令和５年９月決算特別委員会 09月25日－02号

ただいまから決算特別委員会を開会します。 議事に先立ちまして、私より一言御挨拶を申し上げます。 このたび委員長に選任をされました池田だいすけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、令和４年度予算は、「新型コロナウイルス感染症が及ぼす社会経済情勢の動向に柔軟に対応し、感染症収束後も視野に入れ、安全で安心な区民生活を支えるとともに第二次実行計画の着実な推進を目指す予算」と位置づけられ、第一に、コロナ禍における事業の優先度を的確に見極めながら、効果的な財源配分を行うこと、第二に、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しとデジタル技術等を活用した事業転換等を通じ、効果的・効率的な事業構築を図ること、この２点を基本に編成をされたものです。 今回の決算審査に当たり、限られた時間の中ではありますが、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることを期待しております。 豊島副委員長、佐藤副委員長をはじめ各理事、各委員の皆様の御協力をいただきながら円滑に進めていきたいと思っております。 また、区長並びに理事者の皆様方におかれましても、有意義な審査に御協力をよろしくお願いいたします。 簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） それでは、まず本日の進め方についてお諮りします。 最初に会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱（案）をお諮りします。そして、議事に入り、認定第１号から認定第４号までを一括して議題とし、初めに区長より総括的な事業執行について説明を受け、次に会計管理者より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は渡辺委員の総括質疑が終了するまで行います。 それでは、最初に会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認します。 次に、自席ですが、現在着席されている席を本委員会中の自席と確認します。よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

お手元に配付してありますので、御参照願います。 この運営要綱（案）は理事会で協議し、確認をしたものです。 なお、運営要綱（案）の朗読は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

まず、運営要綱（案）中、１、審査の方法についてお諮りします。 御確認ください。 審査の方法 (1) 総括　　　各会計の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。 (2) 一般会計　歳入は、一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。 歳出は、各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。 (3) 国民健康保険特別会計　歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出それぞれ一括して質疑を行う。 (4) 介護保険特別会計　歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出それぞれ一括して質疑を行う。 (5) 後期高齢者医療特別会計　歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出一括して質疑を行う。 (6) しめくくり質疑　各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。 (7) 討論及び採決　討論及び採決は、各会計一括して討論を行い、一般会計から順次、採決を行う。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、２、審査日程についてお諮りします。 審査日程（案）は別紙のとおりですが、できる限りこの日程（案）で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、３、会議の運営についてお諮りします。 御確認ください。 会議の運営 (1) 出席理事者　区長、副区長、会計管理者、総合政策部長及び監査事務局長は、原則として常時出席することとし、常勤監査委員及びその他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。 (2) 会議時間　午前10時から午後５時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。 (3) 休憩時間　原則として正午に75分間、午後３時に15分間の２回とする。 (4) 総括・しめくくり質疑　総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。 しめくくり質疑については、原則として各会派１名とする。 (5) 委員会記録　速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区のホームページに掲載する。 (6) 発言の方法　委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。 (7) 資料の要求　資料の要求に当たっては、事前に所定の決算特別委員会資料要求書により要求する。 配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。 (8) 委員の欠席　予め委員長に欠席届を提出する。 (9) 自席の離脱　長時間の場合には、委員長、副委員長又は理事に連絡する。 (10)その他　以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、決算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定しました。 これより議事に入ります。 認定第１号　令和４年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第２号　令和４年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第３号　令和４年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第４号　令和４年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上、一括して議題とします。 ここで、資料要求が出されておりますので、お諮りします。 なお、件数が76件ありますので、今回につきましては要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者におかれましては速やかに提出をお願いいたします。 それでは、最初に、区長より総括的な事業執行について説明を受けます。

次に、会計管理者より認定第１号から認定第４号までの総括説明を受けます。

ここで、総括質疑に入る前に資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 それでは、これより総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

それでは、着座で失礼いたします。 予定しております質問項目としましては、関東大震災朝鮮人虐殺から100年ということと、指定管理者制度とコンプライアンス問題、それから学校給食完全無償化など暮らしの問題、そしてヘリテージ・アラートが発出されました神宮外苑の再開発について、ちょっと時間が限られておりますので、どこまでいけるか分かりませんけれども、そのように予定しております。 今年は関東大震災朝鮮人虐殺から100年目の節目の年です。100年目の今年のイベントとして高麗博物館が行いました「関東大震災から100年の今を問う～過去に学び、未来の共生社会を作るレッスン～」、このイベントに私も参加をさせていただきました。 私は事前に申込みをしていたので、すっと入っていけたんですけれども、もうすごい人で入り切れない方もいたんです。思った以上に若い人の参加が多くて、こういう若い人たちがこれからの多文化共生に力を発揮してくれるといいなというふうに私は、このイベントに大変希望を感じさせていただくことができました。こういうイベントを通じて歴史を共有することがとても大事だというふうに改めて思いました。 しかし、このイベントは新宿区が後援をしなかったということで、大変残念に思います。 ここのところ、朝鮮人虐殺という歴史の事実をなかったことにするとか、あるいはねじ曲げようとするという、いわゆる逆流というような動きがあるんです。それに対してすごく危機感を持っている区民の方も多くおられます。 松野博一官房長官も、以前は事実があったことを前提に、犠牲者の数が多いとか少ないとか、そういう議論をされていた方なんですけれども、最近は「政府内において記録がない」というようなことを言い始めていまして、なので、あえて代表質問で区長にも聞かせていただきました。 区長は、朝鮮人虐殺が歴史の事実であるという認識を改めてお示しいただきました。「歴史の事実を共有し、相互に理解することは大切だ」というふうに言っていただきましたので、認識が一致したということではよかったなというふうに思いました。 ちょっと気になったのが、「政府における公的記録の存否についても様々な議論がある」というふうに言われたことなんですが、区長は2009年の中央防災会議報告書や、そこで利用されている資料は公的記録ではないというふうなお考えなんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　でも、これは公的なものですよね。特にこの報告書の「第４章　混乱による被害の拡大」、「第１節　流言蜚語と都市」というところなんですけれども、これ自体は区長はお読みになったことがありますか。

大事だなと思ったのは、この報告書の最後の部分なんです。「おわりに」というふうにありまして、そこに「関東大震災の応急対応における教訓」というのが書いてあって、６点にまとめられているんですけれども、その６点目が「流言が殺傷事件を招くとともに、救護にあてるべき資源と時間を空費させた。」という柱があって、そこに書かれているのは、「過去の反省と民族差別の解消の努力が必要なのは改めて確認しておく。その上で、流言の発生、そして自然災害とテロの混同が現在も生じ得る事態であることを認識する必要がある」というふうに言っているんです。ここがすごく大事だと思ったんですけれども、この点では区長はここは大事だなという点で共有していただけますでしょうか。

やっぱり民族差別を解消することというのは、日常、ふだんの努力なしに一朝一夕ではできないというふうに思っています。だからこそ、この高麗博物館が行っているようなイベントというのは大変重要な取組ではないかなというふうに思ったんですけれども、その点はいかがですか。

だから、事実であって、歴史認識がどうのこうのとかって言われるような、そういう内容ではないと思うんですけれども。歴史は、これは事実として認めているとおっしゃるわけでしょう、区長も。これ大事なことだというふうにおっしゃるわけでしょう、歴史を共有することは。なのに、歴史の認識とか事実がどうのこうので、これを後援しないというのは、ちょっとよく理解できないんですけれども。

◆沢田あゆみ委員　その内容、御説明を受けていると思うんですけれども、どの部分が歴史認識上、問題がある、もしくは疑問があると。ここが後援できない理由だったんだということが何か明確におありですか。

◆沢田あゆみ委員　先ほど総務課長がおっしゃったのは、歴史認識とか事実、そこのところで後援できないというふうにおっしゃっているんですけれども、事実の部分でどこが問題だとおっしゃるんですか。

今回多文化共生で、今さっき課長がおっしゃったような内容で、後援をしないというふうな理由をおっしゃったわけです。ですけど、区の多文化共生推進課の仕事として、じゃ、何をやっているのかというのは、これは例規集とか、事務事業概要を見ますと書いてありますけれども、１つ目が外国人との共生に関すること、２つ目はしんじゅく多文化共生プラザに関すること、３つ目は国際交流の推進に関すること、４つ目は海外の友好都市に関すること、この４つが書かれているわけです。このイベントというのは、外国人との共生や国際交流の推進を後押しするものではないですか。

だから、区長の答弁でも「歴史の事実を共有し相互に理解することは、これは大切だ」というふうにおっしゃったわけじゃないですか。であれば、こういうイベントについては、やっぱり後援できる内容なんじゃないですか。 どこがどう、違うのか。もっと具体的に説明できるんだったらあれですけれども、どう聞いても何か詭弁にしか聞こえないんです。

◆沢田あゆみ委員　だから、さっき事務事業概要の中身を全部申し上げましたけれども、そのくくりで言えば十分に区の施策の方向性に合致していると、それに寄与するものだというふうに私は思ったし、また実際に参加して、事実としていろいろな資料を紹介していただいて、すごくためになったなと、若い人たちがたくさん参加してくれてよかったなと、そういうふうに思ったんです。だから、中身も見ないで、何か最初からはじいているというか、あまり後援しないというような、そういう感じに両課長の答弁を聞いていて思うんですけれども。歴史の事実が、このイベントで言っている内容がどこがその事実と違うということなんでしょうか。

それで、検証ということをおっしゃいました。人数がということをおっしゃいました。それも中央防災会議の報告書にはちゃんと客観的に書いてありまして、これと同じ資料が高麗博物館なんかにもきちんと書かれているわけです。今ちょうどその展示が高麗博物館でやられているということで、ぜひ見に行っていただきたいと思うんです。区長に本会議で聞きましたら、行くかどうか、まだ決めていないというような、そんな答弁だったんですけれども、展示自体は12月まで続いておりますので、ぜひ行っていただいて、部課長もぜひ行っていただいて、そこでお互いに学び合っていただきたいと思うし、対話をしていただきたいなというふうに思うんです。現地に行って、展示してあるものの説明もちゃんとしてくださいますから、そこでよくお話も聞いて交流をされたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それはいかがですか。

◆沢田あゆみ委員　すぐそこですよ。歩いてすぐそこ。私たちもここで仕事終わって、その足で行ってという形で見ることができました。ぜひそこに、少なくともこういう議論になるんだから、やっぱり現場を見てから言ってほしいです。展示を見てから言ってほしいです、総務課長も。（「そうだ」と呼ぶ者あり）行ってください、ぜひ。区長、どうですか。

◆沢田あゆみ委員　高麗博物館自体はすごくコンパクトな博物館なので、本当にちょっとした時間でも行っていただいて、もう近いですから、本当に。十分に行っていただく余裕はあると思います。ぜひ行ってください。区長もぜひ行って、展示を見ていただきたいと思うんです。そこで懇談をして、多文化共生、これからどうやって一緒に推進していこうかというお話をぜひしていただきたいなと思うんですけれども、区長いかがですか。

◆沢田あゆみ委員　今お祭りの時期で、区長もあちこちお顔を出されていて忙しいとは思うんですけれども、これは今、ちょうど関東大震災朝鮮人虐殺から100年目の節目の年なんです。だから、ぜひ行ってほしいなというふうに思います。ぜひ行っていただいて、とにかく対話をすることですね。対話をしていただきたい。対話をするということでは、ぜひそれは確認をさせていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

次に、コンプライアンス問題と指定管理者制度について伺います。 児童館、地域交流館、シニア活動館などの指定管理者や学童クラブと放課後子どもひろば等の児童指導業務の委託事業者となっている労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団が子どもに関する全ての現場で職員の人数を水増しして報告していたと。委託料、指定管理料がある意味不正に受け取られていたということが明らかになりました。 何かある意味、またかという思いがあったんですけれども、この四、五年だけでも指定管理者にまつわるコンプライアンス問題が多発しています。本会議でも申し上げましたけれども、スポーツセンターの個人情報、ずさんな管理と個人情報の盗難事件がありました。そのスポーツセンターの指定管理者を指定しようとしたときに、その指定しようとした事業者が実は法令違反をやっていたということが分かりまして、議案を取り下げるという前代未聞の事件がありました。そして、リサイクル活動センター、ここは区の外郭団体が運営しておりますけれども、指定管理者になっておりますけれども、労働基準法違反の賃金未払い事件がありました。そして、このワーカーズコープによる協定違反と虚偽報告事件ということで、本来こういった事業というのは、区の事業として行ってきているわけです。そういうあらゆる現場を今、指定管理者制度とか業務委託という形で事業者任せにしてきたんです。その結果、区のほうとしても、区は当事者意識さえ薄れているんじゃないかと思わざるを得ないような事態になっています。私は、新自由主義的な民間丸投げ路線、これを進めてきたことの矛盾がこうやって露呈しているんじゃないかというふうに考えております。 代表質問では一つ一つについて区長からも答弁いただいているんですが、こういうふうに次々と起こっているということに関して区長はどのようにお考えですか。

まずワーカーズコープの虚偽報告問題について伺いますけれども、私たちはワーカーズコープにも、現場の職員の方々にも、そして利用者、区民の皆さんにも直接お話を聞いてきました。現場では職員の皆さん、本当に一生懸命働いてくださっていて、地域との関係も非常に良好ですし、本当に努力をしていただいているんです。だから、すごく評判がよくて、職員の方たちに残ってほしいって署名運動まで始める区民も現れるという、そういう事態になっております。ですから、それだけに今回の事件というのは大変残念でならないというふうに思っています。 特に子どもたちの現場でそういう虚偽報告が行われていたということで、実際の影響が起こっているんですけれども、非常に心配です。 区の対応としては、ワーカーズコープを入札の指名停止処分として、指定管理者のほうは指定取消しということを行ったわけですけれども、これはもう重大性を鑑みれば当然の処分だというふうに思います。 そういう前提で伺うんですけれども、ワーカーズコープは人員不足を背景に虚偽報告があったというふうに言っているんですけれども、人員不足の状況というのは、ほかの事業者も同じようなことがあったというふうに聞いています。ほかの事業者も含めて、本来あるべき人員配置がちゃんとやられるということが基本だと思うんです。そういう点で、ちゃんとそこのところはあるべき人員配置に是正はされたのかどうか。そこのところをまず確認させていただきたいと思います。

学童は残りの期間があるわけです。急に人を替えるわけにはいかないですから。半年も残っているこの期間を、では本来あるべき人員配置ができないから、しようがないんで契約のほうを変更しますというふうなことだと、やっぱり保護者の皆さんもなかなか納得いかないんじゃないかなと。やっぱりそこは人員配置をきちんとやってくださいということで、ワーカーズコープにも努力をしてもらわないといけない。だって、ほかではできているわけですから。何で新宿区では、それをやらないのかなというふうに思うんですが。

そもそも、この問題を重大な問題だというふうな認識があるのかなというふうに、今のお話を聞いていても思ったんですけれども。先ほどの委員会冒頭の区長の発言でも今回のことについて言及はなかったですけれども、初動が問題なかったのかな、どうなのかなというふうに私は疑問を持っているんですけれども、区の初動については問題がなかったというふうに現時点だってお考えですか。

時系列で見ると、６月11日に区民意見システムに「人が足りていない」という現場の方と思われる方からの書き込みがあったということで、区が確認したのは、お休みの日だったので12日ということなんですが。ワーカーズコープを呼び出して事情聴取したのは６月23日。７月３日、４日で全ての学童の現場に入って立入調査をしていると。区民意見システムに６月11日に情報が来ていたのに、なぜ直ちにワーカーズコープを呼び出して事情聴取をしなかったのか。何で10日もたってからなのか。現場に立入調査したのは７月２日、４日というふうに通報から３週間後。これはあまりにも遅過ぎるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

同じ事態になっていた荒川区は、７月21日に報道で知っているんですけれども、新宿区が直ちに公表しなかったから、結局21日に報道で知ることになったわけです。直ちにワーカーズコープを呼び出したと、直ちに現場調査に入ったというふうに伺っております。これは新宿区のワーカーズの現場で働いている方からも、荒川区はこうだったというのを聞いたんですけれども、すごい人数で来て、もう６時間とか物すごい時間をかけて、全部書類も調査をしていったんですよと。それに比べると、新宿区は現場に来るのが遅いですねというお話もいただいております。だから、初動、ちょっと対応は遅過ぎるんじゃないですか。いかがですか。

◆沢田あゆみ委員　いやいや、現場確認して、これが事実かどうかをまず確認しなければ、次の対応も何もないじゃないですか。そのワーカーズコープを呼び出すのも何で10日後なのかという、すぐに呼び出せば、ある程度は分かるわけじゃないですか。それで、直ちに現場に同時ぐらいに入らないと、いろいろな証拠を確認していかないとならない作業だったと思うんです。何でそんなに遅いのかなって。荒川区のやり方を聞いていて、いや、もう本当に新宿区の対応は遅過ぎて。だから、議会に対する情報提供も、７月18日とか19日じゃないですか。議会に正式に報告されたのは９月13日です。何と３か月もたってからです。だから、初動がそういうことだから、そういう報告とかもどんどん遅れていく、そういうことなんじゃないですか。

それで、議会への報告もです。情報提供は７月18日、19日。それだって遅いです。７月12日に通常の各常任委員会を開いているわけです。だから、その時点で報告はできたはずなんです、少なくとも。それも正式に報告はなかったでしょう。で、９月13日の委員会じゃないですか。３か月もたってから報告する。ほかのところだって、結構８月に委員会やったりとか、ちゃんと報告しているところはあります。どうして、こんなに議会に対する報告が遅いんですか。

◆沢田あゆみ委員　だから、初動が遅いからそういうことになっているわけでしょう、今のお話でも。直ちに調査に入っていれば、直ちにワーカーズコープに聞いていれば、もっと早くに事実が把握できたわけです。何か方針を立てなければ議会に報告できないじゃなくて、これだけ重大な問題が起こったんだったら、まず起こった事実を報告する。起こった事実をまず公表する。これが当たり前じゃないかと思うんですけれども。議会軽視なんじゃないですか。

それで、公表していないでしょう。今朝ホームページを確認し忘れちゃったんですけれども、ホームページでもこういう事件があったということ自体は公表していないですよね。

だから、そういうふうにして聞いていくと、何か公表すると都合が悪いことでもあるんですかというふうに区民からも聞かれてしまいますよね。ほかの４区と比べても、そう言われても仕方がない状況なんじゃないかというふうに思うんですけれども。新宿区が一番最初に、内部通報的なことで分かったわけじゃないですか。だから、すぐに動いて公表していれば、ほかの区ももっと早くに是正ができたんじゃないかとも思うわけです。そう思いませんか。

◆沢田あゆみ委員　いや、その後もずっと公表していないじゃないですか。これは区の姿勢として問題だなというふうに思うんですけれども。議会への報告も遅い、なかなか報告してくれない。ホームページにも公表しない。ほかの区がみんなやっていても。今言った理由だったら、その後全容が明らかになったところで公表できると思うんですけれども、それもしていない、いまだにしていない。区長、これはやっぱり議会とか区民を軽視しているというふうに私は思うんですけれども、これ改めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

それで、報道を見て、区のホームページで探しても何も出てこないですから、やっぱりこれは区民と議会を軽視しています。何か隠したいことでもあるのかって思われちゃいますよ、これは。きちんとやらないと。 今回のケースについては、委託費の返還を求めると。さっき後段で区長がおっしゃった、いろいろありそうだから、それもちゃんと調べて、遡って請求をするんだということは私は当然だと思います。ですけど、これもワーカーズコープに８月31日までに報告書の提出を求めていたけれども、その内容が不十分だったということで、ある意味突き返しているわけです。ですけど、あくまでもワーカーズコープからの報告を待って、区として報告内容を確認するというふうに言うんですけれども、ワーカーズコープの報告待ちにしているから進まないんじゃないですか。 そもそもこのワーカーズコープが、第三者委員会の委員を全員確定したのはいつですか。８月18日です。これはホームページで公表されていますけれども。８月31日までに完璧なものが出てくるわけがないと思うんです、これを見ても。だから、虚偽報告が問題になった事業者ということなんですから、その報告を待つというんじゃなくて、区が乗り込んでいって調査して、帳簿も全部押さえて、区として返還額、これを確定して請求するというふうにすればいいんじゃないでしょか。この際、賃金台帳なんかも見せていただいて、この間の報告、それからいろいろな予算、決算、そごがなかったのかどうも併せて調査をされたらいいんじゃないですか。

◆沢田あゆみ委員　だから、それはワーカーズコープに出してくださいねじゃなくて、乗り込んでいって、区が積極的にそこに入って、ちゃんと調査もしたほうが早いんじゃないですかと、それ待ちじゃ駄目なんじゃないですかということを今言ったんですけれども、いかがですか。

今回、再発防止として区は、抜き打ち検査をしますというふうに言っているんですけれども、それだけじゃ根本的な解決にならないんじゃないかと思うんです。 虚偽報告の背景には人員不足があったと。なぜ人員不足になったのか。ワーカーズコープにその辺の原因はちゃんと聞いていますか。 それから返金、返還の金額です。これが幾らになるかと、そういう計算だけをワーカーズコープには求めているんですか。

◆沢田あゆみ委員　じゃ、８月31日に１回、ワーカーズコープが持ってきた報告書には、要するに遡れるところまで遡っていなかったということはおっしゃっていましたから、それはもちろん求めるべきですけれども、そういう根本的な原因、人員配置ができなかった、人員不足があったその原因とか、そういうことは書かれていなかったんでしょうか。

新宿区は資格要件を課しているわけで、それは質を担保するという意味で非常に重要なことなんです。保護者の皆さんもそれを願っておられる。なんですけれども、ただ、資格を持っている人たちは正規雇用でフルに働きたいという方が多いんだというふうにワーカーズコープのほうでもおっしゃっていました。パートで、それで有資格者でというと、なかなか難しいと。 なので、ここは募集の際の条件を区のほうでも、１支援単位児童40名当たり支援員２名以上配置というふうなことは、基準は示しているんですけれども、ただ、そのうちの一人はある意味非正規でもいい、補助員でいいというようなことになっているので、結局そこのところでどうしても正規雇用ではなく非正規雇用の人で対応するということになっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこはいかがですか。

◆沢田あゆみ委員　だから、１名は正規雇用の方がつくんですけれども、もう一名はそうじゃなくてもいいという、その縛りがないから、パートで、継ぎはぎで、シフトでみたいなことになっているというのが現実だと思うんです。だから、区のほうで最初から募集の段階で、この２人については正規雇用の支援員の方を充ててくださいというふうに縛りを最初からかけてしまえば必ず正規雇用になりますし、どこの事業者も平等にそれを守らなきゃいけないということになるので、そういうふうにするのが根本的な解決につながるんだというふうに思うんですけれども、いかがですか。

もう一つは賃金の水準です。これも人員不足を招いている原因になっているんじゃないかというふうに思うんですけれども。 ある現場の館長さんも、低賃金の状態が変わらないと、業者が替わってもまたそういうことが起きるんじゃないかというふうに心配をされている方もありまして、契約書とか、指定管理者の場合は協定書とかいろいろ、人件費の表示があるんですけれども、実際の人件費がどうなっているか。資料要求しましたけれども、結局その部分というのは、こういうふうにしてのり弁で出てくるわけです、真っ黒に塗った状態で。だから、実際分からない。それは人件費をどれくらいでやっているかというのは、ある意味企業秘密だからというふうなことが、これまでも公表しない理由として言われてきたんです。だけど、ここに至っては、そういうところもきちんとチェックしていく機能がないといけないんじゃないかと。 そこで、契約書にある人件費と実際が乖離をしていないのかどうか、また予算と決算でどうだったのか、そういうところもきちんと見ていけるような、そういう仕組みが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。

◆沢田あゆみ委員　今現在、予算・決算のところでは、人件費が最初の契約どおりになっているかどうかは確認されましたか。

そういうことを考えても、この人件費というのがきちんと確保されないと、指定管理者制度とか業務委託、民間委託が検討されていた20年前から私たちはここをずっと問題にしてきたんですけれども、当時、区の職員が直営でやると、雇用主負担分の社会保障の費用も含めて区の職員だと平均年齢43歳だから、840万円１人当たりかかるんだと、高いんだと、こう言って、民間にすればもっと安く済むというふうに言っていたんです。じゃ、そんなに賃金安くていいのかというふうに言ったら、館長クラスで年収600万円ぐらい払えるような水準ですというようなことを当時言っていたんです。でも、聞いたところ、実際には年収、館長クラスでも500万円とか、地域交流館とかはもっと少ないです。それよりも100万円とか200万円とか少ないというお話なんです。 これじゃ、ちょっと問題なんじゃないかなというふうに思っていて、特にパートの賃金についても果たしてどうだったのかというふうに思うんです。賃金が当初の予定よりもうんと圧縮されているということになると、結局そこで利益というか、それを本部経費に充てているのか分かりませんけれども、そういうことが生じているんじゃないかというふうにも思うんですけれども。だったら、その分を減らして時給を上げるとかにすれば、ちゃんと人は雇えたんじゃないかと、こういう話にもなると思うんです。そこはいかがですか。

だから、今そこから比べるとワーカーズコープのほうも一定程度賃金を上げないと人が辞めてしまうという事象になりますから、そうなんだと思うんですけれども、やっぱり時給低いとパートの人は集まりませんよね。 この指定管理者制度は少なくとも賃金の実態がある程度把握できるというのは、今課長もおっしゃったとおりですけれども、本会議のほうで聞きましたら、人件費の比率、これが児童館の場合、人件費の比率が大体68％から78％だということで、法人本部経費の比率は10％から19％ということで、これ10％の開きって結構大きいと思うんですけれども。事業者によってこんなに違うのかと。 すると、ワーカーズコープはほかの事業者と比べても本部経費とか利益とか、それの比率が高かったのではないかなというふうに思うんですけれども、それはいかがですか。

指定管理者だと、ある程度そこがチェックできるというのがあるけれども、業務委託だと、もう丸ごとこれでやってくださいの話だから、賃金が実際に幾らかというのがなかなかチェックできませんというのが今までの言い方でしたけれども、それもやっぱりチェックしていく必要があるというのが今回のワーカーズコープ問題での教訓だったというふうに思うんです。 とりわけ指定管理者については、ガイドラインとか指針ということを定めれば、その辺の本部経費の比率とか人件費の比率とか、きちんとコントロールすることができるんです。だけど、新宿区にはペラ数枚ぐらいの感じのものしかなくて、そういった指針というのが定めがないんです。なので、ここで適切な利益率とかというのが都度いろいろ問題が生じてくるのかなというふうに思うんですけれども、そこはいかがお考えですか。

それで、今おっしゃった新宿区の活用方針って本当にペラのものなんですけれども、例えば板橋区ですけれども、ほかの自治体も結構あるんですけれども、「指定管理者制度の運用に関する指針」という、もう冊子になっていて、そこで細かく規定しているんです。適切な利益率というのを施設ごとに設定しているんです。 2009年度、平成21年度から板橋区では指定管理者の安定的運営と従業員の適正配置、労働環境の改善などの確保を図ること、併せて住民サービスのさらなる向上のため、人件費を中心とした指定管理料を改善する取組というのが行われていて、その適用前と適用後で人件費の増加が約4,700万円あったと。非正規雇用を正規雇用に変えたりという、そういう改善があったというふうに報告されているんです。 また、2014年度、平成26年度から利益等の適正化という取組が行われていて、それが今言っているものなんですけれども、これは指定管理者側の安定した運営や、結果的に人件費にしわ寄せして利益を捻出することを防止することにつながっているというふうに言っているんです。 こういう取組が新宿区でも必要なんじゃないですか。いかがですか。

板橋区では、税理士会とかにきちんと相談をして、業種ごとに適正なものというのをきちんとつくっているそうなんです。なので、そういうやり方をすれば、客観性が担保できるんじゃないかというふうに思います。 それで、板橋区は指定管理者制度の議論の際に、区の最終責任についてこういうふうに言っているんですけれども。あくまでもサービス水準の確保の最終責任は区側にあると。オーナーはあくまでも区なので、履行確認して、内容の改善・指導についても区のほうが指定管理者に管理・運営を代行させているのにすぎないのでというふうにして、区の責任を明確に言っているんです。だから、区がオーナーだ、区の事業なんだと、こういう姿勢が新宿区に足りていないんじゃないかなというふうに、今回のこともそうですけれども、この間のもろもろのケースを見ていて非常に思うんですけれども、その点は区長はいかがお考えですか。

だから、区の責任を問うたときに、ワーカーズコープに関しては幾らでも相談の機会があったのに来なかったとか、幾らでも報告してくださいという制度があったけれども報告してこなかったというようなことで、確かにワーカーズコープが報告しなかったことは、どんな言い訳をしても、それはもう駄目なんです。虚偽報告だからよくないんです。ですけれども、ほかの事業者でもあったということだったら、何でもっと区のほうも声かけをしなかったのだろうかなと、もっと早くに防げていたんじゃないだろうかということは、ちょっと返す返す残念だなというふうに思うんですけれども。 学童のことで言えば、定期協議の場をなくしてしまったというのも、これも区の都合だったわけです。たくさん事業者が増えてしまって大変だからということで。だけど、たくさん事業者がいるからこそ、そういうことが必要だったんじゃないかなというふうに思うんです。 そういうことを言うと、今度は館長会をやっていますということをおっしゃるんですけれども、館長さんたちに聞いても、どちらかというと区からの伝達事項とかが多かったり、短時間だったりということが多いと。ディスカッションにならない雰囲気があるというようなことを聞いていて、その辺のところはどうなんでしょうか。ちゃんと事業者とのコミュニケーションがもっと取れるようにここも改善すべきじゃないかなというふうに思うんですけれども。 館長会ってどういうふうにしてやっていたんですか。頻度とか時間とか内容とか。そこをお聞かせください。

◆沢田あゆみ委員　今どれくらいの頻度でやられて、どれくらいの時間でやられているかというのを伺ったんですけれども。多分、地域交流館、シニア活動館と児童館ってそれぞれ違うと思うんですけれども、それぞれでお聞かせいただけますか。

◆沢田あゆみ委員　児童館、例えば年間何回やっているとかも分からないですか。

今回のワーカーズコープの問題が起こって、それぞれの館長会ではどういうふうな議論になりましたか。

児童館については、まだそれ以降、館長会がないということをおっしゃるんですけれども、であれば緊急の館長会をやるくらいのことをして、何が起きていたのか、それぞれのところで実際にそういうことはもうありませんねということの確認も含めて、きちんとやられるべきじゃなかったのかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。それと、次はいつ行われますか。

傷が浅いうちにって今言いましたけれども、そういうことを考えたのか分かりませんけれども、新宿区がワーカーズコープをばっさり切ったということではなく、ワーカーズコープから指定解除の申入れ書が出ていると。このことについて代表質問でも聞きました。答弁では「区から促した事実はない」というふうに答弁されたんですけれども、聞いたのは、そういう選択肢を区のほうから示したんじゃないかというふうに聞いたんです。だから、ワーカーズコープが出してきたと思うんですけれども、そこはいかがですか。

◆沢田あゆみ委員　そうですか。区は今回の件に関していろいろなところで説明会をやっているんですけれども、説明会の報告、質疑応答が書かれた一覧も委員会には出ているんですけれども、そこに載っていないこともあるみたいなんです。これです。高田馬場シニア活動館の説明会でワーカーズコープがすごい批判というか、責められていたんです。何でそういう申入れ書、指定解除だって自分から言っているんだということで詰められていたときに、ワーカーズコープの副理事長さんが、新宿区からの御提案があって、指名取消しと指定解除の申入れと２つの道があると言われて、法人としていろいろ検討して、お返しするという決断をしましたというふうに答えていました。それは事実ですよね。説明会でそういうお話があったという。これはシニア館のほうなので、こっちかな。

◆沢田あゆみ委員　そうですか。ほかの４区では直ちに是正しているので、委託が継続されている区もあるんですけれども、そうでない区も含めて、ワーカーズコープが申入れ書を提出したということはなくて、こういうのは新宿区だけなんです。だから、そもそもワーカーズコープが自らそういう発想になるのかなというふうに思ったんです。区が選択肢として示した。さっき何らか言ったことは言ったみたいなんですけれども、そういうふうに思わざるを得ないなと、これは。だから、もしそういう選択肢もあるよみたいなこと、ワーカーズコープから引くという、自ら身を引くみたいなこともあり得るよみたいなことをもし言っていたとしたら、そういう対応自体が甘かったんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこはいかがですか。

◆沢田あゆみ委員　じゃ、ワーカーズコープは、これはもう自分で勝手に出してきたんだと。区のほうはそういう認識ではないと。区としては、ワーカーズコープに対しては厳しく処分をすべきだと。最初からそういう立場に立っていたと、こういうことでよろしいんでしょうか。

そういう視点に立って、これからのワーカーズコープとの対応とか、また議会への報告とか、そういうことについてはきちんとやっていただきたいと、徹底してやっていただきたいと。この際、全部いろいろなことを明らかにしていただきたいというふうに思うんですけれども、それはいかがですか。

それで、この不祥事というのがワーカーズコープだけじゃない、児童館だけじゃない、保育園でも起きていると、こういう事態になっているんです。 委員長、これについては時間がちょうどあれなので、午後からにしていいですか。

総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き総括質疑を行います。 初めに、理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。

では、その点について最後に、子ども総合センター所長は午前中ずっと黙って聞いておられましたので、ちょっと総括的な答弁だけいただいて、保育園の問題に移りたいと思います。

この不祥事がワーカーズコープだけではなくて、保育園でも同じようなことが起きていました。新宿区の認可保育園でも、職員数の水増しによる不正があったということで、返還命令が出ております。2020年、社会福祉法人東京児童協会が運営する富久ソラのこども園ちいさなうちゅうの本園と分園で、勤務実態のない本部職員を園の職員名簿に記載し、新宿区から委託費の返還命令を受けていたということで、本部職員を名簿に登載していたということなんですけれども、その金額です。返還命令の金額が787万6,389円ということで、区のほうに返還されていたというものです。区は、園に対して一般指導検査を行っておりましたが、ただ実態がない保育士が載っていたというようなこと、これがそのときには見つけられずに、東京都に、いわゆる公益通報、内部告発があったことによって追加の確認が行われ、委託費の返還請求に至ったということなので、今回のワーカーズコープと本当によく似たケースになっているんです。 これについては議会には報告されていないと思うんですけれども、なぜ報告をしないんでしょうか。公表もされていないというふうに思うんですけれども、なぜでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　悪質性がないから議会に報告しなくていいんですか。悪質性が本当にないんですか。

◆沢田あゆみ委員　毎月のように起きている。それはどれくらいの規模で起きていて、幾らぐらいの返還になっているんですか。

◆沢田あゆみ委員　名簿に、いわゆる水増しですよね。そういうことがやられていたということではワーカーズコープと同じ状態だと思うんです。しかも、新宿区の分だけでも返還額が約800万円、これ中央区の保育園でも同様の不正がありましたので、合わせると1,300万円の返還ということになっているわけで、これは議会に報告しなくていいというようなケースではないというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

一般的に東京都の場合は、検査に入って、それでいろいろ問題があって返還額があったということになれば、それはホームページ等で後から公表のところに載ってくると思うんですけれども、新宿区はそういうこともないんですか。

◆沢田あゆみ委員　だけど、800万円もの返還の金額になっているんです。その金額って微々たるものなんですか。そうじゃないでしょう。大きいですよ、区民から見ると。だって、これだったら保育士２人ぐらい雇えちゃうくらいの金額ですから。それを議会にも一切、情報提供も何もなかったんじゃないですか。正式な報告はないです。何でそんなに議会に報告をしたがらないんですか。

では、ほかも何かあったとしたら。同じ事業者がやっているところで、ほかにそういうことがないかどうかということを調べるわけじゃないですか。だから、そういう意味でもこれは非常に大事なことだと思うんですけれども。 そういう情報共有という意味では、ほかの保育園事業者は大丈夫なのかという点で、園長会などでこの問題についてはこういうことがあったということで注意喚起をするべきだと思うんですけれども、この事件があったとき以降に園長会とかでそういう情報共有みたいなことはやられましたでしょうか。

こういうことが二度と起こっては困るんですけれども、再発防止ということを考えたときにも、こういうことが、何か重大なことが起こったというふうになれば、速やかに区民の代表である議会には報告をするという、そういう姿勢をまず持っていただきたいというふうに思うんですけれども、それを今後徹底していただきたいと思うんですけれども、区長いかがですか。（「委員長、保育指導課長です」と呼ぶ者あり）保育園は今認識が違うから、区長に聞いているんですけれども。ワーカーズコープのことも含めていろいろありましたので、区長に聞いています。

今回、ある意味マスコミがそれを嗅ぎつけて、すっぱ抜かれたわけです。これはすごい恥ずかしいことです。区が公表をきちんとしていないうちに、そうやってマスコミに抜かれて報道されるということは。議会にも報告がされていなかったということは。本当に区の姿勢として恥ずかしいと思います、区民に対して。なので、そこは議会の代表、区民の代表としての議会というのをきちんと尊重していただきたいと。情報提供、そして報告をきちんとしていただきたいと、こういう事件は二度と起こってほしくはないですけれども、そういうことで区長にお聞きをしたいと思います。

次に、新宿リサイクル活動センターの指定管理者の問題に入ります。 公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターによる労働基準法違反の賃金未払い問題というものが６月の環境建設委員会で報告がありました。これは指定管理者が区の外郭団体であるだけに非常に残念でならないと、私はその委員会のときにもそのことを申し上げました。ここも現場ではすごく職員の皆さんは頑張っておられる。でも、法人がそういう問題を起こしていたということで。区がこの問題をどういう認識で委員会に報告したのかというのは、甚だ疑問がある。その報告の表題が「新宿リサイクル活動センター職員の始業時刻前就労の改善について」というふうになっていまして、あたかも改善されたというような報告事項になっていて、内容としても勤労者・仕事支援センターが労働基準監督署から労働時間について指摘を受けたというふうになっていて、賃金未払いで労働基準監督署から是正勧告書をもらったというふうには一切書いていなかったんです。 ワーカーズコープの問題もそうなんですけれども、区が事の重大性ということを理解していたんだろうかというふうに思わざるを得ない。もしくは、この事態を軽く見せようとしていたのかなというふうにも思ってしまうんですけれども、その辺の認識はいかがだったんでしょうか。 一番悪いのは、もちろん指定管理者である公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターなんです。財団というのは区の外郭団体ですから、担当課長まで派遣していますし、ほかの事業者のある意味模範となるべき事業者なわけです。これが非常に悪質なことをやっていると、ゆゆしき事態だというふうに私は思うんですけれども、そこの認識を区長に伺いたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　これ、聞けば聞くほど本当に悪質な事態、ゆゆしき事態が広がっていたわけです。公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターが労働基準監督署から是正勧告書を出されたのが３月29日であったということなんですけれども、３月29日の何時にこれをもらったんでしょうか。それで、未払いがあったと、是正勧告書が出たという報告を区が知ったのは、もしくはその前に何かそういう法令違反に当たるようなことがあるというようなことが区のほうに報告があったのかどうか。それがいつだったのかというのをまずお答えください。

区の労働基準監督署からの是正勧告書が出たのは３月29日ということだったんですが、もしそれがもっと早い時期に出ていたとしたら、この指定管理者はちょうどこのとき指定の議決がありまして指定されているという、更新がされているという状況でした。最終本会議は３月20日だったんです。ですから、それよりも前にこの事態が発覚をしていたとしたら、指定管理者の指定の議案を取り下げなきゃいけない案件だったと思うんですけれども、いかがですか。

今いろいろな言い訳をされましたけれども、経過を見ても、これはもっと早くに気がつくことができたケースなんです。それでも、労働基準監督署から是正勧告書が出るまで改善をしなかったんです。ですから、悪質性もあるというふうに思うんですけれども。ワーカーズコープの場合は、法令違反というよりも区との協定違反だといって、指定解除なり指名停止なりという処分になっているわけなんですけれども、ここの場合は明らかに法令違反なんです。 だから、そういうことで言うと、これは明らかにバランスを欠くんじゃないかというふうにも思うんですけれども、いかがですか。

労働基準監督署に駆け込んだ御本人というのは、昨年の２月から今年３月まで毎月未払い賃金があるということを文書で言ってきたと。それでも改善されないので、昨年６月に公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター内部の公益通報制度のようなものがあって、それにのっとって公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターの監事２人に対して内容証明で、労働基準法違反の可能性があるということを親展で、文書で送っているんですけれども、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター幹部の職員が本人を呼び出して、その文書を監事に渡さないように本人を説得して、渡さないというふうになっていたと、握り潰していたと。その後、今年の２月に本人がその文書を監事に渡してほしいというふうに言ったにもかかわらず、このときも監事に渡されておらず。監事への報告は是正勧告書が出た後の３月31日と４月６日だったということで、これはもう６月の委員会で、答弁で確認しておりますから。 結局、この監事の方たちは公益通報のこの文書というのを見たのか、見なかったのか、報告を受けてどのように受け止めておられたのか。これだけ繰り返しやられてきたのに、一切改善に取り組もうとしなかったというところは本当に悪質と言わざるを得ないと思うんですけれども、いかがですか。

それから、公益通報については消費者庁のほうで「公益通報ハンドブック」というのを出しておりまして、民間の事業者に対しても、事業者が取るべき措置に関して必要な指針というのを出しているんです。そこの指針の中で、公益通報を受け付けるというのは当然のことながら、「組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置」ということで、幹部はそれに関わったらいけないと。それはそうですよね。公益通報ですから。そうやって今回みたいに呼び出して、それを説得して握り潰すみたいなことはやっちゃいけないということがここに書かれているわけなんです。にもかかわらず、そういうことがやられていたと。これはもう悪質と言うよりないと思うんですけれども、そこの認識はおありですか。

それで、あと過去に、令和２年のところに労働環境モニタリングの報告がありました。ここの事業者に対してやった。その内容についても、36協定についても問題があったということ。それから、労働者に周知されていないという問題です。それから、休憩スペースがなくて休憩時間を確保できなかった。昼当番の人に別途休憩を与えていなかった。セクハラ防止規程が周知されていなかった。こういう幾つも指摘をされているんです。こんなたくさん指摘される事業者は少ないと思うんですけれども。 その36協定について、ファイルが置いてある旨の貼り紙をしたというふうに答弁されていたんですけれども、実際にはこれは2020年の指摘だったんですけれども、2020年の４月まで、職場全てにファイルが置かれていたことはなかったということですし、貼り紙自体も今年2023年の１月に入ってから貼られたようなことで伺っております。 それから、ここはちょっとお聞きしたいんですけれども、休憩時間の確保です。交代で休憩を取るようにというふうにしましたということだったんですが、労働基準法では一斉休憩というのが基本にされていると思うんです。それがそうならない場合には、労働者との間に協定が必要だというふうになっているんですけれども、そもそもそれがなかったんじゃないかと思うんです。それはどうなっているでしょうか。 この指摘事項があったときに、区はちゃんと現場に行って、それが改善が確実に実行されているかどうかというのを現場に行って、その目で確認をしているんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　その締結したのはいつですか。

いずれにしましても、そういう数々の指摘を受けるような状況があって、その改善も、きちんと指摘されても完全にできない。そして、さらに公益通報の問題についても、公益通報の法律に基づかない対応が、ある意味パワーハラスメントですよね。そういうやり方で１回は潰していると。終わった後にしか報告していないと、監事に。こういう問題。そして何といっても、今回のケースは賃金未払いということで、そもそもそういう認識がなかったという。労働基準監督署に是正勧告書を出されるって相当です。これが出されるまで分からないということで言えば、普通の民間企業だと恐らく考えられないようなことだと思うんですけれども。もはや人を雇う資格があるんだろうかというふうに思うんです。 なので、私は、ここはこれだけの問題を引き起こしているわけですから、区の直営にして、そこにいる人たちは一生懸命やっていただいているから、直接雇用すればいいんじゃないかと。そうすれば、ワーカーズのように雇用の継続を心配しなくても、区が雇えばいいんですから。というふうにさえ思うんですけれども、そういうことは検討されないんですか。

賃金未払いは３年しか遡っていないですよね、その前から起きているのに。しかも、「私もそうです」と言わなかった人には当初支払われる予定がなかったようなんですけれども、そこは改善していただくということで、この間委員会でも言っていただいているので、これはきちんとそういうふうにしていただきたいと思うんですけれども、事ほどさようにそういう、あまりにもバランスを欠くというか、遡ってちゃんと賃金払ってくださいよと思うんです。 そういうことからしても、私はこの間のいろいろな対応が公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターはあまりにもひど過ぎると、使用者としてなっていないと、これは悪質だというふうに思いますので、これは今後も－－まだ議会に最終的な報告ありませんので、顛末の最終の。なので、それはあると思いますので、それがいつできるかだけ聞いて、次に移りたいと思います。

次に、学校給食完全無償化について伺いたいと思います。 区長のほうから本会議でも答弁がありまして、来年４月から実施をするということで言っていただいているんですけれども、４月からとおっしゃるんですけれども、なぜ４月からなのか。それから、その対象はどこまで対象にするのか。区立の小中学校のみなのか、それともそれ以外も考えているのか。そして、エネルギー高騰とかそういうことを理由としておっしゃったわけですけれども、ならば、直ちにこの定例会中に追加の補正を組んででもやれば、もっと早くできるじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　いや、今聞いたことにほとんど答えていないんだけれども。４月から、では対象をどこまで考えているんですか。補正予算を組めばできるんじゃないですか。そこに対するお答えをお願いします。

◆沢田あゆみ委員　最低でも区立の小中学生は対象にするということ、そこはいいんですよね。そこから先どこまでやるかどうかの検討をしていると、そういうことでよろしいんですか。

それなので、私たちは条例提案をさせていただいて、直ちにということで、まずは区立小中学校、最低限ですけれども、そこから広げることも展望して、そういうふうに提案をさせていただいているので、また今後議論をしていきたいと思います。 それから、学童クラブのお弁当提供について伺いたいと思います。これについては、国からの調査があったときに把握していないというふうに答えたと。これ非常に不誠実だなというふうに思うんですけれども。その後、都からの調査が来て、ようやく把握をしておられるようですが、区立の学童クラブ29か所中22か所で保護者が取りまとめて、現場はそれを受け取ってという協力をしているということなんですけれども、これ７か所を取り残されたままになると、保護者がやらない限りはお弁当の提供は、そこはないということになると思うんですけれども、それではちょっとあまりにもひどいなと。そこを何とかしなきゃいけないから、だから区が何らか関与してやるところが増えてきたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

国は調査したときに、調査結果の報告とともに通知文を出しているんですけれども、それには地域の実情に応じてやってほしいということで、人件費が必要なんだったら、この事業のお金が使えますよとか、そういうところまで含めてお示ししているんです。だから、早急にこれは実現に向けて、特に夏の暑いときは本当に保護者はお弁当を持たせるのが不安でならないんです、この猛暑の中で。なので、急いで検討していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

◆沢田あゆみ委員　じゃ、いつを目指して研究をされますか。もうすぐに、この冬休みとか春休みとか来年の夏休みとかありますけれども、どこを目指して研究されますか。

次に、神宮外苑の再開発について。ユネスコの諮問機関であるイコモスの本部がついにヘリテージ・アラートを発出しました。そして、東京都が事業者に要請書を出しました。このヘリテージ・アラートと、それから東京都が事業者に要請書を出したその内容について、まず区長の見解を伺いたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　記載の内容を聞いたんじゃなくて、それに対する区長の見解を伺ったんです。時間がないので、端的に答えてください。

都の要請文では、「新ラグビー場敷地の既存樹木の伐採に着手する前までに、環境影響評価書で示された検討を行った結果として、樹木の保全に関する具体的な見通し案をお示しください」というふうにあります。これ、ヘリテージ・アラートが出た翌日に、区は２回目の伐採許可を出しちゃったわけですけれども、まさに新宿区がこれまで許可したエリアが新ラグビー場敷地というところにかかってくると思うんですが、この見通し案が示されないという、その内には、伐採に着手してくれるなという、そういうふうにこの東京都の要請文は取れるわけですけれども。 であれば、許可をしているけれども、伐採は一旦やめてくださいというふうに区としても要請をすべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　今取り消せって言ったんじゃないですよ、聞いたのは。許可は出しているけれども、まずこういうふうなことなんだから、一旦伐採はやめておいてくださいねって区から言ったらどうですか、言うべきじゃないですか、そういう質問です。

◆沢田あゆみ委員　もうこれで終わりますけれども、引き続き款項でやらせていただきたいと思います。

次に御質疑のある方はどうぞ。

今回は、池田だいすけ委員長、渡辺みちたか理事、大門さちえ委員、そして私、石川孝一が決算特別委員会に出席しております。総括質疑は石川孝一、大門さちえ委員、渡辺みちたか理事の順で質問しますので、どうぞよろしくお願いいたします。 トップバッターは私、石川孝一です。それでは、座って質疑をさせていただきます。 私は、まず財政について総括質疑をさせていただきます。 既に今定例会の我が会派の代表質問で、また他の会派よりも財政の質問が出ており、同様の質問もあろうかと思いますが、改めてこの場で令和４年度の財政状況の確認と質疑をいたし、我が会派の区財政運営についての考え方を述べさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 決算の基礎となる令和４年度予算編成の基本方針は「新型コロナウイルス感染症が及ぼす社会経済情勢の動向に柔軟に対応し、感染症収束後も視野に入れ、安全で安心な区民生活を支えるとともに第二次実行計画の着実な推進を目指す予算」とされました。 令和４年度の各会計決算の合計額は、歳入決算額2,486億3,827万3,000円、歳出決算額2,423億2,122万3,203円で、前年に比べ、それぞれ2.3％、3.0％の増となりました。 決算特別委員会では、４つの会計を審査するわけですが、ここでは一般会計についてスポットを当て、以下、話を進めたいと思います。 一般会計は歳入総額1,768億7,198万9,380円で、前年度比2.2％の増、歳出総額1,722億2,106万8,442円で、前年度比3.3％の増となっています。 以下、数字を丸めて発言します。この決算規模は平成27年度から見てみますと、新型コロナウイルス感染症の始まった令和２年度に、それまでの５年間の1,392億円から1,462億円の規模と比べ、突出した1,800億円台になっています。これが令和３年度及び令和４年度と落ち着いてきてはいますが、令和４年度の歳入歳出は平成27年度と比べ、それぞれ332億円、328億円と規模が多くなっています。 我々の会派では、昨年の第４回定例会で、ここ数年、一連のコロナ対策のため、補正予算で歳出規模を上積みしています。このことは、未曽有の事態にスピード感を持って対応してきたと評価しているのですが、当初予算より査定が甘くなりがちな補正予算の常態化は、令和３年度の過去最大の不用額の一因になっているのではないか、コロナ禍での対応を急ぐあまり、規模ありきの予算編成になっているのではないかと危惧する一方で、物価高騰とコロナ禍からの再生は重要なテーマで、財政出動は当然必要です。将来の区民生活を守るための持続可能な財政運営を念頭に起きつつも、めり張りの利いた予算編成を期待したいと申し上げました。 危機管理として財政出動はやむを得ないけれども、財政規律もしっかり念頭に置いて、将来にわたって健全な財政運営を行うことを要望したわけですが、この間の決算規模の推移を見て、財政当局はどのように考えていますか、お聞きします。

それでは、歳入決算の状況について見てみます。 令和４年度の一般会計の歳入決算額は1,769億円で、前年に比べ36億円余、2.2％増となっています。主な科目は、第１款特別税は前年度に比べ34億円余、6.8％の増となっています。 第10款特別区交付金は前年度に比べ11億円余、3.6％の減となっています。第14款国庫支出金は前年度に比べ64億円余、13.8％余の減となっています。 また、性質別で見ていきますと、行政需要に柔軟に対応できる一般財源が1,082億円で、令和３年度から66億円余、6.5％の増となり、一般財源比率は61.2％、前年度と比較して2.5％の増となっています。内訳で見ますと、区民総所得金額の増による特別区民税の26億円余と来街者の増加による特別区たばこ消費税７億円余の増と合わせて34億円余の増と大きいのですが、令和４年度のふるさと納税制度による特別区民税の増収額34億円余と相殺される額となっています。 我が会派の代表質問でもふるさと納税を取り上げて質問しましたが、改めて質問いたします。 将来にわたる一般財源の確保を図る観点から、ふるさと納税制度による特別区民税の減収額の影響は今後どのように予測され、その対策はどのように考えられますか、お尋ねいたします。

次に、歳出について見てみたいと思います。 本年度の一般会計の歳出決算額は1,722億円で、前年度に比べ55億円余、3.3％の増となっています。予算現額に対する執行率は91.8％で、前年度に比べ0.5％下回りました。 主な増減は、第２款総務費が前年度に比べ23億5,000万円、14％の増となりました。これは主に電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の29億円余の皆増、生活支援臨時給付金の13億円余の皆増によるものです。 第６款子ども家庭費は前年度に比べ13億円余、3.9％の減となっています。これは主に子育て世帯等臨時特別給付金の22億円余の減によるものです。 第10款教育費は前年度に比べ17億円余、14.5％の増となりました。これは学用品費等支援臨時給付金及び入学祝金支給のそれぞれ３億円余の皆増によるものです。 第12款諸支出金は前年度に比べ15億円余、34.6％の増となりました。これは主に財政積立金の15億円余の増によるものです。 令和４年度の外部評価結果によると、枝事業を含む計画事業21事業のうち19事業が計画どおりと評価されたとありますが、一般会計の不用額は過去最大であった令和３年度の108億7,000万円から38億3,000万円増の147億円となっています。新型コロナウイルス感染症の始まる前の令和元年度の77億8,000万円に比較すると倍近い数字ですが、この要因は何でしょうか。お尋ねいたします。

次の質問は、一般会計の決算分析と普通会計決算による財政指標についてです。 歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は46億円余の黒字ですが、前年度比27.2％の減です。次に、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は43億円余の黒字ですが、前年度比31.6％の減です。令和４年度の実質収支から令和３年度の実質収支を差し引いた単年度収支は20億円余の赤字で、前年度比49億円の減となっています。令和４年度の単年度収支20億円余の赤字に黒字の要素である財政調整基金への積立額36億円を加え、赤字の要素である財政調整基金からの取崩し額10億円を差し引いた６億円が令和４年度の実質単年度収支であり、平成25年度以降、10年連続で黒字となっています。 普通会計決算による財政指標についてですが、最初に一般会計と普通会計の違いについてお尋ねします。 個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なるため、実際の会計区分では財政比較や統一的な把握は困難なため、地方財政統計上、統一的に用いられる会計区分であることは理解していますが、新宿区の一般会計を、他自治体との比較のため統一的な会計区分とするための仕訳はどの項目を言うのでしょうか。一般会計が議会で承認された後に総務省に報告され、区のホームページにも公表されている決算数字と今回の新宿区の予算執行の実績報告の決算数字との差は何でしょうか。確定した決算の仕訳の問題と思われますが、お尋ねいたします。

実質収支比率は標準的な一般財源の規模である標準財政規模に対する実質収支の割合であり、かねがね３％から５％の範囲内が望ましいとされています。令和４年度は4.7％で、令和３年度に比べ2.1％を下回っていますが、特別区の平均とすると2.5％の差があります。同じような自治体である他の特別区に比べて、実質収支比率が望ましい範囲に収まっている新宿区との差はどこから来るのでしょうか。お尋ねいたします。

同様に、他の特別区との比較ですが、経常収支比率は容易に縮減することが困難な経常的経費に充当される一般財源の割合であり、一般的には70％から80％の程度が妥当とされ、80％を超えると、その団体は財政構造の弾力性を失いつつあると見られています。令和４年度は80.4％で、令和３年度に比べ0.1％下回っていますが、特別区平均を3.7％上回っています。審査意見書では区の財政構造はまだ弾力性に欠けており、不断の行財政改革に取り組む必要があると指摘しています。 経常収支比率は会計年度が終了した後に、経常的な収支のうち、どれくらいが経常的な経費になるかという比率であり、◯◯の経費は通常は経常的な経費だけれども、今年はコロナの影響があり、コロナの影響を受けるのは今だけだから臨時的経費にしようとすれば、経常収支比率は下がる可能性があるわけですが、新宿区は厳密に運用していると思われます。 今後、経常収支比率を改善するために、新宿区はどのような努力をされますか。お尋ねいたします。

令和４年度の決算について我が会派は、新型コロナウイルス感染拡大やエネルギー・食料品価格の物価高騰などの緊急性の高い課題に適時適切に対応するとともに、的確な基金運用を図るなど、健全な財政運営を行ってきたと見ています。コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、区民生活も以前のように日常に戻りつつあり、今後も必要な場合で、財政出動による機動的な課題対応と限られた財源を効果的・効率的に活用していく持続可能な区政運営の両立を図っていくことを期待しています。 ただいまは令和４年度の決算について質問させていただきました。ここからは幾つか質問させていただきますが、まずは神宮外苑開発、風致地区条例について、新宿区のひきこもり対策について、時間がありましたら、車椅子介助用のアシスト装置の補助制度、そして区内のごみ対策について御質問したいと考えています。 それでは、神宮外苑再開発地区、風致地区条例に関することを質問させていただきます。 明治神宮外苑地区再開発の風致地区の許可についてお聞きします。 再開発事業の区域は、国立競技場南側の神宮球場や秩父宮ラグビー場などがある約28ヘクタールで、計画では老朽化が課題であった建設から90年経過した神宮球場と、70年以上が経過し、同じく老朽化が課題であった秩父宮ラグビー場を順番に建て替え、工事中でも試合を続けられるようにするというものでした。 また、この明治神宮周辺地区は風致地区に指定され、都市計画法で自然美を維持・保全するため、地区内では建築物の建築や樹木の伐採などに一定の制限が加えられているため、土地や経年劣化してきた建物などの有効活用を図りたい、地権者との調和が必要となってきます。 法律や条例によって制限されているものは、同じく法律や条例によって許可されています。10ヘクタール以上の風致地区は、都道府県または政令市が風致政令で定める基準に従い、条例を制定することになっています。 今回の風致地区の許可に関して、新宿区の役割はどうなっているのでしょうか。お尋ねいたします。

◆石川孝一委員　ありがとうございます。風致地区の区域内では木を切ることができないという報道等をよく目にしますが、実際はどうなっているのでしょうか。また、風致政令における行為規制の中に木竹の伐採は入っていますが、許可の可能性を否定しているものではありません。法的裏づけがあると思いますが、条例に基づく許可というのはどのような審査内容ですか。お尋ねいたします。

◆石川孝一委員　先ほどお話にあった支障木の伐採を必要最小限にとどめるというのは、具体的にどういうことなのか。お尋ねいたします。

９月12日の定例記者会見で区長は「審査基準を変える判断は行政上できない」と発言していますが、その内容について詳しくお話ししていただけますでしょうか。お願いいたします。

◆石川孝一委員　９月14日の新聞報道で、「都が従来より一歩踏み込んで、樹木保全の具体策を高木の伐採開始前に示すよう事業者に求めた」の記事の中で、「ラグビー場予定地の高さ３メートル以上の木の伐採許可は、地元の新宿区から出されている」となされていますが、先ほどのお話ですと、都の判断に沿って区は行政処分を出しているのであって、このような記事では区が独自に判断しているように誤解しかねないと思われますが、実際はいかがでしょうか。教えてください。

既に行った２回の許可では、具体的にどのような審査を行ったのでしょうか。また、今後の許可の予定はどのようになっているか把握していますでしょうか。教えてください。

神宮球場や秩父宮ラグビー場が経年劣化するように、自然も新陳代謝して成長していくものではないかと感じています。御答弁ありがとうございました。 続きまして、新宿区のひきこもり対策について質問させていただきます。 以前は、ひきこもりは若者に多い傾向にありましたが、近年では8050問題をはじめ、大人のひきこもりが深刻化しています。新宿区内でもひきこもりで悩んでいる方や御家族がいらっしゃることは、区民の方から御相談をお受けする機会があり、認識しています。 そこで御質問です。 御相談の中で、「新宿区役所の中にひきこもりの相談ができる窓口はありますか」と聞かれることが多く、その都度、生活支援相談窓口を御案内してきました。今後、新宿区としてひきこもり専門相談窓口を設置する予定はありますでしょうか。また、設置後、区民に対して窓口を認知していただく対策がありましたら、教えてください。

次の質問になります。ひきこもりに至る要因は一人ひとり違い、複雑かつ多様化しています。新宿区のひきこもりに対する現在までの取組実績がありましたら、教えてください。

江戸川区のひきこもり施策を基に、それぞれの地域特性もあるとは思いますが、新宿区が現時点でも取り入れられる施策は少なくないと感じましたし、新宿区として江戸川区や他の自治体からレクチャーを受ける予定はありますでしょうか。教えてください。

最後に、現在、新宿区では生活福祉課を主に、多くの職員の方々がひきこもり対策に関わっていますが、専門性を持った支援団体との協力が必要になるのではないかと感じています。今後、支援団体との連携はどのように考えていますか。教えてください。

続きまして、新宿区内のごみ箱設置について御質問させてください。 長らく続いた新型コロナウイルス感染症の位置づけは令和５年５月８日から５類感染症へと移行し、その流れもあり、海外から訪日される人もコロナ前の状況へと徐々に戻りつつあります。 当区では、歌舞伎町をはじめとする大きな繁華街を複数抱えていますが、最近まちを訪れる方がごみのポイ捨てを行っているという区民の方からの相談を受ける回数が増えています。また、それと同時に、ポイ捨てされたごみにネズミやカラスが集まり、夏場は悪臭が発生して衛生的にも問題視されています。 複数の区民の方から、ポイ捨ての対策として、区内に公共のごみ箱を設置することはできないかと相談を受けました。 そこで御質問させてください。区内の繁華街等に公共のごみ箱を設置検討することに対して、問題点がありましたら教えてください。

次に、公共のごみ箱設置以外でポイ捨て対策となる施策や活動方法がありましたら、御教授ください。お願いいたします。

続きまして、車椅子介助用の電動アシスト装置補助制度の創設について質問させてください。 車椅子介助用の電動アシスト装置補助制度の創設についてお伺いいたします。 区民の方から、介助者が車椅子を押す力をアシストすることのできる電動アシスト装置の費用を補助する制度を新宿区で創設してください、こういったお話をいただきました。 新宿区は都内でも特に坂の多い地域で、体の大きくなった障害者の方と車椅子の重さを合わせるとかなりの重量になり、坂道の上がりの大変さはもとより、下りは重過ぎて、後ろ向きでも怖さを感じるとのことでありますが、電動アシストを使えば一定の速さで坂を下ることができ、またアシストのボタンを離すと自動でブレーキがかかるので、介助者がバランスを崩したときや、転んで車椅子の手を離してしまっても自動停止してくれるので、安心できると言います。 日常生活に支障が生じている車椅子を必要とされる障害者の方に対して、安心して地域生活が送れるよう、車椅子介助用の電動アシスト装置の補助制度の創設をぜひ新宿区で考えていただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。

以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

私の質問ですが、ふるさと納税、町会、女性の健康としてオーバードーズとリストカットの問題、キャッシュレス決済について、未納税額の対応について、あと入学祝金と学校制服について、できるところまで質問させていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 では、着座して質問させていただきます。 まず、ふるさと納税について質問させていただきます。 ふるさと納税について、新宿区では令和３年度より寄附金の受入れを開始し、令和４年度より、寄附者から指定のあった団体に対する支援金の交付を開始しています。ふるさと新宿区わがまち応援寄附金は、昨年約１億2,500万円から約4,600万円に減額しています。その原因は何だったのでしょうか。 それと、令和４年度のみどり公園基金寄附金への寄附が３件で、１億５万4,358円と突出していますが、その内訳はどのようになっているのでしょうか。お伺いしたいと思います。

あと、みどり公園基金寄附金についても、私質問したと思ったんですけれども、御答弁いただけましたでしょうか。

◆大門さちえ委員　どうも御答弁ありがとうございました。個人で１億円を超える寄附というのはすごいと思います。そういった方がどういった方なのかというところまでは分からないですよね。年間１億円以上寄附できるような高額所得者の人が寄附をしているのか、それとも単発でその年だけもうかっているような方が寄附しているのか、そのあたりについては分からないですよね。すみません。

再開は午後３時15分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き総括質疑を行います。

続きまして、質問をさせていただきます。令和４年度は、ふるさと納税で約34億円が流出しています。それを取り戻すべく、この10月から新宿区でもふるさと納税の返礼品がスタートいたします。いよいよです。新宿区では魚介や農産物のような特産品がなく、また新宿区内で製造・加工された商品もあまり多くないと思います。返礼品はコト消費が中心となってくると思います。 記者会見では、返礼品数300件とし、蜂蜜や染物、印刷製本関連品のほか、レストランやホテルの利用券、体験型コンテンツとして一日区長体験、一日ＪＲ新宿駅長体験、深夜のＪＲ新宿駅体験、神楽坂の料亭で楽しむ料理と芸者の舞、新宿シティハーフマラソン出走権、染物体験などが紹介されていました。これらをもう少し詳しく説明していただけませんでしょうか。特に深夜のＪＲ新宿駅体験とはどのような感じのものなのでしょうか。お願いいたします。

では、質問のほうを続けてさせていただきます。 新宿というと、区外の方からは、まず歌舞伎町を連想されます。しかし、実際の新宿区は面積は18.22キロ平方メートルありまして、歌舞伎町はその中のたった34万8,000平方メートルにすぎず、つまり全体の約1.9％、２％弱にすぎません。だけど、新宿区というと、イコール歌舞伎町と思う方が非常に多いです。 しかし、新宿区には有名な大学、早稲田大学、学習院女子大学などの大学があって、また東京医科大学、東京女子医科大学、慶應義塾大学信濃町キャンパスといった医大もあります。そして、慶應義塾大学病院やコロナでこのたび有名になった国立国際医療研究センター病院などの大病院もあります。そして、「新宿区の地域包括ケアが一番である」と医師会の講演で紹介されるほど、新宿区の医療は進んでいるそうです。 もっと学問や医療のまちでもあることをＰＲしてみてはいかがと思うのですが、どうでしょうか。 例えば、ふるさと納税の返礼品に大病院での人間ドックの返礼品や帯状疱疹ワクチンの返礼品などを加えてみるのはいかがでしょうか。 人間ドックをふるさと納税の返礼品にしている自治体は、インターネットで検索すると幾つか出てくるんですけれども、近いところですと、例えばお隣の中野区でやっています。18万4,000円の寄附で東京警察病院での午前中で終わるような半日の人間ドックの返礼品があります。また、このふるさと納税の返礼品とは別途料金になりますけれども、希望すれば脳ドックなどのＭＲＩ検査や心臓、頸動脈などの超音波検査などもオプションでつけられるようです。 帯状疱疹ワクチンは、鳥取県日野町の返礼品にあります。50歳以上の方が対象となりますが、12万円の寄附で効果が10年あると言われている不活性化ワクチンが２回、６万円の寄附ですと不活性化ワクチンが１回打てるようです。 新宿区でも帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成が令和５年度からスタートいたしました。半額の助成ですので、不活性化ワクチンですと１回２万円のワクチンを２回打たなければならないので、２万円が２回で、合計４万円となります。４万円のところが自己負担２万円で打てることになります。２万円を助成してもらえるのは大きいのですが、やはり自己負担の２万円が高いという声があります。ふるさと納税の返礼品になれば自己負担なしで打てますので、それなりの需要はあるのではないかと思われます。新宿区のふるさと納税の返礼品にしたとしても、残念ながら新宿区民はそれを利用することはできませんが、近隣の区の住民からのニーズはあるのではないかと、そのように感じます。 私の知り合いで、いわゆる高所得者に分類される、そこそこの高所得者の方々からは、最近欲しいものがないという話をよく聞きます。モノへの需要が満ち足りていて、観光などのコト消費に需要を求めているように見えます。そういったことから、いわゆる自己投資や自身の健康のための消費も需要あるように感じます。 このことについて、学問と医療のまち新宿をＰＲすることと、あと人間ドック、帯状疱疹ワクチンを返礼品にすることについて、何かよろしくお願いいたします。

ふるさと納税については、このぐらいにしたいと思います。 次は町会について御質問させていただきます。 令和５年第２回定例会の我が会派の一般質問の答弁として区長は、「町会・自治会活動に地域住民をはじめマンション居住者、事業者等が主体的に関わるための（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例制定に向けた検討を始めます。今年度、８月から９月にかけて、町会・自治会の方々に対して条例の意義や目的の理解促進を図り、町会・自治会活動の現状や課題について御意見を伺うため、10地区で意見交換を行います。マンション居住者や事業者、大学等に対しては、10月以降、町会・自治会活動への関わりや課題等についてヒアリングを実施します。また、10月に学識経験者、町会・自治会、事業者、大学等の代表で構成する検討委員会を立ち上げ、意見交換等の結果を踏まえた条例の骨子案作成に取り組みます。来年度は区の責務や事業者、マンション管理会社、大学等、各団体の役割等の具体的な内容について、町会・自治会をはじめ区民から意見を伺いながら条例素案を取りまとめ、令和６年度中に条例を制定し、令和７年度の施行を目指してまいります。」と答弁しています。 このことについて、私、先日の一般質問で町会の加入促進について質問させていただきましたが、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。 新宿区では、条例のための意見交換会を８月28日から９月11日までの間に設けました。各地区10か所で合計10回開催されていました。開催された町会は140町会で、参加者数は10日間の合計で173名と聞いています。各回の参加者について町会長さんはじめ、町会の役員の方などの出席はありましたのでしょうか。また、ほかにはどのような方が参加されたのかなどをもう少し詳しく教えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。

◆大門さちえ委員　御答弁、どうもありがとうございます。町会関係者以外の一般区民の方とかは参加されなかったのでしょうか。

◆大門さちえ委員　一般の方も参加できるような、そういった会というのは何か考えていらっしゃいますか。

◆大門さちえ委員　それでは、10月に学識経験者、町会・自治会、事業者、大学等の代表で構成する検討委員会を立ち上げて、意見交換会等を行って、骨子をつくって、３月までにその骨子案を練り上げて、骨子案ができてから一般区民には中間報告をするということになるんですね。それ以降、来年以降はどのように進める予定なのでしょうか。

あと、町会に対してコンサルティングを行っていると思います。そのコンサルティングについてなんですけれども、今後どのように拡充していくのか、またどんな支援ができるのか、その辺についてもお聞かせしていただきたいと思います。

◆大門さちえ委員　御答弁、どうもありがとうございます。コンサルティングというのは、どのような方にコンサルティングしていただいているのでしょうか。行政書士なども、たしか町会向けコンサルティングをやっていると思うんですけれども、行政書士以外にもコンサルティングをやっているような事業者とかはいらっしゃるのでしょうか。

それで、先ほど加入促進のパンフレットとは別に、一つ一つの町会のパンフレットをお作りになるようなお話をされていたと思うんですけれども、どういうデザインにする予定なのか、そういったことがもし決まっていましたら、お聞かせください。

ただ、行政を批判するわけではないんですけれども、割と作ったら作りっ放しになっているところというのってあると思うんです。そうならないために、何か考えていることなどはありますでしょうか。

あと、さっきマンション向けのお話をされていたんですけれども、新宿区民８割がマンション住まいということで、非常に大きなウエートを占めていると思うんです。マンション向けというのは具体的にどのようにするとか、考えていることがありましたら教えてください。

マンションの住民というのは管理費の中から町会費を出しているので、一応管理費は払って加入していることにはなっているんですけれども、なかなか町会の集まりに顔を出さないような方が多いのではないかと思います。 町会の取組というのは、今共働きで忙しい方が非常に多いので、参加促進というのはなかなか難しいところあると思うんですけれども、少しでも多くの方に関心を持ってもらえるような、そういったパンフレット作りとかしていただけたらなと思いました。 あと、以前から、電子回覧板実証実験を榎町、落合第二、柏木、角筈の４地区で行っていますが、運営とか評判とか、令和４年度はどうだったのか、その辺も伺いたいと思います。

町会同士の横の連携というのが、ちょっと聞いていて興味深いと思いました。意外と隣の町会と交流って、ありそうで、なさそうでというような感じで、情報交換とかする機会が意外となかったりするみたいなので、そういった取組は非常によいと思います。 また、地域のイベントのお知らせなど、何か非常に楽しそうな感じに今聞かせていただきました。 あと、令和２年度からＬＩＮＥの操作方法が学べるＳＮＳ入門講座を実施していると思います。先ほどＳＮＳの話もちょっと出てきたのでお伺いしますけれども、令和４年度のこの入門講座の参加状況というか、どんな感じだったのでしょうか。特に町会の役員は割と高齢の方が多いので、どんな感じなのか気になるところです。よろしくお願いいたします。

次に、女性の健康について質問させていただきます。 若い女性を中心に、オーバードーズやリストカットをする人が近年急増しているそうです。 オーバードーズとは、多幸感を得て精神的な苦痛から逃れようと、医師が処方した薬やドラッグストアで買えるせき止め薬などを大量に摂取することをいいます。「ドーズ」とは英語の薬の服用量のことを意味するもので、オーバードーズとは直訳すると薬の過剰摂取と、そのような意味になります。オーバードーズを略して「ＯＤ」とも呼んだりしています。 今若者たちの間で、ドラッグストアなどで手軽に購入した風邪薬などの市販薬のオーバードーズが急増しています。ネットによると、高校生の60人に１人がこのオーバードーズ、ＯＤを経験しているそうです。 リストカットはカミソリなどで手首を自分自身で傷つける自傷行為のことで、短縮して「リスカ」ともいわれています。 若い女性がこれらの行為を行うのは、承認欲求や、かわいそうな私を見て構ってほしいという気持ちからだそうです。実際、ＳＮＳなどでは「リスカした」とか「ＯＤでパキった」などの書き込みや大量の市販薬の写真の掲載があったりします。 ＯＤの危険性は、１度依存症になってしまえば、急に薬の服用を中止、または減量しても、嘔吐、吐き気、手の震え、幻覚、いらいらする、落ち着かないなどの離脱症状と呼ばれる症状が現れることがあり、この離脱症状の苦痛を和らげるために、また薬を服用してしまうという悪循環に陥ることがあります。 薬物は中枢神経に作用する様々な意識障害や幻覚、妄想、記憶力の低下などを引き起こします。そのほか、けいれんや脳溢血を起こすおそれもあります。脳溢血とは、脳の小動脈が破れて、脳実質に出血が起こる病気です。破れた血管から血液の供給を受けている脳組織が破壊されるとともに、流れ出た血の塊、血腫によっても周りの脳組織が圧迫されて障害を起こすと言われています。 リストカットは、デメリットとして、傷痕として残ってしまいます。特に夏場の半袖の時期は、歌舞伎町などの繁華街を歩いていても、腕にリスカを何度もやって、しまのような模様になっている女性と時々擦れ違ったりします。 若い女性の間でこれらの行為が、かっこいいとか、かわいいとか、ファッション化しているのが非常に困ったところです。ある有名なユーチューバーは、「昔ヤンキーとかは、かっこいいとはやっていましたが、今の人たちはそういったヤンキーと呼ばれる人たちをダサいと言うように、オーバードーズもいわゆる世間一般でダサいと言われているような人たちにそういうふうなことをしてもらえば、オーバードーズはダサいということが広まっていいのではないか」などの話をしていました。それが本当に有効か、実際できるかは分かりませんが、例えば世間一般でダサいと言われているような芸能人をキャンペーンに起用するとか、もしかしたら効果的かもしれません。 非常に難しい問題とは思いますが、無視できない問題であることは事実です。 若年層の自殺の件数を厚生労働省の「若年層の自殺をめぐる状況」で男女別で比較しますと、男性に比べ女性の自殺件数は少ないです。もしかしたら、リストカットやオーバードーズが気持ちのはけ口となり、自殺をとどめさせる要因になっている可能性もあります。そういったことも踏まえて、質問させていただきます。 今まで区内の学校などでオーバードーズやリストカットの問題とか相談はありましたでしょうか。また、こういった心に問題を抱えている女性などに対して、区として何かケアなどを行っているようなことはありますでしょうか。あったら教えてください。

また、歌舞伎町の大型ビジョンでの普及活動って、他人から薬をもらうリスクの普及活動というのも、個人的には非常に効果があるんじゃないかなと思います。 まずは、市販薬というと普通に手軽に手に入ってしまうので、あまり警戒心ないと思いますけれども、きちんとした正しい知識を持って、そういうことはよくないという正しい知識を普及することが一番大事なのではないかなと思いました。 次は、キャッシュレス化についてお伺いしたいと思います。 2024年、来年の４月から相続登記が義務化されます。不動産の所有者に相続があったときは、相続により不動産の所有権を取得した子どもは「相続の開始及び所有権を取得したことを知った日から３年以内」に不動産の名義変更登記をしなければなりません。 不動産の相続登記をするためには遺言書、または遺言書がない場合は遺産分割協議書が必要です。遺言書を作成しているケースは全体の六、七％と言われ、ほとんどの相続は遺言書を作成していないので、法定相続人全員で遺産分割協議書を作成する必要があります。遺言書、遺産分割協議書、いずれを作成するためにも、法定相続人を特定するために、亡くなった方が生まれてから死亡するまでの全ての戸籍謄本を入手する必要があります。 この作業は素人が行う場合、なかなか面倒ですので、専門家に依頼するケースが多いです。 遺言書や遺産分割協議書だけですと、行政書士や弁護士などに依頼することもありますが、不動産登記が絡むと司法書士にまとめて依頼するケースが多いかなと思います。 専門家が戸籍謄本や住民票の写しなどを依頼者に代わって取得する場合、マイナンバーカードを利用したオンライン申請やコンビニエンスストアでの申請ができず、自治体の窓口に出向くか、申請書を郵送する必要があります。郵送による申請の場合は、証明書の発行手数料相当額の定額小為替を事前に郵便局で購入し、申請書と一緒に郵送することになります。 この定額小為替を発行する場合は、手数料がかかります。2007年の郵政民営化以前は１枚当たり10円でしたが、民営化の際に１枚当たり100円に、そして昨年である令和４年１月から１枚当たり200円になりました。１通300円の住民票の写しを郵送請求するために200円を払って定額小為替を購入することになります。 また、定額小為替は発行から６か月という有効期限があること、ゆうちょ銀行の窓口が開いている時間しか購入できないこと、相続登記の場合、登記簿謄本が何部になるか分からないので、不足が生じないように少し多めの金額の定額小為替を同封しているのですが、お釣りが発生した場合、お釣り用の定額小為替も１枚200円の発行手数料がかかります。たとえ、10円や20円のお釣りの場合でも200円の手数料がかかります。 このように非常に使い勝手が悪く、事務負担となっています。 墨田区では戸籍・住民票の写しなどの証明書の郵送請求におけるキャッシュレス化に向けた実証実験を昨年行ったそうです。この実証実験では申請者がＰＣやスマホで住民票を請求する際、クレジットカードで支払うシステムとなっています。このシステムの導入を検討している自治体もあるそうです。新宿区にはこのようなシステムの営業などは来ていませんでしょうか。また、郵送で取り寄せる住民票や登記簿謄本のキャッシュレス化に関してどのようにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。

また、コロナをきっかけとし、在宅ワークが一般的に定着しました。一般の企業、特にＩＴ企業やＩＴ関連の個人などでは、日常業務をＴｅａｍｓとかＳｌａｃｋとかＣｈａｔｗｏｒｋなどを使って業務をしています。ミーティングやファイルのやり取り、簡単な文言によるやり取りで、ファクスを使わないのは当たり前ですが、メールや電話の使用頻度さえもかなり減ってきています。Ｔｅａｍｓなどにプラスしてバーチャルオフィスを使ったりしている会社も増えてきています。 バーチャルオフィスとかＭｅｔａＬｉｆｅなどの次世代のデジタルワークプレイスでキャラクターでログインするものです。そこで、画面にオフィスのレイアウトの絵が映っていて、自分のキャラクターが椅子に座っていて、何か用があれば、画面の隣の部屋にいる従業員のキャラクターに声をかけます。声をかけられた従業員はその場で反応しますので、リアルで声をかけているように、その場で普通に会話ができます。 バーチャルオフィスは、まだＩＴ企業を中心とした一部の企業でしか使用されていないようですが、徐々に広まりつつあります。私たち士業もそうしたクライアントに合わせて、若手の先生を中心に仕事のやり方が変わってきている昨今でございます。 ビジネスの場において、業務の内容に役所などの行政が関わると、そこの部分だけがオンラインで仕事ができずに、例えば役所に直接出向くとか、郵送のやり取りなどになってしまっています。早い話、世の中、特にビジネスの場でのデジタル化の足を引っ張る存在になりつつあるように感じております。 こうした事態は、ここ新宿区では都庁があって都庁のお膝元ですので、この新宿区が率先して改善して避けていかなければならないように日頃感じております。円滑なビジネス活動のためにも、行政のデジタル化、キャッシュレス化は急務です。 先ほどのクレジットカード払いにこだわっているわけではなく、振込や電子マネーなどでもよいのですが、定額小為替以外の決済方法をぜひお願いしたいと思います。何かコメントをいただけたら、よろしくお願いいたします。

次は、滞納状況についてお伺いしたいと思います。 お隣の港区では今年の４月から、住民税に未納がある区民の事業者に対して、ＡＩ、人工知能による納税を促す案内電話を開始したそうです。区民の多様化するライフスタイルやニーズに合わせて、今まで日中の案内電話が難しかった対象者にも丁寧な納税案内を行うことができるようになりました。 住民税を納めていない納税者に対し、ＡＩが納税を案内する電話をかけ、まず本人かどうかを判断し、そして対応します。23区では初めての取組になりますが、港区が導入に踏み切った背景には、年間６万件を超える未納者の存在があったそうです。 実際、ＡＩがどのような案内電話をしているのかというと、女性の声で、「お忙しいところ恐れ入ります。こちらは港区役所税務課でございます。◯◯様の電話でお間違いないでしょうか」というような感じで入っていくようです。そして、電話を受け取った方が「はい」と答えて、本人の確認ができたら、「住民税のお支払いが確認できておりません。お早めにお支払いをお願いします」などとお願いをＡＩがするそうです。もし、相手が「いいえ」と答えたりした場合には、電話が自動的に切れる仕組みだそうです。 今まで年間１万5,000件程度しか電話案内ができていなかったんですけれども、このシステムを導入して、４万件程度の電話をかけられる見込みになったそうです。 このシステムは品川区の企業が開発したシステムで、コストの面では、企業側に、専用回線を通じて未納者の連絡先リストを港区が送ると、設定された時間にＡＩが電話をかけて、ＡＩの利用料は電話がつながると１本当たり98円、つながらない場合は40円ということで、予算として港区は360万円を計上しているそうです。 ＡＩ電話はかける時間を事前に設定できるため、役所が閉まっている夜間や週末も連絡が可能となり、人件費を抑えながら効率よく納税を促すことが期待できます。 そこで質問なんですけれども、新宿区にはこういったＡＩの電話案内のそういった提案など、企業から来ているのでしょうか。そして、あと気になるのは、新宿区の現在の滞納者の人数や未納税額はどのようになっているのでしょうか。どの税目の滞納が多いのでしょうか。今現在はどのように督促状を出したり電話したり、回収しているのでしょうか。お伺いしたいと思います。

滞納者数１万5,000人というふうに今おっしゃっていますけれども、その方全員に連絡とかは取れているのでしょうか。

◆大門さちえ委員　そうすると、もし新宿区がＡＩを導入したとき、ＡＩを入れるとある程度は、連絡先が分からない人以外は全部対応可能となるような感じになるんでしょうか。

続きましては、入学一時金について伺いたいと思います。 新宿区では、令和５年から入学祝金支給を始めました。小学生５万円、中学生10万円が支給されます。入学には制服や学用品など、何かとお金がかかりますので、助かると思います。 今年、入学祝金を受け取った保護者からの感想や声などがありましたら、幾つか御紹介をお願いいたします。

続きまして、学校制服について伺いたいと思います。 2022年３月、総務省統計局の調べによりますと、東京都区部の公立中学校制服一式の価格は、男子用が３万5,563円、女子用が３万4,295円だそうです。平成30年の第３回定例会での伊藤陽平議員の質問では、新宿区の区立中学の制服の平均は約７万円であるという話もありました。いずれにしても、制服というのは保護者の大きな負担になっていることには変わりないと思います。今回、中学生で10万円の入学祝金で和らいでいるとはいえ、保護者からは様々な声があります。 金額が高いため生徒の成長に応じて気軽に買換えができない、入学時の実際のサイズよりも大きなサイズを選んでしまう、替えがないので洗濯が容易にできず不衛生である、破れたりしても気軽に買い直しができないなどです。 まず最初に言わせていただきますが、私は制服自体には賛成です。理由は、私服ですと親の経済格差によって、例えばブランド物だったり、毎日取っ替え引っ替え、多くの服を所持していたりで、生徒ごとに服装に差が出てしまいます。また、おしゃれな生徒などは朝のコーディネートで何を着ていくのか毎日迷ったり、悩んだりしてしまったりしてしまいます。その点、決まっている制服でしたら、何を着ていくのか悩む必要がないので、私はそういった点で制服というものを評価しています。 そういった理由で、制服自体には賛成なのですが、現在の衣服はユニクロなどに代表される安価で「プチプラ」などと呼ばれる服がはやっています。ブランド物などの高価な服で登校しないために定めた制服が、今では逆に高級品となってしまっている状態です。 大阪府泉大津市立小津中学校では、2023年１月からユニクロ商品の制服・標準服として選択することが可能となりました。新標準服では、今までの制服会社のオリジナル製品とユニクロの既製品を組み合わせたものだそうです。オリジナル製品にはブレザーやスカート、リボン、ネクタイがあり、ユニクロの既製品にはシャツ、ブラウス、ポロシャツ、スラックス、パーカーがあります。導入されたユニクロ商品はスラックス3,990円、シャツ男子用3,999円、女子用2,990円、ポロシャツ2,990円、パーカー男子用3,990円、女子用2,990円、兼用ですと3,990円といった具合で、大体2,990円か3,990円が中心となっています。 ボトムスについてはユニクロ既製品として用意して、標準服はスラックスとなりますが、オリジナルで作成したスカートを選択することもできます。オリジナルで作成したスカートとは、今までの制服業者が作ったスカートになります。性別に関係なく、スラックスとスカートどちらでも選ぶことができます。 また、ユニクロ既製品の色の選択については、生徒の多様性を配慮し、色の制限は行わなくてよいという意見と、赤など派手と言われる色は制限し、学生らしい黒、紺、白などの色を基本としたほうがいいという意見の２つに分かれましたが、その後ルールメーカー内で議論を重ねたところ、派手な色を明確に分けることはできないことや、多様性を大切にする小津中学校としては、人によって落ち着く色や好きな色は異なり、特定の色を禁止するようなルールはあえて設定すべきではないという考えにまとまり、色の制限は行わないという結論となったそうです。 例えば、男女兼用のスエットプルパーカーですと、色がオフホワイト、グレー、黒、ピンク、ベージュ、ダークグリーン、ブルーの７色ありますが、どれを着てもいいということです。 色が自由ならば私服でもよいではないかと思いがちですが、生徒も保護者も私服を望んでいるわけではなく、私服にはすごく抵抗があるようです。私服を敬遠する理由は様々で、ほかの生徒と違う服を着ることへの抵抗感、毎日服選びをすることの面倒くささ、逆に同じ服を着ていけば、裕福でない家庭の事情が透けて見えてしまうなどのようです。決められた範囲内で少しだけ自分らしさを出すほうがよいようです。 新宿区では、学校制服については、それぞれの学校で決めるようですが、新しい取組へのハードルを下げるために、教育委員会として何か働きかけはできないものなのでしょうか、お伺いしたいと思います。

私の質問は以上になります。渡辺みちたか委員にバトンタッチしたいと思います。

次に御質疑のある方はどうぞ。

私からは、昨年の補正予算で組んで執行いたしました繁華街の治安対策、特にＮＰＯとの連携ですとか、来年４月に施行されます女性新法、困難を抱える女性支援法、このあたりをやりたいと思いますので、もし本会議場にいらして、こちらにいらっしゃらない方がいらっしゃったら、ネクストバッターズサークルで体と口を温めていただければと思います。着座でやります。 その前に、冒頭に少し発言させていただきたいと思います。決算特別委員会ということで、改めて決算のことを考えてみました。 この委員会と、あと予算の特別委員会というのは、委員として参加をいたします我々としても大変勉強になる機会で、準備の段階でもそうなんですが、議会の仲間や同僚の考えや政策をじっくりと聞くことができる委員会です。一般質問なんかと違って、リズム感のある一問一答形式でやりますので、議員の性格だとかキャラ、持ち味なんていうのもこの委員会を通じて伝わってくるものなのかなと思っています。 決算特別委員会は今日から始まりましたので、まだまだ発言できていない同僚がたくさんいるんですけれども、今日これまでの議論を聞いていても、私は日本共産党さんの意見というのは全然共感はできないんですが、今日の沢田委員の議論を聞いていまして、私自身初めて聞くようなお話もあって、大変勉強になりました。内容について触れるのはやめにしますが、さすがは議会の大先輩で、選挙もめちゃくちゃ強くて、私も地域を歩き続けて、勉強し続けてキャリアを積んでいくことができれば、こういう切れ味の鋭い議論ができるのかなというふうに思ったりもしました。 なお、答弁側も大変聞き応えのある答弁で、文字どおりの真剣勝負だったなという感想を持っております。 政界は一寸先は闇ですから、何が起こるか分かりません。例えば私が自民党を離党したり、あるいは吉住－－吉住区政は大丈夫だと思うんですが、もし遠い未来に我々と意見や志を異にする区政がもし登場したときには、切れ味鋭い議論ができるように、しっかりと議論のやいば、政策のやいばを研いでまいりたいと思います。 さて、決算の話をしていきたいと思うんですが、我々議員というのは、行政のチェック機関、議会は行政のチェック機関なので、行政が予算を執行したかどうかをチェックするというのは、ど真ん中の本業であるはずなんです。例えばビジネスの世界だったら、決算というのはとても大事な仕事で、公開企業であれば、四半期に１回、決算の情報開示をします。それで、決算次第で大きく株価が動きまして、世界中の投資家が一喜一憂するわけです。非上場企業であっても銀行からお金を借りるのに、最も大事な情報と言えます。 区議会においても決算認定審査は重要で、こうやって課長級の皆さんが勢ぞろいをして、この大会議室に入り切れずに本会議場のほうまで課長級が集まって、朝から夕方まで９日間審議をいたします。一昔前であれば、朝から夕方ではなくて、朝から夜中まで審議をしていたということを先輩から聞いております。 ところが、感覚的な話をすると、我々政治セクターでは、何といっても審議の王様というのは予算なんです。決算はとても大事なことなんですが、予算に比べれば決算はしょせん決算で、予算ほどの重みはない。言ってしまえば、未来は変えられるけれども、過去は変えられないということなんだと思います。我々政治家というのは未来を創っていくことに特段の興味があるので、ある程度はこういった傾向はしようがないのかなと思っています。 もう一つは、法律的な違いもありまして、決算の場合は、たとえ自治体の決算が議会で不認定とされても、行政は特段何かせいという話はなくて、不認定の理由と思わしきことについて必要な措置を講じたときに、議会と世間にそれを報告するというルールになっています。これは地方自治法の第233条の第７項というルールです。不認定でも、お金を返せということはできないので、こういったルールになっているんだと思っています。 一方の予算の話は、議会で可決されなければ執行はできず、当初予算が否決されれば、最低限の暫定予算という形で対応することになります。この点も重みが違う原因だと思っています。 それで、私が決算の審査を軽く見ているかというと全くそうではなくて、今回も随分時間をかけて準備をしてまいりました。私だけではなくて、今日そろっている委員のプライドを持って新宿区議会議員を務めていらっしゃる皆さんも同じだと思うんですが、決算書が提出されてから私は、今回定例会で一般質問をしましたので、一般質問を作りつつ、議会運営委員会の理事会では決算特別委員会の総括の質疑時間というのはなかなか決まらなかったので、理事会を何度も開きつつ、それで週末になればおみこしを担ぎという生活をこの９月は行ってきましたが、そんな中、決算書やら議事録やらと闘いつつ準備をしてきました。 個人的には重く見ておりますよというアピールをさせていただきます。 それで、私だけではなくて、新宿区議会もこの決算審査、すごくボリュームが大きいんです。というのも、新宿区議会の決算特別委員会の審議時間というのはとても長いです。これは非公式なヒアリングベースであるということなんですが、予算特別委員会、決算特別委員会の審議時間が23区の区議会で最も多いという話もあるぐらいなんです。審議時間が半分ぐらいの区も中にはあるようです。新宿区議会の長い長い審議時間を取って、議員の中では、行政のチェック機関として、これは新宿区議会の誇るべき点だとおっしゃる議員がいますが、私は必ずしもそうは思っていません。 といいますのも、この決算特別委員会での質疑というのは、話の入り口自体は予算の執行の話をするんですが、予算の執行、すなわち決算の話から質疑が入るんですが、いつの間にか昨年の執行の話から、では今年度状況どうなっていますか、来年度どうなりますかみたいな話になってきまして、それは冷静に考えてみれば、それって決算の話じゃなくて予算の話じゃないのと思うようなことがすごく多いです。私自身もしばしばそうで、かつ、また改める気もないんですけれども、現状としてはそういうことになっています。 ほかにも決算特別委員会、予算特別委員会でよくあるシーンというのがありまして、「誰々議員がした質問と重複しますが」という前置きぜりふをして同じような質問をするケース、あるいは代表質問、一般質問が終わってから予算特別委員会、決算特別委員会が開催されるんですが、同じような質問を行う。あるいは予算特別委員会、決算特別委員会の後でも常任委員会が開かれるんですが、そこでも同じような質問をするケースというのがあります。 こういう決算ではない質疑の時間ですとか、いろいろな会議で重複する質疑の時間というのは、もっと圧縮できるんじゃないかなと私自身は考えています。 かつて、先輩方に予算特別委員会、決算特別委員会の話を聞くと、「昔は予算も決算も夜中までやっていたんだぞ」という昭和の価値観、平成の価値観をお聞きしますが、今の令和の価値というのは、めり張りを持って議論をする。ただただ長時間にわたって議論すればいいという話では私はないんじゃないかなと思っています。 今のふわっとした話をより具体的に話しますと、例えば今回の定例会の代表質問で、給食費の無償化の質疑、そして答弁というのがありました。今回の決算審査では当然給食費の款別の質疑というのがあります。きっと決算の款別の質疑では給食費の審査があります。昨年度、補正を組んで物価高に対する補助をしましたから、その執行に関わる質疑、そして決算の認定に関わる質疑というのはとても重要なことだと思いますが、この給食費無償化の話は未来の話、そういった話なんかもされるんじゃないかなと思っています。そして決算特別委員会の後、議員提出の給食費無償化の条例案も出ていますから、委員会でも審議がされる予定になっています。 では、代表質問、決算特別委員会、議員提出条例の条例案の審査の３つで、重複した質問というのがどれだけなされるのかなというのは、私は今定例会の私自身が注目している部分の一つです。また、今回の決算特別委員会では、どの委員が予算の話ではなくて、しっかり予算執行、すなわち決算についての質疑を行ったかというのをちゃんと見届けて、記憶に－－記録をつけるほどではないんですが、記憶に残しておきたいなというふうに思っております。 このあたりで１問聞いておきたいなと思います。 これまで新宿区の決算が不認定になったことはあるのかということと、あと議会の決算審議に先立って、監査委員の方が決算を審査します。それで、意見書を出していただいておるんですが、監査事務局として議会の審査に期待すること、言い換えれば、監査委員による決算の審査と議会の決算審査の役割の違いのような認識があれば、お聞きをしたいと思います。

総務省のデータで、2018年から2021年までの３年間で、56の自治体で決算の不認定があったというデータを見ました。新宿区はなしということで、引き続き正しい予算執行をしていただきたいと思います。 もう一つ、監査と議会の決算認定の違いですが、私もちょっと興味・関心を持って調べておりましたら、戦後、昭和21年の国会において、監査委員制度が設立したときの内務大臣の法案趣旨説明みたいなのが出てきて、それを読んでみました。 いわく、地方自治体の事務、執行事務というのはとても広くなったと。広くなり過ぎたので、その執行の適否は住民の権威と専門的知識を兼ね備えた常置機関の精密な監査によらなければ、正確な判定を下すことは困難でありますと。そのために監査委員を新たに設けて、その事務、事業の執行状況を審査して非違を正して、地方、住民及び議会に常に事務の内容の実際についての資料を提供する。その資料を提供することが地方自治体事務の公正と能率の向上を図る上で欠くべかざることでありますと。さらに言うと、地方住民及び議会に対して自治に対する責任と自覚を喚起する上でも必要というのが趣旨でございました。 私はこの内務大臣の趣旨説明を見て、先ほど決算はしょせん決算と言ったんですけれども、心を改めまして、これから残り４分と８日間の審議をしてまいりたいなと思っております。 次、質問にようやく入れるんですが、残り４分なので、できるところまでやりたいなと思っております。 昨年の６月の予算、６月補正予算で繁華街の治安対策として、ＮＰＯと連携するという試みが新しく予算がつきました。予算額150万円、決算額は100万円になっておりますが、これの趣旨と、あと実績についてお話しいただけないでしょうか。

それで、このＮＰＯとの連携というのが来年４月に施行される女性新法とかなり密接な関わりを持っておりますので、これは多くの幹部職員の方にも聞いていただきたい質疑になろうかと思いますので、ぜひしめくくりのほうで取扱いをさせていただきたいと思います。 せっかくウオーミングアップしていただいたにもかかわらず、すみませんでした。８日後、皆さんと議論できることを楽しみにしております。 発言を終わります。

本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 次の委員会は９月26日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。