令和６年４月自治・議会・行財政改革等特別委員会 04月16日－03号

自治・議会・行財政改革等特別委員会を開会します。 本日の進め方についてお諮りします。 初めに、人事異動に伴う幹部職員の紹介を受けます。次に、調査事件２件について順次理事者から説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとして散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

初めに、人事異動に伴う幹部職員の紹介を受けます。

○川村のりあき委員長　ありがとうございました。

以上で人事異動に伴う幹部職員の紹介は終了しました。 それでは、これより調査事件を議題とします。 （１）新宿区民間提案制度の事業提案の募集について、（２）新宿区ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針の策定について、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。

○川村のりあき委員長　続けて御説明をお願いいたします。

以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。 初めに、（１）新宿区民間提案制度の事業提案の募集について御質疑のある方はどうぞ。

この資料の６ページの評価方法について、区民ニーズに対応した新たなサービスが提供できるかというところなんですが、区民ニーズというのはどういうところで拾うというか、これは区民が求めていることだというふうに評価されるんでしょうか、教えてください。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。課でこれまでつかんだニーズと、それから決まったら掲示をするということなんですけれども、区民の皆さんはどれぐらいそのことを知っているかということもまたはかる必要があるのかなと思うんですけれども、そのあたりは課題感はありませんか。

ただ、この表の中に新たな歳入の確保ができるか、財源の話が出てくるわけなんですけれども、区民にとって、生活にとって必要なことというのは、しばしば採算が合わないこともあるわけなんですよね。というものもありますし、生活ニーズに合わなくても、採算が合わないけれども、区民の皆さんが大切にしているということもあると思うんです。今、課題になっていることは、生活者、私たち市民と行政がすごく乖離をしている、私たちが望んでいないことも、国や都や区、行政が進めていってしまう、そのことについてどんどん市民が鈍感になっていくということだと思うんです。 区民参加の行政ということについて、今、市民会議ということが開かれていたり、みんなで話し合ってみんなの意識を育てていくという側面もまた必要かなというふうに思うんですが、私はこの事業者側からの提案制度に特に反対するものではないんですが、今の状況はあまりにバランスを欠いているとは思っているんです。ですから、進めたときに、改めて区民の皆さんがそのことで気づいて、私たちはこういうことは望んでいないということが、特に今、全国の伐採の事業とかで起こっているなというふうに感じています。 そのあたりは、新宿区においても神宮外苑の話であるとかは、急に強剪定がされてすごく戸惑っている、でもそれは起こってみなかったら、区民の皆さんはこれは私は望んでいなかったということは分からなかったということがあると思うんです。でも、もう決まってしまっているのでどんどん進められていく、区民の皆さんはますます無力を感じるし、憤りを感じるし、不信感ばかりが大きくなっていくという、そういう構図というのは、どうにか事前にもうちょっとコミュニケーションできないのかなと思う部分があるんです。 業者に対して募集をするんであれば、区民に対しても同じように募集をかけてニーズを育てていく、拾っていくという取組もあってもいいのかなと思うんですが、そのあたりは区の企画政策課としてはどのように捉えておられますでしょうか。

この民間提案制度の令和５年度を見ると、評価委員会というのがもちろんあって、御指摘のとおり、区民の皆さんに対する区民サービスを低下させないということの努力というのは、制度的には整備できているように見えるなというふうに思うんですけれども、といっても委員の内訳を見ても、やっぱり行政職員、新宿区職員の皆さんであるとか、有識者というところで弁護士さんであるとか理事さんであるとか、そういった方が入っているわけなんですが、私も区民の皆さんから区行政に関する意見を、いかがですかと聞いて回ったりとか、おはがきでアンケート形式で取ったりしたときに、そんなの急に言われても分からないよということをやっぱり言われるんですよね。こういうことを進めようとしているんだけれどもどうですかということを、結果ありきじゃなくて、どう思いますかということを投げかけたときに、区民の皆さんというのは、考える時間がやっぱり必要だったりとかするんじゃないかなというふうに思うんです。 ですので、区行政が区民のサービスを低下させようとしていると思っているわけではないんですけれども、今後は、もう少し区民の参加というところも意識した事業計画を模索していく必要も出てきているんじゃないかなということを一つ申し上げます。 透明性の確保というのが、やっぱりもう一つの課題だと思っています。何かあったときに、どういうプロセスを踏んで決まっていったのかということが、情報公開がしっかりとされる、しかも議事録等がちゃんと残っているということがまた必要だと思うんですが、そういった資料・プロセスをちゃんと区民の皆さんに説明ができるように残っているということは整備されているんでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　あとは、やっぱり会計ですよね。収支というところの、情報公開がどこまでされるのかというところですが、そこはいかがですか。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。分かりました。

◆近藤なつ子委員　今回、まだ３年目というところで実証実験コースというものを入れる決断をしたと。これは一体どういう経過でやることにしたのかという点について、まず伺います。

その後、私たちはこの事業評価についてもいかがかと思う部分はあるんですけれども、最終的に事業評価も行うということになっているということなんですが、じゃ、実証実験コースはどうかというと、それに付しましょうとなって対応するというふうになったときに、やってみました、効果について見込まれる場合は事業化の準備をしますよというふうになるんですが、これは事業化する場合にはプロポーザルはしないのか、事業評価はどこでするのか。見込まれる場合というのは、誰が判断するのか。区民なのか、どこなのかというところがちょっと分からないので、そこについて伺いたいと思います。

◆近藤なつ子委員　まだ２年なんですけれども、令和４年度、令和５年度やって、採用していいだろうということで事業化準備をして、プロポーザルをやって、提案者と違う業者が事業をやるということになった事例というのはあったんでしたっけ。

もう一つ聞きたいのは、要するにこの実証実験コースであっても、特典として行政データを活用することができるというふうになっています。これって、私は行政データの提供って非常に重たいことだと思っているんですよね。個人情報があるのかないのかもありますし、その点で、行政データの提供というのは、どういう範囲で行われる予定なのか、これについて規定を設けているのかいないのかについても伺いたいと思います。

◆近藤なつ子委員　その判断した中身や協定については公表されるんですか。

ですから、これまでの提案制度の中でも同様のことはやられてきたとは思いますけれども、やっぱり新宿区はこういった一つ一つの事業について、例えば、事業者と結んだ協定とかそういうものがちゃんと公表されていないケースがほとんどなんです。私たちが下さいと言って、やっとコピーを頂くとかということはあるんですけれども、他の自治体ではそういった事業についてはきちんと全部公表している。協定も含めて公表し、何かあったときに区民が調べて、問題だなと思ったら尋ねることができる。協定とか、そういう中身について尋ねることができるという、その担保が必要だというふうに思うんです。 ですから、私はできる限り区と結んだものについては公表するべきだというふうに思っているんですけれども、その方向性はいかがでしょうか。

◆近藤なつ子委員　私は、そもそもの民間提案制度の事業そのものもそうするべきだと思っているんです。やっぱり、区民が関わる事業をやってもらっているわけですから、区民がこの事業はどうなっているのかなと知りたいときには知れるようにしておかないといけないというふうに思いますし、先ほど、これについては、収支報告についてさわい委員が質疑をしましたけれども、予算、決算があるので収支については分かるという話ですけれども、やっぱり何にどう使われたのかということを含めて、収支というのはもうちょっと細かく出されるべきものだというふうに思いますので、そういった点も含めてぜひ対応していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

それで、この２番目のフローチャートは、募集要項というのはすごく大事なものだと私は思っていますので、今御答弁にあったことが本当ならば、ぜひ修正して公表していただきたい、募集をかけていただきたいというふうに思います。その点を確認しておきたいんですが。

もう一つお聞きしたいのは、やはりこれは選定をする評価委員会と事業を行った上で評価する評価委員会とは同じ人がやるということなんですよね。何度も言っていますけれども、評価してやりましょうと言ったメンバーが、まあいろいろ問題があるけどこの事業はいいだろうというふうに、変な話ですけれども手心を加えて評価するということだってあり得なくはないというふうに思うんです。 ですから、例えば部活の事業であれば、教育委員会とかその学校現場の先生だとか、本当は子どもたちも含めて声をちゃんと聞いて評価するという、その事業一つ一つの現場を含めて評価するということをしないと、評価されたというふうにはならないと思うんです。 よって、評価委員会がどちらもやるというやり方はやっぱりおかしいというふうに思いますので、ぜひここは再検討していただいて、中身を変える、もしくは、やっぱりそこに区民、公募委員を含めて入れるとかいう、百歩譲ってそれが最低限なされないと、しかも公開でやると、評価のときにはね。選定のときには、先ほど言ったように知的財産等があるので、ノウハウについては保護しなきゃいけないという部分があるかもしれませんけれども、評価についてはもうやっている事業なんですから、これは公開してやられるという担保を取っていただくということは、私は最低限の区としてやるべきことだというふうに思いますので、そこは本当に変えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

最後の、非公開か公開かというところは、全く理由になっていないと思います。そうであるならば、より公開性が求められるというふうに、今の課長の説明の立場でいえば、これは公開が前提だなというふうに思いましたので、引き続き公開を求めていきたいと思います。

まず、（３）の採用方法のところの、事業提案コースなんですけれども、当該事業の提案者には実施事業者の選定時に５％のインセンティブを付与すると書かれていますが、ちょっとこのあたりについて、実際にどのようにされているのか、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。

あともう一つ伺いたいのが、普通の会社でもあり得ることなんですけれども、やはり慎重に検討したとしても、評価をしたとしても、想定した実績が得られないケースがあると思うんですね。そういった場合の撤収の方法というんですか、そういうのは想定していらっしゃいますでしょうか。

◆大門さちえ副委員長　御答弁どうもありがとうございます。しっかりと、そういった事後の経過を見守って、中止すべき場合は残念ですけれどもそのようにして、改善すべきところは改善して事業をよりよくしていただきたいと思います。

◆豊島あつし委員　ちょっと確認させてほしいんですけれども、募集要項を読む限りだと、事業提案コースと実証実験コースというのは、一次評価のときに内容によってというか、提案内容によって振り分けるというふうに読めるんですけれども、先ほど実証実験コースで募集したほうが通りやすいとかって、募集するときに、私は実証実験コースとか、私は事業提案コースとか、そういう募集の仕方を受け付けるんですか。これを読む限りだとそうじゃなくて、基本は民間事業提案として申し込んできて、それをこちらのほうで振り分けるというふうに読めるんだけれども、どっちですか。

◆豊島あつし委員　分かりました。だから、ごめんなさい、確認なんだけれども、実証実験コースだけで応募してくるということはできない、そういうのは受け付けていないということでいいですか。

それと、今年度で３年目になりますけれども、これまでも区の課題というのを提示してくださっていましたけれども、今年度も一応区の課題というのは提示いただけるんですか。

先ほど、区民ニーズの議論があったんですけれども、これまで私も、毎回この区の課題というのはすごく注視させてもらっていますけれども、基本的にはうちの会派に限らず、議会の定例会、代表質問や一般質問で各会派の議員の方々が質問している内容なんかも結構入っていますよね。区民の代表である私たちの声を反映して、だけどすぐに区の中では事業化が難しいというものがこの区の課題としてしっかり挙がっているなとは、私自身はいつも全部そういうふうに見てはいるんです。だから、区民が望まない事業を勝手に民間提案制度を使って実施するということは、この区の課題一覧を見る限りにおいては、そういうことはないのかなと、むしろ議会の声、議会質問なんかもしっかり反映していただいて、だけどすぐできないとか、他会派さんなんかでも、検討しますなんて言っているのが、こういうふうに提案制度として挙がってきているんだなと。議会のいろんな質問なんかをしっかり受け止めてもらって、だけどできないけど何とかほかの解決手段ということで検討いただいているんだなということは、私自身はここから読み取ることができるんですけれども、分かりました。 あと、先ほど来、いろんな事業を実施した後、民間提案制度を採用して事業実施された後の透明性であるとか事業評価についての議論もあったんですけれども、一番分かりやすいのは、部活動の民間委託なんかは私もすごく分かりやすいなと思うんですけれども、民間提案制度を経由して採択された事業だから、何か民間提案制度のブラックボックスの中に入っちゃうなんていうことは全くなくて、採用された以上は区の事業として、予算の概要にはしっかり事業として載っているし、行政評価でいったら内部評価では必ず評価されるわけですよね。要するに、この民間提案制度の評価スキームとは別に、そもそもの区の事業としてしっかり評価されているわけですよね。しかも、議会にもちゃんとオープンにされるわけだし、予算の概要の中にもちゃんと入ってくるし、決算でも出てくるし、それは私の認識は間違っていないですか。

あと、個人情報の話なんかも、通常の事業化をされたのであれば、通常の区の個人情報の取扱いと全く同じ土俵に乗ってくるわけなので、だからといって安心とか、だからといって私たちも監視というか、しっかり議会としての役割を果たさなくていいということではないんだけれども、一応、仕組みとしてはそういう仕組みとして出来上がっているし、既に２年間そういう運用をしているというのは確認させていただきました。 あとは、今年度から始まる実証実験ですよね。これも、挙げていただいている区の課題の中で、なかなか事業として採算に乗せていくというのが難しいというのがやっぱりあって、でもその中で提案があって、単純に不採択というのはどうかというところでの新しい切り口ということでは、私は一定の評価をされるべきかなというふうには思います。

◆近藤なつ子委員　ちょっと確認ですけれども、今の実証実験、私、最初から実証実験狙いということがあるんじゃないかと言った理由は、そもそも事業提案制度、これ全体に応募するということになるんだけれども、この資料の中にあります第１号様式というところの２ページ目の一番上に実証実験コースの申込みというのがあって、実証実験コースに申し込みますにチェックを入れて、追加の資料２、さらに３ページです、記載することをしなければ実証実験コースにはもともと採用されなくても選定の対象になりませんよということなんですよねということを申し上げたということで、そうすると、最初からそっちでもいいかなというふうに思いながらやる場合もあるし、このフローチャートとかこの流れを見ると、実証実験コースのほうが、そのまま事業選定されやすいんじゃないのかなというふうに思われるような募集の在り方になっているので、そこは丁寧にちゃんと解説もつけてやったほうがいいということを言ったことなので、一応、繰り返しですけれども、重ねて発言をしておきたいということで……

○川村のりあき委員長　御発言ですね。

◆近藤なつ子委員　だけです。

ほかはいかがでしょうか。 〔発言する者なし〕

次に、（２）新宿区ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針の策定について、御質疑のある方はどうぞ。

◆さわいめぐみ委員　すみません、ちょっと基本的なところで大変恐縮なんですけれども、区がこれまで採用したＰＰＰまたＰＦＩの事業について、代表例があればどういった事業だったのかお聞かせください。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。結構好評だったという評価なのかなというふうに思います。このＰＰＰまたＰＦＩにおいても、やっぱり情報公開というところは本当に非常に大きな必要のある課題の一つであるのかなというふうに思います。この情報公開については、どの程度まで今後される御予定でしょうか。

先ほども同じ質問をしたわけなんですけれども、公開の範囲というのはどの程度になりますか。議事録またその収支であるとか、プロセス決定、選定のその基準となるものとか、どの程度情報公開をされることになるんでしょうか。

あと、こちらについても、審議会のようなものができるという理解でよろしいですか。

検討会は、先ほど各課の課長とおっしゃいましたか、メンバーについて、いま一度教えてください。人数とか。

ということは、この検討会というのは、行政職員のみで外部からは入れない形だということでしょうか。

そうすると、この外部の、臨時の方々とどういった議論がされたのか、コンサルタントからどういう支援を受けたということも、区民の人には分かるようにホームページ上で公開するということでよろしいですか。

◆さわいめぐみ委員　ということは、本当にその議論の結果だけが公開されると。でも、議事録とかは残しておくということでよろしいでしょうか。

ＰＦＩについては、様々私も思うところがあって、今後注視していきたい手法の一つでございます。 ここでも、やっぱりいかに区民参加させていくのかというのは、さっきも申し上げたとおり、現在、行政と区民の皆さんの実感というのが何かちょっと離れていっているということがあるなと、割と経済活動ということが熱狂的に支持されると、お金の契約であれば、それが人権を無視したものでも必ずやらなければならないと、そこにはルールというものがあって、一方、そのルールがなければ混乱してしまうということがあるんですけれども、それでも、もう決め打ちされたことについて、区民はあまり意見を差し挟む余地がないということが、このＰＦＩという手法では、ＰＦＩのルールを使ってそういうことが行われるということがあるなというふうに思うんです。 ここで、この選定の過程において、区民の皆さんの意見が入る余地というのは、どの段階、プロセスであるんでしょうか。先ほども、少しお話しを聞いて、パブリック・コメントであるとか、区広聴活動であるとかというのは分かるんですが、検討段階で区民の皆さんはこういうものを検討しているということは知らされていないことが多いと思うんですね。そのあたりはいかがですか。

ただ、手法を検討する段階で、もうやることは決まっているのかなと思うんですよね。今までのパブリック・コメントの反映度とかを見ていても、もう決まったことについては、御意見をお伺いしましたということのアリバイとなっているだけで、なかなか聞き入れていただいた、議論に参加して市民が影響力を持って関わったということがあまり見えづらいところがあるなというふうに思うんですが、そのことについて、そんなことはないですよということがあれば教えてください。

当事者、議員である私が情けないことを言いたくはないんですけれども、なかなか少数意見が尊重されるということが難しい場合があるというのと、といっても30％ぐらいの方しか参加していない選挙であると。じゃ、なぜそういう投票率が低いのかというと、繰り返しになりますが、実感と行政がどんどん離れていって私たちの声が反映されない、悪い面しかなかなか見えてこない。といっても日本は豊かですから、殺されない程度に生かされるという状況もあるわけですよね。そういったことを考えたときに、やっぱり区・行政側も、もう少し新しい手法、企業側、事業者側、もうけたい方からの提案だけじゃなく、本当に一人一人の区民の皆さんとの対話・議論の場も少し御検討いただけると、今後、いいのかなというふうに思います。 そのことで、やっぱり政治に対する意識も変わってくるだろうし、もう少し幅広な、本当に黙って意見だけを胸に留めている区民の皆さんとかもいて、本当は政治が変わればいろんなことがかなうけれども、それを知らずにいる区民の皆さんも多いですので、そういった方の気持ちを行政参加という形で向けていくこともできる。そうすると、多様性のある、本当にみんなが納得できる社会づくりというのも、また実現が近づいていけるのかなと。 日本の全体の話だと、ジェンダーギャップ指数であるとか、政治に関する興味・関心度、報道の自由、幸せ度というところの低さ、経済の低迷、いろんな問題がこの地方自治体議会にも凝縮されている課題だと思いますので、繰り返しになりますが、業者からの意見というのもいいと思います、一方で区民の皆さんからの参加の機会というのももう少し工夫をしていただけたらいいなというふうに思います。 それを申し上げて、終わります。

◆近藤なつ子委員　まず最初に、なぜこの１の（１）、いずれかの基準を満たす事業を優先的に、このＰＰＰ、ＰＦＩの手法導入について検討しなければならないのかと。なぜなのかというところについて伺いたいんですが。

◆近藤なつ子委員　それは本当にひどいやり方ですよね。制度的に、お金を出す出さないを政策によって誘導して、それで結果的に民間資本を使って対応するという方向に導いていくということで、そもそも有効か有効じゃないかとかそういう問題とは全然別の話ですよね。これが区民にとって極めていい方法だと、メリットがあるんだということでの基準ではなくて、交付金が出される手法だから選ぶということになると、これはおかしいと本来は国に言うべきことなんじゃないですかね。どうなんでしょうか。

◆近藤なつ子委員　これは期限があったんですか。いつまでにつくらなくちゃいけないとか。

重ねてちょっと細かいところを聞きますが、この１番の（１）優先的検討の対象事業に、ア、イと挙げられているんですけれども、これは区の事業の何％に当たるんでしょうか。こういう事業が対象になるといったら、どのぐらいの事業がこの対象に上がってくるということになるんでしょうか。

◆近藤なつ子委員　これはかなりの事業が該当することになるだろうと。要するに、基本構想、基本計画等を策定するとき、これは10年ごとに必ずやってくるわけですよね、基本構想とか決める段階のときが。そういうときに、全体を通してやってしまおうということがあるのかなと、ここはちょっとすごく大胆な場合だなというふうに思うんですけれども、それ以外には公共施設の運営の見直し、はたまた公共施設等総合管理計画、これが一番多分多い事例だと思うんです。先ほど牛込第一中学校の話もありましたけれども、私の地元では早稲田南町の複合施設、これについても、今、一方の工事がストップしていた時期があったので動いていませんけれども、この後、こういったことを含めて検討するということになるのかなと、第１の対象になるということになるんでしょうか。今、そういうふうな計画になっているのか伺います。

ですので、どちらの手法、これまでの手法でもいいんですけれども、やっぱり区がこういうふうにしたいと思ったときに、それを選んだ理由、なぜこういうふうにしようと思っているのかということは出さなきゃいけないし、出した上で区民がいろんな意見を言えるというふうにしておかないといけないというふうに思っていますので、そこの仕組みが非常に中途半端だなというふうに私たちはこれまでも思ってきましたので、ここでは要望として言っておきますので、ぜひ再検討をいただきたいというふうに思います。 先ほど来、もう１個の問題として、この検討する場所が、19名の区の職員がいるところで検討されるという話だったんですけれども、普通だったら、この方針の中にこういう検討会でやるということ、もしくはこれと一緒にその検討会の設置要綱みたいなのが出てこないといけない。そしてその設置要綱に、公開はとか議事録はとかそういうことが、必要ならばオブザーバーの参加がありますよとかという、会議体の中身についても説明がなされる必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこについては、なぜ出されていないのか、出されないままやろうとしているのか、その点について伺います。

本当に、そのやり方をこれからも続けていいのかと問われている我が区でですよ、さらにこれを加速させるようなやり方を、なぜ今取らなきゃいけないのかということですし、本来、直営できちんと腰を据えて職員も事業に向き合ってやっていくという現場を、私たちは残してやっていくべきだというふうに思っているんです。 だからそういう意味で言うと、やっぱり唐突感があるし、幾ら要請があったとはいえですね、これをこのまま進めちゃっていいのかなというふうに、ただ報告されて、はい、そうですかというふうには到底言えない中身だというふうに思っています。 最後に聞きますけれども、この方針が策定されて、評価をしてみて、実際やっぱりこれは不向きだなというふうに判断されるということがゼロじゃないと思うんですけれども、そういった場合は、この事業については例えば区が自前でやりましょうとか、引き続き直営でやりましょうと、そういう判断がちゃんと残っているということなのか。優先的に検討はするけれども、何が何でもこういった手法を使うということをやろうとしているのか、そこのところについて伺いたいと思います。

◆近藤なつ子委員　新宿文化センターの事例を出されましたけれども、新宿文化センターの場合は取捨選択、要するに判断をしたのではなく、事業者がこの事業はできないということで撤退していったという事例ですね。事業者がやりますと言ったらば、それはそのままやっていたんだと思うんです。だから、仮に事業者がやると言った場合でも、ちゃんと比較検討をするという冷静な判断を区は持たなければならないというふうに思いますし、これまでやってきたＰＦＩの事業であっても、私たちこれはとんでもない事業だなと思った事例が幾つかあります。その指定管理のみならず建設の現場でもなんですけれども、やはり、引き続きこれはやるにしてもきちんと情報公開をして、区民の負託というか点検・チェックができるようにしていただきたいというふうに思います。

質疑の中でも、これまでの民間活用といたしましては、指定管理者制度ですとか公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどの御説明もあり、民間委託等も含めてこのＰＰＰの民間活力の取組の中の一つにＰＦＩということで、私も承知しております。また、質疑の中で、これまで区が計画している様々な事業の中で、ＰＦＩにしていくかどうか、そういったところのことも、今、御検討いただいているということも理解をいたしました。 最初にお伺いしたいんですけれども、こちら新宿区の手法導入優先的検討方針というのが資料の中でもありますけれども、よく議会の中でも出てくる話なんですけれども、片仮名が多いと、いろんなところで、これ何とかならないのかという声は、今回の指針に限らず多くありまして、私もこれはどうしたものかなと思っておりますけれども、頂いた資料の中の第３条におきましては、本方針の対象とするＰＰＰ／ＰＦＩ手法は次の各号に掲げるものとするというところにありますけれども、片仮名というよりはアルファベットが多いかなというふうに思っています。（２）のほうでは、ア、イ、ウ、エ、オ、カというのがありまして、カの部分が、ＥＳＣＯ（Energy Service Company）とありますけれども、これは極めて分かりづらいんじゃないかなというふうに思っておりまして、これは致し方のないことなのかなと思うんですけれども、より区民の皆様に分かりやすい、また私たちも説明しやすいという観点で、この辺はちょっとどのようにお考えなんでしょうか。

片仮名が多いということから、今度はアルファベットが多いということになりまして、このままいくと英語で説明がなされるんじゃないかなという気もしております。区民の皆様に説明をする、また小・中学生でも分かるような内容にする、キッズ版というんでしょうかね、それはまた改めて、ここではなく取り組まれると思うんですけれども、将来的には、例えばＱＲコード、今、小・中学校でタブレットが配付されていますので、ＱＲコードを読み込むと、そこに説明のアニメーションか何かがあって、そこで漫画も交えて、これはこういうものだよというようなところまでいきますと、とてもいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、御説明をいただきまして、国のほうでそういった打ち出しが出て、内閣府におきまして、この事業についていろいろ説明があるということで私も承知しております。 この内閣府の説明の中に基礎編というのがございまして、従来の公共事業とＰＦＩ事業の違いは何なのかというところもあるんですけれども、その違いの中の一つといたしまして、これまで区のほうで企画、計画また資金調達、設計は外注、建設も外注という流れをやっていて、毎年度別発注をしていくと。私たち、予算・決算のときにも必ず各年度ごとにやって、またそれが次の年度になるということもよくあるんですが、こちらのＰＦＩ事業になりますと、区のほうで企画と計画をする、この中には、先ほど質疑がありました多くの区民の意見も反映しながら、企画・計画をしていくことがとても重要かなと思うんです。 その上で、発注をする、この発注をするところがこれまでと違っていて、一つは複数年度をまとめて発注できる、こういったところが違いということで総務省も言っているんですけれども、ちょっとこのイメージがしづらいんですけれども、複数年まとめて発注というのは、予算書を毎回チェックする中で、可能なんでしょうか。

最後になりますけれども、新宿自治創造研究所の公民連携研究を2019年にしていただいておりまして、ここで公民連携、ＰＰＰに関するアンケート調査結果というのも公表をしていただいております。また、ＰＰＰの分類表ですとか、様々な角度にわたって御説明をいただいております。 この中、私が感ずるところですけれども、全体といたしまして、このＰＰＰの推進の是非については、積極的に推進すべきであるというアンケート結果が多く、またどちらかというと推進すべきであるという方も多かったように感じますが、この点、どのような認識なんでしょうか。

また、区民意識調査におきましても、公民連携、ＰＰＰの推進に関する調査項目を組み込んでいただいている結果もございます。いよいよ、これからこの方針が明らかになりましたから、今後必要に応じてこういった区民意識ですとか、企業団体の意識ですとか、そういったこともアンケート調査もしくは個別にお話を伺ったり、そういった声を反映するということも大事であると私も思っておりますが、現段階ではこういったアンケートですとか調査はお考えなんでしょうか。

私、最初にお話しすればよかったんですけれども、この国の方針がありまして、行政のほう、また新宿区のほうでも、最初手探り状態で様々な検討を重ねられてきていると思います。そういった意味では、時間もかけて様々調査をして、今回に至っているわけでございますので、本当にお疲れさまでした。 質問は以上です。

〔発言する者なし〕

以上で調査事件は全て終了しました。 次の委員会は改めて通知します。 本日の委員会はこれで散会します。お疲れさまでした。