれども、例えば緊急的に発信しなければいけない区の情報があった場合に、その広報に、例えば私たち議員だと折り込みチラシを入れるみたいなことは、これは可能なんですか。 例えば新型コロナの何か情報をぱっと入れなければいけない、ただ、紙面の締切りには間に合わないというときに、折り込みみたいな形で何か入れるというのは可能なんでしょうか。それが１点。 あと、ＱＲコード。私はちょっと詳しくないんですけれども、ある区民の方から、アクセスはしたいんだけれどもアドレスを入れるのができないと。ＱＲコードがついているパターンのものも最近はよく見かけるんですが、その辺、区政情報課としてはＱＲコードの活用について何か取り組んでいるというか、全庁的になるべく入れるようにとか、そういう指導をしたりしているのか、これを併せてお聞きして、終わります。
私が疑問に思っていたり、「こういうふうにしたらいいのではないかな」などと思っていたことに取り組んでいただいているということなので、よろしくお願いいたします。
支出として6,900万円余が出ていまして、これがどんなものか、いわゆる初年度費用みたいなものがあるのかなと思ったら、今、聞きましたら、いわゆる半額相当をここに入れるので、平年度になっても、金額は上下するにしても割合は変わらないということですけれども、一方で言われているのは、各地ではかなりこの部分が、返礼品が３割というのに５割近くなって、何というのかな、送料が随分かかっているとかという、そういうニュースも出たりしているので、本当にこれで大丈夫なのかな、あるいはこの辺の予算との関係でどうなるのかなというのは一方でちょっと心配はしますけれども、それは分かりましたので、改めて聞きません。 私は、やはりふるさと納税の返礼品に踏み込むということは、本会議でも申し上げましたけれども、私は反対なんですよね。それはなぜかというと、例えば、ついこの前の広報新宿２月25日号に、ふるさと納税への新宿区への影響という形で出ている。この主張からしても、いや、私たちもこの制度に今度は入っていきますなんて、そういうふうには全然伝わってこないですよ。やはりふるさと納税が、新宿区に対する税収の減が大変大きい、制度の問題もあるんだというふうに言われているだけに、その延長で本当に、それこそ国の制度を変えていく、改めていく、地方自治体同士で競争してお互いに金を取ったり取られたりというのは表現が悪いですけれども、現実はそういうふうに、新宿区は40億円取られるというふうになるわけで、それを直すためにも、やはり一緒に踏み込んでいったらそれはもう「そんなこと言ったって、新宿も頑張ればいいじゃないですか」その一言で終わってしまうのではないかというふうにね、そこを大変心配するんですけれども、その問題についてはどんなふうに考えていますか。
今、言われたようにコロナ禍で大変だとか何とかというけれども、それはあるでしょう。それはしかし別な方法で、新宿区のこの豊か－－というふうに言うと言い過ぎかもしれませんけれども、豊かな財源をもって、そこできちんとやってあげることが大変大事なことであって、ふるさと納税で返礼品をといったって、それはごくごく限られたものしか多分できないと思うんですよね。一番いいのは「新宿区内のどこの飲食店でも全部飲食できますから、どうぞ」という、それもあるかもしれませんけれども、そんなことはできない相談でございますので、そういうことを考えると、私は、やはりここにある精神も含めて、やはり新宿区にぜひ区民税は納めてくださいと。そのことが高齢者の福祉や子どもたちや教育や、あなたの暮らし、防災も含めてそれが必要なんですという訴えをもっともっとすべきではないかなと思いますけれども、区長、むずむずしているけれども、区長、何か考えはありますか。
だからそのことを考えたときに、私は、やはりさっきも言っているようにその土俵に乗るべきではなくて、あくまでもこの不公平な国のやり方、本来は国が地方交付税ということできちんと地方に下ろせばいいことで、そういう面では東京23区は地方交付税の不交付団体ですから、それはそれでやむを得ないとは思いますけれども、そういう中で、地方の活性ということからするとやっていけばいいことで、私は、やはりこの制度は極めて問題だし、そのことを言い続けるためには、やはりふるさと納税の同じ土俵に入るのではなくて、寄附文化といえば、先ほど言われたようにふるさと新宿区わがまち応援寄附金という、これは正に寄附文化をもっとちゃんと育成しようということになるわけで、そこを大事にしながら、寄附をする文化を否定することは全くありませんけれども、やはり返礼品目当てのこのやり方というのは、逆に言えば新宿区に大変大きな負担が、あるいは減収になっているだけに、そこはもう、やるとしてもしっかりその辺を考えながらやるべきであって、このふるさと納税という形でこの問題が解決するとは私はとても思いませんので、そのことは申し上げておきます。 次は、これも昨日沢田委員が言われたので、労働報酬の、いわゆる公契約条例上の下限額ですけれども、今回1,202円ということで大変大きなアップになったんですが、これは労働報酬等審議会の中でどんな議論になってこの金額になったのか、ちょっとその辺の経過を簡単に教えてください。
ぜひそれは、大変いいことというのか、ホームページにも出ていまして、委員の中からそういう面では意見書というのか、見解が出ていたりして大変すばらしいことだと思いますし、そのことを通じて最低賃金が上昇したり、あるいは物価高に対して賃金上昇ということで、そうなれば大変いいと思いますので、引き続き、やはり新宿区がそういうことのリーダーシップを取るような、労働報酬下限額の部分についてもぜひ取り組んでほしいと思います。 それからもう一点は、多分ここでいいと思うんですけれども、これは２月８日の産経新聞だったんですけれども、国会議員が国家公務員の旧若松住宅、障害者福祉センターの近くにあるところ。そこの視察をしたという、そういう報告が出ていたんですけれども、これは国有地で、そもそも国有地の未利用の部分の売却ということだったようですけれども、これらについては分かりますかね。ここではないかな。
◆かわの達男委員 今、言われたように、翌日国会でも議論があったようですけれども、敷地が6,400平方メートル近くあって、簿価なんでしょうけれども30億円という発言も出ていましたけれども、しかし、いずれにしても、この住宅はもう大変古くて、近隣からも保安上も大変問題ではないかというふうに言われているので、いずれにしても解体ということになっていくだろうし、その場合に、やはりその跡地利用ということからすると、やはり新宿区も１つは、なかなか地べたがないわけで、もしこれだけのものができるとすると様々、あの地域からすると活用の部分があると思いますけれども、そういう検討をされたことはありますか。
そういう意味からすると、もちろん国がやるときにはそういうふうにやるのは当然だと思いますけれども、それらについても、やはり新宿区の中にある所でそういう戦争に関する、あるいは旧陸軍軍医学校の様々な問題のものが出てくる可能性があるだけに、そこはぜひきちんとやるようにというのか、そういう遺跡調査を含めてやるようにということを国に改めてきちんと言ってほしいなと思いますが、その辺はいかがですか。
いずれにしても、あそこは一応試掘みたいなことも以前やったことがあるんですよね。ただ、それはあくまでもその一部のところなので、そういう面では、やはり新宿区の一つの平和の事業としての、それに絡む遺跡なり遺構なりということもあるわけで、当然国がやることですから、そんなにぞんざいにはしないと思いますけれども、そこはきちんとそういう動きを常に見守りながら、そういう状況になったときには的確に対応してほしいということを申し上げておきます。
まず、来年度の予算では自治基本条例のところ、区民検証会議が終わったので、その部分は予算上は減りますというところだったんですけれども、区民検証会議、特に「区政参加について」ということがテーマだったということですけれども、どのような状況かお伺いしたいと思います。
私も、課長もそうかもしれませんけれども、一番ショックだったといいますか、それはやはり認知度、これが非常に下がっているということで、先ほど知らなかったというお声もありましたけれども、そこは非常に大事な問題だと思います。 御参加いただいた方から積極的な御意見もいただいたようなんですけれども、やはりそこは、予算は来年は減るところですけれども、やはり啓発ですとかそういったところにもっともっと力を入れていく必要があると思うんですけれども、その点の分析や考えというのは、これからということでも結構ですけれども、お伺いしたいと思います。
この間、私も、特に清風園の問題が起こった際に情報提供の在り方ですとか、あるいは区政への参画ということで自治基本条例にうたっていることがこの区の方針や進め方でかなっていないのではないか、そういうことは大分指摘をさせていただきました。先ほど厳しい御意見という中では、具体性がないとか、あっても意味があるのかみたいなお話もありましたけれども、まさにそういう話だと思うんですよね。区政の中にそれが生きているかどうかというのは一番大事なことだと思っています。 そういう点では、本当に区政の中に活かしていくということでは、お子さん方へのそういう啓発と同時に、例えば区の基本的な説明、いろいろな説明会ですとか、あるいはそういった会合がある際には、やはり自治基本条例というものがあって、区民の皆様がそういうことに、区政にコミットしていく、参加していく、情報公開をしていくというのが当たり前のことだということを、やはり絶えず皆さんに啓発するということが認知度を向上させるという意味では一番こう、何というんでしょう、結果としてダイレクトに認知度が向上すると思うんですけれども、そういったことはどうでしょうか。
今、基本構想や実行計画というふうなお話も出ましたので、私は、この自治基本条例に対しての認知度が落ちてきたというのは避けられないことだったと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、今の基本構想をつくる際、私も議場で討論していますけれども、５つの基本政策というふうに現在の総合計画ではなったわけですけれども、ここでは「自治」だとか、あるいは「人権尊重」という言葉が、以前の総合計画にあったものが落ちている。自治基本条例が制定されたにもかかわらずどういうことなんだということで、この点が問題ではないかということを指摘させていただきました。 それから５年６年たって今の状況ということですけれども、やはり自治基本条例の認知度というところにも表れていると思いますし、また、清風園のことでも触れさせていただきましたけれども、やはり自治基本条例にうたわれている内容ですね、それが区政の中で貫かれているかということが非常に大事なところだと思います。それですので、今後、第三次実行計画や予算を策定していく中で自治基本条例のこの精神というのはしっかり貫かれなくてはいけないと思いますけれども、その点ではいかがでしょうか。
◆川村のりあき委員 そうですね、そのようにお願いしたいんですが、例えば今回の検証会議も、コロナ禍というところはありますので、前回の検証会議よりも時間的にも、あるいは人数的にも制約といいますか、小さい規模でやられたということはいたし方ない面もあるのかもしれませんけれども、第三次実行計画の問題もそうですが、やはり区民の皆さんの意見を入れていくということでは、今回リモートということもありましたが、コロナ禍ということだけではなくて、やはり広く区民の皆さんの参加を保障していくということでは、リモートによる参加も含めてもっともっと区民の皆さんからの意見を踏まえたりだとか、あるいは反映させていくということが必要になってくると思うんですけれども、第三次実行計画、当然案が出て、パブコメがされてというふうな流れにはなると思いますけれども、その中での区民の皆様の意見の聴取の方法ですとか、あるいは意見を反映させていくという考え方についてお伺いをして、終わりたいと思います。
◆川村のりあき委員 よろしくお願いします。
次に、第７目電子計算事務費から第11目諸費まで質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。
「書かない窓口」、また「行かない窓口」については、これまでも質問等々も含めて会派として取り組んできたところなんですけれども、その中で、行政手続のオンライン化というところはまず進めてきているところですが、今、体制を整えてきてこのオンライン化が進んでいるにもかかわらず、それを知らなかったりといって使用できない、わざわざ区役所まで手続に来られている方等々がいるような状況もあると思うんですけれども、そのあたり区としてはどのように考えているのか、さらなる広報、周知とかそういうところもしていくべきだとは思うんですけれども、このあたり、どのようにお考えか教えていただければと思います。
昨年の第４回定例会の代表質問において、さらなる区民生活の利便性の向上という形で質問をさせていただいたんですけれども、その際、このマイナポータル・ぴったりサービスという今、お話あったところで、保育園の入園手続をはじめ子育て分野８手続等々、年度内の導入に向けて準備を進めていくというような御答弁をその中でいただいたところなんですが、年度内ということで、現状進捗等あれば教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
しっかりと着実に本区でも進めていただきたいと思います。 また、ちょっと関連して、マイナンバーカードについてはいわゆる昨日付けでの申請、マイナポイントが付与される申請の期限というところと、さらにこの延長については、昨日手続に来たけれどもできなかった方等の手続の延長という報道等がありましたけれども、そのあたりはちょっと御説明いただいたりできますか。
ごめんなさいね、いろいろお尋ねしてしまっているんですけれども、関連してこのマイナポイント申請について、今、各特別出張所等々でやってきた中で、予約が取りづらいですとか、また、今、マイナンバーカードについては小・中学生等々の区分でいくと申請がなかなか進んでいない中で、保護者も小・中学生を実際に手続に連れていかなければこの申請、対応ができないのではないかと思っている方々がいらっしゃたり等あるんですけれども、また、そのような区民からの意見があるところです。予約が取りづらい状況、また、小・中学生を連れていかなくても、保護者だけでも申請ができる状況だったと思いますけれども、その辺りどうなのか、ちょっと教えていただければと思います。
また、地域センター別のマイナポイント手続等々に関して、これを年度末まで行うということが公表されているんですけれども、いわゆるマイナポイント付与のことについては５月までが期限というふうになっているので、継続をして、来年度に入って４月、５月についても引き続き行っていくべきだと私自身は思うわけですが、このあたりは区としてどのようにお考えなのか、教えてください。
最後にしますけれども、この行政手続のオンライン化等々も含めてちょっとトータル的に聞いてしまったんですけれども、ちょっとそのついでで最後、「書かない窓口」についてこれまで実施を求めてきて、昨年の第４回定例会代表質問の中ではこの実施について、ＩＣＴベンダーへのヒアリングや他自治体の先行事例など調査をして検討していくというような御答弁をいただいたところですけれども、改めて現状、この「書かない窓口」の設置についてはどのようにお考えか聞いて、終わりたいと思います。
あと窓口の電子決済等々も聞きたいところなのですが、この後の賦課徴収費のところでコンビニ交付、また電子決済の件を聞かせていただければと思います。
前回、決算のときにもお聞きしたんですけれども、デジタル行政化ということで今、国を挙げて進めている計画との関係で、新宿区政に関わる部分については標準化、これを進めるということが義務づけられているという状況になっていると思うんですね。令和で言うと８年３月までですから、あと３年という状況になっているというふうに思うんですけれども、今回の予算も前年に比べて約６億6,000万円増額されているという状況もありまして、非常に、拡大の一途だなということを感じる一方、国からとか東京都からの財政、予算措置というものがない下でやられているという点で、非常に、この予算づけについてどうなっているのかと繰り返し聞いているところですけれども、いまだについていないんだなということがあります。これについてどうなっているのかということ。 それから、この標準化のための作業というのはいろいろな分野に関わると思うんですけれども、今回の予算上で言うと、この１から14まである項目の中で、主に標準化として予算化が必要だという部分についてはどこで、どういう趣旨で増額の予算になっているのかという点について、まず伺いたいと思います。
それで、Ｊ－ＬＩＳから来るということと、あと３億円程度だということからすると、これ来年度だけでも６億円余の予算を投じる。それ以外にも多分システム改修というものが必要になり、人手も必要になるという点からすると、これ効率化のためだとかいう話にはなっていますけれども、果たして本当にそうなのかなという点でも非常に不可解です。 もう一つ決算のときに伺ったのが、この標準化は、基本的に言うと、各自治体のカスタマイズを許さない。そもそも区が、各自治体がそれぞれ独自に取り組んできた例えば国保の減額制度だとか、税でも自治体によって違いがあるかもしれません。そういったいろいろな分野の独自のシステムを一律化というか、一元化して、各自治体の裁量をこういったシステムを通じて封じるという点でも非常に問題があると言われてきました。 そういったものも含めて、前回のときには区としても必要なシステム改修等について意見を言っていくとおっしゃっていたと思うんですけれども、区が幾つぐらい御意見を上げて、それについて国が改良したというような事例があったのかなかったのか、これについても伺いたいと思います。
先ほどおっしゃっていたように、来年度、６億3,000万円を超える予算をつけてシステム改修のためのプロポーザルもして、業者も選定してやっていくというお話なんですけれども、そもそも標準化のプログラムを採用するわけだと思うんですよね。それなのに、何のシステム改修が必要なのか。データを移すための作業なのか、それともこれまで行政がやってきたことを飲み込んだりオプションにするためのシステム改修なのか、その辺の中身がよく分からないというふうに感じたんですけれども、具体的に言うと、このシステム改修というのは何をやるためなのか。 標準化されるんだから、安上がりのシステムが手に入るというふうに売り込まれていたような気もするんですけれども、そこと大きな違いが実際にはあるということからすると、いかがなものかなというふうに思うわけですね。その辺はどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
アメリカではそれに対して訴訟も起こってたくさんの罰金等が支払われているんですけれども、日本の中では個人情報の保護という点での法整備が不十分だということや、どんな情報に対して規制をかけることが個人的にできるのかという取扱いについても不整備だし、さらにデータ化されたものが流出した際の罰則の規定も他の国と比べると非常に過小だというふうに言われていまして、国民にとって今回の標準化を通した－－デジタル行政と言われていますけれども、単純に言うと大事な住民の情報を利活用するための法整備、情報整備であって、本当に多くの区民が求めている行政のデータを区民の手元により近く求めるということや、また、アクセスする権利だとか、申し込む際にもマイナンバーカードがなくても本来だったらできるようにするようなことだとか、そういったことができる中身ではないという点では、やはりここは本当に、国の言うままどんどん進んでいっていいのかなという点では非常に危機感を持っています。 予算をたくさんつけるという点でも私たちは非常に心配ですし、やるべきでないというふうに改めて思っていますので、この点については申し上げておきたいというふうに思います。 最後にちょっと１点だけ、庁舎管理のことでお聞きしたいというふうに思います。 小さなことですけれども、今、第１分庁舎との間の道路が整備されていまして、そこの間に、ちょうど真ん中に木の柵がついて、何ができるのかなと思ったらＮＴＴドコモのシェアサイクルポートができたという状況もありまして、びっくりしたんですけれども、10目の庁舎管理という点で、この間、新宿区は庁舎の中については何か所もお貸ししていたと思うんですけれども、今度、道路について貸すというようなことは、これ庁舎というふうにはならないですけれども、何らかの線を踏み越えて対応されたということになるのか、ここの部分で分かればちょっと伺っておきたいと思うんですけれども。
○あざみ民栄委員長 近藤委員、そろそろおまとめください。
道路管理のところで伺いたいと思いますが、庁舎管理の問題としても、やはり１企業のシェアサイクルを、夜になりますと夜間通用口にたくさんの自転車がとめられて、通行の妨げにもなっていますし問題はあるのかなというふうに思っていましたので、これについては別途指摘はしますけれども、庁舎管理としても考えていただくべき問題だというふうに思っていましたので、この点について指摘して、終わります。
利便性を高めるという上で、そういった電子申請ができるというのは非常によいことかと思うんですが、その際、例えば保育園の入園について言いますと、４月入園に関わってちょっと御相談を受けた方からは、担当者の方からいろいろ説明を受けた中で、残念ながらちょっと不正確なところがありまして、入園の選考にマイナスになったのではないかという御相談があって、対応もしたんですけれども、実際にはそういう問題は解決できたんですが、やはりこれ、まさにこれから「書かない窓口」ということで申請できるというふうになってくると、ホームページ上でやはり情報というものをなるべく正確に、あるいはつまびらかに「こういう条件なら、こう」といったところもお示ししていかないと、そういったそごが生じかねない。 実際には、具体的な個別の相談に乗りますというふうなお話もあるんだとは思うんですけれども、やはり情報をつまびらかに公開している中でやっていくというのは非常に大事だなというふうに思っております。 類似の事例として、いわゆる育休中に保育園に入園できるか、できないかという問題、陳情も文教子ども家庭委員会に出されまして内容自体は改善はされたんですけれども、やはりホームページ上もそうですし、実際個別の御相談という中でも、やはり正確な情報が伝わっていないという中で、なかなか制度が利用できない。 ほかの区に比べて非常に遅れていたという実態も新聞で報道されるまでには至ったんですけれども、いずれにしても、ＤＸなりを進めるにしても、やはりホームページ上でそういった、それは各所管のお話ですという御説明をされるのかもしれないんですが、やはり統一的に、区民の皆さんの権利やそういったものに関するものというのは、お申込みに関するものというのはつまびらかに情報を明らかにして、その中で区民の方が正しい情報、あるいはそういった情報を選択してお申込みできるという状況にしないといけないと思うんですが、保育に限らず、全体としてそういう考え方というのは必要だと思うんですけれども、この点での考えや取組というのはどのようになっていますでしょうか。
といいますのも、この間で言うと、いわゆる例規集を要綱を含めてホームページに掲載するべきだというところについては、この間、総務課長からも答弁いただいたり、一定の取組をされたというところは分かってはいますけれども、やはり区民の皆さんの権利に関わるところ、その質疑の際にも、私が総務区民委員長をしていた時代にいわゆる障害者向けのサービス、あるいは介護保険向けのサービス、どのように選択できるのかということについて「これは要綱に決めてあります」というふうなことだったんですけれども、それが分からずに区民の方に非常に不利益を与えてしまったという事例についても御紹介しましたけれども、やはり何というんでしょう、先ほどの保育のこともそうですけれども、誰もがアクセスできる－－ホームページもそうですし紙媒体もそうなのかもしれませんけれども、やはり問い合わせなければ分からない、あるいは問い合わせても正確な情報が伝わらないということでは区民の皆さんに不利益を与えることになりますので、やはり最低限、先ほど区政情報課長からお話いただきましたけれども、ホームページ上でそういったものをもう明らかにしていくというのを区全体の基本的な姿勢として確立するべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
もう一点だけ伺いたいと思います。 職員の方の健康の状態で、資料を出していただきました。区職員の休職数と理由ということで、男女別精神疾患等内訳をはじめとしまして、あと教員の方のですね、出していただきました。 こちらのほう、この間の傾向ですとか、あるいはそういった状況を踏まえての対策について伺いたいと思います。
新規採用の方のそういう状況というのは、本当に心配ですよね。対応していただいているというところですけれども、従来であれば、入区されてその職場の中で、先輩、後輩という中で仕事についても、何というんでしょう、慣れていくといいますか、身につけていくということができたところが、なかなかそれが厳しいという中でのお話だと思いますので、本当にこれからの新宿区の将来を担っていっていただく職員の方々だと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。 また、メンタルでの休職ということでありますけれども、それは職場の問題だけではないかと思いますけれども、その傾向、差し支えないところでお伺いをしたいと思います。
最後にお伺いしたいのは、新型コロナということで言いますと、保健所を中心として人員が足りないですとか、あるいはほかの職場から応援をするということで支援をしていただいた状況についても資料を出していただきました。これが５類になっていくということになれば、引き揚げていくということにもなっていくかと思うんですが、そういったところ、職場環境の変化ですとか、あるいは、特に労働が過重になってはそういった疾患の方が増えてくる可能性も出てくるというところで、そういった人員管理、やり取りの中ではそういった現場からの要求はなかったというふうな、保健所方面からの人員の要求はなかったというふうな答弁も伺っていますけれども、それで大丈夫なのかなということも含めてお伺いをして、終わりたいと思います。
◆川村のりあき委員 保健所からの、健康部からの増の要求はなかったというところで言うと、そうなのかなという気はしますけれども、いずれにしましても、こちらも重ねてになりますけれども、新たな感染症というものが出てくるやもしれないということで、区のほうもそういった考えというのは持っているかと思いますけれども、やはりそういった状況に対応できる体制というのを、職員の健康管理ということも含めてしっかりしていただきたいというふうに要望して、終わりたいと思います。
昨年の決算特別委員会でも私、この問題について質疑をしておりまして、そのときも課長のほうから、23区の状況について私、聞きましたときに、中野区とか江戸川区、豊島区あたりが本庁舎に配置するとかという形でやっている、他区の状況を注視していきたいというふうに言われたんですけれども、もうさんざん注視はしているのではないですか、本庁舎で、それすら検討していないとはいかがなものですかというような質問をしました。 その後、他区の状況をどういうふうに注視してきたのか、それから検討をどのように進めてきたのかについて伺いたいと思います。
今、７区というふうなお話がありましたけれども、本庁舎ではないですけれども、女性を中心に使うような施設については配置しているというところ、いわゆる区の施設ですね、配置をしているというところも含めると８区になるというふうにそのときの調査で出ておりましたが、それと来た方に対して配布をするというのも、新宿区は生理の貧困が非常に問題になったそのときだけ、防災備蓄品を活用して窓口で配布というのを、そのときだけだったと思うんですが、やったんですね。それをまだ継続してやっている自治体というのは、やはり12区ほどですか、あるんですね。 なので、やはりそういう他区の動向、動きと比べても、新宿区は非常にこの分野でも対応が遅れているのではないかというふうに思います。今は生理の貧困ということもさることながら、やはりジェンダー平等という観点から配置をするというところがありますので、やはり区の庁舎に置いてほしいと思うんですね。 これ企業との協定という形で、ディスペンサーというものを置いてというやり方も含めて、やっている自治体の数に入っているんですけれども、そういうことも含めての検討はされておりますか。区の庁舎、とりわけ本庁舎などはそういう方法で置いているところがありますので。検討、いかがですか。
特にお子さんが使う施設に配置をしている区もあるんですけれども、それはやはり子どもが、まだ生理が始まったばかりのときは不安定ですから、いつ始まるか分からないという中で、やはり学校のトイレに置くというのはそういう意味でも子どもたちの安心にすごくつながるので置かれているんですけれども、これね、更年期も本当に大変なんですよね。そういう点で言うと、やはりそういう、何というんですか、物理的、経済的な負担もそうなんですけれども、本当に心理的にも非常に女性は負担を感じながらずっと、もう人生の半分以上そういう時期を過ごさなければいけないという状況なんですよ。そういうところをぜひ男性の皆さんにも理解していただきたいと思うんです。理解が進んだところでは、そういう取組が行われているというふうに思うんですね。 ですからぜひ、いろいろな方法を検討していただいていいと思うんですけれども、さっきの国の調査でも、予算措置をしてやるところが増えている、全国的にはそういうことだと思います。なのでぜひそれは検討して、早急に実施をしていただきたいということで、再度答弁をいただいて終わります。
◆沢田あゆみ委員 すみません、今、20個がどうとか言うからちょっと言いたくなってしまったんですけれども、月に20人の人が助かっているわけではないですか。毎回同じ人が使っていることではないと思うので、大体皆さん用意はしていますよ。だけれども、そこで助かった人がそれだけいるんだなと私は思いました。逆に。なので、ぜひ進めてください。
次に、第２項徴税費について質疑のある方は挙手願います。
その上で、今回、多様な決済手段を活用した電子納付の推進というところを少しお伺いしたいんですけれども、概要でいきますと、153ページ。 この件に関しましては地域振興とかそういうところにもまたがってはいるんですけれども、交通系電子マネーの決済運用というところでこれまで行ってきまして、今回については新規でというところはない状況でありますが、この交通系電子マネー決済を導入しまして、特に若い方からは「あ、こういうものが使えるようになったんだ」というような声もいただいているところなんですが、これ実績というか、どれくらいというのも取っているのかどうか分からないんですが、そのあたり、使用状況みたいなものはどのような感じで、数値でなくても、捉えているのかお聞きできればと思います。
想像したよりも、やはりちょっと多いなと思いました。 今回はこういうような状況なんですけれども、今後について、第三次実行計画も策定をしていく中で、決済方法についてはさらなる拡充についても検討をぜひしていくべきではないかなというふうに思っています。電子申請が増えていかないというところも、進めている中ですが、なかなか、やはりまだまだ来庁されてとかそういう方も多いので、ひとまずこの決済手段についてはさらに増やしていくいうことが、やはり区民の行政サービス向上につながると思うんですけれども、そのあたり、さらなる決済手段についてはどのようにお考えなのかお伺いできればと思います。
これは賦課徴収というところから離れてしまいますので答弁は求めませんけれども、窓口のほかに、例えばスポーツ施設等々発券機があるところ、また、例えば本庁舎で言いますと食堂であったり、まだまだ電子決裁とかそういうところができない施設というのもあったりして、こういうことに関しても、例えば指定管理の更新、また委託の更新ですとか、また機材の更新に合わせてそういうところも、区民の利便性というところを考えると多様な決済手段というところは進めていったほうがいいのではないかなというふうに思いますので、ちょっとここから外れるので、意見としてだけ伝えられればと思います。
この予算書の中にも、税務の関係職員が、住民が来られたときに納税の相談に応じるというようなことになっています。それ自身は大切なことだというふうに思っております。 今回突然出てきたこの税務相談停止命令というのは、そもそも住民は、別に税理士を頼まなくても普通に申告を出すことができるわけですけれども、ちょっとした疑問だとかそういうものがあったときにも、それにアドバイスをすること自身に問題があるということで、停止の命令とか罰則まで科すことができるというふうになっていまして、これは行政の皆さんにも関わることなのか、私たち議員は多分－－相当相談されますので、例えば「これについては控除の対象になるのか」とかいろいろな意味で相談をされます。ですから多分、多くの区議会議員はみんなそうだと思いますし、都議会も国会議員もそういった相談をされる対象になっていると思います。 そういった点で非常に、そのこと自身が問題になるような世の中というのはどうなのかなというふうに思っているんですけれども、これについて国等から、行政の業務に対してどのような文書等が、通知が来ているのか。今現在あるのであればお聞きをしておきたいというふうに思います。
ですから、そういったことを頭ごなしに否定するような今般のやり方というか、もしこういうものが法整備されてしまうということになったら大変なことになるのではないかと私は非常に危惧します。不服申立ての制度もないというようなことで、それは不当な命令だといったとしても、その個人や団体の名誉を回復する権利もそれを変える権利もないというふうに言われていますので、私は、やはり行政としてもこの問題、大変な問題だということで、早急に確認もしていただいて、区は今、この納税相談というのは税理士にお願いしているということですけれども、窓口に私たちが来たときに「これはこうですよ」とかという、そのこと自身もいかがなものかと言われかねないような中身につながってしまったら、それは困るというふうに思いますので、ぜひ声を上げていただきたいというふうに思っている部分もあるんですが、この点について見解があればお聞きしたいと思います。
ちょっと問合せとの関係で、２つの問題について区のほうに問合せ等があるかというのをお聞きしたいんですが、今年10月からインボイス制度が実施されます。これとの関係で、かなり収入の低い人たちも含めてこの対象になるというふうに言われていますので、区の税務課の窓口等には問合せがあるのか。 それからもう一点、にわかに少子化対策問題がクローズアップされる中で、年少扶養控除が15歳以下で廃止されているというところで、やはり子どもがおぎゃあと生まれれば、私たちのときにはその控除がありましたけれども、今、15歳以下では家族が増えても控除の対象にならないというような状況になっています。 この２つの点について、区の税務課の窓口等には問合せ等があるのかどうか伺います。
ですから、適切な窓口につなげるということもあると思いますけれども、個々の状況もぜひ把握していただくようにお願いをしたいと思いますし、できれば中止を求めていただきたいというのは繰り返し言っていますけれども、これについても私たちの思いは変わらないので、それについて申し上げて、終わります。
次に、第３項防災費について質疑のある方は挙手願います。 あと５分ですけれども、５分ぐらいという方がいらっしゃればやりますが、無理ですかね。 〔発言する者なし〕
それでは、ここで休憩に入ります。再開は午後１時15分とします。 休憩します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
今般、地域ＢＷＡの活用ということも出てきましたが、この間の検討の経緯、当時、危機管理課長からはインターネット環境をどういうふうに整備していくかということが課題だということでお話もありましたけれども、まずお伺いをしたいと思います。
それぞれやはり多くの方が避難されるというところで、今回導入する地域ＢＷＡ、また、今、00000JAPANというふうなお話もまたいただきましたけれども、そこの仕分けといいますか、活用、こういう場合はこういう活用、こういう場合はこういう活用というところはどういうやり取りがあるのか、お伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 協議をしていただいたり、あるいはそういったやり取りをしていただいたりというのはよく分かるんですけれども、先ほど23区中20区というところの協定の、地域ＢＷＡのお話もさせていただきましたけれども、幾らお金をかけるかというふうなお話もありました。確かに、何というんでしょう、災害は来ないほうがいいに決まっていますし、ただ一方、それに備えて準備をしなければいけないという点では、やはり今日Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備というのは、単に利便性ということではなくて、もう災害時の情報提供・共有という意味ですごく大事になっているというのは、これはもう疑いのないところだと思いますので、率直に言って印象としては遅れているのかなというふうに思いますので、ぜひ各避難所の、先ほどいわゆる地震の際、火災の際、あるいは水害の際ということで場面分けして申し上げましたけれども、今までのやり取りは分かりましたけれども、さらに具体的に一歩突っ込んで、一歩というよりも、もう早急な環境整備ということで進めていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
あともう一点お伺いしたいのが、いわゆる地域防災力の向上というところでは、各町会にＤ級ポンプというのが配置をされておりますけれども、この置場が、あるいは置いていただける所がどうしても減ってきている。これはおうちの建て替えですとかいろいろな条件が出てきてというところがありますけれども、そういった状況、動向についてはどのように把握されていますでしょうか。
関連して、やはり町場の防災といいますか、そういったところでは消火器の配置もしていただいております。区ホームページにも、どのようにして申請や、配置していただけるかというのは詳細に書かれております。 そこでなんですけれども、消火器がどこにあるかというところでは、やはり必要なときに急に使わなくてはいけないということがありますので、いわゆるそういうポンプの配置ですとかそういった、あるいは貯水槽がどこにあるかというのは区ホームページでも確認はできますけれども、消火器についても、特に外に出て見る必要に迫られてまいりますので、モバイルなどでも見られるような、探せるような状況があればという御意見もいただいているんですが、そういったところはどのような進め方をしていただいていますでしょうか。
それを伺って終わりたいと思います。
◆川村のりあき委員 何というんでしょう、バナー広告で云々というのはよく分かるんですけれども、私がモバイルでと申し上げたのは、やはり出先ですとか、必要に迫られて必要なときに位置情報を含めて先ほどのような情報が一覧で見られればという意味ですので、ここにあります、区ホームページのここをクリックしてくださいということだとなかなか、必要なときに必要な情報にアクセスするという意味では、本当に今、全庁挙げてＤＸに取り組んでいらっしゃるということであれば、やはりそういった意味で、必要な情報に区民の方がアクセスできるような環境整備をぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、要望して、終わります。
令和４年の第３回定例会の代表質問にてこの問題は取り上げさせていただいて、避難行動要支援者名簿と災害時要援護者名簿の関係といいますか、やはり災害時要援護者名簿へ登録していってもらうようにという推奨について質問をしました。 もちろん取組について、今後のことも答弁いただきましたのでその点ではないんですが、実際に、避難を手伝ってもらう方というのは町会の方だったり民生委員の方だったりと思うんですけれども、やはり今までに一度もそういった訓練をしていないという状況の方が多いと思うんですね。私も実は神楽坂六丁目町会の防災部なので、名簿があることは知っているんですが、実際に訓練はしたことがありません。その方の名簿も、今、町会長の手元にありますので、見ていないという状況なんですね。ほかの町会さんの状況は違うのかもしれませんけれども、似たような状態かなとは思っていて、では、これ実際に震災が起こったときにどうしていくのか、そう考えてみると、やはり訓練は必要なのかと。ほかの自治体の例を見ても、訓練をやっている自治体も多いようです。 これは町会等に任せるというのでは、もう訓練はなかなかできないと思いますので、区主体で何らかの訓練をやっていただきたいなとは思うんですけれども、この点についての認識というのはいかがでしょうか。
◆久保こうすけ委員 ぜひ取組を早めていただいて、訓練、どういうやり方でもいいんですけれども、ゼロの状態の方が多いと思うんですね。防災部員の方でも。それで早めにやっていただきたいというのと、同時にちょっと、例えばですけれども、実際に発災して自分の身が大丈夫で、ちょっと時間も空いて、では実際に安否確認をしに行こうという流れについても何かマニュアルなり、民生委員の方等がばらばらで動くとは思うんですが、何かないと自分の身を危険にさらす可能性もある。責任感が強い方だとそういう行動をしてしまうかもしれないので、そういうマニュアルも必要なのかなと思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
いろいろ考えてみると、コロナ禍で訓練ができなかったというのもあるんですけれども、この前の代表質問でも防災訓練に総合的な視点で取り組むべきではないかと。「総合防災訓練」という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、新宿区全体とは言わなくても、それぞれ今までやってきた訓練を合同でやるような、各特別出張所単位でもいいんですけれども、「総合的」というのは私はそういう意味で使ったんですけれども、新宿区全体でやらなくてもですね。そういった考え方の訓練というのは、危機管理課としてはどうお考えでしょうか。
ぜひ一日でも早くできるように－－準備が大変ですよね、関係機関との。それは承知していますが、一歩踏み出していただいてという答弁なので、期待をしています。 次に、同じページですが、消防団の支援ということで何点かお聞きしたいんですけれども、ちょうど新宿区消防団運営委員会の答申書、これは都に当ててのもので、やはり今回も運営委員会自体は開けないで書面での開催だったんですけれども、私も委員として意見を述べさせていただきました。 やはり今、必要なのは、まとめをちょっと参考までに読み上げますと、機材としては、新たな資機材の整備、長時間の大量放水可能な消火資機材、既存資機材の軽量化・コンパクト化による消防団員の負担軽減という設備の点ですね。それと私たち、私も消防団員なので肌で感じているのは、やはり新入団員の入団促進ということだと思うんです。今、新宿区の消防団が抱えている課題というのは。 その上で聞きたいんですけれども、まず資機材のほうなんですが、いろいろ配備していただいています。ちょっと気になったのは、私は牛込消防団第１分団というところに所属はしているんですけれども、積載車というもので現場に駆けつけるということですが、新宿区内には消防団がたくさんありますけれども、その辺の配置状況はどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
◆久保こうすけ委員 ある団とない団というのは、区のほうでは分からないということですか。
もう一つ、消防団の訓練の実施場所ということで、これまでも取り上げられてきたと思うんですけれども、やはりもう少ないんですね、できる場所というのが。牛込地域の話で言いますと、牛込第一中学校と市ヶ谷商業高等学校の跡地のところで将来はできるだろうと思うんですけれども、これは各団が抱えている悩みではあるんですが、これは逆に言うと消防署だけではなかなか解決できないというか、要は協力してほしいんですけれども、この辺については取組といいますか、相談を受けながら前向きにというふうなことでよろしいですか。
６月に操法大会というちょっと大きな大会があるので、そのために訓練をするというわけではないんですね。通常から、新入隊員も随時入ってきますので、ポンプの動かし方を知らないといざというときというのがありますのでね、やはり通常から訓練できるような用地というのが必要であるのは事実なんです。そういう観点からも、土地はなかなかありませんし、道路を借りることも今この時代はなかなか難しいです。騒音その他がありますので。協力できるところがあれば、ぜひしていっていただきたいと思います。 最後にですけれども、人員確保についてですが、これ、いろいろ取組していただいていますね。「はたちのつどい」であるとかいろいろなお祭りの際には消防団員募集もやっていただいているんですが、やはりなかなかそうやっていただいていてもということで、例えばですが、私、実は消防少年団というものに入っていたんですよ。小学校５年生からなんですけれども。今も存続していますね、その組織自体は。 これも消防団運営委員会で申し上げたんですが、今、18歳まで消防少年団に入っているんですけれども、そのときに何のアプローチもしていなかったんですね、消防団の。やはりそういう子どもたちに向けてというのも必要だと思うんです。地域のことですので。できる、できないはあると思うんですけれども、そういった防災教育も含めて、子どもたち向けのアプローチであれば区も協力できるかなと思ったんですが、そういったところでのお考えがあればお聞きして、終わります。
御存じのように、区内の約８割がマンション住民ということで、そういう状況を踏まえてこれまでマンションの防災対策というのは取り組まれてきているというふうに思いますが、来年度の予算は約470万円ほどということになっていますが、これまでの取組状況と来年度の取組についてお聞かせいただけますか。
いろいろお聞きしようと思ったら先に一応の御答弁いただいたところもあるんですけれども、なかなか新宿区内にあるマンションというのは、隣近所というか人間関係も希薄だったり。管理組合が意識が高いと、そういう意味ではそういう体制を取れるということはあるんですけれども、なかなかそうでないところが多いんだろうというふうに思います。そういうところにどうやってマンション防災ということをしっかり啓発をして、意識を持って取り組んでいただくかというのが極めて重要だなというふうに思います。 トルコ南部で起きた地震は大きく、やはり耐震性の問題等々が指摘をされておりますので、そういう時期とかタイミングがね、皆さんは意識が高くなるということはあるので、重ねてその辺も取り組んでいただければというふうに思いますけれども、「マンション防災はじめの一歩」これはこれまでもいろいろなところで活用されていると思うんですね。そういうことを活用しながら防災講話というのもされてきていると思うんですけれども、その辺の状況はどうですか。
地域コミュニティを主管する部署と連携するということで取り組んでいかれるということですが、この取組の啓発の仕方ですね、どういうアプローチをかけていくのか。個別に当たられるとか様々これまでも聞いているところもあるんですが、これは具体的に計画立てて来年度からこうしようとか、ここから当たっていこうとか、そういうものはおありになるんですか。
次に、災害情報という観点で、これシステムでいろいろやられているんですが、システムの１つの中で今後防災ラジオの件、これはこれまでもほかの委員の方も聞かれたりしておりますけれども、運用がいよいよこの４月から開始されるということになっております。 改めてお聞きをしますけれども、この貸与状況、一応これまでの答弁でも聞いておりますが、重ねてになりますが、貸与状況についてちょっとお聞かせください。
先日ある町会の役員の方からこの防災ラジオの話を聞いて、その役員の方がこの防災ラジオの情報を知っていたので町会の役員会でお話をしたら、皆さん全員知らなくて、そういういいものがあったらぜひ借りたいというようなお声があったということをその役員の方から伺いました。そういう意味においても、いろいろな状況があるので浸透をしていくには一定の時間がかかるんだろうというふうに思いますけれども、今の状況では台数も800台行くか行かないかぐらいのお話になっていますが、これは別に危機管理課が所管しているわけではないんですが、これ、１つには要援護者名簿登録というところが、ハードルということではないんですけれども、御存じのように条件になっていまして、この要援護者名簿登録をするための条件が６つほどあって、そのことが、いわゆる申請を受け付ける特別出張所等々を含めてどの程度理解されているのかとか、また、どうなのかということが多分あるのかなという、そういう気がしています。 いずれにしても、それは地域福祉課のほうになるわけですが、そこも含めて考えると、今後の状況を見守らなければいけないかなとは思いますが、一定程度たってこの台数がなかなか伸びていかないというような状況になった場合のその条件の考え方ということについてはどういうふうに考えていかれるのか、もしお考えがあればお聞かせください。
いずれにしても柔軟な対応が望まれると思いますので、私は特別出張所等に１台モデルとして、「防災ラジオの見本です」みたいな形で置いて、そこにちょっと何か説明文を置いておくと興味を引くのかなというふうにも思ったりしますので、様々なことを工夫して、またお考えいただければというふうに思います。
まず、災害時要援護者名簿ですけれども、ちょうど昨年も防災等安全対策特別委員会で議論をしておりますけれども、要はこの災害時要援護者名簿の場合、法に基づく対象者名簿というのは危機管理課のほうでやっていて、手挙げ方式のほうは福祉ですよという話を常々されているわけですね。ただ、やはりその手挙げ方式のほうは減る傾向にあるというお話がそのときされていたんですけれども、今現状、名簿として、法に基づくほうの名簿は恐らくどちらかというと増えているのではないかと思うんですけれども、その傾向と、それから手挙げ方式のほうの名簿がどういうふうに推移しているかというのをまず最初に確認をしておきたいと思います。
危機管理課のほうでいろいろな事業をやる中で、手挙げ方式の名簿に御案内ができる、つなげていけるという、そういう場面もあると思うんですけれども、例えば防犯のほうからの相談があったときに、高齢者の方であればそちらのほうの名簿も御案内するとかということができたり、いろいろそういうチャンスがあると思うんですけれども、そういうことというのはふだんやられておりますでしょうか。そういうことで手挙げ方式につなげたよという人数がもし把握できていれば、教えていただきたい。
◆沢田あゆみ委員 そうすると、その家具転倒防止は数として把握できているのではないかと思うんですけれども、どれくらいそうやって手挙げ方式のほうにつなげていったか分かりますか。
ある町会、私の地元の町会の取組を御紹介したことがありましたが、地元にあります社会福祉法人さんのほうで運営されている介護の施設で、いざ発災したというときに地域の高齢者の方をある程度受け入れることができるのではないかということで、町会と社会福祉法人との間で協定を結んで、いわゆる区の避難所のほうに行くことができない方でもそういうところで避難していただこうという取組を始めたところ、では、誰をどうやって案内したらいいんだろうという話になったときに、やはり手挙げ方式の名簿を、何というか、どのぐらいの名簿が町会に来ているか分からないんですけれども、どうしていいか分からない。では、まずは、民生委員さんが把握をしている名簿の方であれば民生委員さんを通じてそういうふうに御案内しましょうという話に一応なったんですけれども、本来だったら要援護者名簿に登録されている方を町会のほうで手分けをして、この方はこの方が御案内するとか、こっちのほうが近いからこっち、区の避難所が近い方は区の避難所にとかいうことができたんだろうなと思うんですけれども、まだそこまで至っていないわけですね。 だから、そういうことの具体的なシミュレーションをしていくためにも、やはりその辺の、何というか、さっき少しこれからやりますとおっしゃっていたんですけれども、何か具体的に一つのリーディング・ケースみたいなものをつくったらいいのではないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
続きまして歌舞伎町安全・安心対策事業のほうですけれども、これも昨年の防災等安全対策特別委員会のほうで、補助金１団体50万円ということで始めて、それから少し実績が出てきたところでの御報告があったときに議論させていただきましたが、これも再三お話が出ておりますように、国の補助金の枠組みですね、若年被害女性等支援事業、こちらの補助金が非常に金額的にも充実をしていて、なぜそれを使わないでこちらなんでしょうかというお話をそのときも私、させていただいたんですけれども、要は「そこに来ている子は新宿の子ではないので」というお話があって、そういう言い方自体、私は非常に違和感を感じるということを申し上げているんですが、いずれにしても、言葉を変えれば「広域的なことだから」というふうにおっしゃるわけですね。 ですけれども、そういう理由であればなおのこと、国の補助金を使うほうが筋ではないでしょうかというお話をそのときもさせていただきましたところ、課長の答弁が、そういうお話は把握していると。まずは歌舞伎町の安全・安心というところで、都や国の補助金に該当しないといいますか、不採択になっている小規模な団体をというところでスタートしたというお答えをされていたんですね。それで、今後はやはり国の枠組みであったり、都のほうも補助金を使ってくださいよという話も来ているので、関係部署を中心にどうしていくかというのを議論していくというお話をされていました。 このときにおっしゃっていた都や国の補助金に該当しないというか、不採択になっている小規模な団体というのは具体的にあるんでしょうか。そして今回、今、２団体ですかね、この補助金をもらっているのが。その団体というのは、何かこの国・都の補助金が不採択になった団体というのがあるんでしょうか。
日本駆け込み寺さんにお話を伺いましたら、それを申請して不採択になったということはないとおっしゃっていて、むしろ国の補助金を、最近その枠組みがあるということを知ったので、それを使いたいということで先日福祉部のほうに相談をしたけれども、区としてはやらないからというふうに言われたということだったんですが、やはりいずれの団体さんも、やはり50万円では足りないということなのかなと思うんですね。 国の補助金を使う云々は別としても、区として今は50万円ということでやっていますけれども、ほかに団体さんがどれくらいこれを利用されるか分からないんですけれども、今、取りあえず枠は３団体と言っていたけれども２団体ということで、来年も３団体ということであるんですが、であれば、せめてもう少し補助金の金額を増やしてもいいのではないかというふうに思うんですけれども、そういう検討はされていないですか。
それと、もう一点だけ聞きますけれども、都のほうも補助金使ってくださいよという話があると去年言っていましたけれども、それはどの補助金のことを、誰に使ってほしいと言っていたんでしょうか。
○あざみ民栄委員長 沢田委員、そろそろおまとめください。
◆沢田あゆみ委員 そういった事業も含めて、いろいろな補助の枠組みがあるのであればそれは最大限、国や都の補助も活用しながら、区としていかに支援団体の皆さんに活動しやすいような環境をつくっていけるかというところだと思いますので、またお互いに報告を受ける中で、また、報告を受ける場面でなくても積極的に現地に出かけながら、ぜひ現場の声を吸い上げて活かしていっていただきたいということを申し上げて、終わります。
今年は関東大震災から100年ということですけれども、12年前に東日本大震災、28年前に神戸の地震。そちらの皆さんはあまり記憶、そういう思いはないかもしれないけれども、こちらは結構あるんですよ。なぜか。ちょうど統一自治体選挙の年が東日本大震災だし、神戸の地震だったんですよね。100年前は選挙はなかったんですけれども、やはり４の倍数なんですよね。そういう面では今年がどうなのかというのは、そんなことはないとは思いますけれども、いつ起きてもおかしくないというふうに言われているだけに、12年前はまさに予算特別委員会の最終日に東日本大震災が起きたということもあるので、そういう面では、やはり改めて震災対策ということについてしっかり取り組む必要があるというふうに思います。 今年は10年ぶりに東京都の被害想定が改訂をされました。もちろんそれに基づいていかに被害を、亡くなる人をできるだけ少なくするということで対策をするというのは、それは当然といえば当然だと思うんですけれども、これは私もこの被害想定が出てから、去年の第３回定例会だったと思ったんですけれども、新宿区の様々な耐震補強だとか、あるいはそういういろいろな意味での対策が進んできた。したがって被害の割合が減ってきている、この新しい被害想定の中で。これはこれで一定程度、そうかもしれませんねというふうに思ったんですけれども、一方で、やはり極めて心配なのは、実はこの新しい被害想定では、新宿区の揺れ方が10年前の被害想定に比べると随分少ないんですよね。 それは具体的にどういうふうにやっているかというと、被害想定の中で、新宿区における被害想定の比較ということで言うと、震度別面積で言うと震度６弱、震度６強、同じ６でもかなり大きな揺れの違いがあります。７はもっと違いますけれども。震度６強で言えば、10年前は80.5％が新宿区では震度６強になるというふうに言われていたのが、今度の地震で言うと、場所にもよりますけれども、南部直下の場合は7.0、多摩東部の場合は5.3という、そもそも震度６強になる部分が大変少ないという、こういう被害想定になっているわけですよ。 だからといってこれが駄目だと言うつもりはないですけれども、やはり本当に、この被害想定だけではない、今度の令和４年に出された被害想定だけではなく、やはりもっと揺れるということを、あるいはそのことに対してどう対策をするかということを一方では考えておかないと、この揺れだけで本当にいいんだろうかということを改めて感じるわけですよ。 では、どこまでやればいいかといえば、それはいろいろ議論あるでしょう。例えば東日本大震災はマグニチュード9.0、あるいは関東大震災は7.9、この前のトルコは7.8、これはいずれもプレート境界型ですから、それが東京に起こるとは思いません。神戸の地震は7.3でしたけれども。しかし、内陸の関係で言うと、実は1891年に内陸型の地震で岐阜県から福井県にかけての濃尾地震というのがあるんですけれども、これがマグニチュード8.0なんですよね。これが起きるというふうに想定して議論しているのでは、とてもそれは無理かなとは思いますけれども、でも、このときには最大６メートルの段差ができたというふうに言われています。これは文献にちゃんと出ているんですけれども。 そういうことを考えたときに、もちろんこれから新宿区も地域防災計画を変更するわけですけれども、東京都も今、やっていますけれども、そのためには今、東京都で出したこの被害想定を前提としなければ、それはそれしかないわけですから、と思いますけれども、一方では、やはりもっと本当に深刻な揺れが来るということも考えた上での計画にしていかなければいけないというふうに私は思うんですけれども、このことについてはどう思いますか。
そういう中で、具体的に区民に対してこれからどうしていくかということになると、やはり地域防災計画の見直しになると思うんですけれども、東京都はもうすぐできるという感じですよね。東京都のこの新しい地域防災計画の中で、何か特徴的なことというのはあるんですか。それを具体的に新宿区の中でも引き継ぎながらやっていくということになるかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◆かわの達男委員 東京都の強靱化プロジェクトというのは、割とこう、河川を中心にした、かさ上げだとか堤防の幅だとかそういうところ、水害対策などがかなり大きいと思いますので、なかなか新宿区で言うと、そこは直結する部分があるかなというとちょっと疑問もあるんですけれども、しかし、いずれにしても新宿区もそういう強靱化をやっていこうという考えには間違いないわけで、そういう面では今度の防災計画がどのぐらいの規模の変更になるのか、あるいは変更というのか強化されるのかというのはすごく関心のあるところなんですけれども、改めて、大体新宿区の地域防災計画の見直しのスケジュール的なものというのはどんな感じになりますか。概略で結構ですけれども、教えてください。
それに向けてこれから東京都や、あるいは様々なそういうものを参考にしながらやっていかれると思うんですけれども、その復興計画、何というのかな、地域防災計画の中で最近あまりこの話をしなくなったなということでちょっと心配もしているんですけれども、もちろんコロナ禍でなかなか講演会だとか何とかもできないというのもあるんですけれども、結構新宿区も、いわゆる防災アドバイザーの山村武彦さんを呼んで随分講演会もやっていました。 その山村さんがよく言われていたのは、いわゆるタイムスケジュールで、例えば発災から何時間、何日、何か月、何年というふうな、そういう－－これ山村さんだったかな、ちょっとあれだけれども、そういうタイムスケジュールの復興計画みたいなもの、あるいは区のやらなければいけないことをタイムスケジュール的にもう少しきちんと整理しておかなければいけないんだよというふうに、確か言われたと思うんですけれども、私もそのとおりだと思うんですけれどもね。 もちろん発災までは、いかにそれを防ぐか、被害を防ぐかという耐震補強や転倒防止をやるにしても、一方では、もう発災した後どうまちづくりをしていくのか、あるいはどう区民の命や生活を守っていくかということになってくると、やはり災害復興計画というのはある面で言うと大変、やはり今、きちんとしておかなければいけないところだと思うんですけれども、その辺は少し、この地域防災計画の中で検討をもう一回してみて、きちんとやるべきだと。まちづくりも随分変わってきているわけですから。そういうふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○あざみ民栄委員長 かわの委員、そろそろおまとめください。
いろいろ今、危機管理課長と議論をしてきました。最後に部長にお聞きをしたいと思うんですけれども、今も、もちろん私だけではなくて、この間もずっと災害対策ということでやってこられたんですけれども、やはり区民の命を守る、暮らしを守るということの一つの大事なところは、やはりこの震災対策もあるわけで、そういう面では担当の部長として今後どういうふうに進めていこうと考えているのか、その辺も含めてちょっとお聞かせください。
私は、この地震対策の関係、震災対策の関係については本会議であるたびに、その都度区長に直下型地震についての認識はということをずっと問いただしてきました。その気持ちは今も変わりません。そういう目で見ると、やはり区長を先頭に区民の命あるいは暮らしを守る、そういう立場からも、ぜひこの震災対策についてはしっかり取り組んでほしいということを申し上げておきます。
空き家の問題につきましては、今年度、所有者への調査が行われているという状況だと思うんですが、危機管理課としては、この調査のほうにはどのような関わりを持って対応されているのか伺いたいというふうに思います。
ここでお伺いしたいのは、この間ちょっと、空き家になっている方の近隣の方から相談を幾つか受けています。倒壊の危険だとかごみの問題だとかそういったことは言われていますが、今回この調査でも対象になっています樹木の管理という点でも、どうにかしてほしいということでお声がかかっているんですが、実は改めてパンフレットというか、区が発行している相談のリーフみたいなものを見てみましたら、空き家に関する相談の窓口というのはあるんですけれども、相談をする対象者は空き家等の所有者になっていまして、近隣の皆さんの困っている問題の相談に応じますよという窓口は具体的に設定されていないということなんですね。 ですのでこれは、当事者が解決しなければならない問題がたくさんありますので、当然所有者及びその相続に関わるような人たちの相談場所は必要だと思うんですけれども、やはり直接困っている近隣の皆さんからの相談をちゃんと受ける場所を、３課にまたがっていますけれども窓口を設置して、ここがまずは一義的に受けますよ、その上でこの問題を皆さんと一緒に解決する方向で相談しますよというような窓口は設けるべきではないかなというふうに改めて思ったんですけれども、この点についてぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
やはりそれではまずいんだと。せっかく法律もできて対処の方法が一定できるようになってきているにもかかわらず、なあなあで先に先に回されているという状況で、私のところで今、一番困っているのは、空き家になっている土地に植えている木がお隣のおうちを脅かす、かなり成長しましてね、その木が家をなでるというか、壁を壊すような状況にまでなっているということや枯れ葉の問題も含めて、御高齢の近隣の方は非常に、もう家が壊れないかということを含めて心配をされていますが、もうずっと言っているんですけれども何ら解決しないという状況になっていますので、この点についてはぜひ、今回の調査で同じようなことが発見できている可能性も十分ありますので。 なぜそう言ったかといいますと、空き家と見られる建物や、ごみの堆積、樹木の問題も含めて調査の対象になっているということなので、やはりその辺のことについて、同じような問題が起こっている方が多分近隣にいらっしゃるというふうに思いますので、ぜひこの点については善処いただきたいということがこの点での要望です。 それから次に、避難場所について伺いたいというふうに思います。 これは避難場所についてということですが、神宮外苑の問題について、関連して伺いたいと思っているんです。 今回、神宮外苑が再開発の対象地域になるということになりますと、ここは避難所になっています。広域避難場所になっているということで、港区、新宿区、渋谷区のところから全体として８万人の方が避難できるという場所に東京都の計画では指定をされています。 今回、本当に残念ですけれども、伐採の許可を含めて区が昨日行われたということを聞きましたが、そもそも東京都がこの再開発についての事業を認可したということから、大がかりな再編が行われる。このときに、この広域避難場所というか避難所はどういうふうな取扱いになるのか、同じ避難者を受け入れる場所として見込めるのか、それともそうではないのか、この点について、どのような状況になっているのか伺います。
◆近藤なつ子委員 確認されていないということなんですか、それとも決まっていないということなんでしょうか。
そのときに、やはり危険度は若干下がったかのような言われ方をしていますけれども、避難所がどうなっているのかということは非常に大事な問題で、私たちはこの観点からも神宮外苑の再開発は見直すべきだというふうに思っているんですけれども、ですからその代替になる対策だとか、要するに８万人が、新宿区民で言うと８万人丸々ではないと思いますけれども、では、一体どこに避難するんですかと。あした起こったらどうする－－あしたはまだあの場所はあるかもしれませんけれども、工事に本格的に入ったところ、今、もう既にバリケードも張られていますから、簡単に入れないようになっています。ですからそういった意味で、今、起こったら、あした起こったらどうなるんだ、どういう采配を区がするんです、そういったことも示されていなくてこんな事業が始まるということ自身が、私は信じられないというふうに思っているんです。 ですからそれは、これは区が決めた以上、そこの責任をはっきりしてもらわないと困るのではないかなというふうに思うんですけれども、誰がどう責任を取ってその対処をするんですかね。
そもそもこの計画が仮に完了しても、多くの敷地は民間の所有の場所になっていく。これまで軟式野球ができた場所は会員制のテニスコートになっていくというようなこともありまして、それ以外にも、これまでのオープンなスペースよりも閉鎖的なラグビー場になったり、変わっていくわけですよね。超高層のビルも建つというようなことで、本当に私は大損失だなというふうに思っています。 ですから、こういった避難場所を確保するという観点でも、私たちはこの神宮外苑の再開発は今からでも見直しをするべきだというふうに思っていますし、伐採の許可は、今日も昼間、市民の皆さんが集まっていましたけれども、伐採許可の撤回を今からでもするべきだということを申し上げて、終わります。 何かあれば。
ちょっと今、私が手元に資料を持っていないので「ここの部分はこうだ」というふうには言いませんけれども、全てうのみにして公的空間、オープンスペースが広がるというふうに、私はこの計画を見る限りも思いませんので、そこは改めて別途指摘をさせていただきながら、やはりこの計画が偽りでもって進められているという点でも引き続き指摘をしていきたいと思います。
◆近藤なつ子委員 その東京都の環境影響評価審議会で評価書が決まった後も、やはりおかしいではないか、虚偽もあるではないかという指摘もあって、何人もの委員の皆さんが、やはりこれはそのままほっておくことはできないと。内容については引き続き調査しよう、審査しようということになっている代物なんです。ですから私たちは、東京都が決めたから全部それをうのみにするということではなくて、やはり今からでも問題があるところについては引き続き指摘もし、改善もしてもらい、対策も変えてもらう必要があるならそれは必要なことは言っていく、この立場でこの間も質疑をさせていただいていますので、お願いいたします。
○あざみ民栄委員長 久保委員、よろしいですか。
◆久保こうすけ委員 はい。
次に、第４項災害救助費について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
以上で第４項災害救助費の質疑は終了しました。 次に、第５項選挙費について質疑のある方は挙手願います。
１つは、屋外拡声子局の活用についてです。 選挙で、今度は区議会議員選挙ですから、選挙の最中はかなりにぎやかになるだろうということは想定されて、選挙だということを多くの市民が知るチャンスはあるというふうに思うんです。しかし、とりわけ問題なのは投票日です。投票日は選挙活動はできません。しかるに行政側が、やはり「今日は投票日です。何時から何時までやっています」ということをちゃんと広報していただくことが必要なわけですが、この間、小さな車を出して、ほとんど聞こえない、目の前で聞いても聞こえないという、そういう音量で広報していただいているんですが、視覚的には見えますけれども、やはり音はなかなか聞こえていない。 昨年の選挙も、やはり投票日が静かだということで私、いろいろな方から抗議の声をいただきまして、新型コロナの対策では屋外拡声子局を使っているし、はたまた小学生の下校時刻には御案内もしているし、使っているんだから、ずっと流せばいいと言っているのではなくて適宜流せばいいではないか、何回か流せばいいではないかというお声を伺っています。ぜひそこをやっていただきたいという要望なんですが、いかがでしょうか。
もう一点だけ伺いたいのは、投票所に行ったときの代筆または代読。私の知り合いで後から目が見えなくなってしまった方が投票所に行きましたら、あれやこれやと聞かれるわけですけれども、全部周りの人がいるところで答えなければならないということで、これが苦痛で、もう二度と行きたくないと。欠かさず行っていた方なんですけれども、そういう状況となりました。 また、代筆というのは、けがもそうですけれども、病気等で書けなくなったという方に対しても、代筆のときに言葉で言わなければならない。何かメモを持っていけばいいんですけれども、言わなければならないとなったときに、もうそれ自身がやはり苦痛だというようなことで、別途場所を設けていただくとか、プライバシーにもう少し配慮した対応を取れるように各場所で対応してもらえないかという御要望でした。 これについてはぜひ改善をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
条件があるところで言えば、ぜひ別室にでも、周りの方がいませんから、お声を出して対応できる方は遠慮なく言ってくださいというようなことを含めて、やはりそれに対応できるような状況をつくっていただければ困ったときにでも安心して行けるなというふうに思っていただけると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、第６項監査委員費について質疑のある方は挙手願います。
そういう面では、様々な形で報告書は出ていますし、それを頂いているわけですけれども、つい先日出された令和５年２月の監査委員の報告書で、いわゆる、何というのか、財政援助団体等の監査ということで、とりわけここでは指定管理者のことについてちょっと聞きたいというふうに思います。 本来であれば、総括でやれば、指定管理者を担当しているところもいるところで聞いたほうがよかったかもしれませんけれども、ここで聞きますけれども、ここでるる、51ページと52ページにわたって指定管理者についてのこの間の様々な取組を含めて出ていますけれども、とりわけ52ページで、問題を指摘しているということではないですけれども、監査委員としての見解みたいなものが出ていますけれども、これはどういう中で出されてこういうふうになっているのか、ちょっと簡潔に教えてくれますか。
○あざみ民栄委員長 かわの委員、すみません。３時ですけれども、結構あるなら休憩に入りますけれども、このままやってしまっていいですか。
◆かわの達男委員 ５分ぐらい大丈夫ですか。
○あざみ民栄委員長 ５分ぐらいでよろしいですか。
ここで指定管理料の見直しということも触れていますけれども、これは現実に、特に新型コロナに対するという、あるいは物価高に対するということで、この間ずっと指定管理料を見直しをしてきました。新宿区の施設が幾らあるのかちょっとあれですけれども、資料要求で、指定管理者になっているのは新宿区の中で96、地域センター、図書館まで含めて96施設。決算書の公有財産簿から見るともっとたくさんいろいろな施設がありますけれども、しかし、かなりの部分を指定管理にしているというのは、ある面では新宿区の一つの特徴だと思うし、しかし、それで本当に指定管理という形でずっとやられてきたことがどうなのか、幾つか問題点が、何というのかな、資料が紛失したりということもあったり幾つか問題点もあったりしている、そういう意味からすると、やはり指定管理ということを、ここで別に、何というのかな、別に否定しているわけではないので別にそのことは、監査委員の指摘というのは言いませんけれども、やはり改めて指定管理ということについて、個々の施設でもありますけれども、本当に全体として考えていく必要がある、あるいはそういう時期に来ているのではないか。 指定管理が始まって、やがてもう20年近くになるのではないかなと思うんですけれども、それらについては、本当は指定管理の担当というか、あれかもしれませんけれども、部長のほうからちょっと考え方をお聞かせください。
こういう形で監査委員のほうが改めて指定管理制度ということについて、やはり行政のほうも何というのかな、検討なり、あるいは考えていくことも必要ではないかというふうに指摘をしたというふうに私は受け止めまして、ぜひ、やはり個々のところで問題になれば、それはその都度またいろいろ出てくるでしょうけれども、やはりトータルとしての指定管理の在り方ということについて、特にこうやって物価高になったり新型コロナになったりしたときのことも考えたときに、新たなそういう事態の中でどうあるべきかということを、今後の中でやはりしっかり検討していくことも必要だということを改めて申し上げておきます。
ここで休憩に入りたいと思います。再開は午後３時20分とします。 休憩します。
歳出第３款地域振興費の説明を求めます。
これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項地域振興費の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
19.5％の増ということで、運営費助成で、燃料費が高騰したということで先ほど部長から説明がございました。本会議でも様々四谷の銭湯、公衆浴場について質疑があったと思うんですけれども、私も同じ四谷地域でございまして、やはり塩湯さんが６月でなくなる予定だということで、大変に残念だというか心配だというか、存続してもらいたいというか、そういったお声を様々私もいただいているんですが、これまでの経緯を改めてお聞かせいただければなというふうに思います。
塩湯さんはオーナーさんがいて、そこで働いている、働いているというか、実際に番頭さんとしている方とは別々になっているという認識でよろしかったでしょうか。
例えばそのオーナーさんからこの廃業に関する理由というか、なぜ廃業にするのかというのは。何か聞いていることがあれば、また、言えることがあればお聞かせいただければと思います。
塩湯さんは皇居で走っているランナーさんも本当にあそこをすごく利用されていて、一時期、コロナ前だったんですけれども、すごくにぎわっているなという認識はあったんですけれども、ただ、地元の方々も、もう四谷はあそこしかなくなってしまったので、歩いてあそこまで行かれるという方もいたと思うんですけれども、今回この塩湯さんのことでどうのこうのというわけではないんですけれども、結構報道等を見ていると、都心だけでなく、いわゆるほかの都道府県というかほかの自治体でも銭湯、公衆浴場がなかなか存続が難しいというようなことがあったときに、そういった情報をうまくキャッチした若者というか若い世代の方々が、自分たちが、何というんですかね、改装して、いわゆる歴史ある公衆浴場の建物はそのままにして、中を、例えばサウナをつくるとか、座るお風呂ではなくて立ちながら入れるお風呂をつくるとか、そんなような形で改修をして次の世代というか、そういった若い方が営業していくというような報道があって、それを見たときに、やはり何かね、うまくそうやってマッチングすることができると非常にまた地元で、そういった歴史ある公衆浴場が違う形で新たに運営できるという、何というんですかね、今後も多分、新宿区内においても公衆浴場まだまだたくさんあると思うんですけれども、四谷みたいにこうしてなくなってしまうというケースになった場合、そのように何かうまく、民間と民間の話なのでなかなか難しい部分はあると思うんですけれども、区としても何かそのような、制度をつくれとは言わないんですけれども、うまくそういった情報をキャッチしてそういった発信ができるような仕組みづくりもあってもいいのかなと思ったんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
これはあれですか、７番の公衆浴場への助成の（２）がこれに該当しているということですよね。
ぜひそういう組合の方にも、もちろん周知はされていると思うんですけれども、こうした改築改修費助成等を活用していただけるよう、うまく区としても、そういった公衆浴場を地域に残していくサポートをぜひ続けていっていただければなということを要望して、終わりたいと思います。
◆かわの達男委員 私は、最初に３目の生涯学習スポーツ振興費の関係で、ここは新たに方針をつくるために環境整備ということもなっていますけれども、現実に今、スポーツをやる人が大変施設が不足しているという、だからこそこの調査も含めてやろうということになっているんだろうと思いますけれども、そういう状況の中で、具体的にどういうことを考えているのかということについて聞きたいと思いますけれども、そもそもこのスポーツ環境調査ということで、令和５年度、６年度に方針を決めるということだったのかな、先ほどの話では。それは概略どんな感じになるんでしょうか。
◆かわの達男委員 新宿区の人口ということからすると、相変わらず少しずつ増えてはいるし、あるいは働く人、学ぶ人も含めて、特にここ２、３年は新型コロナの関係があって若干変動はあるかもしれませんけれども、一方で、スポーツに取り組みたい、あるいはスポーツをやりたい、そういう人たちの人口というのは、オリンピック・パラリンピックもあるでしょうし、あるいはワールドカップや様々そういうことがあったりして、選手の活躍もあったりして、年齢層を問わずスポーツをやりたいという人が大変増えているだろうという、そういう認識の中では共通していると思うんですけれども、そういう意味からすると、やはり本当に具体的にその中で、何というのかな、やはり一番大きな問題は施設がどういうふうに確保されるかというのか、そういうところだというふうになってくると思うし、それらのことを考えると、逆に言えばこの環境調査の中も含めて、方針の中でそこまで具体的に区民に示すことができる、そういう方針になるというふうに期待していいんでしょうか。
そういう意味では、当然教育委員会とのコミュニケーションも必要になると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◆かわの達男委員 もう少し具体的な話をしますと、やはりこの間ずっと懸案になっていて、なかなか前へ進んでいかないという意味からすると、スポーツ施設ということで言えば戸山多目的運動広場があると思うんですよね。これが本当に、今ももちろん使いはしているんですけれども、近辺でまだ空き地というか荒れ地というか、その状況になっているところがあって、それは国と東京都の問題もあるんでしょうけれども、なかなかあの空き地はもったいないというふうに通れば思いますし、戸山多目的運動広場を使っている人たちは特にそういうふうに思っていると思うんですけれども、何か進捗はあるんですか。
◆かわの達男委員 あれは確か、昔の計画では300メートルのトラックを造ったりとかという、そういう計画も一応あったりしたんですけれども、そのぐらい使えるだけの、いわゆるあそこで言うとどこになるんだ、北側とか西側の部分がもっと広がればそういうふうになっていくと思うんですけれども、国の土地もあるわけで、それは東京都と国との関係も出てくるわけですけれども、やはりその辺も、もちろん新宿区だけではないかもしれませんけれども、やはり新宿区民が優先して使えるような、あるいは都からそういうふうに、利用については優先してもらうということを併せて、とりわけ東京都との交渉なり、あるいは協議は真剣に進めなければいけないと思うんですけれども、今後どういうふうに進めますか。
それからもう一点は、多文化共生のところです。 今回、1,000万円余の新たな皆増のところをつけて、実態調査ということでアンケートを行われるということなんですけれども、特に最近の新型コロナの中で、外国人の区に入ってくる人たちは少なくなったとはいえ、ここへ来てまた少しずつ増えている。あるいは外国人学校等の話を聞くと、やはり増えてきているというふうに聞いています。そういう意味ではやはり改めて、資料要求でも頂きましたけれども、取りあえず今、外国人登録者が４万人ということですけれども、もっと増えるだろうというふうに思いますし、そういうことからすると、やはりこの新宿区の多様性の１つが多文化ということだと思うんですけれども、これらについては具体的に、今後どういうふうに進めようというふうに考えていますか。
◆かわの達男委員 私は、在留資格も含めて一覧表をもらったんですけれども、もちろん新宿区の特徴というのは外国人がたくさんいるという、そういう数の問題もあるけれども、在留資格の部分でね、例えば外国人がたくさんいるところというのは結構特定の外国から働きに来ている、その企業にたくさん来ている人が割と多い、そういうところは結構ありますけれども、新宿の場合は新しく留学で来たり、あるいはそういう技能実習も含めていろいろな形で来ている人と同時に、例えば永住者とか、あるいは特別永住だとか、そういう古い外国人登録をしている人、特に韓国や朝鮮の人たちなどはその子どもたち、２世、３世、４世までそういうふうにしているという、やはりそこも一つの新宿区の特徴だと思いますので、そういう人たちの、何というのかな、新しく来る人たちだけの問題ではなく古くからいる人たちについても、やはり本当に丁寧にやっていくというのが新宿区の区政にとって必要だというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◆かわの達男委員 そういう意味では、もちろん新宿区の場合は、多様性と言えばもちろん性の多様性もありますし、今、ずっと言っていますように居住の、あるいは外国人という意味での多様性というのもある、それがまたある面では新宿区の歴史でもあるし、まさに来る人拒まずというのが新宿区のよさだというふうに私は思いますのでね、そういう意味からすると、やはり外国人の多文化共生という、そういう視点での様々な取組を今後一層強めていってほしいということを申し上げておきます。
まず最初に、公衆浴場について伺います。 雨宮議員が一般質問もさせていただきました。今、区内には19の銭湯しか残っていないという、かつてのあちこちにあった時代からしますと大変大幅に減っているかなというふうに思っていますが、一方で、単身の高齢者の方やスポーツに親しむ方が御利用されていて、なくてはならない施設だというふうに私たちは思っています。 それで、この間、私の地域もほぼなくなってしまっているんですけれども、その多くが後継者といいますか、実際に運営に当たる方がいらっしゃらないということが一番の大きな問題でやめていくというケースがあろうかなというふうに思っています。今回の塩湯さんもそうなんですけれども、今回はオーナーさんの事情ということではありますが、そのオーナーさんの理由の中に、先ほど番頭さんの年齢のこともあったというふうに思います。 それで１つお聞きしたいのは、この今19残っている銭湯の、塩湯さん以外で同じような状況に近づいているというか、実際に運営されている方が御高齢で、後継ぎがいなくて、この後の状況が厳しいことが想定されるというような銭湯というのはあるのでしょうか。それともないということでよろしいのか、伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 ちなみに、80歳を超えるとかそういった運営者の方は、もういらっしゃらないのでしょうか。私の知っているところも、やはり御夫婦２人が80歳、さらにそれを上回るような状況の中で、もうやっていけないということでおやめになったところ等があるんですけれども、その辺も大丈夫ということでよろしいでしょうか。
ただ、やはり先ほど井下田副委員長もおっしゃっていたように、少なくとも今、残っている銭湯が継続的に運営できるようにするという点で言うと、今後の後継者や安定した経営という点での、そういった人材育成も非常に大事な部分だなというふうに私も思っていますし、この間、私たちが繰り返し言っていますけれども、やはりこれぐらいの地域に１か所は銭湯があってもらいたい、例えば一定の人口当たりに１か所とか、そういった方針も持って、公設民営だとかいろいろな形で銭湯のつくり方はあるだろうなというふうに思っていますので、その点も含めて改めて私は検討していただきたいというふうに思っていますが、併せて御見解があれば伺います。
次に、学校開放、学校施設等の活用について伺いたいというふうに思います。 まず最初に、今、コロナ禍での対応ということで、学校開放、体育館の開放ですね、個人開放及びインターネット方式での受付を中止していますということになっているんですが、これ改めていつ再開をする予定なのか、この点について簡潔に伺います。
ここで改めて伺いたいのは、学校の施設を登録団体として活用している方たちの利便の問題なんです。 今、学校施設、体育館等を使う場合、登録の変更や更新、それから練習試合等をするときにもわざわざ申請をして承認書を取らなければいけない。それでこの作業、普通だったらインターネットでできるのではないかと思うわけですけれども、わざわざコズミックセンターに行きまして申請を受け付けてもらって、対応しなければいけない。もうそろそろこういった手続の在り方は改めてもらいたいということを常々言われているんですけれども、この点については今、どのような状況になっているのか、受け止めも含めて改善の方向があるのかどうか、伺いたいと思います。
それと練習試合についても、区外の方というお話があったんですけれども、区内で登録されている団体同士の練習試合でさえも、わざわざですよ、それぞれがちゃんと登録されている団体にもかかわらず、１か月以上前に申請をして承認をもらわなければできないというような状況になっていて、これはスポーツの推進という観点からしても、ちょっとここまで歯がゆいようなやり方というのはいかがなのかなというふうに－－要するに、例えば新宿区のチームが他の区のチームと対戦するとか、トーナメント形式でいろいろな区がまたがって練習試合しましょうというんだったら、まだもうちょっと分かるんですけれども、少なくとも登録している団体同士の練習試合とかそういったところについては、もっと簡便にするべきではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 私が今、言っているのは、手続をしたくないと言っているのではありません。手続する場所を、コズミックセンターの窓口だけでするのはおかしいのではないですかということを言っているわけなので、そこはちょっと受け止めを改めていただいて、改善をしていただきたいということです。
◆近藤なつ子委員 最後にしますけれども、単純にインターネットだけの問題ではなくて、例えばファクスだとか郵送だとか、電話で受けますということも含めていろいろな方法があるはずです。ですから、落合のほうからもコズミックセンターに行かなければいけない、四谷からも行かなければいけない、そういった不便を改善するということは直ちに行っていただきたいというふうに要望して、終わります。
区ではこれまで、この基金を活用して大久保スポーツプラザとか庭球場のコートの改修や照明のＬＥＤ化など、こういったことを行ってきたと思うんですけれども、来年度はこの基金を活用して新宿スポーツセンターの設備整備を予定しておられるかと思うんですけれども、この中身について、どのようなスケジュールとかどのような整備を行っていくのか、お聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 そうすると、９月から12月ですから整備期間はまた、そこの使用の問題等々は制限が一定程度されていくんだろうというふうに思うんですけれども、この整備についての予算額というのは約３億1,500万円ほどということになっておりますけれども、それと別に来年度のスポーツ施設整備基金の積立ては約２億円というふうになっていますけれども、現在までこの基金はどの程度積み立てているのか、そのあたりの状況はいかがですか。
今後について、これをこれまでも活用していて来年度も活用されるわけなんですけれども、この基金というのは整備に使うということになるわけですが、計画的に今後、この基金の取崩しや活用について考えているのか、その時々の状況に応じて活用するということなのか、そのあたりのお考えはどのようになっていますか。
この基金の活用の在り方と今後の改定されるスポーツ環境整備方針、そこでの活用ということとの関連性がどう出てくるかというのはあるのかなというふうに思っているんですが、先ほどスポーツ環境整備方針の改定に向けてはいろいろ質疑がありましたので、調査の内容とか改定の在り方とかいうことは伺いました。 私も、この質疑の中でも落合中央公園の野球場についての整備というのはこれまでも聞いていますし、今回のこの委員会の中でも様々議論がされていたかとも思うんですが、そういうことを考えると、この整備方針の改定の中に、先ほどもありましたが、やはりハード面のことというのはどうしても抜きには語れないのかなというふうに思っていまして、例えば先ほどの中でも、この調査については18歳以上の区民が１万人であるとか、スポーツ団体が2,000団体とか中学生以上の利用者が3,000人みたいな形で、調査方法が郵送及びインターネットの回答ということになっておりますけれども、これらの中の御意見でも、恐らくそういうハード面の御要望や御意見というのは、一定程度の方々から多分あるのではないかなと思うんですね。だから、この整備環境の方針についても、その辺も含めて、できるところはしっかり反映をしていくという考え方に基づいて取り組んでいただければと思うんですね。 とはいっても、先ほど課長の御答弁にもあったように、区内で新たに何かを造るというのは、それはなかなか難しい問題があるかと思うんですね。だから今ある、既存のものをどういうふうに整備してさらに利用がしやすくなるのか、ないしは区内に限らず隣接も含めた、民間等も含めた、そういう活用の方針や考え方があるのか、そういうことを含めて、やはりこのハード、いわゆるできる場の確保というのは非常に区民の方々のニーズが強いということがありますので、その辺を併せてお考えいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
日頃、クリアソン新宿の話もありますけれども、スポーツをされる方々からは、やはり場の環境整備というのは様々なところで、野球も含めて御意見をいただくことが多いので、しっかりとその辺、取り組んでいただければというふうに要望して、終わります。
令和３年度は新型コロナ、まだいろいろなイベントを再開できるということではないという判断で、まちのそういったイベント等は少なかったと思うんですけれども、令和４年度に入って、私もお手伝いするような機会も増えた感じがします。 数字は出ていないと思うのであれなんですが、令和３年度と比べて、やはり令和４年度のほうがこの事業助成を使った団体が増えているというような印象を持っているんですが、いかがでしょうか。
これからもっとというか、地域コミュニティの再生、新たな生活ということでは非常に、町会・自治会だけではなくて、活動している団体にとってもこの事業助成というのは非常にありがたいものだし、活動が活発になる一つの要因だとも思います。 聞いたところによると、やはり地域によってちょっと執行率といいますか、偏りがあるとも聞いたんですが、その辺の現状というか実情というか、私は箪笥なのでせっかくですから箪笥町特別出張所長の例を挙げて、どういう印象なのか。重ねて箪笥の場合だとどういった事情で、少ないと聞いているからこう聞いてしまったんですけれども、あまり利用されないというふうに所長としては感じていますか。
私もちょっとお手伝いしたケースもあったので、これまでも、この助成金については私もいろいろ改善について議論をさせていただいたことがあるんですけれども、今、ちょっと気になっているというか、ちょっと検討していただきたいことがあるんですけれども、これ交付の決定が、今、４期に分かれていますけれども、２回目から、事業実施日が７月１日から翌年３月31日までの受付をするわけですけれども、５月31日にその申込みの締切りがあって、交付決定が６月30日なんですよね。７月１日に実施するとは限らないんですけれども、交付が決まらなければなかなかできないというイベントとか、そういったものもあるわけで、用意するほうからすると、もうちょっと早く交付の決定が知りたい。 中止するにしても、ちゃんと事業として認められて意見聴取会を経てということになるので、決定していないうちにやるというのが難しいものですから、５月31日に締め切ると、意見聴取会を経てそれで交付決定という流れに恐らくなると思うんですけれども、この期間を、もうちょっと交付決定を早めていただいたらもっと事業の計画が膨らむと思うんですけれども、この辺の検討というのはできるものでしょうか。
それは第２回に限らず、全部そうです。第３回もそうなんですよ。第４回も事業実施の前の日が交付通知の期限なので、そこを10日でも前倒しできないかという質問なんです。
できれば、できればというか必ず、各特別出張所ごとではなくてやはり全体で話し合っていただいて、どの特別出張所でも同じ期限になるようにできるのであれば、ぜひ調整していただきたいと思います。 先ほどちょっとお話ししましたけれども、本当に地域コミュニティの醸成と再生が大事だと思うんですが、団体、町会・自治会をどうしてもイメージしてしまうんですけれども、各団体も使えますよね、対象団体として。箪笥町特別出張所長も若松町特別出張所長も団体のお手伝いを１回してもらったことがあるので、イメージがあると思いますけれども、その団体も知らなかったんですね、地域コミュニティ事業助成を新宿区がやっているということを。 これまでは町会とか自治会を中心にイメージされていたのかもしれませんけれども－－ちなみに、そこは介助犬を使った、子ども団体がやられていたんですよね。地域の子どもたちに介助犬というものがいるんだよということと、スーパーとかレストランとか、犬がいてもこういう役割があるんだよみたいことを教えるみたいな趣旨が非常によかったので私も行ってきましたけれども、そういう団体、そこだけではなくていろいろな趣旨で活動されている団体が使うことによって……。実は３歳児以下のお子さんがいっぱい来ていました、実際に行ってみたら。何でかなと思ってお母さんに聞いたら、ごめんなさい、余談になってしまって申し訳ないんですけれども、コロナ禍になって生まれた子ども、３歳ぐらいになるまで犬を触ったことがないんだそうですね。やはりコロナ禍で、ワンちゃんを触らせるというのはお母さんとしてはやれなかったみたいな、介助犬ならちょっと触ってみようみたいなことで来たらしいんですけれども、それは一例ですけれども、新しい地域でコミュニティというものも含めて活動をどんどんしてもらうという趣旨の助成金なので、そういう団体に知らせていって利用してもらうということも大事かと思うんですけれども、そういう視点で何かこれから取組ができることというのは－－これは誰が答えてくれるのか、特別出張所長でなくてもいいんですけれども、答えていただければと思います。
もちろん地域のコミュニティ醸成ということで話をさせていただきましたけれども、相談を受けてくださっている所長たちですので、その団体がまたいろいろ相談しながら、こういうやり方で、こうやってやれば助成金が頂けるよということではなくて、いろいろなことを話されているのをちょっと見たのでね、やはり地域の団体とか、町会も含めてですけれども、特別出張所がという言い方はあれなのかもしれませんけれども、しっかりと地域のことを理解しながらやっていくという上で、非常につながりが持てる事業でもあるのかなと思ったので、応援しているので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
まず、多文化共生実態調査というところで、先ほどの質疑も伺いましたけれども、８年ぶりの調査ということで、前回の調査の際には多文化共生まちづくり会議の内容なども踏まえて設問といいますか、調査を行ったというところも伺ったところなんですけれども、今回の実態調査というのはどのような内容になるんでしょうか。
その会議での御意見を経てというところですので、本当に今、必要な実態調査が行われるんだろうなというふうに思います。 その中で、ぜひ視点として入れていただければという部分なんですけれども、いわゆるヤングケアラーの問題で、外国人の方のヤングケアラーの問題というのは今、非常に焦点が当たっています。実際所管のところでも、そういう状況等も聞かれているところがあるかと思うんですけれども、私がお話を伺った方からも、その方はひろばプラスのお仕事をされている方でしたけれども、やはり外国籍の方のお子さんの学習の支援の状況ですとか、あるいは学校給食がないときの食事がどうなっているかとか、非常に大変な状況も把握されているということで私も実態を聞かせていただいたことがありますけれども、やはり、何というんでしょう、そういった視点も必要かなというふうに思うんですけれども、その会議体での御意見を経てというところですのであれですけれども、実態調査というところではどのような、そういった視点というのはございますでしょうか。
関連しまして、外国人の方のヤングケアラーの問題では新しい施策といいますか、いわゆる親の通訳の負担ということが課題となっていまして、これは厚生労働省のほうでの事業ということで、自治体と連携して日本語が苦手な親の通訳を子どもが担わなくていいように、役所や病院に親が行く際の通訳、専門職を同行させる新事業、こういうことが来年度からありますということが報道されておりましたけれども、そういう点での情報提供ですとか取組ですとか、そういうことがあればお伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 そうですね、新事業のほうも専門職の方を同行させるというような事業ですので、ぜひそういったところも積極的に活用していただいて、実際にもうそういうことは、本当に見聞きされている現状というのはあると思いますので、ぜひそういった新しい施策も含めて対応していただければと思いますので、要望して、終わります。
次に、第２項戸籍住民基本台帳費について質疑のある方は挙手願います。
昨日も遅くまで、たくさんの方が来ておられました。今朝、私、地下からエレベーターに乗ってきましたら、一緒に乗られた方が昨日、受付さえもしてもらえなくて今日もう一回来たと。「何か昨日受け付けられなかった証明をもらったんですか」って聞いたら「何ももらわなかった。行ってみる」と言って行かれた方にたまたまお会いしました。今日、まず発行についての混乱というか、何かあったのか、とりわけ昨日までの期限の問題との関係でどうだったのかという点について確認しておきたいと思います。
大変な状況が、この月末までに毎日のように１階のロビーで起こっていたかなというふうに思っています。 ただ私たちは、重ね重ね言ってきておりますが、この個人番号カードの発行、しかも、これは任意であるにもかかわらずマイナポイントというおまけをつけて取得してくださいとかということや、さらに今は運転免許証や、さらには健康保険証に強制的にこれを使わせるというような強権的な方向に移行しているという点については非常に危機感を持っていますし、話が違うではないかということで思っていますし、政府はこれを発行させるために一生懸命おまけを、ポイントをつけて今、やっていますけれども、それ自身が果たしていかがなのかというふうに思っているところです。 そのことを前提に幾つか伺っておきたいというふうに思うんですけれども、今、新宿区の現状で言うと、昨日の申請で何％ぐらいまで申請がなされたという状況になりますか。
それにもかかわらず今、ぐいぐいと進めているという点で、住民基本台帳カード、個人番号カードの担当である皆さんのところには何らかの、今後拡大すると言われている用途や注意事項や問題点について、何らかの通知や文書等、法令等に基づく「こういうことだ」とかいう点でのものというのは来ているんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 医療機関も、いまだにカードが使えないところが多く存在しています。カードを受け付けるための機械を設置したところでも不具合で使えませんということで、私が行っている病院も、もうまさにその「不具合で使えません」という状況になっていて、この１年ぐらいずっとそういう状況なんですね。これ、果たしてできるのか。一方で個人番号、マイナンバーカードをどんどん発行する部署があり、一方でそれを使えますよと言われている部署にも具体的な説明文書が来ない。こちらにも当然、今の話だと来ていなかった。来ていると思ったら来ていなかったというようなことで、これ何か問題が起こったときに、区はどこが責任を持ってこのトラブルに対処するということになるんでしょうか。その点はどういうふうになっているんですか。
そういった場合、今現在、そういうお問合せがあって実際に対応していただいたという事例はあるんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 件数は。
◆近藤なつ子委員 紛失でなくても再交付の申請というのはあるかと思いますので、それは現時点でどのくらいあるんでしょうか。
私はマイナンバーカードを発行する気は一切ないですけれども、ただ、そういうことを心配される方は当然いるし、実態がそうなっているというふうに思う限り、やはりこれは本当に、行け行けどんどんということでカードを発行するということが果たしていいのか、それから、やはりそれを全ての人が持たなければならないというような、そもそもの法の建前から逸脱するような状況をつくっていいのかという点では、私は非常にこの点でも、行政はいろいろなことやっていますから、実態を把握しているわけですから、その点で国に対しても行き過ぎた対応はいかがなものかという点で指摘をする必要があるのではないかと私は思っているんですけれども、「発行する業務だから」ということで返事が返ってきそうなんですけれども、やはりそこはぜひ実態をよくよく把握した上で、しかるべきところに上げていただいて対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
情報はもう、マイナンバーカードを発行するかしないかにとらわれず、国にどんどん集中していくものでもありますし、それが利活用するというところで今、促進されているということでいいますと、やはりそこには問題点があると思います。 最後に、今、このマイナンバーカードを持つことによって住民のサービスに差をつけるというような自治体が出てきていて、波紋を広げています。家族全体、要するに赤ちゃんも含めてマイナンバーカードを持っていないと保育料を無料にしませんとか、そういった自治体が出てきて、住民からはいかがなものかというか、反対だという声が上がっていますが、新宿区としてまさかそういったことは考えていないでしょうし、私たちはやるべきではないというふうに思っていますが、それで間違いないか確認をしておきたいと思います。
◆近藤なつ子委員 それはメリットではなく、デメリットを持つ人が出てくる。要するに、マイナンバーを持たないことによって不利益を被るということにつながる中身ですので、私どもも、国会も含めてそういった活用の仕方はあってはならないというふうに思っておりますので、ぜひその点については重々指摘をし、ないようにということで要望しておきます。
次に、第３項統計調査費について質疑のある方は挙手願います。
統計調査に関わる方が非常に、何というんでしょう、御協力いただける方を集めるというところで非常に御苦労されていると思うんですが、この間の動向ですとか、あるいはそうした調査員の方が取り組みやすいようにということで、ポスティングでもいいですよとか、回収までできなくてもというふうなところで工夫といいますか、そういったこともされているようですけれども、この間の状況についてお伺いしたいと思います。
モチベーションというところでは、統計そのものの意義ということで、確かに統計が誤っていれば政策も誤るということですので、統計が間違っていたという問題が国会でも大きく取り上げられたことがありますけれども、本当に基幹統計調査をはじめとして、調査員が担われている仕事というのは非常に大事かと思います。効率化ということも伺いました。 １点お伺いしたいんですけれども、モチベーションに関わってというところなんですが、調査員の方に意義をつかんでいただくということと同時に、表彰する制度もございます。この表彰制度というのはどのような運用になっているかお伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 長年その調査員をされていた方から御意見をいただく機会がありまして、その方のお話では、他の自治体で調査員も務められていてということで、通算すれば相当な年数をされていたということなんですけれども、通算で言えば表彰されてもおかしくないというようなことで、「どうして表彰いただけないのかな、表彰されるためにやっているわけではないんだけれども」というふうなことで御意見もいただきましたけれども、やはりモチベーションを持っていただくということで言うと、そういったところの細やかな配慮も必要かなというふうに思いますので、そういった点いかがでしょうかということを伺って、終わりたいと思います。
○あざみ民栄委員長 よろしいですか。
◆川村のりあき委員 ぜひよろしくお願いします。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 次の委員会は３月２日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。