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委員会令和6年1月防災等安全対策特別委員会2024/01/16

令和6年1月防災等安全対策特別委員会 01月16日-01号

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// 発言者(5名)

小野裕次郎委員長立憲民主党・無所属クラブ
発言8
藤原たけき委員日本共産党新宿区議会議員団
発言4
ひやま真一議長自民・参政クラブ
発言4
杉山直子委員日本共産党新宿区議会議員団
発言3
渡辺みちたか委員自民・参政クラブ
発言1

// 発言(20件)

小野裕次郎委員長
小野裕次郎委員長立憲民主党・無所属クラブ

まず、本日の進め方についてお諮りします。 調査事件を議題とし、説明、質疑を行います。そして、次の委員会を通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

小野裕次郎委員長
小野裕次郎委員長立憲民主党・無所属クラブ

それでは、調査事件を議題とします。 新宿区地域防災計画修正原案の作成及びパブリック・コメントの実施結果について、理事者からの説明を求めます。

小野裕次郎委員長
小野裕次郎委員長立憲民主党・無所属クラブ

これから質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

杉山直子委員
杉山直子委員日本共産党新宿区議会議員団

これ、最終的にその計画をつくらなければいけない期限というものがあるので、今また新たにパブリック・コメントなどということは多分無理だとは思うんですけれども、今回震災を受けて、やはりそれなりに教訓などいろいろとあったと思うので、それを反映するような今後の進め方というのを考えていらっしゃるのかなというところがまず1点です。 それから、町会への説明が結局できなかったということですが、もともとその時間も物すごく、設定されていた時間は少なかったので、それほど違いはないのかなとも思うんですけれども、実際に何かあったときに現場で一番助けになるのが町会だというふうに思いますので、紙で配っただけでその後のフォローというのは何もなかったのかということが心配しているところですというのが2つ目です。 あとは、何かあったときに区の方々が対応に当たられることになるかと思うんですけれども、そのときに派遣の方とか、それから会計年度任用職員の方とか、そういう方はどういう位置づけで関わることになるのかというのを教えていただきたいなと思います。 取りあえず質問は以上です。

杉山直子委員
杉山直子委員日本共産党新宿区議会議員団

最後の非常配備要員にはなっていないというところ、場合によってはということももしかしたらあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、全くそれはないんですか。

杉山直子委員
杉山直子委員日本共産党新宿区議会議員団

◆杉山直子委員 大変よく分かりました。ありがとうございます。

小野裕次郎委員長
小野裕次郎委員長立憲民主党・無所属クラブ

○小野裕次郎委員長 ほかに。

藤原たけき委員日本共産党新宿区議会議員団

それで、年明けいろいろ町会の皆さんとお話をしたりとかということとか、昨日なんかは箪笥地域の消防団の始式なんかにも行って、防災に関してお話をする機会があったんですが、やはりこの町会への説明、資料がどさっと渡されたけれども、これだけのものを自分、その町会長さんですけれども、見たけれどもやっぱり分かりにくいというお話をいただきました。 あと、それから町会の防災に関わっている方からも、いろいろ区がそのシミュレーション型の訓練なんかもやったりして非常に頑張っていただいているのは分かるんだけれども、全般的にやはりまだまだ防災に関する周知啓発が、役員クラスにはある程度行っているんですけれども、一般の住民の方にはまだまだ行っていないんじゃないかというようなお話がありました。 例えばのお話として出たのが、地震の際に避難する場所と、水害の際に避難する場所が地形の関係で違うことがあるんですけれども、そういう話をしても地域の方、「え、そうなの」という感じで、私は鶴巻町に住んでいるんですけれども、通常は鶴巻小学校に避難するんですけれども、水害の際は神田川が近いので、牛込第二中学校、ちょっと高くなっているほうに避難するというふうになっているんですが、そういうこともまだまだ周知が行き届いていないというようなお話もありました。 そういう意味では、この防災計画をつくるに当たって、区民の方により積極的に関わっていただく必要が高いと思うんですが、今回これをつくるに当たって、地域説明会が行われなかったというのがあると思うんです。やはり区民の方により防災計画を身近に感じてもらう、それからこれだけ大部で詳細なものを分かりやすく理解してもらうという意味では、今回は残念ながらあれですけれども、今後も何らかの形で地域説明会を開くべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

藤原たけき委員日本共産党新宿区議会議員団

◆藤原たけき委員 これから判断されるということですけれども、例えばの話、いろいろこの修正の中でも公助をしっかり示すというような御意見があって、その中で、自助・共助というのは非常に示されているけれどもというような趣旨のことがあったかと思うんです。そういう意味で、自助・共助、もちろん自助・共助・公助のバランスをよくというのが重要なんですけれども、自助・共助を強調するのであれば、さらにやっぱりきちんと区民に、このつくる段階から関わっていただいて、我が事として防災計画をやっていくということが必要だと思うので、やはり区民に対する計画作成段階からの周知、それから関わってもらうこと、それから段階に応じて丁寧な説明をしていくということを考えれば、やはり地域説明会をやるべきじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

藤原たけき委員日本共産党新宿区議会議員団

それで、あともう一点、昨今の能登半島地震のお話になるんですけれども、特にニュースなんかで見聞きすると、ボランティアの受入れ体制のお話が随分出てくると思います。 それで、この計画の中にも、ボランティアの力を借りるということで、55ページですか、第2章第5節の中の6のボランティアの中で、6-1として、区のボランティア受入れ体制ということが書かれているんですけれども、その膨大なニーズに対応するためにボランティアの受入れを行うということです。これをちょっと見ると、新宿区社会福祉協議会と連携し、ボランティアセンターを設置しという立てつけを書いているんですけれども、どうも能登半島地震のところを見ると、その受入れ体制の確立がなかなかできなくて、ボランティアをしたいな、やりたいなという団体、それから個人の受入れがなかなか進まないというふうにも見られるんですが、これは区のボランティアセンターの設置に当たっては、ボランティアの受入れ作業のある程度訓練等々を受けているような方がきちんと入るような仕組みになっているんでしょうか。

藤原たけき委員日本共産党新宿区議会議員団

◆藤原たけき委員 今、一定訓練もされているということと、それから能登半島地震のお話でいうと、全体の仕組みですかね、情報の収集から始まって受入れまでの中での連携の問題という御指摘もありましたので、その点参考にしていただいて、新宿区でもしっかりと体制づくりができるように進めていただきたいと思います。

小野裕次郎委員長
小野裕次郎委員長立憲民主党・無所属クラブ

○小野裕次郎委員長 ほかに。

渡辺みちたか委員
渡辺みちたか委員自民・参政クラブ

ですので、例えばこの新宿区で何か災害が起こったときにも応援を受けられる体制というのはやっぱり確立していただきたいなと思って、つまり応援をしたいという方がいらっしゃるにもかかわらず受けられないのはロスになるなというような思いがあります。 それで、私も年明けに調べたら、新宿区にも受援応援計画なるものがありまして、被災したときに応援を受けるようなときのマニュアルみたいのがあるようなんですけれども、このマニュアルとこの地域防災計画というのは、関係性というのはどういうふうになっているんでしょうか。

小野裕次郎委員長
小野裕次郎委員長立憲民主党・無所属クラブ

○小野裕次郎委員長 ほかに。

ひやま真一議長
ひやま真一議長自民・参政クラブ

そういった中で、外国人の方って結構留学生が多くて、住んでいるところと活動がほとんど区内で完結されている方って多いと思うんですよ。 お聞きしたいのは、今回のこのパブリック・コメントで外国人の方からのコメントって何かありましたか。

ひやま真一議長
ひやま真一議長自民・参政クラブ

○ひやま真一議長 これは外国人の、要するにそういった団体というか学校というか集合体というか、ちょっと分かりませんけれども、町会にもほとんど入っていないと思うので、まずそういうところにはこの周知というのは行ったんですか。

ひやま真一議長
ひやま真一議長自民・参政クラブ

○ひやま真一議長 それはしたほうがいいと思うんです。要は、能登のいろんな映像を見ると、結構外国人の方が避難所でも炊き出しを手伝っていたりとか、もはや入れていかないと、そういった避難所の活動なり復興なりが成り立たないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

ひやま真一議長
ひやま真一議長自民・参政クラブ

それと、パブリック・コメントの中の議論ということでは、今回調査事件はないので、意見として申し上げたいんですけれども、先ほどのパブリック・コメントで保育所云々ということがありましたけれども、考え方として、避難生活をそれぞれの現在の避難所の体育館に詰め込むというのはいかがなものかというのもあるんですよね。避難所のスペースの中で、例えば100人入るのか、200人入るのか、私は計算したことがないので分からないんですけれども、ある程度、最近関連死が非常に問題にされています。それは、一つは避難所の生活での環境だと思うんですよね。 そういった要因の中で、あくまでも避難所なので、どの程度その環境を整えることができるのかということは難しいとは思いますけれども、せめてスペースの確保的なものでいえば、もう小学校の体育館だ、中学校の体育館だで、もし入り切れなくなった場合には、ほかの区有施設をどのような形で、保育園なんかも、幼稚園等も含めて広げていくのかということも、そろそろ検討されたほうがいいのかなと。 要は、北陸地震を見ていても、車中泊といっても、要は車をとめている駐車場だって東京はないわけですよね、新宿区だってそんなに。という中での避難の方々のプライバシーをどうやって守るのかというふうなものを考えると、やはりもう少し最低基準を上げていく必要性もあるかと思います。これ今回の調査事件とはずれますけれども、その辺も含めて意見として申し上げたいし、それと停電になった場合に、逆に逃げないで済むまちとして、高齢者の単身者の方がマンションの上のほうに住んでいたりするわけですよね。停電になった場合にはエレベーターが止まります。じゃ、避難物資を避難所まで取りに行けるのか等々、これは過去から、もう10年ぐらい前から議論になっていますけれども、その辺ももう少し充実させるような方向性をしっかりと区は示すべきなのかなと。やはり高齢者の単身世帯の多い区ですので、その辺のところも踏まえて意見として申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

小野裕次郎委員長
小野裕次郎委員長立憲民主党・無所属クラブ

〔発言する者なし〕

小野裕次郎委員長
小野裕次郎委員長立憲民主党・無所属クラブ

以上で調査事件に対する質疑は終了しました。 次の委員会は改めて通知します。 以上で本日の委員会を散会します。お疲れさまでした。