令和５年３月予算特別委員会 03月07日－09号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案を議題とし、歳出第９款土木費、第５項都市計画費から各項ごとに質疑を行い、次に歳出第10款教育費について説明を受け、質疑を行います。次に、歳出第11款公債費から歳出第13款予備費まで一括して説明を受け、各款ごとに質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和５年度新宿区一般会計予算を議題とします。 歳出第９款土木費、第５項都市計画費について、昨日に引き続き質疑を行います。

私のほうは、ホームドアのところでお伺いしたいと思います。 こちらのほうは予算書289ページ、２目都市計画推進費の14（２）鉄道駅のバリアフリー整備促進というところで予算的にはよろしいんでしょうか。

○あざみ民栄委員長　質問ですか。

◆川村のりあき委員　質問。失礼しました。

◆川村のりあき委員　そうすると、今まで区内49駅中43駅まで進んでというところですけれども、質疑の中でもお伺いしましたけれども、西武新宿線中井駅、下落合駅、また東京メトロ落合駅というところでは、東京メトロのほうは2025年まで、西武新宿線中井駅、下落合駅はいつ、どのようにするか分からないというところで伺っておりますけれども、そうすると、これらの駅は、本当に残された駅というところで一日も早くというお声も伺っているんですが、それぞれやり取りはしていただいているとは聞いているんですけれども、いつ、どのような形でやり取りがあって、どのようなお返事があったかお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　そうすると、今、もう年度末というところになっていますが、来年度、西武新宿線にしてもあるいは東京メトロにしても、「やります」というような計画としては把握できていない、こういうことでよろしいんでしょうか。

最後、区長の就任に当たっての所信表明でも、このホームドアの設置ということは触れられておりましたので、やはり来年度も力を入れてぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点、構えといいますか、そういったところをお伺いして終わりたいと思います。

◆川村のりあき委員　よろしくお願いします。

次に、第６項住宅費について質疑のある方は挙手願います。

昨年の決算特別委員会でもお聞きをしたわけなんですが、これもこれまでお話しさせていただいていますけれども、私たちは区民の方から日常的に様々な相談を受けますけれども、私の感触では、この住宅相談が一番多い。もう一つは介護という問題で、そういう相談が多いということがすごくあるわけですね。 そんなわけで、この住宅相談なんですけれども、これまで相談日の拡充等なされてきていると思いますけれども、現在のこの相談件数とか状況についてはどのような状況なのか、改めてお聞かせいただけますか。

○あざみ民栄委員長　以上ですか。

◆有馬としろう委員　何か状況等があれば。相談状況等ですね。

来年度の予算は110万円ほどというふうになっておりますけれども、これは引き続き今年度と同様の取組という形の理解でよろしいですか。

◆有馬としろう委員　先ほどの御答弁で、相談件数もそんなには大きく変化していないということだけれども、圧倒的に住み替えの相談が多いということだろうというふうに思いますけれども、これもこれまでお聞きしましたけれども、相談を受けた後の成約の件数ですね、この件数というのも一定程度掌握をしたほうがいいのではないかというふうにこれまでもお聞きをしたんですけれども、その点についてどうなのかということと、あと、今、住宅相談を受けた後にアンケートを取っていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、その状況についてはいかがか、そのあたりをお聞かせください。

207名で22％の回収で46名の方、さらに成約が12名ということですので、しっかりこの辺は今後も掌握をされていって、どの程度、住宅相談によってこの効果があるのかどうかということも含めて検証して、次につなげていただければというふうに思うんですね。 その上で、これも昨年の決算特別委員会でお聞きしましたけれども、「住宅ガイド」の活用なんですけれども、区の住宅政策がよくまとめられていて、分かりやすい内容になっております。そのときも、これは町場の不動産、例えば宅建協会や全日本不動産協会等々、そういったところのことについて、しっかりこの情報を分かってもらうために各戸配布をして活用してもらうということをお聞きしたわけなんですが、このことについてはどのようなことになっているのか、もう来年度になるわけですけれども、その点はいかがですか。

ぜひとも、これはそうすると、令和５年度にはその取組についてはしっかり配付ができるという、そういう受け止めでよろしいですか。

よく私たちも不動産屋さんに行って、日頃お話をいろいろ聞くことがあるんですけれども、やはり住宅施策のことについてはなかなか御存じないことも多くて、中には驚かれて「あ、そういうこともあるんですか」みたいなこともあったりするんですね。だから、そういう意味ではしっかりとお手元に情報を届けて、分かりやすさや見やすさということも含めて活用していただくということは極めて大事だと思いますので、ぜひとも推進をしていただければというふうに思います。

私も、まず住宅相談と「居住支援協議会」の活動について伺いたいと思います。 今、やり取りがありましたので若干分かったところはあるんですけれども、住宅相談に私も最近、御案内した方がいたんですけれども、そこで相談して何か糸口がつかめるかなと思ったら、なかなかなく、がっかりしたと。少なくとも「何か資料をもらったの」とお尋ねしましたら、何ももらわないで帰ってきたということだったんですね。 今、お話にもありました「住宅ガイド」とか、さらには、もう一つありますよね。「新宿区居住支援サービスガイド」。少なくともこれを渡すというふうなことはできると思いますし、その方に、とりわけすぐに活用できるだろうなと思うような「住み替え居住継続支援」の事業の御案内とか、そういったことの資料が渡されていないということ自身は、やはり問題ではないかなというふうに思っているんですけれども、この点についてどのように受け止めて、改善いただけるのであれば見解を伺いたいと思います。

それで、成約率はやはりなかなか厳しいなというのはお聞きして思いましたし、私たちも相談に乗っていて、70歳を超えますと、とりわけ一人暮らしで身寄りがなかなかないというような方ですと大家さんもちゅうちょいたしまして、難しい。そういった中でいろいろな制度もあるわけなんですけれども、それさえもなかなかきちんとお話しされていないということになりますので、本人にもそうですし、やはり不動産屋さん含めて、そういった情報をもっと丁寧に知らせていただきたいというふうに思っているんですが、今現在、成約に至らない主な理由というのは物件がないということなのか、大家さんがちゅうちょして、いろいろ条件が改善されていてもそれでもなおかつ駄目だというような状況で物件はあるんだけれどもそこに至らないのか、どちらになるんでしょうか。

◆近藤なつ子委員　そういった意味で、「居住者支援協議会」の役割というか、そこで本当の意味での相談活動ですね、特に要配慮者の皆さんの居住をいかに推進するのかという点では、会議をやっていることは見受けられるんですけれども、いかに住宅に結びつけているのかというところがいまだ見えないというふうに思っているんですけれども、ここへの活動強化というのはもっとする必要があると思います。相談窓口をつくって、例えば今回の相談ということではなくて、本当にその人と一緒に同行して不動産さんに行ったり、また、登録住宅を確保したりということを進めることが極めて必要だというふうに思っているんですけれども、そこの点での施策、踏み出しは一体いつからできるのかという点を伺っておきたいと思います。

ですから、今あるもので十分だというふうにはならないと思いますので、そこについては改善を願いたいと思います。 それからもう一点伺いたいのは、区立住宅の管理に関することですけれども、やはり多くの安価な住宅を求める人たちは、区営住宅の申込み等を行うわけですけれども、今現在、区営住宅の空き家の戸数というのが何戸あるのか。 なぜそれを聞くのかといいますと、先日、弁天町コーポラスに住んでいる方から空き家ばかりで困るということで、何で入れないんだというお話がありましたので、ちょっとその点について伺いたいと思います。

民法が120年ぶりに改正されて、2020年４月から明け渡しに係るルールが大幅に変わっています。東京都はそれ以前から「東京ルール」として、さらに先駆けて対応してきました。基本的には、経年劣化の部分については修繕の請求はしない。故意にやった部分については一定の居住者の方の負担はあるでしょうけれども、そう考えるとそんなにないだろうと思われるにもかかわらずですよ、しかも空けているほうがよほど、お家賃も入らないし、私に言った方は自治会費も入らない、そうすると共益費が賄えないということで、これ70軒中の８戸ですから、１割以上ですよね。そういう悲鳴が上がるのは当然だと思います。 その理由が今、言われたことだというのは、私はちょっと愕然としました。ここは早急にルーティンのやり方を変える必要があるし、何か修繕費を取ろうという感じがいかにもするんですけれども、「東京ルール」というか、民法の改正に合致していないのではないでしょうかね、今のやり方は。

この続きは歳入でもやらせていただきたいというふうに思っていますけれども、改めるべきところが多々あるのではないかなというふうに思いますので、この点は、この場では指摘をして終わりたいというふうに思います。

来年度予算、249世帯というところですが、内訳をまずお伺いしたいと思います。

私がもう少し伺いたいのが、いわゆる学生・勤労単身者向けの家賃助成ということで、もう既に、令和で言えば元年度に募集は終了したということなんですけれども、今、物価高騰ということもそうですし、また今、問題となっています少子化というところでも、やはり若い世代の収入が低いというところが非常に問題であるということが、私どもも従来指摘しておりましたけれども、広く認識されるところになってきたということでは、やはり青年向けの支援というのは非常に大事だということが、また光が当たってきたかなとは思っています。 実は私自身もこの学生・勤労者向けの家賃助成というのを受けておったことがございまして、当時、働きながら大学に通ってという中でしたけれども、非常に助かりました。おかげさまで新宿区に定着して、さらに、何というんでしょう、今では新宿区に恩返しするつもりで仕事をしていますけれども、やはり定住化ということでも非常に役に立ってきた制度だなというふうに思うんですが、私ども、これは復活ということを要望してございますし、また陳情も出されたことがありますが、今の青年あるいは学生をめぐっての状況を含めて、この家賃助成についての考え方を伺いたいと思います。

もう一つ、この間、私ども会派の代表質問ですとか９月の決算特別委員会でもお伺いしましたけれども、いわゆる東京都住宅公社といいますか、都営住宅と連携した若い世代の入居の事業、これはコミュニティの観点からということですけれども、こうした点について今後、注視してまいりたいというような答弁もいただいていますが、こういった状況の把握についてお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　後段のところ、区営住宅ということではなくて、区が率先して手を挙げて東京都と、都営住宅と連携してそういう入居の促進を図るという事業ですので、すみません、多分そういう捉え方でなかったのかもしれないですが、この間の代表質問等でしているのはそういった、もう既に試行的にやられている事業についてお伺いしているので、そういった観点でどうかというのをもう一度伺いたいと思います。

それで非常に、自治会や季節のイベント、清掃活動に参加されてということで、地域のコミュニティの活性化に非常にいい影響が出ているということですので、ぜひ、これはほかにも武蔵野大学ですとか、ここは西東京市と江東区の物件、都営住宅で入居されてということになっておりますので、この新宿区内にも都営住宅は本当に、先ほどの区営住宅ということではなくて都営住宅も非常に多い。区営住宅でやっていただければ、またそれはいいことといいますか、意味のあることだとは思いますけれども、ぜひ、区内には大学がありますので、そういったところと協定を結んで取り組むということは具体的に可能だと思いますので、先ほど橋渡しというふうなお話もありましたが、具体的なお話としてまた進めていただきたいというふうに要望したいと思いますが、お伺いして終わりたいと思います。

◆川村のりあき委員　よろしくお願いします。

次に、第７項建築費について質疑のある方は挙手願います。

例えば新宿区で震度７というふうになったら、それはちょっともう想定もできない。これまでのところで言うとそこまでの想定はしていないわけですから、しかし「想定外」というわけにはいかなくて、そういう面では、そうは言いつつ耐震補強なり、あるいはそういうものが進んできて、少なくとも新耐震基準のところ以降も含めて耐震化は進んでいるということはいろいろなデータからもきちんと出ているんですけれども、そういう面では、例えば具体的に言うと、「都市計画部データブック」等を見ると、いわゆる木造住宅などのところで言うとここ５年のデータが出ていますけれども、かなり耐震化が進んでいるというのか、あるいは最近は実際に派遣をしたり何かしたりするのは少なくなっているけれども、助成自体は結構出てきている。あるいは非木造についてもアドバイザー派遣だとかというものが出ているというんですけれども、これらの実績というのは具体的にはどのように捉えていますか、まずお聞きします。

◆かわの達男委員　令和５年度から、いわゆる木造住宅の支援対象を拡大をして、従来であればいわゆる新耐震基準以前のところについてずっとやってきたんだけれども、今度は平成12年５月までに着工した部分であっても支援の対象にするという、これはどういう経過の中で来て、具体的にこの事業というのはどのぐらいを目標にしながらやっていこうというふうに考えているんですか。

◆かわの達男委員　いわゆる直下地震ということで言うと、具体的には28年前の阪神・淡路大震災でずっと対策をしてきた。一方で、今、言われたように熊本地震というのも、これもまたまさに直下型で大変な被害を受けて、そういう面では、やはりこういう形で新たに対策をしなければいけない、そういうところが、阪神・淡路大震災を受けたときの基準で言うと大丈夫かなというふうに思われていたところが、やはりまだまだ不十分なところがあったり、あるいはもっと耐震をきちんとしていこうという、そういう視点から新しい支援策や、あるいは非木造についても段階的に改修工事に助成できるような、そういうことでやられるというのはすごく大事だし、いいことだと思いますけれども、やはりそうは言ってもなかなか、実際にそこに取り組むそういう部分というのがやはりまだまだ足りない、少ないところがあって、１つはもちろん、従来のやり方もそうでしたけれども、いかにＰＲするか、あるいは耐震工事に踏み切るところまで、どこまで後押しができるのかということに大変かかっていると思うんですけれども、その辺は今後、新しい事業の中を、従来のそういう支援事業の経験を踏まえた上でどんなふうに進めようというふうに考えますか。

それから次に、もう一点はエレベーター等の安全対策ということで、ここもそれなりにやられているし、実績から見るとそれなりにやられているのかなと思うけれども、なかなか総体の台数からすると、まだまだ不足しているところがあると思いますし、助成の件数がそうたくさんではない。相談が、例えば令和３年だと132件あったのに助成件数は12件、改修されたという報告がそれなりにあるからそれでいいのかなとは思うんですけれども、しかし、指導強化、啓発しているのは8,600という大変な数字になっているわけですよね。 それで１つは、この助成金額がこういう金額になっているんですけれども、やはりなかなかこの金額では改修というのか、そういう耐震改修に踏み切れないのではないかなというふうな気もするんですけれども、これは大丈夫というのか、これで自己負担がかなりあるのではないかなと思うんですけれども、この辺はいかがですか。

◆かわの達男委員　私の感じで言うと、１つなかなか踏み切れない部分は何かというと、複数台エレベーターがあるような建物であれば、これは１台止めて１台をやるということが可能だし、そういうところは大規模だから、あまり必要ないのかもしれない。エレベーターが１基しかない、例えば７階建てとか６階建てだとかそういうところの場合はなかなか、これをやるには、やはり一定程度エレベーターを止めなければできないですよね。定期的な検査ぐらいのところでは可能なのですかね。その辺もなかなか踏み切れないところにあるのではないかなと思うんですけれども、これはなかなか難しい課題ではあるんですけれども、そういうことについては－－でも、そういうところこそ安全対策が必要だというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですかね。

◆かわの達男委員　安全対策というのはいろいろな手法があるし、あれでしょうけれども、例えばこの助成の対象になっているところからすると、例えば大体何日ぐらい止めなければいけないとかそういうのは、別に標準的なものというのはないのかもしれないけれども、何かその辺は分かりますか。

◆かわの達男委員　いずれにしても、もちろん地震によってかごの中に閉じ込められるという、そういう状況を何としても回避するというのもあるし、一方で、そういうことがあることによって、特に高齢者等はエレベーター利用を控えるというのか、そもそもうちの中から出ていかないということにもつながりかねないだけに、やはりこれは助成制度があるけれども、やはりそこの建物なり、あるいは居住者の負担というのも当然一方であるわけで、しかし、今、言ったように安全上の問題、あるいは閉じ込められた場合に本当にそれを助けるための人間とか、エレベーター会社にもそんなにたくさんいらっしゃるわけではないので、そういうことからすると、やはりできるだけ、例えば何かあったときには最寄り階にさっと止まるようなものをつけるとか、あるいは地震が起きたとしてもそれを早く検知できるような、そういうものをつけたりしてというふうになっていくことが大変大事だと思いますので、これは直接的に、例えば地震によってかごが下まで落っこちたとか、そんなことで事故になることはほぼ今のエレベーターはないですけれども、やはりそういう、さっき言ったように住んでいる人たちの不安を解消するという意味からも、エレベーターは単に閉じ込めを防止するというだけではなくて、大事な取組だと思いますので、一応予算には計上されていますけれども、是非ＰＲしながらこの事業を進めていってほしいということを申し上げておきます。

まず一つ、資料を出していただきました。ありがとうございます。ブロック塀の除去等工事費補助ということで、耐震化のことで出ております。 私もこの間、ブロック塀の耐震化ということで、会派でもそうですけれども、取り上げてきましたが、この推移を見ていますと令和で言うと２年度ですか、43件ということがピークだったんですけれども、この除去あるいは耐震工事の取組の状況についてお伺いしたいと思います。

実際、私も、そういう訪問を受けてどういうふうに対応したらいいかということで、所管課に御相談もさせていただいて、丁寧に対応していただいたこともございました。 当時も状況を伺ったんですけれども、なかなかそれ以上耐震化といいますか、除去を含めて工事が進まないというところでは、権利関係の問題でしたり、あるいはお持ちの方が御高齢であったりという問題があるというふうに伺っておったんですけれども、その後の、対応すべきところであるにもかかわらず、例えば通学路ですとかそういうところであるにもかかわらず対応できていない箇所がどれぐらい残されているのか、また、どういった問題があるのかお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　相当程度対応できたということで、残るところというところなんですけれども、恐らく当事者の方もお困りで、また、当然通学路にされているお子さんもそうですし、保護者の方も何とかしてもらいたいという思いでいらっしゃると思いますので、折を見てというお話でしたけれども、ぜひ、これは大変なお仕事だとは思いますけれども、やはり区が果たすべき役割というのは非常に大きいと思いますので、その点、御努力をお願いしたいということで、その点を伺ってこのブロック塀のことは終わりたいと思います。

これは一定の条件、当然収入ですとか資産ですとかそういう条件を見なければいけないと思うんですが、もう一定の条件を満たすような方は助成の額についても増やしていくようなことをしていかないと、改善を図るというのはなかなか難しいところにまでだんだんとなってくるのではないかと思うんですが、その点での御検討はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

あともう一点、擁壁、がけのところでお伺いをしたいと思います。 こちらも資料を出していただきました。ありがとうございます。 こちらのほうも多額に費用がかかるというところで、この間、助成も施策も拡充してきてはいただいていますけれども、なかなか実績というところでは大変な状況だなというふうに思うんですが、こちらのほうの取組というのはいかがでしょうか。

この観点というのは、どのような観点でこの取組をするに至ったかお伺いしたいと思います。

本当に、工事をするとなるとなかなか多額な費用がかかるということで、二の足を踏んでいるというお話をやはり複数お伺いしていますので、改善は改善でしていただいて、成果が上がるようにというふうに思いますけれども、ぜひ、先ほどのお話と同じなんですけれども、どうやったら進めることができるのかというところでまた施策を展開していただければと思います。 １点、これちょっと確認ということなんですが、がけ、擁壁の改修のこの助成についてなんですけれども、この所有者というのは個人だけでなく法人も対象だと思うんですけれども、その内容について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　警戒地域のほうを見ますと学校法人や宗教法人と思われるようなところもありますけれども、こういったところも対象になるんでしょうか。

いずれにしましても、がけ、擁壁の改修や補強というのが進んでいないところがまだまだ残されておりますので、ぜひこの取組についても着実に進めていただきたいと思います。

先ほど議論がありましたので、もうちょっと伺いたいと思うんですけれども、区内の耐震化率が先ほど94.9％というふうに聞こえたんですけれども、間違いないかということと、その際、残りの棟数について明確に把握されているのかどうか、これについて伺いたいんですが。分かれば木造、非木造それぞれどのぐらいなのかというところを伺いたいと思います。

それで今回は、平成12年５月までのところでまた新たに対象を拡大していただいたという話なんですけれども、そうすると来年度の予算上は、耐震化できる住宅というのはこの１万1,300棟プラス5,000から6,000棟の新たな対象の物件を視野に入れて事業を行うことになるということでよろしいですね。

やはりここまで来て残っているところというのは、やはり何らかの困難を抱えているところもそうだと思いますし、ここまで絞られてきたわけですから、あとは先ほど特定緊急輸送道路上の沿道の建築物については特定をされて、明確に棟数を把握しているので個別に対応するということも言われていたんですが、この残りの部分についてはやはり個別につかんで対応するということも必要だと思うんですけれども、その点については、この間、地域を、エリアを絞って対応してきた部分あったと思うんですけれども、その点についての見解というか、今後の方針としてどういうふうに進めていくのかというところについて、お伺いします。

うちの地域で見ると、もう本当に持ち主が亡くなるまでその住宅が動かないというふうなこともあるなと思うところがあるんですけれども、やはりここは、木造住宅密集地域ではすごくかわいいチラシも作っていただいて、推進しているんだなというふうに思ったんですけれども、この意気で木造住宅密集地域以外もやはり一気に促進をするということが、私はもう本当にこの時点に立って必要ではないかというふうに思うんですけれども、繰り返しの質問ですけれども、ぜひ改善を願いたいと思っていますが、いかがでしょうか。

ですから、それは単純に木造住宅密集地域だけの問題ではなくて、どこのまちでもやはりそういった問題というのは起こってきますし、ブロック塀一つ改修するのになかなか進まないというのは、結局住宅そのものの建て替えも同時に抱えているということがあり得るというか、実際にあるんですよね。そういうことでできないということにもなっていますので、やはりここはもう３得、要するに耐震化もできてセットバックもできて、ブロック塀等があればそれも除去できる、リニューアルできるという点ではまちの安全が一気に高まっていくわけですから、補助金を出す理由は十分にあるんだと私は思うんですね。 ですから、全額は当然ないですけれども、300万円まで助成できますというのは非常に大きなインセンティブが働く事業です。ですからそこは、今あるものを耐震化するだけではなくて、同等の補助金でそこまでの効果を上げられるんだったらやるべきなのではないかなというふうに思うので、繰り返し言っています。ぜひそこは検討して、改めて改善していただきたいと思うんですけれども、再度お願いします。

◆近藤なつ子委員　「その地域」としか言えないというね、極めて苦しい感じはするんですけれども、一方で、細街路の拡幅整備ということもやられています。これは目標の整備距離も出されているんですけれども、これはもう順調にこの目標どおり、こういった建て替え問題等がなくても進むというものなんでしょうか。それとも、そういう事業が一緒にくっついていればやりやすい事業になるのかという点ではどうでしょうか。

◆近藤なつ子委員　そうですよね。建て替えをしなければセットバックする根拠がないので、できないわけですよね。ですから、「確実に」とおっしゃったけれども、やはりその件数がなければ確実には進まない、それがあればその部分は減るというか、進むということになりますので、そうすると、ごめんなさい、最後にお聞きしますけれども、結局、今、進んでいるのは、木造住宅密集地域で細街路の拡幅が進んでいるという状況なんでしょうか、それとも、そうではない地域もどんどん行っているということなんでしょうか。

◆近藤なつ子委員　最後にしますが、自然更新とおっしゃるように、財力等も含めてあって、独自にやられている方もいますし、売ってデベロッパーが建て替えるということも当然ありますので、いろいろな形での建て替えというのはあると思います。ただ、こういった事業を使ってやるという際に本当にどうなのかというのはこれから、引き続きそこは探求もして、やはり区民にとって使いやすい制度にぜひしていただきたいということは引き続きの希望ですので、要望してまいりたいと思います。

○あざみ民栄委員長　よろしいですか、川村委員。

◆川村のりあき委員　結構です。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

それでは、歳出第10款教育費の説明を求めます。

これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項教育総務費の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

あのとき、子どもたちにいろいろな教育が必要だということをお話をさせていただいたんですが、リスクに関する教育ということで、あのときに、リスクというのは本来、日本人は何かまずいことが起きたときに「リスク」と考えるけれども、実は物事とか状況の変動幅ということを「リスク」というふうに一般的に捉えるということだというお話をさせていただいたんですが、悪い場合ですと、大体どこまで状況が悪いのかということで、やはり人々は、子どもを含めて「認知バイアス」というのがかかるわけですね。災害心理学などで言いますと、「正常性バイアス」などというようなことを言われるわけでして、状況は悪いけれども「まあ自分は大丈夫だろう」などと思ってしまったりすることがあって、逆によい場合は、非常にいいことがあっても、それが、要するに、何というか、一つの大きな変動と捉えられないということもありますね。 これ日本人の駄目なところだなと思うのは、逆風には強いんですけれども、順風のときに結構弱いんですね。経済活動とかスポーツ等でもうまくいっているときに最後まで詰められなくて、何となく「はっ」となってしまう部分もあって。そういうことも含めて、こういった物事、状況の変化に対する考え方というのを幼い頃から学ばせることは必要だと思います。江戸時代みたいにほとんど毎日の生活、毎日の人生が変わらない時代と比べて－－たまには飢饉とか豊作とかあったんでしょうけれども－－今は本当に日々いろいろな状況、自分個人の周りの状況も社会の状況も変わっていくことが当たり前になっている社会において、これは非常に大切だと思うんですが、こういったことというのは現実にはどのような形で子どもたちに、教えるということが行われているんでしょうか、行われていないんでしょうか。

たとえどれだけ能力があって知識があったとしても、それに対応できなかったら何の意味もないわけですし、逆にそういったもの、従来大切だと思われていたものがほかのいろいろな部分で補えるような時代というのが出てきているわけなので、そのことについてまた少し深掘りして話をしたいと思うんですけれども、リスクの認識というのは、基本的に常に時間とか状況によって変化するんですね。一定なものではないんですね。 ちょっとこれは教育とはずれますけれども、新型コロナウイルス感染症について「無駄なＰＣＲ検査をするな」ということを私、議論させていただきましたけれども、これ一番最初のクルーズ船だとか武漢等の映像が流れているときだったら、もっと私自身、もうどんどん「休業要請できないんだったら全ての飲食店に対してＰＣＲ検査をやるべきだ」という意見を持っていたと思うんですよ。結構怖がっていたんですね。だから最初の緊急事態宣言のときなどはもう本当に一歩も家から出ないで、買物に行くときも人がいないコンビニとかね。水等が必要ではないですか。夜中とか早朝に行って買ったりとかしていて。この区役所で委員会があるときもタクシーに乗ってわざわざ来たりしていたんですよ。 ただ、それが二か月三か月たって死亡率とか感染率がだんだん出てくると「これは別に大丈夫かな」というか、そんなにぎゃあぎゃあ規制だとか検査というのはおかしいんじゃないかなと思って、やはりそれが時間の変化とともに移ってきたということはあると思うんですね。だから私が「検査反対」と言うと前の座席にいる共産党の皆さんが「検査推進」と言って、別に共産党が言っているから反対というわけではないんですよね。それは余談なんですけれども。 12年前の東日本大震災のときは、結構放射能等あったではないですか。逆にそのときは、何でみんな放射能を測定するとかそういうことを今日言わないのかと。そのときは逆に共産党の方々は「そういうことはきちんと測りなさい」と。知らないうちに何で、政策が一緒になってしまったんじゃないかなと思っていたわけですけれども、やはりそのときもすごく怖かったわけですよ。ちょうど予算特別委員会をやっているでしょう。そうすると「どうなんですか」と聞いても「パニックを起こさないで政府の見解の推移を見守って……」なんて言っているわけですよ。「大丈夫かな、違う世界線で生きているのかな」なんて思ってしまったりしたわけですけれども、ただ、それもある程度になってくると、今ぐらいになってくると、福島の処理水を海洋に流すのは駄目なんていうのは「何を言っているんだ」というぐらいになるわけですよ。 それぐらい、やはり状況によって変化していくということはあると思います。 また、同一基準に教えるものではなくて、これは時間だけではなくて、個人の状況や価値観によって、個人の置かれている状況によっても違うんですね。例えば100万円の投資をするにしても、100万円の貯金を全部投資するのと１億円持っている人が100万円投資するというのは、やはりその人間に対するリスクというのは違うわけですよ。100万円がなけなしのお金だったら、投資してパーになってしまったらゼロになってしまうけれども、１億円ある人はそのうちの100分の１だから、ゼロになることもあるけれどもそれが３倍になることもあるかなということで、考えられるリスクが違うわけですね。 こういう点を踏まえても、子どもたちによりそういったことに対して、「リスクというのはこういうものですよ」ということではなくて、固有性の中で自分たちの問題として自分たちが考える。そういう場を与えることがやはり大切だと思うんですが、最後にその点を聞いて終わりにします。

そんなわけで、頑張ってください。ありがとうございます。

普通教室の確保ということで取り組まれてはいるんですけれども、大きな意味で学校の適正配置ということを考えてみると、今、どういうお考えを持ちながら進めていかれるのかというのが気になるところなんですが、これまでは児童・生徒数の減少ということで適正配置を考えてきたと思うんですね。「しんじゅくの教育」を見ますと、小学校では児童数が150人を下回った学校と、中学校は、１学年２学級規模以下の学校については適正配置を考えるということで進めてこられたと思うんですけれども、今の状況を考えて、今後、教育委員会として学校の適正配置に対する考え方というのをまずお聞かせいただきたいです。

それはそうなんですけれども、今までは人口減少、児童・生徒の減少ということで適正配置を考えるという考え方だったと思うんですよ。逆の発想といいますか、今、現実に起こっていますけれども、そういう状況の中で適正配置を考えていくというのでは、やはり考え方も通学区域も全て変わってくると私は思うんですよ。それでまずお伺いしたかったんですね。 基準があるわけではないのかもしれませんけれども、大きな考え方としては適正配置は、今、お答えいただいたことになるとは思うんですが、ちょっと私の質問の意味があれだったのかもしれません。今、増えていく状況の中での適正配置の考え方というのは、ある程度の基準を持って取り組まれるのか。 続けて通学区域もちょっと聞きたいんですけれども、これまでの各議員からの質問への答弁で、やはり通学区域も含めて検討していくという御答弁が教育委員会からは出ていると思うんですけれども、これを進めていく段階になったときには、やはり１つの学校の問題ではないと思うんです。四谷小学校を例に挙げてあれなんですけれども、四谷小学校の通学区域を考えようとなったときには近隣の小学校、中学校、そのことも考えると、実は新宿区全体に及ぶ話だと思うんですね。これの進め方をどうやっていくのかなという具体的な考え方があれば、それをちょっとお示しいただきたいなと思います。

通学区域に関しては、私も以前、質問させていただいたことがあるんですね。同じ御答弁をいただきました。やはり地域の方の思いがあるということは理解していただいていると思うんですけれども、申し訳ないんですけれども、実際小学校１年生の子がこんな遠くへ行くのかという現場のことも、地域の方ももう分かっているし、やはりそれは時間をかけていろいろ話していけば解決できるのかなとも個人では思っています。 何が言いたいかというと、そういう各地域で通学区域も含めたまちの方との話合いというのは、やはり一年二年ではできないと思うんですよね。となると、もう１つの小学校の問題ではなくて区全体で取り組んでいかないと、ある程度の児童・生徒数は見えているわけですよね。空き教室数ももう見えてきているという段階では、そこまで踏み込んで早めに取り組まないと、やはり廃校とか統合とかになるとそれをやり切るには大変な力が必要になってくると思うんですね。となると、やはり事前からそういう準備をして取り組んでいかないと駄目かなと思っているんですが、この考え方についてはどう思われますか。

○あざみ民栄委員長　久保委員、休憩に入りましょうか。やってしまいますか。

では、今の意見だけちょっと申し上げさせてもらって。 やはり時間がかかるということは、多分認識は一緒だと思いますので、ポイントとしては、１つの小学校の問題ではないというところなんですよね。近隣のことも考えていく、やはり全体で考える。やり方はこれからだと思うんですけれども、それぞれの地域で分けてもいいのかな、ちょっと私も具体的に提案できることはないですけれども、早め早めにやはり取り組んでいただくことが、急に教育委員会から提案というのはなかなか、摩擦が起きるので、やはりその辺は時間をかけて取り組んでもらいたいということで、この時点で発言をさせていただきました。 午前中はこれで終わらせていただきます。

再開は午後１時15分とします。 休憩します。

ここで資料要求が出されておりますので、お諮りします。 川村委員から、「新宿区補聴器支給事業（高齢者）アンケート集計結果」、以上の資料について委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者におかれましては速やかに提出をお願いいたします。 それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。

◆久保こうすけ委員　先ほどの続きといいますか、一番聞きたかったことなんですけれども、先ほど来、学校の適正配置と通学区域のお話をさせていただきましたけれども、やはり中長期的な準備ということで、先ほど最後はまとめさせていただいたんですが、校舎の増築ですとか新築というのはこの状況下で難しいんだと思うんですが、ただ、やはり教室の確保ということで考えると、公有地の利用であるとか様々な区有施設、これは区長部局かもしれませんけれども、それの建て替え等も踏まえて、やはり小学校の在り方というのを考えていかなければいけないと思うんですが、この点については今、どのようにお考えでしょうか。

先ほど来、申し上げているのは、ちょっと私は視点を変えて、今は大丈夫だと思われている学校の周りでもいずれは起こるし、通学区域その他を考えたときには新宿区全体をもう一回見直すという視点も必要だと思ったのでね。公有地も含めてほかの区有施設も、やはりそういう大きな視点で、新宿区全体を見て検討、準備を進めていただきたいということを申し上げます。 最後にですが、子どもたちの安全ということで、私、今回の予算特別委員会では様々な分野で、通学路であったり道路の安全ということで聞いてきたんですが、ちょっと教育委員会のほうにお聞きしたいのは、以前、市谷小学校の道路工事があって、これは区道の工事だったんですけれども、私、区役所に来るときにはバイクで大久保通りを通るものですからね、そのときに区の工事の、いわゆる警備員さんが、大久保通り沿いの歩道があるところにカラーコーンで拡幅して、拡幅とは言わないですね、こうバーッとやって工事をやっていたんですね。 子どもたちはその車道のカラーコーンの周りで横断歩道、待っているわけなんですよ。学童擁護員の方もいらっしゃるんですが、子どもたちなのではしゃいでいたりとか、やはり危ないんですね。それでちょっと、どうなっているのかなと思って学校のほうにちょっとお聞きしたんですけれども、やはり学校のほうでもちょっと危ないという認識はあるんだけれども、その先が続いていないみたいに感じたので、教育委員会のほうにも道路課のほうにも御連絡させていただきました。 そのときに思ったのは、やはり区長部局の工事だと思うんですけれども、そこの警備員の方たちが子どもたちの安全ということでね、特に下校時間に注意しなければいけないとか、学童擁護員の方との、何というか、すみ分けというかどういうふうにしていくとか、こういったことをもうちょっとやらないと危ないなと思ったんですね。 今度、愛日小学校の前の道路も長期間にわたり道路工事が入るという情報が入りました。これ愛日小学校の建設時には、子どもたちは違う校舎、仮校舎に行っていたので問題ないんですが、今度は長期間にわたって下校時刻も工事ということで、いわゆる工事車両も含めてそういう状況下で登下校することになると思うんですが、やはり心配だなと思ったんですね。今までのこういった工事と、いわゆる子どもたちの安全というものの取組と、注意して進めていただきたいという意見を持っているんですが、この点を併せてお伺いして、私の質問を終わります。

皆さんはそう思っていないかもしれませんけれども、学校の先生は、やはり教育委員会等にものを言いづらいんですよ。特に新宿区の工事をやっているとなると、そこに何か意見を言うことも正直言ってしづらいんだと思います。だから逆に言うと、やはりそういった情報を教育委員会のほうから綿密に伝えていただきながら、安全というものについて学校と一緒に考えて取り組んでもらいたいなと思っていますので、その点を最後に申し上げて、終わります。

ＩＣＴを活用した教育の充実ということで、本当に新宿区においては１人１台タブレット、また学校各普通教室においても本当に充実をした教育環境で、よりよい学びができる体制を構築していただいてきていると思っております。 その中で今回、予算計上としてはタブレット端末の運用１万5,000台、またリース期間の延長、そして端末500台の追加整備というような、まずタブレットに関してはこれを計画しているわけですけれども、１人１台の導入から今、何年か経ってきている中で、これから更新ですとか、また、そういうこともいろいろ視野に入れていかなければいけないのかなと思うんですけれども、まず、今回のこのタブレットに関する活用、どのように行うのかお伺いできればと思います。

電子黒板についてはこの後、聞こうと思っていたところなんですが、すみません、まずちょっとタブレットについて、お伺いしたいと思います。 例えば卒業生がいて、また新入生がいてというところで児童数の変化もあると思うんですけれども、これまでは一斉に新しいタブレットが配付をされていた状況かと思います。その中で様々なサイクルが出てきているところで、そのあたりというのはどうなっていくのか。また、令和７年度までというようなお話もありましたけれども、この予算額を見ても今回、ＩＣＴを活用した教育の充実については約15億円ということで、かなりの予算、大きいところを占める中で、特定財源が都支出金で約4,300万円というところですが、今後の国とか、また都の支援とか、そういう状況等が何かあるのか併せてお伺いできればと思います。

これからずっと続いていくことですので、そういうところも含めていろいろな形、よりよい形で進めていっていただきたいと思います。我々も、やはり国の支援等々もぜひ要望もしていきたいと思っております。 先ほどディスプレー型電子黒板の導入についても多少お話がありました。具体的に、活用することによってこんなことができるんだよというような事例等々あれば御紹介いただければと思います。

では、よりよい環境で子どもたちが学べるように、またさらになっていくということだと思います。 これはＩＣＴ支援員の充実にも関わるかと思うんですけれども、新しい機器の導入をしていく中で、やはり教員のＩＣＴに対する技術というか、そういう格差等々のことについて埋めていく、学校間とか教員間の格差というところはしっかり努めていっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはどのようになっているのか、どういうふうに行っていくのか教えていただければと思います。

そういう形で、この差が埋まるような取組を行ってきていただく中で、非常に進んできていると思います。特に、これまでＩＣＴに触れずに長年やってこられたベテランの先生などは「まだちょっと……」という方もたまにお聞きしますので、さらなるこの支援に努めていっていただきたいと思います。 最後に、これは代表質問でもちょっとお伺いをさせていただきましたが、昨年12月から東京都で行われている、メタバース－－仮想空間を活用した不登校児童・生徒支援と連携事業を行っているんですけれども、具体的にどのような活用をされているのか、どのような効果があるのか、そのあたりを教えていただければと思います。

子どもたちにとって、今の子どもたちにはアバターのような形というのは１つ心の、何ですかね、壁というか、よりいろいろな形で触れ合える効果があるのかなというふうに思います。 まだこれ始まったばかりのあれですけれども、よりよい形でこの活用をしていけるように、ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

まず、ヤングケアラーの実態調査なんですが、これはもう早急にやるべきということで、この間、何度も要望してまいりましたけれども、ようやく教育委員会のほうでは実態調査がやられたということで、学校を通じてこの１月から２月にかけて、既に調査自体は終わっていると思うんですが、これはどのような調査をされたのか。 それから、その結果なんですけれども、ある程度把握がもう既にできている状態だと思うので、その傾向を分かっている範囲で教えていただきたいのと、これ集計は自前でやるんでしょうかね、委託をするんでしょうかね、その辺のところと、実際に子どもたちからの調査ということで、実際の声も集めていると思いますので、具体的に対応しなければいけないケースというのがもう既に表れていると思うんですが、それに対してどのような対応をしてきたのかというところでお聞きしたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　既に関係機関につながっているケースももちろんあると思うんですけれども、調査をすることによって、もしかしたらこの子はそうかもしれないというケースについては、例えばスクールソーシャルワーカーが動いたとか子ども家庭支援センターにつないだとか、何らかそういう新たなことというのはありましたか。

◆沢田あゆみ委員　それから、この調査のときに、当然親御さんにもこの調査をやるということについては理解をしていただいて、相談機関ですかね、窓口の御案内も同時にするということでやられるべきですし、多分そういうふうにやっていただいていると思うんですけれども、例えば、この調査を通じて改めてそのことを周知したことになると思うんですが、それは保護者の皆さんに対してもそうだし、子どもたちに対しても子どもたち向けのそういう窓口をお知らせしていると思うんですけれども、それについては、この調査をきっかけに何か御相談が来たというようなことがありましたでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　両方のことです。

◆沢田あゆみ委員　ちゃんと、何というか、この調査のときに御案内いただいたので御相談しましたという方がいらっしゃるかどうか、いらっしゃらないと思うので、あまりそこが把握しづらいのかなとは思うんですけれども、やはりそういうことを通じて新たな相談につながれば、それはそれでよかったなと思うんですが、特に子どもたちの相談窓口というのは、大人とはまた別のチャンネルがあったりしますよね。だからそういうところに、例えばこの調査をやっている日にち前後は何かそういう数字が伸びたとかということがあれば、それはそれで調査を通じて周知した意味があったというふうに思うんですけれども、そういう傾向というのはまだつかめていないですか。

では、それをやって「さあ、次どうするんですか」と。どういうふうなお子さんたちへの支援をしていくんですかというところで、もうこれは、やはりそのことも含めて考えながら調査というのはやらないといけないと思うんですね。そこについてはスクールソーシャルワーカーの充実とか何かお考えですか。

◆沢田あゆみ委員　いや、私はその現状は分かっています。それを聞いたのではなくて、次の手、何をやるんですか、教育委員会として何を充実していくんですかという意味で、スクールソーシャルワーカーの増員とかそういうことは考えていないんですかという意味の質問です。

このヤングケアラーへの支援ということと併せて、やはり不登校の問題というのは密接に関連する部分もあって、やはりその両方のことでスクールソーシャルワーカーを充実していこうということで、今、流れ的にはかなりそういうふうに増やす自治体が増えてきているんですよ。だから国のほうでもそういうふうに旗を振っているではないですか。だから国が補助事業をやって、東京都の場合は間接補助という形で区にも補助が来ていると思うんですけれども、そこの補助要綱の中で、スクールソーシャルワーカーの配置自体ももちろん補助の対象なんですけれども、そこにはスーパーバイザーの配置等もあるんですよね。 だけれども、新宿区はあまりにも配置人数自体が少ないので、何かスーパーバイザーどころではないのではないかなとちょっと感じているんですけれども、やはりそれは本来の求められているところへまず増員をして持っていかないと、それでスーパーバイザーがその中でも育っていくというふうなことにしていかないといけないのではないかなというふうに思っているんですね。 その点についてどうかということと、今、23区の中で、昨年度ぐらいからかなりヤングケアラーの実態調査もやり、それからスクールソーシャルワーカーの増員もやりということで、来年度の予算に向けてはかなり増員に向けて動いている区が出てきました。そこらあたりの状況をつかんでいらっしゃれば、それをお答えください。

このヤングケアラーへの支援ということが出てきてから、特に来年度の予算についてはもう10人とか７人とか６人とかというふうに、少し増やすところでもそういうレベルで増やしていっているんですけれども、例えば江戸川区は、ここが多分一番突出して進んでいるのではないかというふうに思うんですが、今現在も中学校に１人ぐらいの配置になっているんですよね。それを来年度については各中学校、32校に複数人のスクールソーシャルワーカーを配置して、そこから各小学校とか幼稚園にも巡回をしていくんだという、恐らくこれが国が求めているような姿なのではないかなというふうに思うんですけれども、予算的にもかなり充実をさせていて、今現在、約5,600万円のところを４億8,000万円という形で、これはやはり不登校との関係やヤングケアラーの支援との関係が深いというふうに思うんですけれども、やはりそういうところの事例もよく勉強していただいて、早急にこのスクールソーシャルワーカーの増員に動いてほしいと思うんですけれども、そこの前向きな答弁をいただいて、終わりたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　最後に。前向きなのか何かよく分からないので、研究するというようなお話なんですけれども、やはり今、もう時代の要請だというふうに思っておりますので、これは引き続きずっと、しめくくり質疑でもやらせていただきます。

◆かわの達男委員　私は、最初に確かな学力の向上を図るための調査、いわゆる「学力定着度調査」ですけれども、これはどんな目的あるいは狙いで、いつ頃から始めたのか、まず最初にお聞かせください。

◆かわの達男委員　この種の調査というかテストというのか、これは今は国もやっているし東京都もやっていますよね。もうやっていないのかな、ちょっとあれだけれども、それと何がどう違うのか。どうですか。

では、具体的にその一人ひとりの児童をどのように、経過観察と言ったら変な言い方ですけれども、どういうふうにその人が向上できたかというのを見るというのは、どういう方法でやっているんですか、その都度、その試験やるだけで終わるわけではないんでしょう。その辺はどうなんですか。

◆かわの達男委員　例えば「しんじゅくの教育」というのを毎年出されていますけれども、令和４年度の「しんじゅくの教育」では、新宿区の教育目標の一番最初が「確かな学力の向上」というふうに言われていますので、これはもう、この取組がある面で言うと新宿区の教育委員会としての、学校教育の中で一番大事なことだろうと思いますし、５年前の平成29年をたまたま見ていると、「確かな学力の向上」というのは、最近は内容も充実しているというのか、字数も大変増えているんですけれども、そういう意味では確かな学力向上ということで目指しているとは思うんですけれども、この中にもあるように、最近はタブレット等があって、そこできちんと個人指導ができるというふうにはなっていますけれども、以前はそんなことなかったですけれども、ただ、私がそこは本当にできているんだろうかというのは、例えばその学年の先生が１学期から３学期までずっと見ながらやっていくというのは、それはできるでしょう。それが２年生から３年生、４年生、５年生、６年生とどうつながっていくか、それがどういうふうに裏づけられているかというのが知りたいんですけれどもね。

◆かわの達男委員　その「授業改善プラン」というのは、全児童一人ひとりにやるんでしょう。それでなければ、この学力定着度調査を経年的にずっとやっていくという意味が私はないと思いますよ。そこは違うんですか。

だとすると、それが例えば、もう６年間やられてきた中でどのように成果を、個々の児童に対してね、進められたのか。その裏づけとなるものは、当然個々の児童のそういう、何というんですか、票みたいなものがずっとつながってきているのか。それはどうなんですか。

例えば、この調査に基づいて全員の個票みたいのを作って、それでちゃんとやっていますとかというんだったら、なるほど、ではそれはその人用にその管理をして、パソコンなり、昔は字だったんでしょうけれども、そういうふうにしているんだったら、これで個々の児童に対する、学力を上げていくためにこの人には何が必要か、それが多分出されると思うんだけれども、問題は、そうだとするとね、先生の負担は大変大きくなるわけですよ。その辺も含めてどう対応されているのかなということで、後でまた働き方の問題も聞きますけれども、その辺はいかがなんですか。

◆かわの達男委員　だから当然、それは先生はそういうふうにして把握するよ。それは個々の児童の学力を向上するためには、当然そのことが本人や保護者にきちんと伝わっているはずですよね。伝わらなければ駄目ですよね。その辺はちゃんと、どういうふうにやっているんですか。例えば保護者にはどういうふうに、その６年間のそういう状況みたいなものを伝えているのか、そこだけちょっとお聞かせください。

それからもう一つは、先ほども言いましたけれども、働き方改革の問題です。 これは本会議でも申し上げましたけれども、私は正直言ってびっくりしました。60時間を超える教員をゼロにするということで、令和４年８月には全校種において６時間を超える先生がゼロになったと。私は10月とか11月とかそういうふだんの月だったらあれだけれども、８月というのは、私は全然そう思っていなかったんだけれども、一般的には「８月は夏休みだから、先生休んでいいよね」というふうによくよく言われているではないですか。全然そんなことはないんだけれどもね。でも８月で初めて60時間がゼロになったというのは、それは前進はしているんでしょうけれども、とてもとてもこれで働き方改革が進んでいるなというふうには私には見えないんですけれども、その辺は、タイムレコーダーを入れたり今度は部活がもうそういうふうになったりして、かなり改善をされるかなという期待はずっとしていますけれども、まだまだ働き方改革ということから見たら全然遅れているなというふうに思うんですけれども、いかがですか。

◆かわの達男委員　そんなこと、意味がないなんて言ってないじゃない、私は。

○あざみ民栄委員長　かわの委員、そろそろお願いします。

◆かわの達男委員　そもそもこの働き方改革というのは、それは過労死の問題がずっと出てきて、10年とまでは言わないけれども、もう五、六年前からこの問題でいろいろ、働き方改革の事務局として報告書やいろいろつくって、その対策をしていますよね。それで以前に比べれば随分改善はしているとは思いますよ。しかし、本当に、例えば具体的にこの８月というだけでいいんだろうか、あるいは－－今、改善するとは言っているんだけれども、やはりね、逆にだからこそ先生になりたいという人が、これは原因の１つでもあると思うし、やはりなりたいという人がだんだん少なくなっているということも含めて、本当に働き過ぎの問題は深刻な問題だと思って、その辺は教育委員会としてももっともっと早くにしっかり取り組む必要があると思いますけれども、いかがですか。

いずれにしても働き過ぎ、これはもう一つは、いわゆる残業代の支払いの問題とも密接に関係していると私は思うので、やはり「教育公務員特例法」なども含めた改善をしていかないと、実働に合わせて超過勤務手当を払うみたいな、そこはうちだけの問題ではもちろんないですけれども、それらも含めて抜本的に対応していかなければ、教員の働き過ぎというのは私は直らない、なくならないというふうに思いますので、十分取り組んでください。

この入学祝金支給についてなんですが、この４月から小学１年生や中学１年生になる新１年生に現在給付されているわけですね。これは昨年から今年にかけて、様々にこの取組をやってこられたと思うんですけれども、特に今年になってからは数多くの区民の方から、無論対象者をはじめとして、この４月に対象ではない方々からも非常に多くの方から喜びの声を私もいただいているし、いろいろな問合せもいただいております。そういう意味では、新宿区が本当に、子育ての応援策としての一つの独自の取組としては評価できるというふうに思っておりますが、現在この対象になっているお子さんの現時点における支給状況というのはどの程度なのか、ちょっとお聞かせください。

そうすると、手続はこれ５月31日までが期限という形になっておりますが、残りの方々についての支給の見込みというのはどういうふうにお考えなのか、その点はどうですか。

私のほうにもちょっと心配されて、それは今、御答弁いただいた１月２日以降に転入をされてきた方で、この件について何も来ていないんだけれどもどうなっているんでしょうかという問合せがあったので、今みたいな御説明をさせていただくと非常に安心はしておられましたので、なるべく早くそういった方々にも支給が届くような形で対応いただけたらというふうに思います。 その上で、来年度予算は４億700万円ほどということになっていますが、これは転入転出も含めた、その辺も想定した全体の予算額ということでこの予算ということで計上されている、そういう理解でよろしいですか。

そうすると、転入者見込みも含めて算出をしているということでございますけれども、この件について、例えば保護者、いわゆる関係者の方とか様々なお声があったりするかと思うんですが、その辺の反響や反応というのは、何かそれ以外のことでもあれば、お聞かせいただけますか。

私も、やはり同じ新１年生を迎える御家庭があったりするんですね。そういう方々については、これは非常に大きな追い風となるというか、負担軽減となる取組だというふうなお声もいただいておりまして、その上で、23区では今も御答弁いただいたとおり新宿区が初でやっているということも含めると、様々な事業や施策というのは区によってそれぞれ取り組んでいる視点も違うし、その区の状況も違うので、どこがこれをやっているからこれがいいとか悪いとか、そういう意見は意見であるんだと思うんですけれども、やはり新宿区としてこういうことをしっかりやっているんだということは、私は胸を張って言っていける事業だと思いますので、これやはり恒常的にやるというところもとても大きいし、また所得制限がないというところもあるわけで、そういうことも勘案して総合的に取り組んでいることなので、ぜひともしっかりこれを今後も推進をしていただければというふうに思います。

この間、私たちは、返済不要の給付型の奨学金を新宿区でも実施してほしいということを繰り返しいろいろな場面で言ってまいりました。新宿区は今、貸付型の給付金も含めて事業を行っているわけですけれども、この間、各自治体でいろいろな試みを行ってくる中で、足立区などは、やはり教育を重視していくということもあって、高校生、大学生の支援を強めるという一環として、高校生応援支援金というような形で部活動、課外活動費、資格取得など、こういった形で300人程度を対象に１人５万円というようなものや、さらに返済不要の大学生への支援ということも含め新たに打ち出しまして、これは本当に額がすごいので私たちもびっくりしましたけれども、大学生で最大で、医大に行った方を想定して3,600万円ということや、４年制の大学で言えば840万円というような形で支援を行うということを打ち出しています。 額もすごいんですけれども人数も、これが40人程度の募集ということもありまして、新宿区がこれまでやっている貸付けの人数と比較しても、やはりそれなりに努力されているなというふうに改めて思っているんですが、新宿区としても、同じ形でなくてもいいと思うんですけれども、返すということが先ではなくて、給付型のこういった支援の制度をやはりトータル的に実施していくということが今求められていると思うんですが、この点について、すみません、まとめてお聞きしてしまいますが、見解をお願いいたします。

ですから、第一義的には国がやるというのは私たちももっともだというふうに思っていますけれども、そこを待っていては、新宿区の中にも家庭の所得状況によって本当は学びたいのに学べないという子たちが残される、また、何とか行ったとしても多額のローンというか借金を、高校、大学を卒業するときにその子自身が負うというようなことを見過ごしていていいのかなというところで、それは全員には行かないかもしれませんけれども、全員に行けるような制度になれば一番いいんですけれども、やはりそれはやらないよりやって、支援をしてったほうがいい。一人でも二人でも救える子をつくっていくという点で私たちは繰り返し求めてきているということなので、やはりもう少しそこを検討していただきたいなと改めて思っているんですが、いかがでしょうか。

税金の負担のこともありましたけれども、この予算特別委員会の冒頭でもあったように、今、五公五民と言われるように、日本の中での公的負担の重さというのは大変なものです。そういった中で、せめて誰もが子どもたちに、学びたい子は学べるようなね、これは税金の使い方の問題なんですよ。負担は日本、重たいんです。ヨーロッパと比べたって総体的に見れば決して低い負担ではありません。しかし、その取られた税金がどのように使われるのかという点で、日本はＯＥＣＤ加盟国の中でも最も教育費の支出が低い国なんです。下から１番目か２番目です。今、２番目ぐらいだったと思いますけれども。 そういった意味で私たちは申し上げているということですから、国がもっと予算を出せば一番いいんですけれども、新宿区としても、再開発等にお金を出すよりも子どものためにお金を出したほうがいいではないかというようなことも含めて、この間、予算の使い方をやはり変えるという点での指摘もさせていただいていますので、大きなところで子どもへの支援という点では変わらないと思うんですけれども、税金の使い方として、私は、家庭が子どもを支える第一義的な責任者だというのではなくて、社会が子どもを育てる、教育するという、そこの立場で教育委員会はあると私は思っていますので、ぜひ考え方を改めて検討していただいて、給付型の奨学金をぜひ、新宿区独自の形で結構です、つくって支援いただきたいというふうに思っています。 何かあれば聞いて、終わります。

とにかく、家庭の事情によって所得が違うわけです。お金の出せる多寡が違うわけです。ですから、そういった方たちを支援するという点でもぜひというふうに思って質疑をさせていただきました。

次に、第２項小学校費について質疑のある方は挙手願います。

まず、この間、特別支援教育推進員につきましては来年度の予算でも拡充ということで、着実に増やしていただいているというところです。こちらのほう、これから第三次実行計画に向けてということも出てくるわけですけれども、特別支援教育推進員について現場からも必要だという声が随分と出されていると思いますが、こちらの増員についての考え方について、まずお伺いしたいと思います。

その中でですけれども、非常に感謝のお言葉といいますか、そういったものも私も伺っておりますし、本当に、この「まなびの教室」がある意義というのは非常に大きいわけですけれども、その中でぜひ改善していただきたいというふうなお声もいただいているので、何点かお伺いしたいと思います。 １つは、これは「まなびの教室」の担当の教員の方ですね、御専門の方ということになるわけですけれども、それぞれの教員の方の、力量といいますか、そういったところもございますので、発達障害のこと等の親のサポートに関してなかなかこう、思ったような状況でない場合も出てくる場合があるということで、特に学校内で、ほかの教員さんといいますか、担任の方だとかほかの教員の方がパニックを招くような声かけだとか対応だとかしてしまうというふうなことが行われている場合に、改善してほしいということをその保護者の方なりが相談したりということも当然あるわけですけれども、そういうときになかなかうまく、「まなびの教室」の担当の教員の方と担任の方ですとか、そこのところの連携がうまくいかないということが起こってくるということがあったということで、そこの連携の体制ですとか、あるいは学校の中だけの対応ではなかなかうまくいかないときの相談の体制ですとか、そういったところがどのようになっているかお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　今、学校の中だけでなかなか難しいという場合ですとか、そういった個別の御相談ということでは教育支援課ですとか教育センターの窓口ということでお話がございましたので、そこについては本当に、担当の教員の方だとか学校さんだとか、そこに相談して解決ができれば一番いいわけなんですけれども、なかなかやはり難しいという場合には、そういった窓口があるということをしっかりとお伝えしていく必要があると思うんですが、そういった点はいかがでしょうか。

◆川村のりあき委員　恐らく「まなびの教室」を御案内する際に、所管課ということでは御案内しているとは思うんですけれども、やはり困ったことが起こったらそこに相談すればいいというところでは、そういう周知というのをぜひしていただきたいというのが１つお伺いしたいのと、その方がおっしゃっていたのでは、就学前であれば発達に関する相談窓口、アセスメントというのは子ども総合センターの「あいあい」が担っていますので、そこが療育施設を紹介したりだとか幼稚園さんへの巡回指導とか、そういったことも紹介してということでスーパーバイザー的な役割を果たしてくださっているんですが、そこから小学校に上がるとなかなかそういう関係になっていないということで、ぜひそういうふうな対応ですね、お子さんを真ん中にした対応をしていただきたいという御要望でしたので、その点、最後このことについてはお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

次に、特別支援学級についてお伺いしたいんですけれども、こちらのほうもそれぞれの学校のところ、また担当の教員の方、非常に御努力いただいているところなんですが、私も御相談というか、お手紙も頂いたので、確かにそういうお声も伺っているのでお伺いしたいんですけれども、特に落合地区というところでは、落合第二小学校に特別支援学級がありますけれども、そこに通えなければ柏木小学校というふうなことになろうかと思うんですけれども、特別支援学級に通おうとされたときに、見学に行くと「いや、教室が足りないんです」とか「調整ができないので年度途中からは入られません」というふうな具体的なお話もいただいたそうなんですけれども、通おうと思ってもなかなか選択肢が厳しい、通えないというふうなお話もいただいているんですが、具体的に特別支援学級の状況というのは、特に落合地域の方、どのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。

こういった状況も踏まえて、物理的な問題様々あろうかと思うんですけれども、特別支援学級を増やすということについて、これは落合のことだけではありませんけれども、区として検討することができないのかということなんですけれども、いかがでしょうか。

◆川村のりあき委員　「現状では」というふうなお話なんですが、設置する校を増やすということで今、お返事もいただいたんですけれども、通える方を増やすということで考えても、確かに教室が足りないとか調整ができないという、もうそういうお話を学校側からされている現状もありますので、これは、本当にとても大事な問題だと思いますので、私も継続的に取り上げていきたいと思いますけれども、やはり具体的な問題として検討していかなければいけないと思いますので、その点だけ伺って、終わりたいと思います。

◆近藤なつ子委員　私は教室不足の問題について、決算特別委員会でも伺いましたけれども、改めて今の時点に立って来年度の状況等を伺っていきたいと思うんですが、とりわけ私の活動しているところの関連で伺っていきたいんですけれども、早稲田小学校と市谷小学校と余丁町小学校、この３つの小学校でそもそも教室が使える上限が何教室なのかということと、来年度の予想として今、何クラスになろうとしているのかということで、この３つについては、決算特別委員会のときに教室不足が想定される学校の資料を頂いた中には３つとも入っていないんですけれども、やはりかなり教室が厳しいというお声はいつも伺っているものですから、まず現状、分かっているところで教えていただきたいと思います。

来年度、このままいけば何とか収まるという教室数と人数だということは分かりました。 今、35人学級を順次進めているというようなことや、この地域では、繰り返しになりますけれども、道路の拡幅等によりましてこれまで建たなかった大規模なマンション等が道沿いに建ち始めておりまして、そこでの人口増加というか、子どもたちの増加も見込まれるというようなこともありまして、この後さらに子どもたちが増える可能性がないわけではないということがあるのではないかというふうに思っているものですから伺っているんですけれども、そうすると、この３つの小学校については35人学級が、例えば６年生まで全部やられたとしても、このまま行って見込みとしては吸収できるというふうに踏まえていいのか、その辺のところについて伺っておきたいと思います。

この辺も統廃合で、例えば牛込原町小学校などかつてあったものがなくなっているということもありまして、牛込原町小学校がなくなったことによって今、言った３つの小学校に、地域的には主に吸収されたという状況になっているところです。早稲田小学校もこのまま行くと、間もなく22クラスにはなるけれども、そこでとどまるというのが前回の決算特別委員会のときのお話で、それ以上は行かないだろうということではあったんですけれども、万が一23クラスとか24クラスということが見込まれるようになったときというのはどういう対処を考えていらっしゃるのか。 「ひろばプラス」等も含めて、放課後の子どもたちの様子もかなりきつきつではないかなというふうに思っているので、教育委員会としての想定を伺っておきたいというふうに思うんですが。

もう一点だけ小学校のところで伺いたいのは、中学校とも関連しますけれども、来年度の先生の、教員の数が足りるのかという点です。 昨年度も全体で10人の先生が年度当初から足りなかったということで、これは東京都全体で問題になっていたところだというふうに思うんですが、来年度についてはこの点でどうなのか、まず伺います。

◆近藤なつ子委員　対応しているということは、足りるんですか、足りないんですか。

ですから、やはりぴったり足りるかどうかというよりも、本当にプラスアルファで私たち、先生たちには就いてほしいと思っているんですが、本当に大丈夫だというふうに言える状況なのかというところを確認しておきたいんです。

対応できるという方向にあるという話なんですが、そもそもやはり足りない、全体として総数が足りないかなと私たちは思っています。急遽何か問題があったとき、クラスが１つ増えたとき、そういったことが複数の学校で起こったりすればやはりそれなりに人手が必要になってくるということになりますので、そういうときにも耐え得るような人材の配置というものを、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。

◆かわの達男委員　私は、今、先生の数の問題あるいは教室の問題なども話が出ましたけれども、私は、やはり児童はこれからもまだ増える、そういうふうに思っているんですけれども、あるいはそういうふうにデータ的にはあるんですけれども、まず最初に、ここ数年、四、五年ぐらい先まで児童数はどうなるというふうに考えていますか。

令和５年度の予算書の305ページに、令和４年度は普通学級の児童数が１万120人、令和５年度は9,955人ということで165人のマイナスとなっていますが、この根拠は何ですか。165人何で減るんですか。

それで、この児童数でマイナス165人ということは、結構大変な話なんですよね。６年生がこの３月に卒業します、新１年生が入ってきます、その差が165人です。そういうことでしょう。４年生から５年生になったり２年生から３年生になったり、多少親の転勤で行ったり来たりすることはあるにしても、それはそんなに大きな数字にはならないと思う。ということは、このデータというのかこの前提となっているのがね、卒業する６年生と入ってくる１年生の差が165人あるということでしょう。違うんですか。ほかに何かこの数字の根拠になるものがあるんですか。

◆かわの達男委員　だから、令和４年度と令和５年度を比べると165人、予算ですからもちろんあれですけれども、いいですけれども、でも、予算だって令和４年度が１万120人でしょう。令和３年度が9,890人だよ。令和２年度は9,707人とだんだん増えているのに、令和５年度はここへ来て減らしているんですよね、何か根拠があって減るというふうに見ているわけでしょう。何で165人も減るんですか。どうしてこういう数字が出てきた予算になっているんですか、教えてください。

○あざみ民栄委員長　かわの委員、３時なので休憩しましょうか。それで用意していただいて。

◆かわの達男委員　では、考えていただいて。

再開は午後３時15分とします。 休憩します。

ここで資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。

◆かわの達男委員　要は子どもは、少なくとも今、分かっている１歳、２歳、３歳、４歳、５歳、６歳までずっと、住民基本台帳から見ると、さっきは2025年がピークだというふうに言っていたけれど、私は、子どもについては、もうちょっと先ではないかと、新宿自治創造研究所はそういう考えかもしれないけれども、子どもは増えているんだ、児童は増えているんだということをぜひ認識をしていろいろな今後の施策に当たってほしいという意味からして、この減っているのは何ですかと聞いているので、もう一度答えてください。

◆かわの達男委員　いずれにしてもあくまでも予算だから、別に実数ではなくて、それは決算のときに見ればいいことですけれども、しかし、これをこういうふうに見たときには「あ、子どもは減っているんだ」そういうふうに大きな勘違いをするのではないかなというふうに私は思ったので、この数字をちょっとしつこく聞きましたけれども、いずれにしても、先ほどから言っていますように住民基本台帳から見ると、もちろんこの子どもたちが全部区立小学校に入るというわけではなくて、私立に行ったりほかへの転出もあるけれども、しかし、少なくともまだここ四、五年ぐらいは子どもは、年齢的に見ても2,000人台、2,100人台、2,200人台ぐらいの子どもがいて、そのうちの７割ぐらいあるいは８割ぐらいは区立小学校に入ってくるわけで、当然やはり子どもは増えてくるので、そのためにも教室や、あるいは教員の確保をきちんとしてください、そういう視点で今の議論をしたんですけれども、いかがですか、その辺は。

学校給食に要する経費ということで、小学校のところで９億700万円余が計上されていますけれども、対象児童数がここでは１万82人ということになっています。ここでもこの数字が今現在の子どもたちの数だろうと思うんですけれども、この中で、もし無償化にするためには幾ら費用がかかるかということで、ちょっと聞いたりしたいんですけれども、一方で補正予算も出ているようですから、そこで聞いてもいいのかもしれませんけれども、ざっくり言って、もし小学校で完全に給食を無償化しようとするには幾らかかるのか。逆に言えば保護者は小学校の学校給食にどのぐらい負担をしているのか。食材費として。それは分かりますか。

◆かわの達男委員　その金額、集める金額というのは、昔は袋で現金で持ってきたり何かした時代、うちの子どもの時代はありましたけれども、今はそんなことないんだけれども、その給食費の会計というのは学校で全部やっているのか、それとも、例えば保護者から集めた金額が今月、２月なら２月分が幾らになったとか、そういうのはもちろんどこかできちんと計算をして、きちんと報告できるようなそういう数字になっているんですよね。

◆かわの達男委員　そうすると、例えばその合計金額、全ての子どもの家庭の負担の合計金額というのは、それは学校運営課ではつかんでいるということですね。だから、もしそれを完全無償化にしようとすると、その分を区が負担すればそれで完全無償化になる、そういう理解でいいんですか。

それで、完全無償化について本会議でもいろいろ議論したり、あるいはこの間、総括質疑も含めてやってきたんですけれども、一貫して言われているのは「給食費の無償化については、在住の自治体により給食費の負担の有無が異なることは公平性の観点から望ましくありません」と、その前に法令によって決まっているというふうに言われているところもあるんだけれども、「在住の自治体により負担の有無が異なることは、公平性の観点から望ましくありません」。望ましくないんですかね。では入学祝金、望ましくないんですか。私は入学祝金を出すななんて一言も言っていませんよ。入学祝金、ぜひ出してください。 区によってそういう、これはやりたい、ここに力を入れたい、そういう事業があることは、別に公平性の観点から望ましくないということではないでしょう。少なくともこの「公平性の観点から望ましくありません」というのは、これはやはり当てはまらないのではないですか。いかがですか。

○あざみ民栄委員長　かわの委員、そろそろおまとめください。

さっき言われた法律の関係は、それはちょっともう時間がないから議論しませんけれども、それだって別に「やってはいけない」とは書いていないんだから。だからこそほかの自治体はやっているんだから。できているんだから。 そんなことを考えると、ここは、やはり自治体により異なるというのはこれはもう理由にならないし、本来であればここはきちんと無償化に踏み込むために、財源が足りないというんだったらまた一つの理由であるかもしれないけれども、私はそういうふうに思いますので、では、もう最後に。反論があるんでしょうけれども、どうぞ。

だから言っているでしょう。学校給食法で決まっているというんだったら、それはそれで一つのあれだけれども、でもそれだったら、そこに罰則はないわけでしょう。だからこそほかの区でやれているんだから。ほかの区でやっていないんだったらあれですけれども、ほかの区でやっているのは、それはもう法律を犯しているというわけではないでしょう。罰則ではないわけでしょう。罰則もあるわけではないし。 そういうことからしてそうですし、財源だというんだったら、私はそれは一つの理屈ではあるかもしれない。しかし、その理屈もほとんどもうないし。だからそういう面では、この間の議論を含めて答弁をいただいたところについては、区や教育委員会が言っているやらない理屈は破綻しているというふうに私は思います。

次に、第３項中学校費について質疑のある方は挙手願います。

そういう御意見に対しては、私自身は学校の、特に中学校のグラウンドというのは土であったほうがいいので、今、そういう対応に、土でやっているんですよという御説明はしているんですけれども、それにしても、もうちょっと何かしら工夫ができないものかという御意見がありまして、そこについては改善の余地がないでしょうか。

私もあそこのところを見ていて、ネットをやってもある程度限界があるのかな等と思いながら、砂を防止するには防砂林が必要かなと思ったりして、そうすると、今、明治通りもちょっと拡幅したりいろいろしている時期なので、そういうところとももしかしたらうまく連携できる余地があるのかなといろいろ考えてみているので、お互いに知恵を出し合いながら、いい環境で子どもたちがスポーツできるというところをしっかり守っていきたいなと思っています。

この牛込第一中学校の建設についてはこれまでも幾多にわたり質問してきたので、確認の意味を込めて質問できればと思います。 この間、この設計に関して、「公共施設等総合管理計画」をしっかりと踏まえた建設を行っていただきたいというような観点で質問をさせていただいてまいりました。施設計画のこの基本方針を見ますと、調理室、音楽室、美術室などは安全確保や教育需要を踏まえることを前提に、学校と地域が共有することにより幅広い区民の方がサービスを利用できる施設へと転換し、多世代の交流を促進するとともに、効率的な施設運営につなげていくというような観点等も含まれているんですけれども、このあたり、この設計に関してどのように踏まえて取り組んでいこうとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

もう一つの観点としましては、設計の段階から、先ほど久保委員からのお話もありましたけれども、例えば市谷小学校等々も、近いところで道路幅が狭いというような立地条件がある中で、やはり、例えば建設するにおいて長尺の部材などを搬入するとか、その搬入車両が大きくなってしまうとかそういうことも、いわゆる子どもたちの安全面等々もやはりしっかり踏まえて設計の段階から取り入れていかなければいけないということも、これまで述べてまいりました。 この点も、今、御答弁いただいた中で同じことだと思うんですけれども、改めてこの点はいかがでしょうか。

ここまでこれにこだわってきたのは、やはり牛込地域を含めてかなり建設年度が経っている校舎があって、今、現状で一番新しい愛日小学校ですと、例えばプールの深さが学年によって変わったりという環境で学んでいける。いわゆるこの格差とまでは言いませんけれども、本当によりよい施設で学ぶことというのは、子どもたちにとってもいいことがあるというふうに思います。そういう意味でも、今回、「公共施設等総合管理計画」が策定されてから初めての学校施設の建設ということで、しっかり今後のモデルケースとなる整備をぜひしていただきたいと思っています。 最後にしますけれども、「公共施設等総合管理計画」の基本方針、この中学校のところには、セキュリティ、独立した動線の確保並びに今後の教育需要や生徒数の増加等を勘案した上で、可能であれば、現在、学校施設開放事業の対象となっているプール、体育館、校庭と同様に、特別教室についても地域との機能共有ができるように学校施設開放の拡充を検討していくというような項目もありまして、ちょっと教育委員会から離れてしまうところではあるんですけれども、区内を見渡して、例えばプール施設についてはなかなか高齢者の方、新宿コズミックセンターであったり新宿スポーツセンター等が遠い中で、学校のプールが夏場以外のシーズン、例えば温水であったり動線を分けてすると、そのほかのシーズンについてはそういう活用も今後はできていくのではないのかなと、また新しい施設は、プールだけを独立して造るというのはもうかなり厳しい話なので、やはりそういう用途も今後、見据えて、今回というわけではないですけれども、そういうところもぜひ見据えて、これからの大きな学校の新設についてはそういう観点も見据えながら、ぜひ行っていただきたいと思っております。 何か答弁あれば最後に聞いて、終われればと思います。

◆木もとひろゆき委員　お願いします。

昨日から都立高校入試で使われた英語スピーキングの自分の声について、都立高校に不合格だった生徒については東京都の教育委員会の特設サイトから申請を受け付けて、自分の声をダウンロードすることができるというようなことが言われています。 私も、地域の中でお子さん、ちょうど双子ちゃんが今度高校入試なんだという方から、もう本当にあれはやめてもらいたいという訴えを切々とお聞きしましたし、ほかのお母さんからも伺いましたけれども、そもそも高校入試の合否に、ほかのお子さんの声も聞こえているかもしれないとか、極めて性能が問題だとも言われているこの英語スピーキングテストを活用するという点については、本当に、いまだに大きな反対の声が上がり続けています。 ぜひ新宿区の教育委員会としても、直接携わっているわけではありませんが、大事な中学校の生徒たちが人生をも左右するかもしれない入試でこういったスピーキングテストを使われるという点で、非常に問題があるというふうに私は認識していると思うんですけれども、ぜひこれについては、来年度についてはやめるべきというふうに言っていただきたいなというふうに思っているんですが、まず英語スピーキングテストについての認識、それから、これについての態度について伺いたいと思います。

◆近藤なつ子委員　直接保護者もしくは生徒さんたちからこの問題について指摘が上がっているのか、上がっていないのか、この点についてはいかがですか。

◆近藤なつ子委員　私は、ぜひ率直に意見を寄せてほしいというふうに、区としては窓口を設けてやはり声を聞くべきだというふうに思います。子どもたち一人ひとりが受けて、何も問題なかった会場も、場所もあったというふうに聞いていますが、一方で、やはり隣の回答している声も含めて聞こえてしまって集中できなかったとか、自分の声がちゃんと録音されているんだろうかということも含めてすごく不安になったという声も含めて聞いていますので、やはりそれは率直に、学校現場が聞いていないというのはちょっと問題だと思いますが、より教育委員会として、そこは聞く姿勢を持って対応いただき、その上で、私は教育委員会としても改めて認識をしていただくということが大事かなというふうに思っていますので、まずは聞いてもらいたいなというふうに思いますが、いかがですか。

続けて、中学校のジェンダーレス制服のことでちょっと伺いたいと思っています。 新宿区としては特に女子学生の、スカートだけではなくスラックス等も含めて、この間、希望に応じて着用することは全く問題ないということで対応してきていただいています。しかし、学校によっては制服の状況が違いまして、ブレザーの、主に新しい学校などの制服はスカートでもスラックスでもあまり違和感がないものだと思うんですけれども、例えば牛込の地域で言えばセーラー服だったりしまして、それにスラックスというのはちょっと合わないなと、率直に言って合わないなというふうに思うわけですね。そういったときに、やはり上も含めて対応してもらわないとなかなか簡単に進められない。 これについては相談して対応できますという話もあるんですけれども、なかなかそこは乗り越えられていないのかなというふうに思いますので、スカートかズボンかというだけではなくて、全体の制服についても相談に応じますよということをやはりアピールしていただいて、さらにこういったことで悩むことがないように進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

◆近藤なつ子委員　より広いということではなく本人の、やはりスカートではなくスラックスがいいとか、男性がスラックスではないほうがいいという、そういった選択もあるでしょうけれども、やはりそれは個人個人が思うことで、校則だとかそういうことで決められるものではもともとないわけですよね。ですから、個人の趣向に基づいて判断が柔軟にできるということをやはり公にしていただいて、相談に対応できるようにする、そこが、まずできるんだろうかというところがネックになると思いますので、ぜひ広報というか、周知をいただきたいなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

最後に、こういった問題も不登校の原因の１つになり得るかなというふうに思っているんですけれども、この間ちょっと、全体として不登校の数が増えているなというふうに思っています。原因は様々あるというふうには思うんですけれども、今日は原因についてというよりも、不登校の子たちが例えばリモートで授業に参加した場合のことでちょっと伺いたいと思うんですけれども、これについて、区としては授業に出席したというふうに換算をされているのか、そうではなくてただ見ているということになっているのか、この点についてはどのような御判断になっているのか伺います。

◆近藤なつ子委員　基本的というのは、どういう意味だったのか。

基本的に今、学校での授業というのは、新型コロナウイルス感染症が一旦下火になっていますけれども、リモートでの配信というのは、そういった対象児童を抱えている場合はやっていただいていると考えてよろしいんですか。

ですから、授業への出席扱いにちゃんと換算していただけるということであるならば、やはりそれがちゃんと伝わり、さらに希望をちゃんと聞いて、できる限り参加できるようにしていただきたいというふうに思います。 答弁を聞いて終わりたいと思います。

先ほどかわの委員が御質疑されたところで、学校給食無償化は違法ではないだろう、こういうことはもう尽くされたとは思います。 実際、学校給食法第11条に「学校給食費は保護者の負担」と明記されているというところが、この間、大きな理由ということになっていましたけれども、古く遡ると、もう1954年の文部事務次官通達ですか、これは内容説明で、経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば保護者の経済負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他のものが児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないということになっているんですね。 さらに、私ども吉良よし子という参議院議員がいるんですが、参議院の文教科学委員会で2018年12月、質疑でも確認しましたけれども、一部補助というのは地方自治体が判断することによって、全額補助することは否定するものではないということで、文部科学大臣の答弁でもう明確になっていますので、そういう意味で、学校給食を無償化するというのは何ら問題はないということだと思います。 その上でということなんですけれども、代表質問の時点では８区というところでしたけれども、既に江東区は、予算書に給食無償化実施に向けて検討するということをわざわざ載せているというところからすると、もはや９区ということで、学校給食無償化の流れというのは非常に大きくなっているわけです。 その際に教育委員会、区長もそうだと思うんですけれども、私立との公平性ということが先ほどのお話にもありました。ただ、私立学校の方には相応の支援をすればいいわけであって、私立には何も学校給食の無償化のメリットがないからということでその意義を否定するということは、そこまでは必要ないとは思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

◆川村のりあき委員　課題は大きいということなんですが、例えば就学援助ということで言うと、私立学校、私立中学校・小学校、学校給食に当たる部分も就学援助になっている方もいらっしゃると思うんですが、その実績というのはどのような状況でしょうか。

実態ということで言えば、それは把握をすればいいということだと思いますので、課題があるということは、今現在、把握されていないということはそのとおりだと思いますけれども、把握することも、特に給食ということに限って言えば、それはできないことではないというふうに思います。そういう意味で言うと、区立学校、私立学校、国立、都立ありますけれども、これは、すみません、それぞれ今、どのような割合の利用になっているか、数字でお伺いしたいと思います。

学校給食に関わって、やはり教員の方の、あるいは職員の方の事務負担が非常に大きいということは間違いのないところで、その負担軽減という意味もこの学校給食無償化にはありますということで掲げられている区もありますので、ぜひ学校給食の無償化について実現をこの新宿区でもできればと思って、あしたは予算修正案も提案したいと思っておりますので、そのことは申し上げておきたいと思います。 何かコメントがあればお伺いして、終わりたいと思います。

◆川村のりあき委員　ありがとうございます。

○あざみ民栄委員長　よろしいですか。

◆川村のりあき委員　結構です。

次に、第４項特別支援学校費について質疑のある方は挙手願います。

◆川村のりあき委員　この間、医療的ケアを必要とする児童・生徒の通学手段をはじめ御対応いただいたところですけれども、この間、増車をしていただいたり、あるいは看護師さんが同乗してということで、ＰＴＡの皆さんから御要望いただいたことについては対応していただいているということですけれども、その中で、例えば看護師さんの同乗というところでは、下校便の問題あるいは会計年度任用看護師さんの問題、また、増車はしていただいていますけれども、医療的ケア専用車両の増車ということで御要望もいただいていますが、その点についてお伺いをしたいと思います。

すみません、１点増車についての御答弁をいただいていないので、改めてお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　本当に人材不足というのは大変だなというふうに思います。思いますので、うまくできるようにというふうなお話もありましたけれども、やはり実態がなかなか厳しいというような状況が出てきているところでは、やはり御要望に応えて、増車ということも含めて検討していただきたいということを要望して、終わります。

次に、第５項区外学習施設費について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、第６項幼稚園費について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、第７項図書館費について質疑のある方は挙手願います。

実行計画も含めてずっと、中央図書館と早稲田大学からの合築の提案ということで進めてこようとしていたんですけれども、早稲田大学の合築提案は撤回をされました。したがって、今後あるとすれば区の「公共施設等総合管理計画」との関係があるとは思いますけれども、いずれにしても、平成22年11月に策定した「新中央図書館等基本計画」、これはもう10年たっていて、とてもこのままいくというふうには－－まずいかないと思うんですけれども、具体的にいつ着手するかとか、いつ金をつけるかというところに行く前に、やはりそういう計画をもう一回しっかり見直してつくらなければいけないと思いますけれども、その辺はどういうお考えを持っていますか。

そのことを考えた上でも、そのためにもやはりもう一度、このままでいいということであればそうでもないんでしょうけれども、そうもいかないと思いますので、やはり基本計画をもう一度つくる、そのためのそういう有識者会議なり、あるいは区民のそういう集まりみたいなものも早急にやはり検討しなければいけないのではないかなというふうに思っているんですけれども、そういうお考えをぜひ実行してほしいと思いますけれども、いかがですか。

◆かわの達男委員　なかなか、どこで折り合えるのかなという気がするけれども、私は、もちろんそういう計画として、管理計画や、あるいは区有施設のマネジメントというものがどうでもいいと言うつもりはもちろんないし、それはそれで考えるけれども、それを推進するためにも、やはり図書館側のほうでしっかりしたそういう計画を、いつでもそこからゴーが出て、管理計画でゴーサインが出てから、それから「では、計画をつくりましょう」では、それはやはり立ち後れますから、ぜひ早い時期に今度の第三次実行計画の中で新中央図書館の建設というところまで進めてほしい。そのためにも来年度というのか、早急にやはり今の計画をもう一度見直すというのか補強するというのか、それが必要だというふうに強く強く思うんですけれども、中央図書館長にずっと聞いても同じなんですけれども、いかがでしょうか、こっちのほうの人は。教育長。

いずれにしても、私は早急に建設してほしいと思っているんですけれども、その気運を醸成するためにも、やはり計画みたいなところで教育委員会が中心になって、そこがやはり新たな中央図書館が必要なんだという、しかもその基本的なコンセプトも含めて、いろいろなことをどんどんつくっていくということが、取組が始まる必要があるのではないかなというふうに強く感じておりますので、申し上げました。

ついに設計等委託ということになっているわけですが、動線のところについては学校としっかりと分けるということで、この間、委員会でも伺っているところなんですが、地域図書館という位置づけになりますと、通常、今、新宿区の地域図書館は指定管理者制度を適用しているということですが、ここについてはどうなるのか。 また、まさに学校図書館としての利用ということもあると思うんですけれども、従来の人の配置ですね、こういったところとの関係がどうなるのか少し整理して説明していただければと思います。

◆川村のりあき委員　そうすると、従来小学校、中学校、それぞれの学校で差はあるかもしれませんけれども、いわゆる図書館に非常勤の方を配置してということがございます。週何回ということでされていると思うんですけれども、その状況の確認と、今回別々にした場合の置き方、また、当然調べ学習とかいろいろなことで学校教育に今、非常に力になっていただいていますので、そういったところが指定管理者の図書館の職員の方がやるのか、それとも従来どおりの人員配置になるのか、そこら辺について、これから詰めるというふうなお話ではありますが、それぞれのメリット、デメリットがあるということで考えられると思いますので、その点について伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　そうですか。いや、それは間違いないんだけれども。

◆川村のりあき委員　では、ちょっと飛び火しましたけれども。すみません。

◆川村のりあき委員　そうですね、図書館支援員の方とスクールスタッフだと、学校ごとに予算がということで対応されているということで、この間、伺っていますけれども、そういったところよりも、もし指定管理者で地域図書館ということになれば、従来の学校図書館よりも開いている時間が長くて、かつ常駐しているという形になると、学校図書館としての考え方としては従来よりも充実するという捉え方になるのか、それとも先ほど、これから詰めるというお話ですからあれですけれども、従来週２回、図書館支援の方がいらっしゃる、さらにスクールスタッフの方がいらっしゃるというところより時間的には充実することにもなるのかもしれませんけれども、そこら辺の、さっき言ったメリット、デメリットという話になると思うんですが、そこら辺についてはどのように考えられているのか、もう一度伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　単純にメリットになることであればいいんですけれども、例えば、特に小学校などは居場所としての機能ということで、長期休業中も開けたりということも最近はされていますけれども、やはり学校図書館としての役割と地域図書館の役割というのは、また違うとは思うんです。それですので、今まさに詰めているというふうなお話ありましたけれども、これは地域図書館ということになれば地域の方にもよくお話を聞かなければいけないと思いますし、また、学校図書館ということになれば、先ほどの「公共施設等総合管理計画」後の初めての計画だということについて言えば、これからの施設の在り方に関わってくるということで言うと、やはり学校関係者、この当該の学校だけではなく、よくお話を聞いて進めるべきだと思いますけれども、その点をお伺いをして終わりたいと思います。

◆川村のりあき委員　地域の方、学校は校長先生というふうなお話ですけれども、やはり初めてのケースになるわけですので、広く多角的にというか、専門的な観点からも含めてよく御意見を聞いた上で進めていただきたいというふうに要望して、終わりたいと思います。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

それでは、歳出第11款公債費、歳出第12款諸支出金、歳出第13款予備費について一括して説明を求めます。

これより款ごとに質疑を行います。最初に、歳出第11款公債費について質疑のある方は挙手願います。

◆かわの達男委員　これは資料も要求しまして、出していただきました。「新宿区の財政について」という、いわゆる財政白書から見ても、新宿区の公債費というのはまさに着実に、多少波はありますけれども、着実に減少している、あるいは元金の償還が進んでいる、そういうふうに言えるだろうというふうに思いますけれども、それでもまだそれなりに、178億円の未償還はありますけれども、全体の財政からしてもそういう形になっているんだろうと思いますけれども、この公債費の推移について財政当局はどのように感じていますか。見ていますか。

◆かわの達男委員　もちろん今後、例えば施設建設も含めて、あるいは教育施設や先ほど言った中央図書館や、あるいは場合によっては本庁舎や、そういう建設の関係もありますし、さらには、財政の状況によってはまた新たなそういう補填債等も必要になってくるかもしれませんけれども、しかし、やはりここは区の財政運営上からもきちんと計画を持ちながら、新たな区債を起こすという場合もちゃんとその辺を見極めながら、今後もしっかりやってほしいと思いますけれども、そこの部分を改めて聞きまして、最後にします。

◆かわの達男委員　結構です。

次に、歳出第12款諸支出金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳出第13款予備費について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

以上で本日の日程は全て終了しました。 次の委員会は、３月８日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。