令和５年第２回定例会（06月01日-11号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　８番前山なおこ議員、４０番川原口宏之議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　１０番山名かなこ議員。 　　　　　　〔１０番（山名かなこ議員）登壇〕

れいわを耕す会の山名かなこです。質問通告に従い、１、男女共同参画社会基本法に基づく条例の制定について、２、男女平等推進センターの活用について、３、パートナーシップ制度について、４、ジェンダー教育、人権教育、包括的性教育について、４つの項目について質問いたします。 　まず、男女共同参画社会基本法―以下、基本法と呼びますが、この基本法に基づく条例が20年以上制定されていない状況が杉並区で続いていることに関して質問いたします。 　基本法は、女性の社会的地位向上に向けて、国が1999年に制定し、各自治体における条例の制定や男女共同参画センターの設立の根拠となる法律です。この基本法に基づいた条例が各自治体でつくられており、性別に起因する権利侵害の禁止やあらゆる場におけるセクシュアルハラスメントの禁止、性別による固定的な役割分担に基づく社会制度及び慣行を解消するなど、男女共同参画社会に向けての基本計画が盛り込まれています。 　一方で、杉並区には、このような基本法に基づく条例が存在していません。現在、23区の中で、16区は男女平等に関する条例を制定している状況です。条例は、人権を尊重する地域社会の実現のための自治体の理念を示すものであり、各種施策の法的根拠となります。杉並区においても、条例第12号、杉並区性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例ができているにもかかわらず、基本的人権を尊重し、女性の地位向上を促すための条例が存在していないことには矛盾を感じます。特にジェンダー平等は日本社会全体においての課題でもあり、当然、杉並区においても取り組んでいくべき問題であると考えます。杉並区においては、平成９年に男女共同参画都市宣言を行い、それに基づいて行動計画を策定しています。ですが、より拘束力のある条例がないままになってしまっていることは、杉並区の男女平等の取組に対する姿勢に関わる問題であると考えます。 　私は、これまでアメリカ社会におけるジェンダー観を研究、教育してきました。その視座から、いかにこのジェンダーギャップの問題が世界的な動向から取り残されているのか、そして、いかにこの地域社会においてジェンダーギャップを埋めていくことが大切なのかをお話しさせてください。 　1975年、国際婦人年に、女性の地位向上を目指しメキシコシティーで行われた世界女性会議によって世界行動計画がつくられました。翌年からの10年を国際婦人の10年とし、1979年には国連総会における女子差別撤廃条約に日本も賛成し、1985年には批准しています。同年、男女雇用機会均等法を制定、1999年には基本法が制定され、これによって、多くの自治体においても男女平等に関する条例や男女共同参画センターが設立されました。このように世界的な流れと連動して、日本も女性差別をなくすための法整備を行ってきました。 　しかし、2023年現在においても、日本における女性の地位向上が達成されたとは言えない状況にあると思います。令和３年、総務省統計局の社会生活基本調査によると、６歳未満の子供を持つ世帯の１日当たりの家事分担時間を見ると、夫は１時間54分なのに対し妻は７時間28分となっています。育休の取得状況も、令和３年度雇用均等基本調査によると、男性は13.97％に対して女性は85.1％です。男性育休取得率は過去10年で11％程度しかアップしていないことを鑑みると、政府が目標に掲げている2025年までに30％という目標はあと２年で16％アップということになるので、現実的ではないように思います。男性の育休取得を促そうという段階になって、やっと育休中の給与保障を10割にしようという話が上がってくるのも、日本が女性軽視の社会であることを物語っています。 　これまで30年近く、主に女性が育休を取り続けてきた期間の給与保障はずっと6.7割だったんです。介護に関しても、家族介護で女性が従事する割合は65％。家庭内暴力やモラハラの被害に遭う被害者も女性の割合が多く、杉並区においても報告されているＤＶ相談の数は、令和元年には2,868件、令和２年には1,962件、令和３年には1,708件と、毎年多くの相談が寄せられています。家父長制による女性軽視が最も反映されるのが家庭生活であり、日常生活です。これを考えていくのが自治体の取組であり、地方政治が最も力を入れなければいけない状況なのではないでしょうか。 　こういった状況において、法的根拠を持たせる条例を杉並区が制定していないことに疑問を呈します。性別に起因する権利侵害の禁止やあらゆる場におけるセクシュアルハラスメントの禁止、性別役割分業に基づく社会制度や慣習を解消するための条例が制定されることにより、多くの区民だけではなく、区で働く職員や議員、そういった人たちにとっても、性規範を押しつけられることなく自由に生活し、働いていける杉並区になっていくと思います。杉並区では、昨年、区役所内におけるハラスメントゼロ宣言も行っています。このような条例が制定されることにより、より実効力のあるハラスメントの禁止や防止対策が進むのではないでしょうか。 　このように、多くの生活者、労働者を性差別や人権侵害から守るための条例がなぜ杉並区にないのか。そして、今後そういった条例を制定すべきだと思いますが、区としての考えを教えてください。 　続いて、２つ目の項目に移ります。ゆう杉並にある男女平等推進センターの利用のしづらさについてです。 　男女平等推進センターが杉並区に造られた平成９年には、ほとんどの自治体のこういったセンターは男女共同参画センターという名称でした。その当時、男女平等をセンター名につけた杉並区はかなり先進的な取組をしていました。ですが、現在、この男女平等推進センターの活用が十分にされていないことから質問したいと思います。 　男女平等推進センターには3,500冊の蔵書があり、ジェンダー、フェミニズム、女性史、ＬＧＢＴＱ＋など、専門書や杉並区の女性運動における一時資料などを有しています。施設見学や聞き取り、私用で何度か利用したところ、その資料や情報が非常に利用しづらい状況にあると感じました。男女平等推進センターの情報資料コーナーにおいて、ネット検索ができるパソコンの設置がなく、資料を探したい利用者は紙の目録から探すか、受付に聞くか、もしくは自分の携帯やパソコンでエクセルファイルを開き、そこから資料を検索するような状態になっています。パソコンや携帯を使いこなせない高齢者の方もいます。受付を介して調べ物をしたくない利用者もいます。そういった利用者にとっての検索用のパソコンが設置されていないことは、利用のしづらさにつながるのではないかと感じました。 　また、ジェンダー問題やセクシュアリティーの問題などに悩んで調べ物をしたいと思う区民が情報収集をするための大切な資料や図書ですが、近隣の区と比べて、杉並区の男女平等推進センターの蔵書数は圧倒的に少ない状況です。練馬区では１万3,000冊ほど、世田谷区では２万冊ほど、新宿区では１万1,000冊ほどの蔵書があります。図書や一時資料、専門書というものは、これまでの先人が研究してきた成果であり、今後の研究のための大切な資料であり、私たち区民がいつでもアクセスできるべき大切な知識だと思っています。杉並区は施設自体が狭いという問題があるとはいえ、もう少し本棚を設置したり、工夫をすることで蔵書を増やすことができるのではないかと思います。また、センターの場所の不便さもあり、図書を借りても返しに来るのが大変であることから利用者が少ない状況が続いています。郵送によって図書を返却できるようにするなど、工夫ができるかと思います。 　個人的に利用してみて感じたことをお伝えしましたが、杉並区においては、性の多様性条例が４月からスタートしています。これによって、セクシュアリティーやジェンダーアイデンティティーを含むジェンダーの問題に対する区民の関心が高まっているのではないかと思います。こういったタイミングでぜひ男女平等推進センターを幅広く活用していきたいと思うのですが、先ほど述べたような問題点がまだまだ解消されていないように感じます。こういった施設利用の不便さや利用を促進するために、区では杉並女性団体連絡会との協働事業において、去年まで情報資料コーナーの整理や十進法での図書の整理などを進めてこられたと聞いています。これまでの取組の成果と、今年度のセンター活用のためにどういった取組を予定しているのか、お伺いします。 　また、男女平等推進センターの広報についてお聞きします。啓発情報誌として、「ゆうＣａｎ」という情報誌が発行されています。こちらは杉並区のホームページでは見ることができますが、紙媒体としては、杉並区のどこにどのように設置されていますか。この情報誌は、ＤＶとは何かや性暴力や二次被害などについて、とても有益な情報を毎回発信されていると思います。多くの区民が手に取って情報を得るための広報として、どこにどのように設置されているのか、質問します。 　また、読書会やゲストを招いたイベントなどの周知はどのようにしているのでしょうか。今年度も７月１日に「82年生まれ、キム・ジヨン」という、韓国フェミニズムの火つけ役ともなった著書の訳者である斎藤真理子氏を迎えてイベントが企画されていますし、それに伴う読書会も６月10日に男女平等推進センターで企画されています。ですが、私が調べた限りにおいて、５月29日時点で、インターネットでの検索ではイベント情報を見つけることができませんでした。杉並区として、このようなイベントをどのように告知、周知しているのかをお聞きします。 　続いて、男女平等推進センターにおける相談室についてです。男女平等推進センターには相談室がなく、現在は区役所の中に相談施設が移転しています。男女平等推進センターは、基本法に基づき女性の地位向上のために造られ、地域の女性たちの活動の拠点となるべき場所であるにもかかわらず、利用者が令和４年においても2,637人と非常に少ない状況です。相談室がセンター内になく、施設自体も駅からのアクセスが非常に困難な場所にあることも利用者の少なさにつながっているのではないかと思いますが、相談室が外部に設置された経緯は何でしょうか。 　相談室はハラスメントの問題やアウティングの問題―アウティングというのは、本人の同意なく性的少数者の性自認や性的指向を明らかにすることですが、こういった相談や性暴力やＤＶといった幅広い事項について相談利用されることが望ましいと考えますが、相談窓口が区役所に集約されていることに対するこれまでの周知、そして、それが十分にされているのかについてお聞きしたいと思います。 　続いて、３つ目の項目に移ります。パートナーシップ制度の対象者拡大についてです。 　令和５年３月２日の予算特別委員会において修正された骨子案では、パートナーシップ制度の対象者から異性愛者で事実婚をしている人が削除され、制度の対象が双方または一方が性的マイノリティーのカップルというふうに変更されました。パブリックコメントでも多くの意見が寄せられたように、杉並区のパートナーシップ制度が異性愛者の事実婚も含まれるということは区民の多くから評価されていたことからも、対象者が狭まったことは残念に思います。また、対象者に事実婚のカップルを含めることによって、アウティングの防止につながるなどのメリットもあるかと思います。パートナーシップ制度を性的少数者だけに限定するのではなく、ファミリーシップ制度という形で事実婚を含む多様な家族の形を杉並区で広めていくことにより、家父長的な社会構造を打破していくことにもなると考えていますが、区の見解を教えてください。 　最後に、杉並区におけるジェンダー教育、人権教育、包括的性教育の実施について質問します。 　日本は先進国であるにもかかわらず、ジェンダーギャップ指数は116位という、先進国で最下位です。人権に関しても、国の同性婚や入管法をめぐる議論を見ていると、人権というものの理解が広がっているようには思えません。こういった状況が最も顕著に問題として現れるのが地域社会だと思います。家族との関係、学校や職場における人間関係の中で一人一人の人権が侵害されない状況をつくり、ジェンダー平等や、自分の体のことは自分で決める権利の認識を広げていくことが区民の命や生活を守ることにつながっていくと思うのですが、ジェンダーや人権に関する知識の普及は義務教育では圧倒的に足りていません。人権というのは誰かに与えられるものではなく、どのような属性にあっても必ず守られなければいけないものです。であるにもかかわらず、義務をこなすことによって与えられるものであるかのような理解すら広がっているように感じます。包括的性教育に関しても、現行の学習指導要領に基づいた性教育では、個人の尊厳を守ることや加害を起こさないための性的同意の取り方など、こういった教育が圧倒的に不足しています。学校で学んでいる子供たちだけではなく、地域に暮らす大人に対しても、このような包括的性教育を広げていくことが成熟した地域社会をつくることにつながっていきます。 　リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、これは日本語で言うと、自分の体のことは自分で決める権利のことを指しますが、こういったことや性的同意というものはイエス・ミーンズ・イエス、つまりイエスという同意のみが同意であるという考え方。そして、性被害に遭った被害者は、どんな時間にどんな格好でどんな状況であろうとも責められるべきではないという理解。こういったことを各世代に広げていくことによって加害を減らし、性暴力における二次被害を減らし、被害者が声を上げやすい状況をつくることができると考えています。 　杉並区において、このように発達段階に応じた子供から大人に向けたジェンダー教育、人権教育、包括的性教育を実施することに対しての重要性を区はどのように考えていますか。また、学校教育及び大人に向けた啓発の機会において、区として、どのようにどういった教育の機会を提供していきたいと考えていますか。 　加えて、杉並区には人権やジェンダー、性教育の問題に取り組んでいる市民団体も存在します。このような市民団体に対する区としての支援についてお伺いします。 　ジェンダー、人権、包括的性教育に関する講座や連続講義などを市民団体が率先して実施してくれる場合において、区としてどのような支援が可能かお聞きして、私の質問を終えたいと思います。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山名かなこ議員からの質問のうち、男女共同参画に関する条例についての御質問にお答えします。 　男女が対等な社会の構成員として、政治や経済などの各分野への参画の機会が確保される男女共同参画社会は一人一人が豊かな人生を送るために必要なことです。その実現に向けては、しっかりとした仕組みと制度をつくり、区民一人一人の意識とともに社会組織文化を変えていくことが重要だと認識しています。区ではこうした観点から、男女共同参画基本法の制定に先駆け、平成９年に杉並区男女共同参画都市宣言を区議会の議決を得て定めました。これは尊い宣言ですが、多くの区民が理解しやすいよう短く理念をまとめていることから、これだけをもって区の男女共同参画が自動的に進むものではありません。現在、具体的な目標達成に向けては、2030年度までを計画期間とした杉並区男女共同参画行動計画に基づき様々な取組を推進しています。その中には、例えば区役所の管理職に占める女性職員の割合を2025年までに30％にするということも含まれています。しかし、この計画の取組や男女共同参画の理念が区役所をはじめとした区内の事業所、地域社会で根を張っているかといえば、課題が多いと思っています。 　私としては、男女共同参画社会を推進するためには、ジェンダー平等の視点を全ての政策形成や評価の一つの軸にして、区全体で共有することが重要であると考えています。そのために、まずは上位計画である総合計画、実行計画の中でジェンダー平等の位置づけを強化しつつ計画等を定めていかなければならないと考えており、現在、その見直し作業を進めています。区においては、まずはこのような取組に注力すべきと考え、区や事業者などの責務等を定める条例を制定しておりません。今後ではありますが、男女共同参画社会に向けて、地域社会はもちろんのこと、組織一体的に実効性のある計画づくりと、それに向けた取組に全力を尽くし、計画の最終年度である2030年度までに明確な結果を出すべきと考えております。その取組の中で多様性の観点から進めていくべきではないかなど、地域社会や議会で条例制定の機運が高まったときには、条例化の機会を逃すことなく議会で一層の議論を行いたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、所管に係ります一連の御質問にお答えいたします。 　まず、男女平等推進センターの情報資料コーナーの取組についての御質問にお答えいたします。 　区では、男女平等推進センターの活性化及び利用者満足度の向上を図るため、情報図書コーナーの資料の有効活用につきまして、杉並女性団体連絡会と協働提案事業に昨年度から取り組んでおります。具体的な取組といたしましては、所蔵する図書資料を全国の図書館で利用されている基準で分類し直すとともに、館内の配架スペースや案内表示をより分かりやすく改善したほか、蔵書を活用した読書会やブックリストの作成、配布を定期的に実施いたしました。こうした取組を通しまして、昨年度の情報図書コーナーの利用者は、前年度より1,070人多い2,637人となりました。今年度は、さらに作家による講演会や地域の女性団体の活動資料の目録化などを実施し、センターのさらなる活性化に努めてまいります。 　次に、男女平等推進センター広報紙についてでございますが、本庁のパンフレットスタンドをはじめ各区民事務所や区立図書館、児童館など、区立の出先機関で配布しているほか、区のホームページにも掲載してございます。また、読書会のイベントの周知といたしましては、センターの広報紙のほか、区広報や区ホームページで広く周知するとともに、個別のチラシを図書館などの施設で配布することなどをしてございます。 　次に、男女平等推進センターの相談事業に関する御質問にお答えします。 　センター開設当初は、夫婦、家族間の問題や職場の人間関係の悩みなどの相談事業をセンター内で実施しておりましたが、平成28年度にＤＶ被害者支援の充実を図る観点で、配偶者暴力相談支援センターの機能を区役所本庁に整備するに当たりまして、センターの相談事業との連携を密にする必要があり、相談の実施場所を本庁に移転したものです。 　次に、相談事業の周知についてでございますが、区ホームページへの掲載や区広報紙で定期的にお知らせをするほか、ＤＶ相談専門ダイヤルを記載したカードタイプのチラシを本庁舎の女子トイレや区内の医療機関などの女性が手に取りやすい場所に置くなどしまして、多くの方に知っていただけるように取り組んでございます。 　次に、パートナーシップ制度に関する御質問にお答えします。 　さきに区長から他の議員にも御答弁申し上げましたが、パートナーシップ制度を区民と共に育てていくとともに、その中で事実婚カップルの制度を対象にすることも視野に入れまして、段階的な制度の見直しに向けて引き続き取り組んでまいります。 　次に、ジェンダー平等などを推進する市民団体への支援に関する御質問にお答えします。 　区では、男女平等推進センターの登録団体に対しまして、センター集会室を無料で貸出しをしているほか、市民団体が企画、運営して、男性の育児支援などをテーマに区と協働で実施する男女共同参画啓発講座を年５回開催するなど、活動支援に取り組んでいるところでございます。 　私から最後に、ジェンダー教育等の啓発に関する御質問にお答えいたします。 　区が基本構想に掲げる「すべての人が認め合い、支え・支えられながら共生するまち」の実現に当たりましては、一人一人が互いの人格や個性を尊重する意識を育てていくことが重要であり、成人を含め発達段階に応じまして、ジェンダー、人権、性暴力防止等に関する意識の啓発や知識の付与を行うことは意義があるものと捉えております。こうしたことから、区では、区ホームページや広報紙での周知に加えまして、人権週間や男女共同参画週間でのパネル展示などを実施しておりますが、今後は、今年度の総合計画などの改定や来年度に予定しております男女共同参画行動計画の改定を通しまして、より一層、区民の意識啓発につながる取組について検討してまいります。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、学校教育での発達段階に応じたジェンダー教育、人権教育、包括的性教育についての御質問にお答えいたします。 　今年度４月よりこども基本法が施行され、全ての子供たちが自立した個人として尊重されることがこれまで以上に求められるようになりました。現在、区立学校では、人権の尊重、男女の平等、男女が共同して社会参画することの重要性等、子供たちが自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるよう、全ての教育活動を通して人権教育を実施しておりますが、今後、こども基本法の精神にのっとり、より一層推進する必要があると考えております。 　なお、性に関する指導についても、正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるようにするためには大切なことであると、教育委員会として認識しております。今後も学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じてしっかりと取り組んでまいります。

１０番山名かなこ議員。 　　　　　　〔１０番（山名かなこ議員）登壇〕

質問に対する答弁、どうもありがとうございました。今いただいた答弁を基に再質問したいと思います。 　まず、基本法を基にした条例に関するところですが、先ほどのお話では、条例制定の機運が高まったときには、そのチャンスを逃すことなく制定をしていきたいという御答弁をいただきました。これに関しましてですが、平成14年第４回定例会において、富沢よし子議員が同様に基本法に基づいた条例に関する質問をされた際、当時の区長だった山田区長が、今後、どういう条例が区にとっていいのか、ふさわしいのかということを、広く様々な区民の方々の意見を聞いて、条例制定に向けて研究を開始したいと考えておりますと返答しております。その返答から21年たっていますが、この21年の間にそういった機運がなかったのでしょうか。その間にされてきた研究調査について具体的にお聞きしたいと思います。 　もう一つ、相談室に関する御答弁ですが、この相談室に関しては広く区のホームページや広報紙、もしくはＤＶのダイヤルが書いたものを女子トイレなどに配置しているというお話がありました。非常に大切な取組だと思います。こういった取組において、家庭内ＤＶやデートＤＶというものは、被害者がＤＶを受けていると気づいてない、そういった状況にある被害者もたくさんいますし、被害に遭っても相談できないというような人もたくさんいます。こういった潜在的な被害者に対してはどういった具体的な周知をしているのか、お聞きしたいと思います。 　そして最後に、男女平等推進センターの情報資料の告知に関してですが、こういった読書会ですとかゲストを招いたイベントは、区のホームページを開くと、まず、イベントという大きなカテゴリーがそのホームページに載っていて、そこにイベントカレンダーというものがあって、そこが一番分かりやすいのかなと思いますが、現在、そこには載ってないようにお見受けしました。そういったところに載せての広報ということは可能なのでしょうか。そして、区には掲示板が300以上設置されていると思いますが、こういった掲示板への掲示ということは可能なのでしょうか。 　以上をもちまして再質問を終えたいと思います。ありがとうございます。

理事者の答弁を求めます。 　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

ただいまの山名議員からの再質問に対してお答えいたします。 　まず、基本条例を20年の間、御質問にあったにもかかわらず今設置してないということでございますけれども、今までの検討状況が必ずしも十分でなかったということもあると思いますけれども、ただ、条例化するに当たりましては、基本的に法的な区民の権利を制限するとか、義務を課すとか、そういったものに関しましてやはり条例で定めなければならないということで、そういう項目、どういうことがあるのかというのもきちんと検討してこなければならなかったですし、そこまで強制的にすることがあるのか、また、それを条文に載せるのかということが１つありました。また、理念的なものを幅広く定めることにつきましては、先ほど区長からもお話ししましたとおり、基本的に理念を定めることも大事ですけれども、まずは目の前にある計画ですとか、そういったことを多くの区民にしっかり周知していくことが大事だということから、この間ちょっと条例化に至ってない経緯がございます。そうした点につきましては、これからも様々な御意見等を聞きながら、今後はしっかりと検討してまいりたいと思っております。 　次に、広く本人、気づかないような方への周知でございますけれども、そういった点でも、こういう場合も該当するんですよという啓発的なものは、様々な資料の紹介ですとか、あるいは場面場面を使って周知しておりますけれども、確かにそういう方に気づいてもらうということが一番重要だと思います。その点につきましては、ほかのところは様々どういうことをして啓発しているのか聞いた上で、その辺、今後はしっかりと対応してまいりたいと思っております。 　最後になりますけれども、告知、読書会とか、そういうイベントを区のホームページのイベント欄にも載せられないかというところでございますが、現在もなるべく広報紙ですとか、区のホームページに掲載しておりますけれども、そちらのほうが分かりやすいというのは確かにそのとおりだと思いますので、そのあたりにつきましては、ちょっと内部のところとも検討してまいりたいと思います。 　私からは以上でございます。

以上で山名かなこ議員の一般質問を終わります。 　２番ブランシャー明日香議員。 　　　　　　〔２番（ブランシャー明日香議員）登壇〕

緑の党グリーンズジャパンのブランシャー明日香です。質問通告に従い、気候変動対策について一般質問をします。 　杉並区はゼロカーボンシティ宣言をしている自治体として、2050年までにゼロカーボン化、つまり脱炭素化達成という高い目標を掲げています。岸本区政と新生議会になった今、私たち杉並区の意欲と実効性が問われています。私は西荻窪にある小さなエコロジーカフェの店主ですが、今回、特に気候変動問題を政治的課題として真正面から取り組まなくてはならないと考える人たちの思いを集結した結果として、この場所に立たせていただいております。その御信任と御期待に応えるために、４年間、主に気候変動対策と環境対策を課題の中心に据え、グリーンで住む人に優しい杉並区をつくることに尽力したいと考えております。 　初めに、気候変動について、区民の皆様と改めて共有させていただきたい点をお話しした後、１、環境都市としてリーダーシップを目指すとはどういうことか、２、気候区民会議について、３、ごみ対策について、４、建物の省エネ化、断熱化について、５、気候変動対策の見える化について、６、環境省の脱炭素先行地域の応募について、以上のことを質問いたします。 　初めに気候変動についてですが、多くの人たちにとって気候変動問題は、自分たちでは解決することなどできない大き過ぎる問題なのではないでしょうか。家の電気、３度の食事、衣服、移動手段などが温暖化現象をはじめとする気候変動の原因になっていると言われても、具体的に想像するのは難しいと思います。当たり前にある商品やサービス、疑いもなく生きてきた日々の生活が実は地球環境を破壊している、未来の生活を脅かしていると聞くと、まるで全てを否定されてしまっているようで、難しいというよりも考えたくない、知らなかったことにしたいというのが本音という方も多いのではないでしょうか。 　同時に、私たち市民は次のことにも気がつかなくてはなりません。メディアなどで地球を救うためには、一人一人のライフスタイルを変えるのが大事とか、地球に優しい行動を始めようなど、そういったフレーズを流すことで気候変動問題を矮小化し、エネルギーや産業など社会システムの変革に踏み切ることを遅らせ、個人への責任を転嫁しています。さらに、私たちは脱炭素化を旗印に、ほかの重大な問題をごまかされていないかどうか、気をつけなくてはいけません。 　例えば、昨日、国会で可決成立されてしまったＧＸ脱炭素電源法ですが、この法では、脱炭素化のため、原発の活用が国の責務というすり替えの議論が展開され、既存の原子力産業保護政策を重視する方向です。その一方で、再生可能エネルギーや省エネルギーの推進がますます遅れを取っていく日本の政策では、気温上昇を1.5度以下に抑えようという世界の目標から遠ざかってしまいます。既に2,000以上の国や自治体が気候非常事態宣言を発令し、一刻も早い脱炭素化社会の実現へと動いています。残念ながら、この国がやってくれないのであれば、地方自治からこの大きな課題に立ち向かうしかないのではないかと私は考えます。 　このような地球環境の問題は、岸本区長が御就任以来から度々発言されている気候正義という観点からも大変重要な課題を突きつけています。気候正義とは、私たちの生活の快適さや便利さ、経済的繁栄との引換えにツケを払っている人たちがいるという問題です。子供たち、その次の世代、そして発展途上にある国々の人々、女性やマイノリティーの方々、低所得の方々、少数民族、紛争や災害による移民、難民、そういう人々にツケを回し、豊かさを享受して逃げ切るという不公平さと不公正さを是正することが気候正義です。 　杉並区においても、電気代の高騰で光熱費が払えない人が健康被害を受けるなど、エネルギー貧困の問題が生じているのではないでしょうか。区民の福祉と暮らしを守り、社会的に弱い立場にある人のことを考えなくてはならない区政において、気候正義とは常に物差しとすべき点だと思います。 　もう１点、忘れてはならないことは、気候変動問題は経済の問題と直結しているということです。甚大な自然災害が頻発すると、その地域の経済活動がストップするだけでなく、救助支援や復興支援に多額の公費を投入する必要が出てきます。原油や天然ガスを輸入に頼っている限り、お金は国外に出ていく一方です。エネルギーの高騰は企業や家計を経済的に圧迫し、猛暑は野外で働く労働者の生産性を下げます。熱中症やヒートショック、さらには感染症など、事故や病気が増えることで医療費も増えます。化石燃料に依存した 産業、生産・流通体制のままでは物価も上昇します。例えばプラスチックの原料は主に石油なので、石油の価格が上がるとプラ容器包装に入った商品も高くなります。つまり気候危機は、私たちのお財布に直接響いてくるのです。逆に気候問題と向き合い、グリーン経済とガバナンスにかじを切ったデンマークやオランダなどでは、経済的にも成功をし始めています。大量生産一極集中型ではなく少量地方分散型経済に移行し、地域でエネルギーや農業や産業を循環させ雇用を創出し、地域の力を再生させるシフトチェンジがこれからの時代には必要ではないでしょうか。これらを踏まえ、杉並区の気候変動対策への取組や姿勢や現状についてお伺いします。 　令和５年度当初予算の記者会見にて岸本区長は、杉並区がゼロカーボンと気候正義の実現に貢献する自治体としてリーダーシップを取る環境都市となることを目指すべき。そのためには、多くの市民や事業者が積極的に参画し、解決の主体になることが不可欠と発言されました。その言葉をお聞きして、当時の私は１人の区民として大変感激したことを覚えています。リーダーシップを取る環境都市杉並区とは、やはりゼロカーボンシティ宣言にふさわしく、2050年までの脱炭素化を本気で実現していく自治体のことだと私は理解しております。 　杉並区地球温暖化実行計画（区域施策編）（案）では、2030年までに温室効果ガス削減目標を2013年度比で54％削減としています。これは、国の中期目標値とは整合性があるものの、実際は先進国の責任として60％以上に引き上げなければ、2050年、世界全体での1.5度以内の達成には貢献できないのではないでしょうか。このような状況を鑑みて、リーダーシップを取る環境都市を目指す杉並区の今後のゼロカーボンシティーの実現に向けて、達成に向けた意気込みと今年度特に力を入れたい取組の具体的な内容をお伺いします。 　2050年まであと27年と聞くと、スパンが長過ぎて、区民の方々にとってはいまいち、今年は何をやっているのか見えにくいのではないかと思います。今年は何をやればいいのか、今どれくらい目標達成に近づいているのかという情報発信を区報などでも分かりやすく示していただければと思います。 　そこでお伺いします。ゼロカーボンシティーの実現に向けた取組の現時点での達成度はどれくらいでしょうか。また、取組を区民に分かりやすいように年刻みにして示すことを御提案しますが、いかがでしょうか。 　次に、仮称気候区民会議の計画について幾つか質問をさせていただきます。岸本区長は気候区民会議について、無作為抽出によって選ばれた区民が気候変動問題を学び、議論をし主体的に参加することで、ボトムアップによる合意形成を図っていくとおっしゃっていました。 　さて、気候区民会議の調査、検討は現在どれぐらい進んでいるのでしょうか。区長は専門家や学識経験者、他自治体の例などを参考にしながら検討を進めるとおっしゃっていましたが、そういった外部の方々との連携など、進捗状況をお伺いします。もし既に決まっていたら時期や期間、参加者数、会場など、可能な範囲で詳細をお示しください。 　昨年の夏、私はフランス気候市民会議のガバナー委員、ミッシェル・コロンビエさんにインタビューをしてきました。ミッシェルさんによると、フランスの気候市民会議では、熟議民主主義の実現の仕方を念入りに考えた。熟議とは、他者の意見に耳を傾けながら、自らの立場を修正しようとする態度を持って議論することを指します。知識と情報への公平なアクセス、気候変動対策を阻む者は誰なのか、何なのか、誰が損をするのか、誰が解雇されるのか、なぜ解決策が提示されているのにやらないのか、根本的なところからじっくり話し合うそうです。熟議を引き出すためには時間と環境が非常に大切です。 　人には、それぞれ話しやすい環境というものがあります。会議室だけでなく、公園、カフェ、散歩をしながらなど、多様な環境を準備することや時間をたっぷりかけることで、声の大きな人だけでなく、声が小さな人からも豊かな意見やアイデアを引き出すことができます。区民が熟議の末に練り上げた案を政策提言として行政に提出し協働する、これこそ岸本区長が掲げる地域主権主義、ミュニシパリズムや市民参画の概念にのっとった杉並流の民主主義の実現になるのではないでしょうか。 　そこでお伺いしますが、私は時間と環境の設定など、きめ細やかで丁寧な気候区民会議を区民と行政が協力しながらつくり上げていくことを御提案しますが、現在、既に実行委員会のような組織は存在するのでしょうか。もしあるのであれば、その組織の中に区民はいらっしゃるのでしょうか。また、どんな気候区民会議をやれば、杉並らしい住民参加型の会議ができるのか。パブリックコメントやアンケート、または「聴っくオフ・ミーティング」等でアイデアを拾い上げるような仕組みがあるとよいと思いますが、いかがでしょうか。 　従来の気候市民会議の形にとらわれず、杉並独自のユニークな会議にしてもよいのではないでしょうか。私のカフェでは、既に市民活動の一環として、今年の３月から毎月、ミニ気候市民会議を開催中です。毎回驚くほど積極的な話合いができる楽しいイベントとして人気があります。地域の専門家は、そこに住む人々です。例えば杉並７地域でそれぞれの気候区民会議を行うであるとか、小中学校の学習の一環として子供気候区民会議を開催するとか、最後には、各地区から持ち寄った政策提言を発表、比較する気候区民フェスのような催しをやるなど、様々な可能性が考えられます。環境自治体のリーダーとなる杉並らしい気候区民会議にしていただきますよう要望いたします。 　次に、プラスチックごみ・生ごみ食品ロス対策についてお伺いします。プラスチックは生産、流通、消費、焼却などの過程で資源やエネルギーを使用し、多くのＣＯ２が排出される等、地球温暖化の要因の一つとなっています。マイクロプラスチックなどの海洋汚染、有害廃棄物の輸出による問題は深刻です。このままでは、2050年には海の魚の重量よりもプラスチックごみの重量のほうが大きくなってしまうという環境省のデータも出ています。出てしまったごみをどう処理するかは重要な課題ですが、そもそも蛇口を締める。つまりプラスチック容器ごみになるものを企業側がつくらない、店が売らないという考え方があると思います。世界では、2024年までに国際プラスチック条約という世界共通のルールや規制の導入の制定を目指して交渉が始まっています。しかし、国際的なルールの設立を待たずして、自治体でできることがもっとあるのではないでしょうか。 　京都の亀岡市では、2018年に「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を出しています。亀岡市では企業との連携・パートナーシップ協定という取組があり、行政と企業が協力して、まずは2025年までにプラスチックごみを25％削減する目標を掲げています。また、市内のイベントにおいて、リユース食器を利用する事業に対し補助金が出る制度もあります。鎌倉市では、テイクアウトの容器を使い捨てず、市内の飲食店で繰り返し使える容器を循環させるＭｅｇｌｏｏという制度があります。市民だけでも難しい、企業だけでも難しい、これがプラスチックごみ問題だと思いますが、杉並区では使い捨てプラスチックごみの発生抑制に向けてどのような取組をされているのか、お伺いします。 　また、杉並区では、亀岡市や鎌倉市での取組のような企業との連携・パートナーシップ協定を使ってプラスチックの減量を図る動きはあるのか、お伺いします。 　また、プラスチック容器包装ごみの削減について、すぎなみフェスタなど既存のイベントを通して、ごみ削減やゼロカーボンを大々的にキャンペーンして区民が参加する形で普及啓発を行っていくことを御提案しますが、いかがでしょうか。 　次に、生ごみについての御質問です。一般廃棄物処理基本計画の組織分析調査によると、可燃ごみのうち、生ごみが占める割合は33.8％で最大です。水分を多く含む生ごみは焼却する際に大量のＣＯ２を出します。家庭から出る生ごみをできるだけ削減するためには生活者の協力が欠かせないと思います。生ごみを捨てずに熟成させて堆肥にするコンポストというものがあります。庭がない、集合住宅に住んでいるなど、都会の住宅事情を考慮して開発されたバッグ型コンポストというものもあるのですが、御存じでしょうか。 　西荻窪のある市民グループでは各家でコンポストづくりに取り組んでいますが、できた堆肥を集めて学校の花壇やボランティア団体に引き取ってもらい、土に返して再び花や野菜などを育てるという循環再生活動に取り組んでいます。杉並区でも家庭用生ごみ処理機の購入費補助制度があります。本体購入金額の２分の１がいただけるというありがたい制度ですが、この家庭用生ごみ処理機購入費補助制度を使っている区民は何世帯になるのか、お伺いします。 　また、この生ごみ処理機だけでなく、今後、区では、家庭で電気を使わず、比較的安く集合住宅でも手軽に取り組める生ごみコンポストや地域ぐるみのコンポストづくりについても助成を検討してみてはいかがでしょうか。 　次に、食品ロスの問題についてです。食品ロスは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。規格外の野菜や、スーパーやコンビニに陳列されるだけで賞味期限が近づいて捨てられる食品のことです。例えば恵方巻きなど、2022年は日本全体で139万本の恵方巻きが廃棄されたそうです。消費者庁によると、日本の食品ロスは年間522万トン。これは、世界で飢餓に苦しむ人たちに向けた食料支援の1.2倍にも上ります。 　少しでも食品ロスを減らすために、杉並区では飲食店を対象に、アプリで飲食店の残った食べ物を探せる食べのこし０（ゼロ）応援店の拡充をされています。地域の飲食店応援にもなりますし、食品ロスを抑える効果もあるよい取組だと思います。こちらは登録店が2020年度で392店、フードシェアリング事業の促進は登録店が2020年度で53店となっています。 　そこでお尋ねしますが、食べのこし０（ゼロ）応援店の最新の数、当プロジェクトの現在の成果、課題、今後の目標をお伺いします。 　ごみ対策の質問は以上です。 　次に、住宅の断熱化、省エネ化についてお伺いします。 　住宅からの二酸化炭素の排出量が全体の排出量の52.8％を占めている杉並区においては、家の断熱化、省エネ化、再エネ化は最も力を入れなくてはいけない部門だと思います。また、気候正義の視点からも、エネルギー貧困者を出さないために、温かさは基本的人権という視点を忘れてはならないと思います。化石燃料の高騰に伴い、光熱費の上昇が止まりません。日経新聞によると、本日６月からの家庭向け電気料金の値上げが14から42％となるそうです。光熱費上昇の対策として、住宅の断熱化、省エネ化が特に急がれると思いますが、まずは現在の区営住宅の断熱化に向けた区の取組方針についてお伺いします。 　省エネ化、断熱化については、国や東京都でも様々な動きが生まれています。国は2025年に住宅の省エネ基準を等級４に義務化する予定ですが、等級４では室内の快適さは確保されず、電気代負担もあまり変わらず、ＣＯ２削減量は全く不十分だとの専門家の声もあります。鳥取県では独自の健康省エネ認定制度、ＮＥ－ＳＴを2020年から実施中です。ＮＥ－ＳＴの省エネ基準は等級６から７であり、この等級６から７は、フランスやイギリスでは義務化されている省エネの基準です。冬寒過ぎて夏暑過ぎる日本の家では、住宅内の温度差や気密性の低さが原因でヒートショック、脳卒中、心筋梗塞、心不全、アレルギー性皮膚炎、気管支炎など、家が様々な疾患の要因を生んでいます。 　そこで伺いますが、杉並区が環境都市としてリーダーシップを発揮するのであれば、国の義務化を待たず、また国の低い省エネ基準に準拠せず、鳥取県のように、もっと野心的な高い省エネ基準を設定するべきではないかと思いますが、区では独自の省エネ基準を設定するお考えはあるでしょうか。 　まだ検討が始まっていないとしたら、今後、有識者や専門機関に依頼して実務者向け講習会や区民向けワークショップなど、周知啓発を含む杉並区の特性を生かした断熱化、省エネ化に関する取組の考えはあるのか、お伺いします。 　次に、ゼロカーボンシティーの見える化について質問します。 　杉並区では、2021年11月にゼロカーボンシティ宣言をしていることを御存じの区民の方はどれぐらいいらっしゃるでしょうか。2050年までにゼロカーボンを達成するためには、これまで以上に、この計画について区民の皆様に知っていただくために見える化を推進し、区民を巻き込んでいくことが必要と考えます。例えば気候変動問題と対策について、区のホームページとは別に特設サイトを立ち上げてはどうでしょうか。バルセロナ市の「THIS IS NOT A DRILL」、気候危機非常事態宣言サイトは、イラストや図表を使って上手に、とても分かりやすくデザインされています。不安をあおるのではなく、科学的な事実と具体的な対策を区民にきちんと表示し、一緒に取り組むことで解決策があることを見せることは行政ができる大きな役割だと思います。 　地図のない登山は不安で足取りも重くなります。道順と、今どの位置にいるのかを見せるためにゼロカーボン達成へのロードマップを作成するのはいかがでしょうか。ロードマップ作成に当たっては、長野県のゼロカーボン戦略ロードマップが参考になります。具体的に、何年までにどれくらい達成する短期、中期、長期ビジョンが示されていて、一般の人が見ても１枚の図でよく分かります。気候変動対策の特設サイトやデジタルツールの活用、ゼロカーボンへ向けてのロードマップ作成など、区の取組が一目で分かる見える化を促進することが重要と考えますが、いかがでしょうか。もし具体的な取組の予定があればお示しください。 　最後になります。環境省では、地方自治体からの脱炭素と地域課題解決の取組を支援する脱炭素先行地域という仕組みがあります。脱炭素先行地域は、地域の魅力と質を向上させる地域創生に貢献しながら脱炭素化を目指すプロジェクトで、全国で100の自治体がモデル地域として選ばれる制度で、交付金がかなり充実しているようです。住宅都市として、また住民自治が活発な自治体として、杉並は新しいモデルになれるのではないかと思います。環境都市としてリーダーを目指すならば、むしろ率先して応募すべきではないかと思います。杉並区では、環境省の脱炭素先行地域への応募についていかがお考えでしょうか。 　これで私からの質問を終了いたします。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ブランシャー明日香議員の一般質問のうち、2050年ゼロカーボンシティーの実現に向けた意気込みと、特に力を入れたい取組に関するお尋ねにお答えします。 　私は、かねてより気候変動問題への対応は、地球温暖化政策の範囲を超えて社会、経済、都市計画、土地利用、産業構造の変革を迫る人類のチャレンジであり、気候変動に関する不公正を是正する気候正義の実現に向けた貢献を目指すことをお伝えしてきました。気候変動対策は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告にもあるとおり、早急な対応が必要で、今後、杉並区環境基本計画、地球温暖化対策実行計画などの取組は、可能な限り前倒しをして取り組むことを考えています。さらに、2050年ゼロカーボンシティーの実現に向けては、これらの取組のほか、新たな取組も併せて危機感を持って野心的に進めていかなければならず、計画にはない取組についても積極的に検討してまいります。そして、何より区民、事業者の理解と主体的な関わりを得て取り組むことが不可欠なため、今年度は仮称気候区民会議の開催に向けた準備に特に力を入れて取り組んでまいります。 　無作為に抽出された区民が気候変動対策について学び、熟議を重ね、区の特性に合った幅広い提案を行い、それが施策に生かされるといった、区民一人一人が気候変動対策や気候正義に参画するための仕組みとして、できる限り早期の開催を目指し準備を進めてまいります。そのほか、新たに路面太陽光発電システムを試験導入し、設置可能な屋根が限られている区内において、創エネの可能性を追求するとともに建物の断熱にも注力し、エネルギーの創出と効率的活用を図ってまいります。今後も2050年ゼロカーボンと気候正義の実現に貢献する自治体として、リーダーシップを取る環境都市を目指し、その実現に向け、区民、事業者と区が一体となって取り組んでまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、ゼロカーボンシティー実現に向けた取組の現時点での達成度や見える化などに関するお尋ねにお答えいたします。 　区では、この間、環境基本計画などに基づき様々な取組を進めてまいりました。直近でお伝えできるものとして、３年度の杉並区の二酸化炭素排出量については146万1,000トンＣＯ２でして、前年度比５万トンＣＯ２、率にして約3.3％の削減でした。３年度は旧計画期間のため、この状況は旧計画の目標を達成してございますが、４年度からの現計画の高い目標から考えますと一層の取組が必要と認識してございます。地球温暖化対策の取組については、総合計画で令和６年、９年、12年度の目標をお示しし、また、区政経営計画書で毎年度の目標を、さらに実行計画では直近の３年間の取組計画をお示しするとともに、その他の計画を含め毎年度進捗管理を行い、公表してございます。 　次に、気候変動対策の見える化に関するお尋ねですが、この間、区では、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画において環境配慮行動例や、コラムなどにて地産地消による省エネ・省資源効果、再エネ由来電力導入効果などをお示しするとともに、地球温暖化対策に向けた動画などを作成しユーチューブに掲載するなど、見える化に努めてまいりました。しかし、ゼロカーボンシティーの実現には一層の見える化は重要なため、より多くの区民や事業者などに環境配慮行動に取り組んでいただけるよう、特設ページの設置や発信情報の工夫など、検討してまいります。 　次に、仮称気候区民会議に関するお尋ねですが、昨年度会議を開催した所沢市内へのヒアリングや、本年５月から始まった多摩市の会議の視察、気候市民会議に関する研究会やセミナーへの参加、学識経験者の研究への協力、他自治体で会議運営を受託した事業者からの聞き取りなど、検討を進めてございます。他自治体の会議における参加者の規模は、年代、性別などのバランスを考慮して、無作為抽出を基本に選ばれた十数名から七十数名、また、回数は４回から６回が多い状況でございます。 　なお、参加者からは、会議の趣旨が有意義だとの賛同や、討議時間を増やしてほしいなどの感想が寄せられているとのことです。加えて実施自治体の中には、会議終了後も会議体からの提案をどのように施策に反映させるか、検討を続けているところもあるなどの情報もあり、これらを踏まえ、区といたしましても、秋頃までに会議体のスキームをお示しできるよう検討を進めてまいります。 　次に、仮称気候区民会議開催に向けた準備に関するお尋ねですが、区では、実行委員会などの組織体は設置してございませんが、仮称気候区民会議は区民が主体となる会議ですので、会議のスキームについては、区民などからいただいた様々な意見を踏まえて構築してまいりたい所存です。これまでも地球温暖化対策実行計画のパブリックコメントでも御意見をいただいてまいりました。また、今後、「聴っくオフ・ミーティング」を活用して、参加者及び約2,000名の区民に対するアンケートにおいても意見やアイデアを伺ってまいります。さらに、環境団体や有識者から御意見を伺いつつ、イベントなどにおいても意見、アイデアを募集するなど検討を進め、区民参加の機運醸成に努めてまいります。 　次に、ワンウェイプラスチックごみの発生抑制への取組についてのお尋ねですが、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒに取り組むことが欠かせません。そのため、広報、ホームページでの紹介に加え、年４回、清掃情報紙「ごみパックン」を発行し、回覧などで啓発を行ってございます。また、小学校４年生向けの環境学習教材でも３Ｒの大切さなどを取り上げるとともに、昨年度、プラスチックごみを含むごみ排出抑制とごみ、資源の分別促進を目的に環境学習用動画を作成し、啓発に活用してございます。加えて、区内の高校、大学、各種団体で構成するマイバッグ推進連絡会において、ワンウェイプラスチック削減などについて意見交換や普及啓発の活動を行ってございます。 　次に、企業との連携・パートナーシップ協定によるプラスチックごみ減量の取組に関するお尋ねですが、区では、令和３年12月にウォータースタンド株式会社と協定を締結し、区役所など５施設、計９台のボトル用の給水機を設置し、ペットボトル削減に向けた取組を実施してございます。また今年度、レストランチェーンなど民間事業者のコンソーシアムに参加し、事業者と協働して飲食店での食べ残しの持ち帰りを推進するモッテコの取組を行う中で、ＦＳＣ認証素材による容器やポスター、チラシなどにより、効果的にプラスチック容器包装の削減につなげていく予定でございます。 　次に、イベントなどにおけるプラスチック容器包装ごみの削減に関するお尋ねですが、今年度のすぎなみフェスタでは、環境配慮をテーマに、ワンウェイプラスチック削減などを紹介するブースの出展を予定してございます。今後も様々なイベントや機会を捉えて、より多くの区民が参加し、環境問題を自分事として捉え行動していただけるよう普及啓発に努めてまいります。 　次に、家庭用生ごみ処理機に関するお尋ねでございますが、区ではリサイクルとごみの減量を推進するため、平成４年度からコンポスト、平成９年度から家庭用生ごみ処理機の購入費補助制度を開始しています。生ごみ処理機購入費補助制度を使っている世帯数ですが、記録が残っている平成17年度からの累計ですと1,712世帯となり、うち令和４年度は198世帯です。 　なお、平成28年度まではコンポストについても補助を行ってきましたが、コンポストの単価が少額であり、申請件数も減少したため、平成29年度からは生ごみ処理機のみを補助の対象としてございます。今後もコンポストにつきましては、その有用性や活用方法などについて周知してまいります。 　次に、食べのこし０（ゼロ）応援店についてですが、昨年度末、区内飲食店の約14％に当たる815店の登録となりました。そのうち、フードシェアリングを併せて登録した店舗は64店です。応援店には小盛りメニューや宴会時の３０１０運動、おにぎりなどへの手前取りポップ掲示など、食品ロス削減に取り組んでいただいております。フードシェアリングは昨年度約7,500回利用され、約４トンの食品ロス削減効果がございました。課題として、フードシェアリングの仕組みが少し複雑なことなどによる登録の停滞が挙げられます。今後は説明を工夫するなどにより登録拡充に取り組むとともに、食べ残し持ち帰りの新たな取組を開始し、区民の食品ロス削減に対する意識向上、行動変容につなげたいと考えてございます。 　次に、断熱化、省エネ化に関するお尋ねにお答えいたします。 　まず、住宅の断熱化は気候変動対策の要の一つと考えており、区営住宅についても、修繕や建て替えの機を捉えて積極的に断熱化を進めてまいります。 　次に、建物の省エネ化に関する区独自基準の設定に関するお尋ねですが、建築物省エネ法の改正により、2025年度から全ての建築物に省エネ基準への適合が義務化されます。さらに、2030年にはより高い断熱性能であるＺＥＨ基準への適合が義務づけられます。この法改正により、新築の建築物は一定程度の省エネ性能が確保されるものと考えてございますが、2050年ゼロカーボンシティーの実現を目指すには、さらに高い性能が必要なことと認識してございます。そのため、国や都、他の自治体などが設定しているＺＥＨ基準を上回る省エネ基準や省エネ建築物への誘導制度などについて研究を進めてまいります。 　次に、区の特性を生かした断熱化、省エネ化に関するお尋ねですが、区では家庭や業務部門からの二酸化炭素排出量の割合が高いことから、これまで住宅などへの再エネ等の導入や省エネ改修助成などに注力してまいりました。このほか、区民向け住宅の断熱化講演会や事業者団体の建築物省エネ法改正に関する学習会などで区の助成制度を説明するなどの普及啓発を行ってきており、今後もこれらの取組は継続してまいります。 　なお、今後開催を予定する仮称気候区民会議は、有識者などからの学びと参加者の議論を積み重ねていくことを想定する会議であり、議員御指摘の講習会、ワークショップに該当するものと考えてございます。会議において、区の特性を生かした省エネなどへの御意見や御提案をいただき、今後の施策の参考にしてまいります。 　私からの最後に、環境省が行う脱炭素先行地域に関するお尋ねにお答えします。 　当該事業は現在までに、公表事例では62の提案が選定されておりますが、都内からの選定はない状況です。選定事例では、未利用地を活用した太陽光発電電力の地産地消の推進など創エネの取組が多く、また、申請に当たっては新たな先進性、モデル性が必要とされていることから、現時点では、未利用地が少ない区では申請は難しいものと考えてございます。区としましては、新たに取り組む路面太陽光発電の検証や太陽電池などの新技術に関する情報収集など、都市部での他自治体の先進事例を注視し、脱炭素先行地域について研究してまいります。 　私からは以上でございます。

２番ブランシャー明日香議員。 　　　　　　〔２番（ブランシャー明日香議員）登壇〕

御丁寧な御答弁をありがとうございました。様々な課題があること、そして、環境課の皆さんをはじめ行政の方々ができることを少しでも進めていこうという前向きな姿勢であることが分かりました。しかし、先ほど岸本区長もおっしゃったように、３月に発表されたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告書でも、今、この10年が決定的な10年間であるということが言われています。この10年間の対策がこの先の地球環境の数千年先にまで影響する可能性が高いということが出ておりますので、迅速かつ大幅な温室効果ガスの削減量が世界的に求められております。 　私から最後に質問なんですけれども、こういった緊急性に対してスピーディーに計画を進めていかなくてはいけないと考えております。スピーディーに計画をアクションに移し結果を出していく覚悟と、目標達成のために杉並区として今何が一番必要なのかというお考えを確認させてください。 　私からの質問を終了いたします。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

杉並区だけでなく、世界の国々、そして自治体がこの同じ課題に直面しています。議員御指摘のように、この地球環境問題、気候変動問題というのは、私はまさに生命、そして災害、私たちの明日の命、将来世代の命に関わる最重要課題として捉えていることは以前からお伝えしているとおりです。そして、それに関して何か一番大切なもの一つというのは、言うのが本当に難しいのではないかと思っています。 　幾つかのたくさんの必要なもののうち、その中でもやはり私は社会的合意形成というのがまずやっていかなければいけないことだと思っています。それには議員御指摘のように、ただ単にライフスタイルを変更することによって、１つのこれでいいんだと思うような、そういうことを超えるような大きな社会、経済、文化、組織、まちづくり、こういったことを今私生きている私たちが考え方、やり方を変えなければいけないという社会的合意形成をどのようにつくっていけるのか。そして、杉並区がそれにチャレンジをして、それがほかの自治体も含めて、どれだけ勇気や行動を促していけるのか。それが私は１つの重要な課題だと思っています。 　以上です。

以上でブランシャー明日香議員の一般質問を終わります。 　２８番あかねがくぼ舞議員。 　　　　　　〔２８番（あかねがくぼ舞議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会、あかねがくぼ舞です。質問通告に従い、１、移動困難者の移動支援について、２、学校給食について、３、浜田山駅南口の開設について、以上３つの項目についてお伺いします。 　まず、１つ目の移動困難者の移動支援についてです。 　75歳で介護度２の男性から移動支援拡充についてのお話を伺いました。その方は、年金を下ろしに銀行に行くとき、薬をもらいに病院に行くときなど、御自身の体のこともあり、移動にはタクシーを利用しているとのことです。しかし、タクシーなどの移動支援がないため、年金がタクシー代で消えていくとのお話でした。日々の街頭活動の中でも、つえをついている方、手押し車を押して歩いている方をよくお見かけします。 　杉並区の高齢者人口ですが、令和５年１月１日時点で杉並区の総人口57万786人のうち、65歳以上の高齢者人口は12万191人、高齢化率は21.1％、75歳以上の後期高齢者割合は55.5％です。なお、杉並区は同規模自治体に比べて高齢化率が低い一方、後期高齢者の割合は高いです。また、介護保険サービス等を受ける心身状態にあると認定された人は２万5,416人、認定率は21.0％で、杉並区は高齢化率は低いですが、要介護認定申請者数が多く、認定率は高くなっています。区内でも高齢化が令和７年（2025年）以降、進行していくことが予想されています。高齢化が進むと要支援、要介護のリスクも上がります。高齢になっても外出、移動しやすい環境を整備することが早期に求められます。 　こうした認識の下、移動が困難な状況にある方への支援策について確認します。現在、杉並区内での移動困難者への移動支援としては、杉並区心身障害者福祉タクシー利用券や杉並区リフトつきタクシー補助券の交付、自動車の燃料費の助成制度など、障害者向けの外出支援の仕組みがあります。そのほかにも、１人ではバスや電車、タクシーなどの公共交通機関を利用することが難しい高齢者や障害者の方が会員登録をして利用できる福祉有償運送がありますが、こちらはどのような支援制度か、確認の意味を込めて同制度の概要についてお伺いします。 　また、この福祉有償運送事業をどのように周知しているのか、お伺いします。 　現在の杉並区の公共交通は、東西の移動は鉄道がメインで、ＪＲ、京王電鉄、西武鉄道、東京地下鉄の５路線。南北は路線バスがメインで、都営、関東、西武、小田急、国際興業、京王の６社があります。また、杉並区のコミュニティバスすぎ丸があり、阿佐ヶ谷駅と浜田山駅、浜田山駅と下高井戸駅、西荻窪駅と久我山駅を結ぶ３路線で、各路線、１時間に２から４本程度の運行となっております。そのほかにも福祉輸送事業を含めたタクシーや自転車と電動キックボードのシェアリングサービスがあり、一定の交通環境は整備されていると認識しています。しかしながら、今後、移動に困難を抱える方が増えていくことが予見されており、区内にも交通が不便な地域も実在します。区として、さらなる高齢化の進展等を踏まえた地域交通に関する課題認識をお伺いします。 　他の自治体の取組の一つとして、群馬県前橋市では、移動困難者対策としてマイタク（デマンド相乗りタクシー）の運行を実施し、前橋市内のタクシーを利用した際、運賃の一部を前橋市が支援しています。こちらは身障者だけではなく、75歳以上の高齢者、免許を返納した方なども対象です。杉並区では新たな交通サービス、グリーンスローモビリティーの試乗会を令和４年３月に、実証実験を令和４年11月に行いました。グリーンスローモビリティーは時速20キロ未満で公道を走ることができる電動車で、これまで全国100以上の地域で実証実験が行われています。今回の実証実験の運行ルートは荻窪駅西口が出発地で、区内の観光名所、大田黒公園や荻窪地域区民センターなど５つの停留所を経由し、最後は荻窪のすずらん通り商店街を通って駅に戻る、およそ３キロのルートで30分かけて運行しました。改めてグリーンスローモビリティー導入の目的と、この実証実験で得られた成果や課題、区民の反響をお伺いします。 　また、区として、移動困難者の移動支援をどのように進めていく方針なのか確認するとともに、今後の計画についてお伺いします。 　次に、２つ目の学校給食、特にアレルギー対応食についてです。 　現在、杉並区では区立小中学校において、アレルギーがあり、通常の給食が食べられない児童には、個別に各児童のアレルゲンを除去したアレルギー対応食の提供をしています。私が子供の頃などは、数十年前ですが、アレルギー対応食はなかったように記憶しています。今はアレルギーがある児童でも一緒に給食が食べられる取組がされており、大変すばらしいと感じております。 　まず、学校給食においてアレルギー対応食がどのような目的で導入され、今までどのような経過をたどり充実してきたのか、お伺いします。 　現在の学校給食では、アレルギー対応食でも対応できない場合は代替としてお弁当持参です。なお、献立によっては食べられるものがある場合もあるため、献立により弁当持参、献立により一部料理持参をできるようになっていると認識しております。様々なアレルゲンの児童がいる中、日々柔軟に対応してくださっている給食室の職員の方、先生方の御努力に感謝いたします。 　そこでお伺いします。日々の学校生活の中で、どのような手順でアレルギー対応食の申請、提供がされているのか、お伺いします。 　最近御相談いただいた方は、子供のアレルギーが多く毎日代替弁当を持参しており、給食の献立の中に食べられる料理があるときも料理の提供を受けられないと伺いました。制度では献立の一部のみでも食べられることになっているのに、なぜなのかと思い保護者に確認したところ、その日の献立に３個以上のアレルゲンがある場合は、その日の全ての献立が提供できない決まりになっていると、入学時に学校より説明を受けたとのことです。例えば、その日のメニューがビビンバ風混ぜ御飯、トックのスープ、オレンジの場合、ビビンバ風混ぜ御飯に含まれている麦御飯の麦、煎りゴマ、卵の３個がアレルゲンであるため、その日の給食は献立全ての提供ができないことになり、代替弁当を持参しているとのことです。ビビンバ風混ぜ御飯にはアレルゲンが含まれていますが、ほかの料理のトックのスープと果物のオレンジにアレルゲンはありません。児童としても、保護者としても、お友達と同じ給食を少しでも食べたい、食べさせたいとの気持ちがあります。区では、給食の提供可否に関してアレルゲンの個数制限を設定していないと伺いましたが、その認識で間違いないでしょうか。アレルギー対応食提供に当たり、学校独自にアレルゲンの個数の取決めをすることが可能なのか、お伺いします。 　もし学校独自の対応がある場合、そのことを区または教育委員会は個別に把握しているのか、お伺いします。 　次に、学校給食の麦御飯についてです。杉並区では、平成16年９月から区独自に食育の一環として、全ての米飯に麦を加え、食物繊維摂取等の一助としています。麦は押し麦のほか米粒麦を使い、児童が抵抗なく食べられるように全体の10から15％程度加えているとのことですが、麦がアレルゲンとなる児童もいます。白米の日があるだけで、みんなと同じ御飯が食べられる日ができます。麦御飯を取り入れている他の自治体、世田谷区、練馬区、中野区など23区内にもございますが、どの区も白米の日と麦御飯の日の両日がございます。このことについて、区の見解を求めます。 　子供にとって、学校給食はとても楽しみなものです。毎日代替弁当を持参している児童も、みんなと同じものを食べたいとの気持ちがとても大きくあります。母親は子供の気持ちを尊重し、少しでも子供が気負いなく楽しく給食の時間が過ごせるよう、毎日給食と同じ献立を作っているとのことです。私自身、幼稚園児の子供がおり、毎日お弁当を作っています。毎日お弁当を作るだけでも大変なのに、給食と同じ献立の代替弁当を作る母親の日々の労力はどれほど大変か、容易に想像ができます。区の取決めとしては、アレルゲンのない料理のみでも提供できる制度となっているにもかかわらず、学校によって提供ができる、できないなど差があるのは、学校を選べない児童にとって平等ではないように受け取れます。アレルギーは子供の命に関わる問題であり、慎重な対応、基準が求められることは理解いたします。特にアレルゲン項目が多い子供にはより慎重な対応になることを理解しつつも、病院の先生の診断書を用いて判断するなど、子供のためにもできる限りの対応の検討をお願いします。 　児童のアレルゲンの個数にかかわらず、料理単位での提供をするなどの対応の統一の徹底、または果物など、明らかにアレルゲンがないものの提供をするなどの対応は可能なのか、区の見解をお伺いします。 　最後に、３つ目の浜田山駅南口の開設についてです。 　まず、令和３年11月から順調に進んできたと思われる浜田山駅南口開設の事業が中止に至った経緯と理由について確認します。令和３年11月24日付の都市環境委員会資料の「浜田山駅南口の開設に向けた取組について」と題する書面によりますと、平成17年第４回区議会定例会において、京王井の頭線浜田山駅南口の早期開設に関する請願及び陳情が採択されたこと等により、区では浜田山駅南口の開設に向けて、その機会を模索されてきたとのことであります。その後、浜田山駅南側用地の地権者から、当該用地は売却しないが、今後、当該用地に建築を予定している建築物の一部を区に賃借することは可能であるとの意向が示されたことから、区は浜田山駅南口の開設に向けて協議を重ねてきたとのことでございます。すなわち2005年の区議会における採択から機会を伺いながら、16年余りの歳月を経て、ようやく模索し得た機会であったと思われ、この間の区役所の皆様の御努力、御尽力にまずもって敬意を表するところであります。 　しかしながら、令和５年２月20日付の都市環境委員会資料の「京王電鉄井の頭線浜田山駅南口の開設に向けた取組の再検討について」によれば、地権者建築物の賃借について地権者と交渉を重ねた結果、現時点では協議が調わないため、浜田山駅南口の開設に向けた取組について再検討するとされ、その内容は、京王電鉄との井の頭線浜田山駅南口整備事業に関する基本協定書の解消に向けて協議ということでありました。私は浜田山に住居を構え、浜田山駅周辺を日常的に利用しておりますが、駅の南口に建物の建築が開始され、できることが当然のように思っていましたので、商店街の方から事業が中止になったと伺った際はまさに寝耳に水という状況であり、また浜田山の住民、事業者にとっても同様であったと思われます。事業自体は進んでいたと思われる中、すなわち京王電鉄とは協定書が交わされ、地権者による建築物の設計、施工は予定どおり進んでいたにもかかわらず、地権者との協議が調わなかったのはなぜか。令和５年２月20日の都市環境委員会にて、他議員との答弁内容にもあったかと思いますが、確認の意味を込めて再度お伺いします。 　令和３年11月24日付の都市環境委員会資料の「浜田山駅南口の開設に向けた取組について」と題する書面によれば、令和３年度に地下連絡通路等の設計が開始され、令和４年度に地権者建築物設計完了後、賃借部内装及びエレベーター設計を開始し、地権者建築物竣工後、賃貸借契約締結とあるが、計画が開始される令和３年度当初に地権者とのある程度の合意が必要であったのではないかと考えます。地権者との協議を調えた上で建築物の設計、施工が進められるべきであると思われるところ、協議が後追いとなっているのはなぜか、お伺いします。 　次に、浜田山駅南口開設のこれまでに要したコストについてです。さきに紹介した令和３年11月24日付の都市環境委員会資料の「浜田山駅南口の開設に向けた取組について」と題する書面によれば、「浜田山駅南口の整備に要する設計費及び工事費は、京王電鉄との協議の結果、区が負担するものとする」とされています。この区が負担するとした費用は具体的には幾らか、お伺いします。 　また、南側建築物の地下の建設は南口が開設されることを前提にされたものなのでしょうか。地権者側が当該用地に通常の地下なしの建築物を建築する場合と、南口開設を前提にした地下ありの建築とで設計面、工事費用面で差があったのか。また、差があったのであれば、どの程度の差があったのか。設計面、工事費用面でお答えいただきたい。また、その費用負担は誰が行ったのかについてお伺いします。 　最後に、浜田山駅南口開設の必要性についてお伺いします。浜田山駅で街頭活動をしていると本当に多くの声を伺い、浜田山駅の南口開設は地域住民の切実な願いであると感じました。あまりにも踏切が開かないので、隣の西永福まで歩いて通勤しているという方、踏切が開かずに学校に遅刻してしまったという学生、そして私自身、駅の北側から子供を幼稚園のバスに乗せていますが、一緒にバスに乗る南側から来る御家庭のお子さんが、踏切が開かずに幼稚園バスに乗り遅れてしまうこともありました。安全面でも大きな課題を感じております。傾斜があり、上り下りが必要な踏切は、高齢者、ベビーカーを利用している方にとっては、決して渡りやすい踏切ではありません。踏切が開く時間が短く、狭い踏切を慌てて渡ろうとする人もとても多いです。また、なかなか開かない踏切を待ち切れず強引に渡ってしまおうとする方、中には非常ボタンを押そうとする方もいらっしゃいました。 　さきに申し述べたとおり、平成17年第４回区議会定例会において、京王井の頭線浜田山駅南口の早期開設に関する請願及び陳情が採択されております。区としては、この採択を受け、浜田山駅南口の開設の必要性はあるとの認識であると理解しています。杉並区内の京王井の頭線の駅において、南北自由通路が存在しない駅は浜田山駅のみであるという点を考慮して浜田山駅南口開設の必要性をどのようにお考えなのか、区の見解をお伺いします。 　浜田山に住む者として、地域の大きな課題である浜田山駅南口の開設の動向については今後も注視してまいります。区としても責任を持って取り組んでいただきますよう、要望を添えて一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、あかねがくぼ舞議員の御質問のうち、地域交通に関する課題認識についての御質問にお答えします。 　フランス・パリの15分都市を筆頭に、世界の各都市ではアフターコロナの生活圏モデルとして、徒歩、自転車、公共交通により、15分や20分圏内で市民が全ての生活サービスにアクセス可能とする都市政策が広がっております。この共通哲学としては、一生涯の移動を保障する交通権に加え、環境や安全性などへの意識の高まりを背景に、まちを車から人に取り戻すことが根幹にあります。加えて、道路の低速度ゾーン設定でまちをデザインするなど、ゆっくりであることを基軸とした施策展開とともに、あらゆる人を包摂したまちづくりが進められ、人々が五感で落ち着ける、穏やかで心ときめく都市空間が形成されております。 　私は杉並区でも、この15分都市のような都市政策を参考にして、人生100年時代の健康長寿社会に向け、移動の安全性、利便性の向上に取り組む必要性があると認識してございます。この間の区民との対話の中でも、交通不便地域を対象として移動に関する課題が上がっており、とりわけ高齢者などの移動困難者については、健康づくりや生きがいづくりという視点でまちづくりの面から支えることができないかと考えております。また、区民の移動のしやすさを高め社会参画を促す意味でも、現在導入、検討を進めているグリーンスローモビリティーのような新たな移動手段への取組は、まず外に出るきっかけづくりになると期待しています。そして、出歩きたくなるようなまちの魅力を高め、歩きたくなるウオーカブルシティー、ウオーカブルなまちづくりをすることで区民の健康づくりにもつなげていくとともに、施設や道路などのハード整備と移動支援を有機的に展開し、人中心で包摂的なまちづくりに注力したいと考えてございます。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、福祉有償運送事業に関する御質問にお答えいたします。 　まず、この事業の概要ですが、高齢や障害などにより、１人では外出が難しい方を支援するために、国に事業登録したＮＰＯ法人や社会福祉法人等が車両を運行するサービスです。使用する車両は、福祉車両と福祉的な装備のない一般車両があり、利用する場合には、あらかじめ事業を実施する団体に登録が必要となります。提供されるサービスにつきましては、車両の運行のほか、希望により乗り降りの介助や目的地での付添いなども行い、運賃はタクシー料金の半額程度となっております。また、事業の周知につきましては、区が委託する杉並区外出支援相談センターもび～るのホームページへ掲載するほか、同センターが発行するガイドブックを区役所の障害者施策課、介護保険課の窓口や地域包括支援センターケア２４、障害者地域相談支援センターすまいるなどで配布しております。 　私からは以上でございます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、地域交通に関する一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、グリーンスローモビリティーに関してでございますが、グリーンスローモビリティーは、誰もが気軽で快適に移動できる地域社会の実現を目的に、まずは令和６年12月の仮称荻外荘公園開園を見据え、荻窪地域での導入、検討を進めてございます。昨年11月に荻窪駅南側地域で実施した実証実験では、11日間で延べ566名が乗車し、開放的でわくわくして楽しかった、乗り心地がよかったなど、今後の本格運行を期待する多くの声をいただいたところです。現在は次年度からの運行開始に当たり、安全な運行体制や事業性の確立等の課題を踏まえ、運行事業者の選定等に取り組んでございます。 　次に、移動支援に関する今後の方針や計画についてのお尋ねがございました。本年３月、地域交通のマスタープランに当たる杉並区地域公共交通計画を策定し、交通施策の方針やビジョン、施策をお示ししたところです。今後は本計画に基づき、超高齢社会やデジタル社会の進展等を見据え、移動困難者を含め区民一人一人の移動を生涯にわたって支えられるよう取組を進めてまいる考えです。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

私からは、浜田山駅南口整備事業についての一連の御質問にお答えします。 　まず、この間の経緯についてですが、地権者との間で、地権者の建築物の１階と地下１階を区が賃借するための契約交渉を行ってまいりましたが、契約内容全般にわたって見解の相違があり、地権者建築物が竣工を迎えつつある中で断念することとしました。また、協議状況と設計等の関係について、地権者との間では南口を整備するために協議することを合意した上で進めてきましたが、契約内容の詳細の協議には一定の時間も必要となるため、協議と並行して地権者建築物の工事が進捗しました。相手がいる中で事業を進めるために、そのときにできる最善を尽くして取り組んでまいりました。以上申し述べた経緯については、この間、区民の方からいただいた御意見、御質問に対しても丁寧に説明させていただいております。 　次に、区の費用負担について、京王電鉄との協定に基づき、地下連絡通路の調査費として約380万円、設計業務を一部実施した費用分として約220万円を負担し、工事費は発生していないため、負担しておりません。 　なお、地権者建築物の地下について、区が建築について把握した時点で既に建設することとされておりましたので、建物の地下の有無による設計や工事の差等については承知しておりません。 　最後に、南口整備の必要性については区としても認識しているところであり、区民の利便性と安全性の向上に向け、引き続き地域の動向を注視し、検討してまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、学校給食に関する一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、学校給食のアレルギー対応に関するお尋ねですが、アレルギー対応食は、保護者、主治医、学校が連携して安全な給食提供を行うことを目的に導入しました。この間の経緯ですが、平成20年に文部科学省からアレルギー疾患に対するガイドラインが示されたことを受け、区では23年から区立学校における取組プランの作成に着手しました。その後、25年にはアレルギー対応専用の食器、トレイを全校に導入、26年に区立学校におけるアレルギー対応の手引きを策定するとともに、さらに27年度にはアレルギー対応ホットラインを開設し、給食におけるアレルギー対応の充実を図っているところです。 　次に、アレルギー対応食提供の手順に関する御質問にお答えいたします。 　アレルギー対応については、入学時等に全ての児童生徒に対しアレルギーに関する調査を行い、対応が必要な場合には医師の診察による管理指導表を提出していただきます。それを基に保護者と校長及び栄養士等が個別面談を行い、校内の食物アレルギー対応委員会で対応を検討した後、職員会議等を通じて一人一人の対応方法を全教職員で共有します。また、給食提供においては、使用食材を記載した詳細な献立表を毎月保護者と共有し、アレルギー対応を確認しています。日々の調理では、調理前、調理中に複数回の確認を行い、児童生徒に受け渡す際にも担任が確認した上で提供しています。 　アレルゲンの個数制限等に関する御質問にお答えします。 　給食の提供可否に関するアレルゲンの個数制限については、議員お尋ねのとおり、区における設定はございません。また、学校においても、基本的にアレルゲンの個数を制限することはありません。ただし、献立の使用食材やその日の料理の組合せ、給食室の状況等により、同一の献立であっても学校によって対応が異なる場合があり、弁当や一部代替食の持参をお願いすることがあります。児童生徒のアレルギー疾患については、生活管理指導表により教育委員会でも全体像を把握していますが、個々の児童生徒のアレルギーに合わせた対応については、各学校の食物アレルギー対応委員会でアレルゲンに対する重症度や原因食材の数などに応じた検討を行い、全ての児童生徒が安心して給食を食べることができるように取り組んでおります。 　次に、麦御飯に関するお尋ねですが、区では平成16年９月から食物繊維摂取等を目的として、週に４回以上、麦御飯を提供しています。白米の日は設定していませんが、麦御飯についても他のアレルゲンと同様に、児童生徒のアレルゲンに対する重症度や調理室の状況等に応じてアレルゲンを除去した給食を提供していますので、区の実情に応じて適切に対応しているものと考えています。 　私からの最後に、アレルギー対応が必要な児童生徒でも、アレルゲンが入っていない料理については提供が可能かという御質問にお答えいたします。 　献立の中にアレルゲンを含む料理と含まない料理がある場合、基本的にはアレルゲンを含まない料理を提供しています。ただし、微量のアレルゲンの混入でもアレルギー症状を誘発する場合には料理単位での提供が難しくなり、弁当や一部代替食の持参をお願いすることがございます。アレルギー対応では、児童生徒一人一人に応じた対応が求められますので、何よりも児童生徒の安全を第一に考え、各学校で個別に対応しております。 　私からは以上です。

２８番あかねがくぼ舞議員。 　　　　　　〔２８番（あかねがくぼ舞議員）登壇〕

まず、御答弁ありがとうございました。私から、浜田山駅南口の開設について再質問をさせていただきます。 　先ほど答弁にもありましたが、浜田山駅南口の開設は区としても必要であるとの認識をお伺いしました。今後の具体的な計画についてお伺いいたします。例えば浜田山駅の南口開設を実現するために計画を進めていた建物の地権者との交渉を再度、今後も粘り強く進めていくのでしょうか。または新たな開設場所、方法も検討しているのでしょうか。区の方針をお伺いいたします。 　また、その区の方針、計画を今後どのように地域住民に周知していく予定でしょうか。令和５年２月20日の都市環境委員会において、京王電鉄井の頭線浜田山駅南口の開設に向けた取組の再検討が発表されましたが、当時の拠点整備担当課長の発言によりますと、「委員会に御報告したことも踏まえ、地域の商店街の方々や住民の方々にも直接お話をして、説明しに行こうと考えております」とのことでした。その後、今までの間に説明会が開かれた認識はないのですが、今後の計画の周知を含め、計画が断念されたことも早急に説明の必要性を感じております。または、個別に説明などが既に行われたのでしょうか。もし行われたのでしたら、いつ頃、どのような形で誰を対象に行われたのか、お伺いいたします。 　以上で再質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

あかねがくぼ議員の再度の質問にお答えいたします。 　まず、今後の具体的な計画についてということでございますが、これ、第１回定例会でも申し上げておりますけれども、現在のところ具体的な計画ということは考えてございません。もちろん議員がおっしゃったように、地権者と交渉を続けていく、あるいは新たな場所、新たな方法を考えていく、いろんな選択肢があると思いますし、いろんな可能性もあると思いますので、そういったものは引き続き地域の状況を踏まえながら、京王電鉄とも協議をして検討してまいりたいと考えてございます。 　それから、地域の住民への周知ということでございます。先ほども申し上げたとおり、説明会は開催はしてございませんが、この間もたくさんの区民の方から御意見、御質問、問合せ等々をいただいているところでございまして、そういった方々には丁寧に説明させていただいているところでございます。 　それから、具体的にいつということは申し上げられませんけれども、地域の町会であるとか商店街の方、こういった方にも個別に御説明はさせていただいておるところでございまして、一様に皆様、残念には思っていただいているところでございますが、一方で、この先もしっかり頑張ってほしいといった声もいただいているところでございますので、引き続きそういった声も真摯に受け止めて検討してまいりたいと考えてございます。 　それから、今後のそういったことについての説明ということでございますけれども、今回、委員会の中でも公表していくタイミング、それと協議の状況、こういったものがかみ合ってなかったんじゃないかといった指摘もされてございます。今後、いつの段階でどういった御報告ができるかということは、様々なタイミングもあろうかと考えてございますが、それはしかるべきタイミングで、そういったことを地域の方、それから議会の方も含め御説明させていただきたいと考えてございます。 　以上でございます。

以上であかねがくぼ舞議員の一般質問を終わります。 　ここで午後１時５分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　９番てらだはるか議員。 　　　　　　〔９番（てらだはるか議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団のてらだはるかです。会派の一員として、通告に基づき区政一般に関わる質問を行います。質問は４点です。１、子供の権利について、２、保育・学童保育の質について、３、全ての子供にとっての安全で安心な学習環境について、４、サードプレイスと文化的なまちづくりについて。初めての質問でお聞き苦しいところもあるかと思いますが、御容赦いただいて、理事者の皆様におかれましては、区民に分かりやすく、かつ前向きな御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　まず、これから杉並区で条例制定の検討を進めていく子供の権利についてお尋ねします。 　日本は、1994年に国際条約である子どもの権利条約を批准いたしました。条約の中では、差別の禁止、子どもの最善の利益の保障、生命、生存、発達の権利の保障、子どもの意見の尊重という４つの基本原理が示され、締約国がその原則を守って子供施策を実行しているかを国連・子どもの権利委員会がチェックしています。子どもの権利委員会から何度か指導や勧告を受けながら、こども家庭庁の設置とこども基本法の制定までの約30年間、国も自治体も様々な模索を重ねてきたことと思います。 　では、子供の権利を守るとは、具体的にどういうことでしょうか。例えば、まだ言葉ではうまく表せない思いも含めて、自我が出てきて他者とぶつかることが増えてくる２歳児との生活。泣いてひっくり返って嫌だと言う人に対し、抱き上げて大人の都合どおりに動かすこともできるかもしれませんが、それでは、その小さい人が尊重されたことにはなりません。では、どうするか。落ち着いて声をかけ、何を考えているのか話を聞くこと。直前の行動や、周りにいる大人や友達からの関わりにその人の行動の動機につながるヒントはないか、よく観察しておくこと。大人の都合をただ押しつけるのではなく、例えばおもちゃを片づけて食事の準備をしないといけない場面でそれが難しいときに、その人自身にお腹がすいていることに気づいてもらい、自分で遊びから食事へと気持ちを切り替えられるのを待つこと。毎日の子育てでこれらをやり続けることは困難ですが、だからこそ、集団の中で子供たちの姿を捉えながら対話を重ね、子供の権利を守ることを葛藤しながら実践しているのが保育の現場です。生命、生存、発達の権利を保障するには、大人も子供も安心できる環境の整備と体力、忍耐力が必要です。 　まちで出会った小学校高学年の人たちからは、クラス替えのとき、もっと先生に私たちの話を聞いてほしい。学校では困ってないけれども、ロシアとウクライナの戦争が日本にも来ちゃうんじゃないかと思って心配など、自分の身の回りから世界のニュースまで、自分の中でかみ砕いてよく考えられた様々な意見を聞きました。意見を聞かれて初めて、あっ、聞かれてみたら思っていること、たくさんあったという声もありました。自分の意見が聞いてもらえる環境があって、初めて意見表明の権利は保障されます。 　新人議員研修で訪れたゆう杉並では、私たちが中に入ろうとした瞬間に、うわあ、大人が来たと中高生から声が上がりました。私はその一言だけで、この施設は10代の子供たちにとって、とても居心地のよい、子供たちの自立と自由が守られた場所なんだと感じることができました。大人がよかれと思って子供に何かを与えるというパターナルな関わりではなく、子供たちが独立した人格と尊厳を持つ主体として尊重されながら１つの社会を形成している、そういった環境をゆう杉並の中で保障できていることを誇らしく思いました。 　具体的に子供の権利を保障していくことについてお話ししてきましたが、そこでまず、区長及び子ども家庭部、教育委員会の皆様、教育長にも伺います。時代の変化とともに子供や保護者のニーズも変化していきますが、子供たちが育っていく環境について、区ではこれまで子供という存在をどのように捉え、どのような理念に基づいて子供に関する施策を進めてきたか、伺います。 　また、子供の権利条例などの根拠条例を持たない中でも、子供たちの声から児童館を運営し、豊かな実践を基に保育実践方針が編さんされ、各学校での特色ある学校運営をしてきた杉並区ですが、今後、子供の権利に関する条例の制定に向け、大切にしたいと考えていることについてお聞かせください。 　特に子どもの権利条約の中で一番最初に書かれている差別の禁止について、子供を取り巻く環境の中で差別が起きないためにどのような取組が必要と考えているか、区の見解を伺います。 　杉並区には様々な環境で育つ子供たちが暮らしており、保護者の経済状況や国籍、社会的な障壁による困難、性自認や性的指向に対する社会からの偏見など、自分１人の力ではどうにもできないことで、その生命の維持や成長が左右されてしまう場面があります。そういった子供の権利に対する侵害を一つ一つ取り除いていくために、私たちは知恵を絞らなければなりません。例えば憲法第26条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、「義務教育は、これを無償とする。」とあります。この義務教育は無償であるというところから、生涯にわたって必要とする食べるということに関して、旬や伝統文化も含めて学ぶことができる学校給食を無償とすることを杉並区でも実現してほしいというのが立憲民主党杉並区議団の総意です。 　そして、それを実現する中でも、全ての子供の権利を保障するという観点から、ネパールや朝鮮の子供たちが通う外国人学校などへも昼食に関する同等の支援をすることが必要だと私は考えます。そういったことがこれから一つ一つ大切に審議され、子供の権利に関する条例の制定に向けて、子供も大人も一緒になって議論する場がつくられていくことを要望いたします。 　次に、保育・学童保育の質について。 　子供の権利を保障するということは、権利を保障できる環境を整えるということです。児童虐待や不適切な保育についての事案は、関わる大人の人格などを追求する報道が目立ちますが、事故や事件が起こる背景には、本人の適性や人格だけでなく、様々な要因があります。特に現在、保育園の民営化や私立保育園の増設、学童保育の民間委託を進めている杉並区では、物的、人的な環境について、区が詳細には把握できていない現状があるかと思います。保育園に関しては、現在、区が区立保育園の役割について再検討し、中核園となる区立保育園を７園から10園に増やし、また、その補佐を担う園についても区立園が行うこととして、令和７年度以降に計画されていた民営化事業は当面行わないこととされています。心理士や園長経験者の巡回指導、中核園における地域懇談会や職員同士の交流、研修の相互参加、園児の交流、園庭開放などが、杉並区における保育の質の向上の取組として行われていると聞いています。しかし、保育士不足が叫ばれ、配置基準や保育に携わる職員の待遇改善が抜本的には行われない中で、こうした中核園の取組に参加することが難しい状況にある事業者もあるのではないでしょうか。中核園の取組に参加した私立園からは、日々の保育への活用についてどのような意見が挙げられているか、幾つか具体的に教えてください。また、参加していない園の不参加の理由について、その中身を確認いたします。 　それぞれの地域では中核園だよりを発行し、地域の保育園に情報発信を行っていますが、令和４年度における中核園の取組について、地域ごとの具体的な取組を幾つかお示しください。 　日常の保育に加え、中核園として様々な業務を担うことになり、公立保育園の先生方の業務には大きな変化があったかと思います。取組を楽しみながら行えているのか、子ども家庭部では、ぜひ現場の声をしっかり把握していただきますようお願いいたします。 　昨年度の中核園の取組についてのアンケートを拝見いたしました。その中で、参加する園が限られてきている、小規模園にとっては実践が参考にしづらい、人員不足からほとんど参加できず、参加しても園内でフィードバックできていないなど、様々な意見が見受けられました。私自身も様々な形態の保育所で勤務し、また、ほかの園の状況を聞く中で、無資格の保育補助は多いが、保育の計画や記録などの作成は有資格者しかできないので負担が偏っている。年度初めには配置基準を満たしていたが、２人保育士が辞めてしまい園長が保育に入っているなど、改善しなければ子供たちを守れない現場があるという実感があります。私立保育所の体制について、区が正確に把握し、その上で区独自に配置基準の改善なども行っていく必要があると考えますが、今後、杉並区全体の保育の質向上のため、区としてどのような取組が必要だと考えるか、お伺いいたします。 　学童保育についても、児童館の廃止とともに移転し民間委託されてきましたが、事業者によっては施設長以外の常勤職員の経験年数が浅く、また、無資格の補助職員を多く抱えて運営を行っているところもあると聞いています。昨年度、善福寺児童館の廃止に伴い、井荻小学校横に移転し、民間委託された井荻学童クラブを例に挙げますと、区立で運営されていたときには、常勤２名、非常勤７名のうち、３年以上経験のある職員が６名おり、その内訳も、12年、11年、７年、６年、１年が１名ずつ、３年、２年が２名ずつと、バランスよく配置されているように見受けられます。しかし、民間委託後は、登録児童の定員増加に伴って有資格の常勤職員は４名に増えていますが、そのうち２名は経験年数が１年半未満であり、非常勤は13名中11名がほぼ未経験の職員で構成されています。こういった実態がある中で、民間委託後の学童保育の質の担保について、区が現状をどのように認識しているのか、お聞かせください。また、人的環境だけではなく、施設の構造や定員数についても課題として認識しているところがあればお答えください。 　移転した保育園の跡地にある学童クラブでは、子供たちや保護者からの要望があり、併設した園庭での外遊びの時間を毎日１時間ずつ確保することを約束していたにもかかわらず、実際には近隣住民からの強い苦情を受け、週に１時間しか外に出られる時間が設けられていないという話を聞きました。また、校庭や体育館は地域の利用団体との兼ね合いで、１日１時間から45分程度しか使えない運用があるそうです。これは子供たちの発達に関わる大きな問題であり、地域の中での分断や対立にもつながると考えますが、こういったことを区では把握できているのでしょうか。学童クラブでのふだんの子供たちの様子を区はどのように把握しているのか、直営と民間委託後でのその把握に差があるのか、お答えください。 　また、子供たちの要望や思いを事業者や保護者を通さずに直接子供たちに聞く機会などを設けているのか。設けていないのであれば、今後設けてもらえるのかどうかについて確認します。 　公共の役割として、区が子供の育ちを支えていくのであれば、現場の努力だけに丸投げしないやり方を、それぞれの立場から意見を出し合って、みんなで模索していくことが重要ではないでしょうか。 　続いて、全ての子供にとっての安全で安心な学習環境についてお尋ねします。 　まずは不登校対策について、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、不登校の児童生徒は、小学校及び中学校では約24.5万人、高等学校を合わせると約30万人に上り、過去最高となったそうです。文科省も、令和元年度には不登校児童生徒への支援についての方針を変更し、登校することだけを目指すのではなく、社会的自立に向けた多様な学習環境を整備していくことの必要性を語っています。さらにコロナ禍の影響もあり、全国的に不登校となる児童生徒が増加していることを踏まえ、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）を取りまとめ、本年３月31日に各自治体にも通知がなされました。これまでも杉並区はさざんかステップアップ教室の整備やスクールソーシャルワーカーの派遣など、不登校児童とその家庭への支援策を模索してきていると思いますが、区の取組の現状と、現時点で区が課題としているところをお聞かせください。 　特にコロナ禍で教育現場でのＩＣＴ活用が進んでいるとの報告もありますが、不登校児童生徒の家庭との連携や学習支援において、タブレットなどはどの程度活用できているのかもお聞きします。 　また、杉並区内に不登校特例校を設置していくに当たり柔軟なカリキュラムを検討し、一人一人の学びを支えることが課題だとの議会答弁が第１回定例会の中でありました。一人一人の学びを支えるために、現在、杉並区が検討している特例校独自のカリキュラムについて、可能な範囲で具体的にお示しください。 　また、今後、特例校の設置について、不登校の当事者やその家族からの意見聴取などが行われるかについてもお聞かせください。 　保健室登校や校長室登校などは多くの学校で行われているとのことですが、それ以外に空き教室を活用した安心できるスペースの確保など、学校独自での特徴的な取組があれば教えてください。 　また、これらの情報はどのように学校間で共有され、杉並区全体の不登校への取組に生かされているのか、お伺いします。 　次に、インクルーシブ教育についてお尋ねします。 　「インクルーシブ」という言葉は「包摂」と訳され、身体や精神の特性、国籍、性自認など、多様な属性を持つ私たちが１つの社会の中で共に生きていくことを表します。中でも、現在、杉並区の学校教育の中では、国の方針に従い、身体や精神の特性に合わせて特別支援の枠組みが設けられていますが、国連の障害者権利委員会からは、分離教育を改めるよう勧告を受けている現状があります。本人の心身の障害とマジョリティーに合わせてつくられた社会構造との相互作用によって困難が生まれていると考え、特性を包摂できる環境設定をすることで障壁を取り除いていく社会モデルの考え方がありますが、そこに留意した上で、現在、知的障害を伴わない発達障害の児童生徒の学習や生活を支援する目的で学校内に設置されている特別支援教室について、主な役割はどのようなものか、利用状況と併せて確認いたします。 　加えて、運営に当たっての課題についてお答えください。 　また、担任はじめ学校が必要と判断した場合に、学習や生活面での補助を行うボランティアをお願いすることがありますが、ボランティアの知識や技術の不足により当該児童生徒が不安定になり、授業の進行が難しくなる事例も聞いています。これについては、そもそもボランティアの方にお願いすることの是非についても問いたいところですが、まずは現状として、補助に入るボランティアの方々に対し、担任との相談の機会は十分に取れているのか、研修などを行う機会はあるか、教えてください。 　待遇面での不安や過重労働が問題となり、全国的にも採用試験の受験者が定員割れになるなど、教員の労働負担は社会問題となっています。スクールソーシャルワーカーの増員など、環境調整によって、教員の負担を増やさない形での不登校対策やインクルーシブ教育への取組が推進されることを強く要望いたします。 　最後に、サードプレイスと文化的なまちづくりについて。 　大人も子供も学校や職場と家庭の往復の中だけに人生が収まることはありません。どこかで寄り道をして自分の時間を持ったり、趣味を共有できる仲間と楽しんだりする時間が必要です。そして、区立施設は杉並に暮らす全ての人に開かれた公共の場として、家庭環境や経済状況などによって選別されることなく、誰もが安心して利用できるものとして存在しているはずです。集会施設も含め、区民にとって居心地のよいサードプレイスを今後どう展開していくのか、現状と今後の展望について区の見解を求めます。 　児童館やゆうゆう館などの福祉施設は地域の中に点在し、専門の職員がいつでも対応できる安心の中で、その地域コミュニティー形成にとって大きな役割を担ってきました。同世代や同じ悩みを抱える人同士が交流を深めていく中で地域のつながりが生まれ、そこから別の世代や別の課題を抱えた人たちとのつながりへと広がっていきます。福祉施設は単なる居場所ではなく、きめ細かな工夫がされた施設として運営されてきたことと思いますが、区立の福祉施設の意義について、区としてどのように考えているのか。特に児童館、ゆうゆう館について、それぞれの所管からお答えください。 　先ほど誇らしく思うとお話ししたゆう杉並では中・高校生委員会が活動できているようですが、前区長時代に進められた施設再編整備の中で児童館が減っていき、全区的には中・高校生委員会の活動が衰退しているとも聞いています。せっかく子供たちが自分たちの力でコミュニティーをつくっていく仕組みがあり、これまで様々な取組が蓄積されてきたにもかかわらず、居場所がなくなることでそれが生かせない環境になっていることについて、区の見解を求めます。 　現在整備が進んでいるコミュニティふらっとについては、先日、利用者意見交換会が行われましたが、区も運営事業者も、その目的としているはずの多世代交流に向けた取組に苦戦している様子がうかがえました。一方で利用者の方々からは、施設再編そのものに対する是非についても問われた上で、地域のそれぞれの施設の特徴を捉えた運営について多角的なアイデアが出ていたように思います。区民にとって必要な施設を利用者の方々と一緒につくっていく杉並らしい文化的な営みが区立施設の運営に息づいていくよう要望いたします。 　子供たちからは遊び場についての意見も幾つかもらっています。その中でも、部活やチームではなく、友達と気軽に野球をやりたいのに、野球場は予約が必要だから気軽に使えない。スケボーをやっていたら怒られる、音の静かなエスボードならいいと言われるけれども、それは全然違うと、ボール遊びとスケートボードに関する話が多くありました。現状として野球やサッカー、バスケなど、大きなコートを利用する場面で予約をせずにボール遊びができる場所はなく、また近年は園庭のない保育園が増えたことで、フェンスのついた小規模のボール遊びの場を、安全を確保しながら遊べる園庭のように使うこともあります。そのような中で、子供たちが気軽にボールを使って遊べる公園施設の現状と、それらの７地域ごとのバランスについてどう考えているのか、お尋ねいたします。 　次に、スケートボードの利用について、スケーター自身はスケートボードの特性を理解し、危険性や騒音に配慮して、人通りの少ない道路や時間帯を選んで行っている場合が多く、肩身の狭い思いをしているのが現状です。スケートボードが東京オリンピックから正式種目となったこともあり、国内でのスケート人口は増加しています。その反面、それまでローカルスケーターが大切に地域と関係を築きながら守ってきた場所で、ごみを散らかしたり事故が起きてしまうなど、コミュニティー形成が難しくなっている側面があります。オリンピック後の2021年以降、スケートパークを造ってほしいという区への要望が増えると同時に、公園や道路での利用に関する苦情もあったと聞いています。近隣の武蔵野市や練馬区、世田谷区では、ＢＭＸやインラインスケートなども含めストリートスポーツができる場を確保していますが、区内でのスケートボード利用について、今回は主に公園での利用について、現在、区として認識している課題をお聞かせください。 　私自身も１人のスケーターとして、武蔵野市のストリートスポーツ広場で、小学生から60歳を超える方まで幅広い世代の地域のスケーターから基本的な乗り方やＲの入り方、地元のスポットやローカルのルールなど、様々なことを教わってきました。スケートボードをできる場所が近くに１か所でもあることで地域の中での居場所となり、国籍や年代や性別や身体的特性にかかわらず、つながりが生まれ、騒音や階段、ベンチの破損など、課題が解決されるきっかけとなっていくと考えます。今年度の予算特別委員会では、他の議員の質疑の中で、来年度の計画改定の中でその実現可能性を探ってまいりたいという答弁もありましたが、ぜひ杉並区においてもスケートパークの創設が実現されるよう要望いたします。 　現在、新しい公園の整備計画はないとのことですが、住民の要望に対し、要望した人だけでなく、地域の方々と区の職員とが一緒になって考えていく場が必要です。区に対して区民が意見を伝える手段として、現在も区長への手紙やパブリックコメント、陳情や要望書の提出、「聴っくオフ・ミーティング」への参加など様々ありますが、公園や区立施設などを整備する際の意見聴取の機会はまだまだ少ないと考えます。今後、整備計画を公表するタイミングも含めて、どのように住民から意見を集め、その意見をどのように反映させていくのか、区の見解をお聞かせください。 　杉並に暮らす全ての子供の権利を保障するためには、差別をなくし、インクルーシブな社会をつくっていくことが必要です。サードプレイスとしての区立施設が多様であることで、それぞれが安心できる場所から交流が生まれ、境界が混ざり合い、文化的に豊かなコミュニティーが形成されていきます。杉並には地域での活発な活動が根づいており、区民の声が聴こえる仕組みをつくり、対話の機会を育むことで、自治体としてさらに成熟していくことができると思います。これから私は４年間の任期を通じ、選挙権を持たない子供たちや外国籍の方々の声も含め、住民の皆さんの生活を背負って議場に立ちます。一人一人の命が大切に守られ、人権が尊重される社会の実現に向けた取組が進んでいくよう、様々な角度から質問をしていきます。自治基本条例にのっとり、住民、議会、区の職員の皆さんと一緒に杉並らしい自治を築いていくために努力することを宣言して、質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、てらだはるか議員の御質問のうち、区立施設などを整備する際の意見聴取に関する質問にお答えします。 　私が区長に就任する前後には、区がほぼ固まった計画案を住民に示して、意見を言っても取り入れてもらえないといった声を何度となく耳にしました。そのため、私はこうした声を真摯に受け止め、就任以降、区政を話し合う機会を新たに設け、さらには、集約した意見を積極的に発信する取組を進めてまいりました。こうした考えは施設整備におきましても同様であり、今後は修正ができる早い段階で計画案をお示ししながら、ＳＮＳなども駆使してしっかりと意見募集を周知し、加えてスマートフォンなどで手軽に意見を提出できるシステムを活用するなど、さらなる意見集約とその反映に努めてまいります。施設整備に当たって多くの区民が関わり、自らの意見が反映されるプロセスを経ることで区民の主権者意識が培われ、より成熟した住民自治の社会につながるものと考えております。今後も着実に対話の区政を前進させてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、区の子供に関する施策に対する基本的な考え方についてお尋ねがございました。区では、以前より次代を担う子供たちを社会全体で支え、育てていくという基本的な考え方に基づいて、子供や子育てに関する多くの施策に取り組んできました。現基本構想においても、全体を貫く３つの理念の一つに「次世代を育み　引き継ぐ」を掲げるとともに、総合計画の８つの分野の一つに「子ども」という分野を設定した上で、その将来像を「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」と掲げました。そこには、未来をつくっていく子供が様々な経験を通して自分らしく成長していくことが大切であるという意味合いが含まれていると考えているところです。今後とも子供たち自身がそれぞれの個性を尊重されながら、その持てる力を十分に発揮できる社会となるよう、また地域社会全体で育まれ、健やかに成長することができるよう、子供に関わるニーズの変化に対応しながら、目指す将来像の実現に向けて具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。 　次に、仮称子供の権利に関する条例の制定を見据えた取組の過程で大切にしていきたい点についての御質問ですが、この点につきましては、子どもの権利条約及びこども基本法第３条に掲げる基本理念に基づき、あらゆる世代や立場の子供たちから直接意見を聞く機会を設定していくことが重要ではないかと考えております。また、子供への差別を起こさないための取組につきましては、区民に対し、いかに本質的な観点で子供の権利について普及啓発できるかがポイントだと考えております。区におきましては、この点も含め、本定例会で御提案いたしております杉並区子どもの権利擁護に関する審議会条例に基づいて設置される予定の審議会での検討の中で具体的な議論がなされるものと思っておりますので、その検討状況を見守りつつ、区における対応について考えてまいりたいと思います。 　次に、保育・学童保育の質に関する御質問のうち、まず、中核園の取組に関する質問にお答えします。 　令和２年４月以降、各地域の中核園を中心に保育士、園児などの交流や園内研修、園庭開放など様々な取組を実施し、地域の保育施設間の連携、情報共有を促進しております。令和４年度の中核園の取組に関するアンケートにおいては、中核園だよりで紹介された公園に行ってみた、また、ほかの保育園から教わった手作りおもちゃや子供たちへの声かけなどを参考にして活用しているなどの御意見があった一方で、開催する時間帯や人員体制上の理由で取組に参加ができなかったとの御意見もいただいており、今後、各取組を実施するに当たって、より多くの園が参加しやすくなるような工夫や、参加できない園に対するフォローを充実させてまいります。また、各地域の中核園においては、例えば西荻窪地域における外部講師を招いた造形遊びの研修や、久我山地域における５歳児のドッジボール大会の実施など、保育士の資質の向上に向けた取組、また園児の交流など、それぞれ特色のある取組を実施しております。区は、こうした中核園の取組を通じて保育施設間の連携、情報共有を深めてまいりましたが、今後は本年４月より７園から10園に拡大した中核園において、より地域に根差した取組を進めるとともに、園長経験者による保育施設への巡回訪問や法令に基づく指導検査と合わせて、区全体の保育の質のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、委託後の学童クラブの質の担保などに関する御質問にお答えします。 　区では学童クラブの質を担保するため、学童クラブ運営上の基本姿勢や留意すべき点などを示した杉並区学童クラブ運営指針を策定し、委託学童クラブでも、この指針に基づいた運営を行っております。加えて、子ども・子育てプラザなどの職員による日常的な運営支援を行うほか、区が実施する研修での委託事業者職員の受入れや、委託事業者担当者会で運営状況などの共有も行っているところです。また、委託学童クラブでは、保護者や地域の児童福祉関係者を交えた学童クラブ運営協議会を各クラブ単位に設置しておりまして、いただいた御意見を運営の改善につなげる取組も行っております。この間、委託学童クラブの保護者に実施しているアンケートの結果では、全体としては高い評価をいただいておりますので、現状でも一定の質は担保できているものと考えております。一方で、委託事業者においては経験年数が比較的少ない職員が配置される傾向があること、また、育成室以外の活動の場の確保、学童クラブの大規模化といった課題があるものと捉えているところです。 　次に、委託学童クラブでの子供の様子や要望などの把握に関する御質問についてお答えいたします。 　委託学童クラブでは、子ども・子育てプラザなどの職員による日常的な運営支援の中で子供の様子の把握に努めております。また、区が子供に直接要望や思いを聞く機会は今のところ設けておりませんが、委託学童クラブ独自の取組として、先ほども紹介した運営協議会や保護者アンケートがありまして、その中では子供自身の声も寄せられております。今後、さらに子供から直接意見をもらえるような工夫が考えられないか検討して、子供の要望や意見の把握に努めてまいります。 　私からの最後になりますが、児童館に関しサードプレイス、また中高校生の取組についての御質問にお答えいたします。 　杉並区の児童館は、これまで子供の健全育成を図る役割や、学校でも家庭でもないサードプレイスとしての役割を担ってきたことに加え、地域のつながりの形成や子供の縦の関係を築くことにも重要な役割や意義を果たしてきたものと認識しております。また、地域児童館での地域中・高校生委員会では、中高校生自身が施設運営に意見を表明し、地域活動に参画する機会などを設けることで、中高校生自身の自主性を育み、自己肯定感の醸成を図ってきたものと考えております。児童館が果たしてきたこうした役割や中高校生の居場所の在り方につきましては、今後行うこととしております、よりよい子供の居場所の検討の中で整理することを考えてございまして、御指摘のあったサードプレイスの必要性など、様々な要素を踏まえながら多角的に検討を行ってまいりたいと思っております。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、高齢者の居場所となるサードプレイスに関する御質問にお答えします。 　さらなる高齢化の進展などを見据え、高齢者が孤立予防や心身の健康維持、増進を図りながら地域の中で生き生きと生活するためには、家庭や職場でない第３の居場所と言われるサードプレイスの存在が大変重要と考えております。こうしたサードプレイスは、身近な地域において、公や民間の取組により幅広い選択肢があることが望ましい中で、御指摘のゆうゆう館も、多くの高齢者にサードプレイスとしての機能を提供しているものと受け止めてございます。 　以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、公園に関する御質問にお答えをいたします。 　他区と同様、区には、予約なしに大きなコートを必要とする野球、サッカー、バスケットボール等の球技ができる公園はありませんが、子供が気軽にボール遊びができる場所として、梅里中央公園など33か所に、公園の一角をネットで区画した球技場を設置しております。こちらの球技場は予約せずに使用が可能です。７地域ごとの設置状況ですが、平均すると各地域５か所程度となっており、現状の球技場の配置では一部地域偏在があるため、バランスのよい配置が望ましいと認識をしております。球技場の整備には比較的大きな用地が必要となるため、公園新設の機会や地域の要望等を踏まえ、バランスの取れた配置に努めてまいります。 　次に、公園でのスケートボード利用の課題に関するお尋ねですが、区内の公園の多くは住宅地に近接しており、スケートボードの音や利用者の声など、公園における利用には課題があると認識をしております。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、不登校支援に関する御質問にお答えをいたします。 　不登校は全国的に増加しており、本区においても例外ではございません。その背景といたしましては、コロナ禍によるライフスタイルの変化や社会の急激な変化に伴い、人々の価値観が多様化したことなどがあると受け止めております。特に教育機会確保法の施行やオンライン授業等を実施するためのＩＣＴ環境が整備されたことにより、学校復帰のみを目的にするのではなく、児童生徒一人一人に合った教育機会を確保することが重要との認識が広まったと考えております。教育委員会では、これまで学校における相談機能を強化するとともに、さざんかステップアップ教室の運営やスクールソーシャルワーカーの派遣等、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援を行ってまいりました。加えて、学校内の居場所の確保やオンラインを活用した学習支援の充実、不登校特例校設置に向けた具体的な検討等、総合的な不登校支援策を展開しているところでございます。特にＩＣＴをどのように有効活用していくかについては課題であると考えております。教育委員会といたしましては、一人一人に応じた多様な学びの場を構築することを通して、不登校児童生徒だけではなく、全ての児童生徒が自分らしく生きることができるよう支援してまいります。 　私からは以上でございます。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、不登校特例校や校内別室指導に関する御質問にお答えいたします。 　教育委員会では、不登校特例校設置に向け、設置場所や内容、一人一人に応じた柔軟なカリキュラムなどについて現在検討中でございます。また、検討に際しては、当事者を含む様々な方から意見をいただき、生かしていこうと考えております。区立学校においては、校内の別室であれば登校できる児童生徒に対して、保健室での対応のほか、落ち着いて過ごすことができる場を設置する事例が増えてきており、教育相談担当者連絡会等の機会を通して各校の取組を共有、活用しております。 　私からは以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、特別支援教室の御質問にお答えいたします。 　特別支援教室は、特別な支援を要する児童生徒が充実した学校生活を送ることができるよう支援することが大きな役割であり、令和５年度は小学校で692名、中学校では214名が利用しているところです。現状では、在籍学級と特別支援教室の相互の教員のより強固な連携などが課題として挙げられます。 　次に、ボランティア等の外部人材でございますが、適宜、教員と意思疎通を図っております。また、教育委員会では外部人材に対し、障害の特性理解や関わり方等について研修を実施し、支援の充実を図っております。 　私からは以上です。

９番てらだはるか議員。 　　　　　　〔９番（てらだはるか議員）登壇〕

たくさん御答弁いただき、ありがとうございました。今、御答弁いただいた中でも課題であると認識しているというお答えはいただいているんですが、その課題をどうしていくのかという話が１つも出なかったので、それはまた次回以降に深くお聞きするのでお答えください。 　保育の質についてなんですが、中核園の取組についてのアンケートの中で職員の交流について、人員体制上の問題から参加していない園に対して、区としての考察が、周知が足りていなかったというふうに書いていたところがあって、人員体制は情報の周知とか交流機会の増加によって解決できる問題ではないと思います。また、区立園を民営化していく理由として、人件費の削減というところがあったと思うんですが、実質的に保育の質を向上しようとすれば、待遇とか配置基準の改善とか根本的な解決がないと、幾ら交流の機会を設けても現場の質向上には限界があると思います。質向上の取組を区としてどう考えるのかというところ、再度の御答弁を求めます。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

てらだ議員からの再度の御質問にお答えいたします。 　中核園の取組の中で、人員体制上、その取組に参加がなかなか難しい園があるというところについて、人員の体制についての支援ということを何か考えられないかというような御趣旨だったかと思います。今、国の検討会などにおいても、配置基準の話がされているというようなことも承知をしております。保育の質の向上のためには、確かに人員体制というところも１つの要因かというふうには思いますけれども、区としては、この中核園の取組について、しっかり各園でフィードバックしていただける工夫といったようなこと、それから、時間帯というところで参加がなかなか難しいというような小規模の事業者からのお声も頂戴しておりますので、そういったことをしっかり工夫しながらということは考えていきたいというふうに思っています。人員体制のことにつきましては、これは一朝一夕に、なかなか難しい面もあるということではございますけれども、現場の声をしっかりと聴きながら、区としての支援がどういったようなことが可能なのかということについては、絶えず考えていかなきゃいけないかなというふうには考えているところでございます。 　私からは以上です。

以上でてらだはるか議員の一般質問を終わります。 　８番前山なおこ議員。 　　　　　　〔８番（前山なおこ議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団の前山なおこです。通告に基づき、区政一般に関わる質問を行います。まず１つ目、保育園の質について、２つ目、学童クラブについて、３つ目、区立公園のトイレについて質問をします。 　2022年の国内出生数は80万人を割りました。1899年の統計開始以降、初めてとなります。先月26日に発表された人口動態統計においても、今年１月から３月の出生数は18万2,477人となり、昨年同期の19万2,211人を5.1％下回り、婚姻数も減っているということから、このペースが続けば、今年の出生数は70万人台前半になると指摘する専門家もいます。 　少子化の原因は幾つかありますが、その１つに若い世代の経済的な不安が挙げられます。独立行政法人日本学生支援機構の令和２年度の学生生活調査によりますと、大学に通う学生の２人に１人が奨学金を受けており、返金の負担などから、結婚や子供を持つことをちゅうちょしたり、諦める若者もいます。また、2020年の国勢調査では、非正規雇用で働く男性が50歳のときに未婚率は６割に達していることが分かりました。非正規雇用は収入や雇用が不安定といったことから、結婚に影響を与えているのではないかと考えます。そのことからも、少子化対策には既に子供がいる夫婦だけではなくて、経済的な理由で結婚できない若者への施策や正規雇用の促進や賃上げが必要です。こうした施策は国が先頭に立って進めていくべきと考えますが、本日は５歳の娘を育てる子育て真っ最中の自治体議員という立場で杉並区に提案をしていきます。 　1985年に男女雇用機会均等法が成立し、女性の社会進出が進んでいます。東京都が調査した都内における令和４年４月１日現在の保育サービス利用状況でも、杉並区の就学前児童数の約６割が保育サービスを利用しており、共働き世帯に選ばれるまちになってきました。しかし、社会全体を見てみますと、子育て支援体制が十分でなく、仕事との両立に難しさがあるほか、子育てなどにより仕事を離れる際に失う所得が多いことも子供を産むという選択肢に影響している可能性があり、まだまだ課題は山積です。周りの子育て中の方たちからも、仕事が好きで続けたい。でも、１人目を産んで仕事をセーブしながら働いているのでキャリアを考えると２人目は難しい、教育費にお金がかかるので２人目は考えられないといった声を聴きます。そのようなことから、働きながらでも安心して産み育てられる環境の整備や支援の充実は自治体の役割と考えます。 　まずは、保育園の質について質問をします。私も保育園を利用する保護者の１人です。仕事を続けるためには、安心して預けられる保育園がなければ働くことができません。杉並区は平成28年、すぎなみ保育緊急事態宣言として、保育所の整備を精力的に進め、平成30年４月に待機児童ゼロを達成しました。令和５年４月１日時点の保育園入所においても待機児童ゼロとなり、６年連続で達成したことになります。コロナの影響でゼロ歳児入園を控え、１歳児クラスからの入園を希望する方も増えたことから、ゼロ歳児クラスで入園が決定したという御家庭の方からは、第１希望で決まった、上の子の保活のときよりも入りやすくなったという声が多く聞かれるようになり、私が保活をした５年ほど前には考えられないほどの喜びの声が上がっています。その一方で、すぎなみ保育緊急事態宣言以降から令和５年までの７年間に107の保育園を増設しており、今度は保育園の質、保育の質の低下が問題になっています。 　杉並区保健福祉事業概要によりますと、保育の質の確保として保育施設の巡回訪問指導等、中核園による保育施設間の連携、情報共有などを実施しています。先ほど同じ会派のてらだ議員より、中核園による保育施設間の連携、情報共有等につきましては質問がありましたので、私からは保育施設の巡回訪問、指導等について伺います。 　この巡回訪問、指導等を実施する際、具体的にどんな項目を見ているか教えてください。以前、ある保育園にお子さんを通わせている数名の保護者の方から、保育士さんの数が明らかに少ない。保育園に相談したけれども、１年たっても改善されず不安だといった相談を受けました。その後、区が実態を調べてみますと、国が定める保育士の基準を満たさず運営がされていたことが判明しています。保育士の配置基準は、保育士１人当たりが対応できる子供の人数の基準のことで、厚生労働省の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条に定められています。杉並区では、子供たちが保育園で安全に安心して安定して育つために、保育環境の整備として、国基準を上回る杉並区基準を設けています。保育所の職員についても、国基準では、１・２歳児は６人に１人以上のところ、１歳児については５人に１人の保育士を配置しています。保育の質の確保として、保育施設の巡回訪問、指導等をしていたにもかかわらず、区は事前に国の配置基準を満たしていない保育園の実態に気づくことができませんでした。巡回訪問、指導等で、そこに気づくことは難しいのでしょうか。 　近年、通園バスの車内に取り残され、園児が亡くなる事件が多発しており、バスの降車確認をしない、園内で園児の不在を把握しながら保護者への出欠確認を怠るなど、人的なミスから重大事件につながっています。こうした事件の背景には、国の配置基準では、保育士の人数が少なく、仕事量に対して現場の負担が大きいといった構造的な問題があると考えますが、それ以前に国の配置基準を満たしていないとなりますと、いつ事故が起こってもおかしくない状況だと思います。待機児童ゼロを達成してからこれまでに保育士の配置基準を満たさず、運営した保育園はありましたか。あったとしたら、区としてどのような指導を行ってきたのか、教えてください。 　また、保育園側で保育士の配置ができない場合、区から保育士の補充に関する支援はありますでしょうか。保育園を利用して働く当事者としましても、安心して利用できる保育園の環境整備は急務だと考えますので、安全管理の面からも、区として保育士の配置基準をきちんと見てほしいと思います。 　また、今回は保護者が区や保育園に声を上げたことで改善されましたが、一部では、保育園や区に不安な状況を伝えたくても子供を預けている身としては言いにくく、気軽に相談できないといった声もあります。区は、保護者の保育園に対する不安の声を聴く場をどのように設けていますでしょうか。また、そこに届いた保護者の声から改善された事例があれば教えてください。 　冒頭でも申したとおり、これまでは待機児童ゼロ達成に向けて保育園を増設してきましたが、現在では空きが多い保育園も増えており、在籍園児数などに応じて国や自治体から支払われる運営費は、定員に達していなければ保育士の人件費などの一部が入ってこず運営が厳しいと、別の問題が表面化してきています。これからの保育は数ではなく、質の向上が重要だと考えますが、今後の区の保育施策の方向性について、区長はどうお考えでしょうか。 　区長が替わり、間もなく１年がたちます。杉並区の実行計画においても、区長の就任を受けて一部が修正されました。現行では、令和５年度は180人分、令和６年度は120人分の認可保育所等の新設などを整備予定でしたが、修正案では、保育需要の増加が鈍化しつつある状況を踏まえ、今後は保育需要や情勢を見ながら設置を考慮していくといったことで、令和５年、６年度では目標値を持たないという方針に修正されています。働きながら安心して子育てができる環境の整備、充実につきましては、柔軟に対応していく必要があると考えますので、これからの区の施策に注視してまいります。 　それでは、次の質問に移ります。学童クラブで夏休みや冬休みの長期休業期間に昼食を提供する取組が広がっています。共働きなどで時間的に制約のある御家庭などの朝の負担を減らして、栄養バランスの取れた食事を提供するなどの狙いがあります。私も、つい先日まで民間企業で働きながら娘を育てていましたので、今後、学童クラブに通わせる当事者としましても、長期休業期間の弁当作りは相当な負担だと考えます。様々な御家庭の状況や多忙を極める方々への選択肢の一つとして、栄養バランスのよい宅配弁当、仕出し弁当を注文できるということが福祉的観点からもとても大切と考えます。 　学童クラブの宅配弁当、仕出し弁当については、北区や豊島区など、区として導入を始めた自治体もあります。杉並区内でも、令和４年の夏休み時には４つの学童クラブが保護者有志で導入していたと認識しております。八王子では、2019年から夏休み中に学童の一部に給食調理室や学校給食センターで調理した昼食を提供しているということで、杉並区での導入について、令和４年第３回の定例でも、別の議員が区の見解を問いました。その際、子ども家庭部より、夏休みなど、長期休業期間の学童クラブの利用児童数は日によって大きく異なっており、必要数の管理やアレルギー対応が困難であるなど様々な課題があることから、現時点では学童クラブで給食を提供することは考えてはいない。ただし、「聴っくオフ・ミーティング」の中でも、夏休み中、毎日弁当をお作りになるということが非常に負担になっているという声があったといった答弁がありました。また、私のほうでも、毎日作るのは大変なので、週一、二回だけでも利用できたら助かるといった声をいただいていますが、これまでに区のほうに宅配弁当、仕出し弁当を始めたいというような相談はありましたでしょうか。 　杉並区では、長期休業期間における宅配弁当、仕出し弁当は利用を希望する保護者の有志により導入を進めることとしており、昨年度初めて仕出しを導入したある学童クラブの保護者有志の方から、自主的な導入における課題を２点いただきました。１つ目は広報面、２つ目は年度替わりの保護者間の引継ぎです。 　まずは課題の１つ目、広報面です。仕出しを導入するに当たり、保護者有志で配達してくれる近場の弁当業者を探しました。しかし、最低限の発注数を確保しなければ契約はできないという弁当業者が多く、なかなか業者が見つかりませんでした。また、導入後も、その学童クラブには父母会がないといったことから、面識のある保護者にしか仕出しを始めたことを伝えられず、広報面で大変苦戦したそうです。導入に当たり、事前に知り合いの共働きの方40人に仕出し導入に向けたアンケートを実施したところ、全員が利用したいという回答でした。学童クラブにも協力してもらい、仕出し導入の案内プリントを学童クラブの利用者に配布できれば必要な方に情報が届くのではと考えます。 　課題の２つ目は、年度替わりの保護者間の引継ぎです。毎年、新入生の新たな保護者が加わることから、父母会のない学童クラブでは、他学年の保護者へ連絡することがとても困難です。そのことから、学童クラブでは昨年度の冬休みに導入したものの、その後、保護者有志に引き継ぐことができず、今年度は仕出しの継続ができませんでした。区が仕出しの導入を把握している別の学童クラブでは、学童クラブの保護者会で保護者有志が仕出し導入の説明をする時間を設けて、その場で案内プリントの配布をしていると認識しています。そういったことから、課題である広報面と年度替わりの保護者間の引継ぎは学童クラブに協力してもらうことで前に進むのではないかと考えます。今後、保護者有志からそのような要望があった際は区からの支援を求めますが、いかがでしょうか。 　ほかの自治体を見ましても、学童クラブの宅配弁当、仕出し弁当について導入を求める声が年々増えています。杉並区は杉並区実行計画におきましても、働きながら安心して子育てできる環境の整備充実を掲げていますので、ぜひ働く母親としましても対応をお願いしたいと思います。 　次に、学童クラブにおける入会要件についてです。「杉並区学童クラブ入会案内　令和５年度入会版」によりますと、育児休業取得中は学童クラブには入会できません。ただし、４月中に復帰する場合のみ新年度の入会受付期間に申請し、４月１日から入会することができます。年度途中に育児休業に入られた場合は退会となりますので、退会届を提出してくださいと記載があります。これまでに育休中を理由に学童クラブを退会になった事例はありますでしょうか。 　保育園の場合は、下の子の育休中も短時間保育という形で継続をすることができますが、学童クラブでは、それが認められておりません。現実的にも、生まれたばかりのゼロ歳児を育児しながら小学１年生の上の子を同時に見るということは大変なことですし、仲のいいお友達が学童クラブに通っていて放課後一緒に過ごしたいが、それができないといったお子さんが出てくると思います。育休中に利用できない点について、区の見解はいかがでしょうか。 　令和５年４月１日時点で区内には学童クラブの待機児童が280人もいることから、育休中の御家庭のお子さんも入会するとなりますと、さらなる定員枠を設けなければなりません。そのようなことから、通常のお子さんと同じように入会することは難しいかもしれませんが、週一、二回や夏休み中の長期休業期間だけでも利用できる選択肢が増えればと思いますが、いかがでしょうか。 　短期間でも利用できるようになりますと、保護者は生まれたばかりの下の子と向き合う時間を確保できたり、小学生のお子さんにとっても、子供らしく元気いっぱいに放課後を過ごすことができるなどのメリットがあると考えますので、御検討いただきたいです。 　最後に、区立公園のトイレについて質問します。 　区立公園の洋式化が進まないことに疑問を感じており、なぜ進まないのでしょうか。現在の公園における洋式トイレの数と割合、そして昨年度１年間で増設した洋式トイレ数を教えてください。 　令和４年第４回の定例会時点では、洋式化率約３割、2019年度から令和４年第４回定例会の11月までに19基の洋式便器を設置しているということでした。杉並区は、保育園の増設に伴い園庭のない公園も増えました。国の定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準によりますと、２歳以上児を入所させる保育園では、屋外遊戯場（保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む）を設置しなければなりません。平日の日中に和泉地域の神田川沿いを歩いてみますと、雨の日以外はたくさんの園児たちが公園で遊んでいる姿を見かけます。また、方南中央公園を例に挙げてみますと、トイレが非常に汚く、和式しかありません。今はほとんどの御家庭のトイレが洋式で、和式に慣れていないお子さんが多いと思います。特に未就学児はぎりぎりまで我慢して、限界のところでトイレに行きたいと伝えるため、方南中央公園を利用している保護者の方々からも、慌てて公園のトイレではなく、向かいにある方南図書館内のトイレまで行っている、公園のトイレをどうにかしてほしいといった声をいただいています。私も、実際にその経験を何度もしています。 　足立区では、令和３年度末時点で区立公園、児童遊園の公園トイレの設置箇所数は300か所以上、洋便器化率９割を達成しています。現状のトイレ構造のまま和式から洋式への便器交換が可能な場合や、経年劣化により便器を取り替える必要が生じた場合にも洋式便器化をしているそうです。一定期間したら修繕、延命化の手法も取り入れることで、改修費用の圧縮と改善スピードの向上の両立が仕組み化されています。防災、防犯の観点からはもちろんですが、外出時に利用できるトイレが身近に見当たらないことは移動にも制限が出てくると思いますし、子供たちが安心して公園を利用するためにも、公園のトイレの洋式化は早急に対応しなければならないと考えます。他自治体の例も参考に、今後の区立公園のトイレの洋式化を検討していただければと思います。 　今回の杉並区議会議員選挙で初当選をする前から一区民として、子育て世代の方からいただいた子育て応援券やファミリーサポートなどの課題を行政に訴えてきました。しかし、一区民では解決することができず、とても悔しい思いをしてきました。また、選挙期間中のことですが、私の選挙で戦っている姿を見た５歳の娘に、ママの仕事はどんなことをするのと聞かれたので、例えば子供たちがこんな公園を造ってほしいと要望してきたら、それを杉並区に伝えて公園を造ってもらうお仕事だよと、そう子供に伝えましたら、子供はぐるぐる回る滑り台が欲しいとか、中野区の南台に大きな公園がありまして、広町みらい公園みたいな遊ぶところが欲しいと教えてくれました。５歳でも自分の意見を持っていて、はっきりと伝えてくれます。でも、娘には投票権がありません。私は選挙期間中も、そのような投票権のない子供たちの声の代弁者になると訴えてきました。今後も子育て当事者として、子育て世代の声や子供たちの声を粘り強く届けていきます。杉並区がこれから政策や計画などを考えていく際は、区長が大切にしている対話でそれぞれの当事者、区民の皆様の声でつくる杉並区を目指してほしいと思います。 　質問は以上です。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、前山なおこ議員の御質問のうち、これからの保育施策の在り方についての御質問にお答えします。 　私は、保育施策として何よりも大切なのは、子供たちの健やかな成長と安全、安心であり、一言で言えば、保育の質を確保していくことだと思っています。そして、今後とも保育の質を区自らが支えていく観点から、今年の第１回定例会において、令和７年４月以降、区立保育園の民営化は当面行わず、中核園や障害児指定園の取組など、区の保育施策の拠点としての役割をしっかりと担う方針を示したところです。 　また、ライフスタイルが多様化する今の時代においては、子供や保護者の置かれている状況に可能な限り柔軟に対応し、保育を必要とする全ての子供が確実に保育を利用できる多様な環境の整備を行うことも重要であると考えています。このため、現在、多様な保育ニーズへの対応として行っている病児保育や医療的ケア児の受入れなどの取組について一層の充実を図ります。加えて、保育施設の利用に係る利用調整において、就学など、保護者の就労以外の事情をよりきめ細やかに考慮した柔軟な対応を図ってまいります。こうした取組を通じて、多くの方にぜひ杉並で子育てをしたいと思っていただけるよう、保育施策のさらなる充実に力を注いでいきたいと考えております。 　さらに、このような保育を各保育園の現場で継続的に展開していくためには、実際に現場で保育を行う保育士をはじめとしたケアワーカーに対する支援も大切です。例えば保育園業務のデジタル化を推進するなど、保育を担うケアワーカーにとって、保育施設がより働きやすい職場となるような取組の推進も併せて図ってまいる考えです。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、まず、保育の質に関連する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、保育施設への巡回訪問、指導検査の具体的な内容についてですが、園長経験者による巡回訪問では、主に保育の様子や子供の状況、また職員体制などの視点からの具体的な観察を行っております。また、指導検査においては、法令等に基づきまして、配置基準に定められた職員数、資格を満たしているのか、乳幼児突然死症候群の予防が徹底されているのかなど、全131項目を確認しているところです。 　次に、保育士の配置基準についてのお尋ねがございました。御指摘のあった待機児童緊急事態宣言以降では、保育士の配置基準を下回った状態で運営していた園が２園ございましたけれども、速やかに指導検査を実施し、事業者に是正を求め、改善報告書を提出させて適正化を図っております。また、この２園はいずれも毎月区へ提出される運営費の支払いに係る書類上で職員配置が足りないことが判明し、速やかに指導検査を実施したものであると承知をしておりまして、園長経験者による巡回訪問と合わせて多角的なチェック体制が整備されているものと認識をしております。 　次に、保育士の補充に関する区からの支援についてのお尋ねでございますけれども、区では保育士の就職相談面接会の実施や、新規で開設する園の紹介リーフレットを保育士の養成学校に配布するなど、各事業者の保育士の確保を支援し、保育士配置の適正化を図っております。 　次に、保護者の保育園に対する不安の声や意見を聞く窓口の設置に関するお尋ねです。保育課保育支援係に園長経験者による電話相談窓口を設置しておりまして、保護者からの慣れ保育が進まないという不安の声や、担任とのやり取りがうまくいかないといった御相談を丁寧に聞き取り、了承を得た上で、施設長にも状況を確認して助言をするなど、解決につなげております。 　次に、学童クラブについての御質問がございました。 　まず、宅配弁当に関する御質問にお答えいたします。 　御指摘いただいた御要望は、一部の学童クラブの保護者の方からいただいておるところです。アレルギーへの対応や必要数の管理などに課題があることから、現時点では区が直接配食サービスを導入する予定はございませんが、一部の学童クラブにおいては、保護者有志の方に直接事業者との契約や注文の取りまとめなどを行っていただくことで、長期休業期間中の昼食の配食サービスを導入している事例がございます。区はこれまでも、保護者有志の方が新たにこうした取組を行う場合には、ほかの学童クラブにおける対応事例を御紹介したり、また御指摘の広報面からも、他の保護者へのチラシ配布などの支援は行ってきたところでございます。働きながら子育てを行う御家庭の負担軽減を図るため、御提案いただいた年度間の引継ぎの際の支援など、より一層の支援を行ってまいります。 　私からの最後に、育児休業期間中の学童クラブ利用に関する御質問にお答えします。 　区が実施いたします学童クラブ事業は、保護者が昼間留守になる家庭の児童を対象に、御家庭の代わりとなる生活の場を提供する事業であることから、育児休業により保護者が御家庭にいらっしゃるという場合には御利用いただくことができない取扱いとしておりまして、実際に育児休業取得により年度途中に退会される事例がございます。また、御提案いただいた限定的な利用につきましても、今後も学童クラブ需要の増加が見込まれる中、現時点においては対応することが難しい状況であることから、これらの御家庭には、職員の適切な見守りの下で児童が安全、安心に過ごすことができる場所として、状況に応じまして児童館や放課後等居場所事業の御利用を御案内させていただいているところでございます。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、区立公園のトイレについての御質問にお答えをいたします。 　区立公園のトイレの便器のうち、令和４年度に新たに設置した３基を含め洋式便器は102基あり、全体の約３割となっています。便器の洋式化については、効率的に進めるため、老朽化した建物の建て替えや、配管等の設備の更新に合わせて実施しております。そのため時間を要しておりますが、引き続き洋式化へ向け取り組んでまいります。なお、令和５年度は３か所の洋式化を予定しております。 　私からは以上です。

以上で前山なおこ議員の一般質問を終わります。 　１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

杉並区議会無所属・都民ファーストの会の宇田川ゆうじです。会派の一員として、通告に従い一般質問をさせていただきます。道路通報システムについて、ふるさと納税について、公園、遊び場について伺ってまいります。 　まず、道路通報システムについて質問させていただきます。 　これまで道路の破損、公園遊具が破損しているといったことに区民の方がお気づきになった場合、区役所に伝える手段は電話もしくは直接区役所の窓口に行くことが主な手段であったと考えます。これでは区民の方が伝える時間もなく、手間が大変にかかってしまうという理由から通報を諦めてしまうことが想像されます。現に区民の方から、そういったお言葉もいただいてまいりました。 　一方で、行政としても、電話などの通報の場合、該当の場所、状況を把握するために、職員の方の時間が多分に取られてしまうことが想像されます。そこで、近年、各地の自治体で導入が進んできたのが道路通報システムです。 　そこでお伺いいたします。道路通報システムについて、区は認識されていますでしょうか。 　杉並区では、災害時に杉並のアプリによる道路などの被害状況を通報することは可能ですが、平時における行政への通報手段は、先ほど御説明した電話か、窓口に直接行くことに限られています。東京都では、令和４年４月１日から道路通報システムが導入されました。これは「My City Report for citizens」というスマートフォンアプリを活用して、都民の方が道路の損傷や不具合に気づいたその場で投稿できるシステムを導入しております。杉並区内においても、東京都の管轄である都道について通報が可能になりました。現在、東京23区の中では、千代田区、大田区、品川区、港区、葛飾区などが導入しています。この道路通報システムとは、具体的に道路の破損、へこみ、ひび割れ、消えた電灯などを写真撮影しアプリに投稿することで、位置情報とともに区民から自治体に通報できる仕組みです。また、投稿者は、その後の自治体の対応状況をアプリで確認することができる仕組みとなっています。通報した事案の進捗状況が見える化されることで行政サービスの向上、区民との信頼関係が構築され、より深まっていくことが想像されます。 　そして、実際に投稿された道路の損傷や不具合は必要に応じて補修等がなされます。このアプリによる投稿は24時間いつでも可能です。道路通報システムにより、区民の方から通報を受けることできめ細かい道路管理を行うことが可能となり、安全性の高い安心、快適な道路の環境をつくることができます。そして行政の効率化が高まり、区民生活の利便性が向上することで、区民と協働し、地域課題の解決が可能となります。杉並区における区道の維持管理におきましては、定期的なパトロール、区民の方から電話通報など、窓口でいただいた情報から道路の陥没や損傷などの報告を受け、対応していることと考えますが、杉並区のパトロール内容、頻度についてお答えください。 　この道路通報システムというスマートフォンアプリを導入することで、これまでより迅速な対応が可能になります。理由として、区民の皆様からの投稿により現地調査を始め、電話対応が簡略化されるからです。スマートフォンのＧＰＳ機能により場所が特定できること、また損傷の度合いが写真で分かるということで、情報の収集が速やかに行われます。ほかの自治体におきましては、道路通報システムの範囲を道路、道路の附属物、街路灯やガードレールなどだけではなく、公園遊具の破損やごみの不法投棄などに広げ、同様に写真撮影し、投稿することが可能となっております。品川区の「My City Report for citizens」しなみちの導入後の状況を確認したところ、最大のメリットは、区民の方との協働が進んだこととの返答をいただきました。品川区の路面に関する陳情件数は、令和元年度105件、令和２年度は110件、令和３年度は50件でしたが、この「My City Report for citizens」しなみち導入後の令和４年度は、電話やメールのお問合せを除き、道路通報システムだけで196件もの通報が行われたとのことでした。 　これらを踏まえた上でお尋ねさせていただきます。杉並区における令和４年度１年間の道路の破損の通報件数、通報手段についてお答えください。 　また、杉並区で道路通報システムを導入した場合の効果についてもお答えください。 　最後に、道路通報システムについて導入する予定があるかについてお答えください。 　次に、ふるさと納税について質問させていただきます。 　ふるさと納税は平成19年に制度設計され、平成20年、地方税法等の一部を改正する法律により、都道府県、市区町村がそれぞれの判断で、個人住民税の寄附金控除の対象となる寄附金を条例で指定できる制度が創設されました。 　そこでお伺いさせていただきます。そもそもふるさと納税の制度と概要、目的とは一体どういったものでしょう。 　杉並区におけるふるさと納税の令和４年度の流出額は40億9,100万円となっています。令和４年度の流出額は、自治体としては全国で15番目の流出額となり、東京23区では４番目に流出している自治体となります。一方で、杉並区の令和４年度の納税寄附金の件数は148件、総額については約1,000万円です。また、平成21年度から令和４年度の累計流出額は約166億円となっています。40億円というと小学校１校の改築費用に匹敵し、毎年度積み立てるべき施設整備基金と同等の金額ですが、この流出金額の増加は見過ごすことができない問題だと考えます。 　財政当局にお尋ねします。年々増加するふるさと納税の流出が今後の区の財政に与える影響について、区はどういったお考えをお持ちでしょうか。 　また、このふるさと納税における税の流出を止めるべく、杉並区では、ふるさと納税で住民税が流出しているとのビラ等を作成し、周知事業を行っています。令和４年度は約51万円もの費用が投じられましたが、年々の流出額の増加を見ると、ビラなどによる周知事業の効果は薄いと断じざるを得ません。令和５年度のふるさと納税の流出額における予測はされているのか、見解を求めます。 　岸本区長は令和５年１月31日に行われた記者会見におきまして、記者の方から、杉並区はふるさと納税の税金の流出について、種類が少なく魅力に欠けるとの質問を受けた際に、返礼品競争には参画する議論はなく、対策として、参加型予算などの政策によって、杉並区に納税することが魅力的であると伝えていくこと、杉並区に住みたい、納税したいということをしていく、ふるさと納税のゆがんだ税制には批判的であり、区長会にて声を上げていくと発言されていました。例えば転んでけがをしたとします。けがした箇所から大出血をしていたときに、けがをした原因を取り除くことより、まずは出血箇所の応急手当てをすることが必要ではないでしょうか。もちろん手当てが終わった後には、けがの原因を取り除かなくてはなりません。ふるさと納税について、区長御自身はどのように考えているのか、御所見を伺います。 　次に、返礼品を設定している近隣自治体の令和４年度の流出額と自治体独自の取組を挙げさせていただきます。世田谷区のふるさと納税における昨年の流出額は87億1,200万円と、非常に大きな金額でした。世田谷区は昨年度、区外住民からふるさと納税による寄附を促すため返礼品を拡充、名産品や宿泊クーポンなど100点以上の品、サービスを追加する取組を行いました。中野区では19億1,600万円が流出しながらも、ふるさと納税見本市などのイベントを開催しシティープロモーションを行い、区内在住者にも中野区の特産品を購入するきっかけづくりに取り組んでいます。また、今年からはトレーディングカードの返礼品の創設など、独自の取組も見受けられます。渋谷区では37億3,000万円が流出する中で、デジタル地域通貨ハチペイなどの返礼品を用意しました。新宿区では33億6,300万円が流出し、令和５年度の当初予算に返礼品を導入するための予算7,000万円を計上しています。新宿区長は新宿の持つ魅力を体験していただき、リピーターとしてまちに来ていただくことが導入の狙いであると発言しています。杉並区は、東京23区において農地を有する11区の中で５番目の広さを誇る自治体です。燃料費や肥料代が高騰する中、新たな購入先をつくっていく、都市型農業を守っていく取組としても、杉並区の野菜や果物、花などを返礼品に加えるなどのお考えはないのでしょうか。 　また、杉並区の産業といえばアニメです。国内のアニメ制作会社811社のうち149社が杉並区に集まり、区市町村別では全国で一番多い自治体になります。西武新宿線上井草駅前には機動戦士ガンダムのモニュメントが建ち、東京工芸大学杉並アニメーションミュージアムもございますが、自治体として、もっと産業を活性化する取組が可能ではないでしょうか。稲城市では、いなぎペアパークに装甲騎兵ボトムズというアニメのキャラクターのモニュメントが建ち、この装甲騎兵ボトムズに関するふるさと納税の返礼品を設定しています。そして、杉並区の食文化の一つとして挙げられるラーメンなど、全国の方々により深く知ってもらう１つの手段としても有用ではないでしょうか。全国的に知られる荻窪ラーメンという言葉だけでなく、お取り寄せグルメや実際に杉並区に足を運んでもらうきっかけづくりになると考えます。ふるさと納税は国の制度です。ふるさと納税制度に自治体として反対の声を上げつつも、財源を取り戻すシティープロモーションの一環として、ふるさと納税に取り組むお考えはないのでしょうか、見解を求めます。 　このままの状況では年々ふるさと納税の流出額は大きくなり、区の財政を圧迫し、行政サービスの低下につながりかねない深刻な問題であると考えます。 　次に、公園、遊び場について質問させていただきます。 　そもそも区立公園の設置目的とは何でしょうか。ほかの議員の答弁にもございましたが、杉並区には、現在、区立公園が355公園あります。その中で、現在ボール遊びができる公園、球戯場のある公園は33公園です。ボール遊びのできる公園が杉並区では僅か10％程度しかないことになります。杉並区の公園には、ボール遊びは禁止、大きな声は出さないなど、制限を設ける看板が多く設置されています。現在の子供たちの公園利用について、私が子供の頃より大きく制限されていると考えます。 　杉並区立公園条例第１章第14条では、明確にはボール遊びを禁止していません。現在の公園におけるボール遊びの制限の根拠はどこにあるのでしょうか、見解を求めます。 　また、いつ頃から公園における遊び方が大きく制限されるようになったのか、経緯の説明を求めます。 　東京都教育委員会における2022年度の東京都統一体力テストの結果が、2019年度に比べて小中高校生の男女ともに体力合計点が低下したとの調査結果が発表されました。杉並区には小学校区が40区ありますが、小学校区によってボール遊びができる公園がないということになります。最低でも小学校区に１つはボール遊びができる公園を設置することが必要ではないかと考えます。 　ほかの自治体の例ですが、足立区では、公園の広場でできるボール遊びの種類、遊び方が明確にされています。具体的な話になりますが、宮前２丁目にある宮下公園のように、もともと２つの土地で構成され、ブランコや滑り台、砂場のエリアと運動スペースが分かれている公園において、ボール遊びができる環境を整備することは可能ではないでしょうか。 　以上を踏まえまして、今後、杉並区の公園に新たに球戯場を増設するなどのお考えはございますでしょうか、見解を求めます。 　また、球戯場を造ることが難しい場合、小中学生の下校時間に合わせてボール遊びができる時間帯を公園に設定することが可能か、伺います。 　最後に、遊び場１１９番についてお尋ねいたします。宮前２丁目にある旧宮前放置自転車集積所は現在遊び場１１９番となり、地域の子供たちの憩いの場になっています。しかしながら、遊び場１１９番には高井戸西子供園の改築及び高井戸西子供園改築時の仮校舎、（仮称）子ども・子育てプラザ宮前の建設予定地ということで、遊具や屋根などの設備がございません。事業計画が見直されるとのことですが、遊び場１１９番に遊具など設置されることはあるのか見解を求め、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、宇田川ゆうじ議員の御質問のうち、ふるさと納税についての考えについてお答えします。 　私は、ふるさと納税は、住民税の流出により必要な行政サービスが低下するという影響を区民が受けかねない一方で、制度を利用する区民のみが返礼品という恩恵を受ける不公平な制度であると思います。とはいえ、議員がおっしゃられた危機感というのは、「聴っくオフ・ミーティング」でも多くの区民からお聞きいたしました。そして、それに加えて、本来、自分が住む自治体に住民税を納めることで、自治体に関わっていくはずの主権者を、返礼品によって単なる消費者に変えてしまうという問題があると考えています。こうしたことから、杉並区は健全な寄附文化を醸成することを重視して寄附メニューを拡充するとともに、住民税流出の現状や制度の問題点の周知に力を入れ、流出額の抑制に努めていきたいと存じます。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えをいたします。 　まず、道路損傷等の通報に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　東京都などが導入している御指摘のシステムにつきましては、承知しております。現在、道路損傷等の区への連絡手段は電話受付が主であるため、連絡手段を増やすことで区民サービスの向上が期待できるとともに、年間5,000件を超える区民からの要望受付をシステム利用することにより、業務の効率化につながると考えております。東京都は都下の自治体に参加を推奨しており、区では今年度、無償の試験利用を行った上で導入を検討する考えです。 　次に、道路パトロールの内容や頻度、道路の破損通報件数などのお尋ねにお答えをいたします。 　まず、道路パトロールについてですが、職員や日常保全業務委託の受託事業者において巡回頻度を定めているものではありませんが、道路の維持管理に関わる現場対応の際、行き帰りの経路を変えるなど、道路の損傷状況など目視による調査を行っております。 　次に、区に通報された道路破損の件数でございますが、破損や振動など道路に起因する通報は、区道、私道を含めて、令和４年度は854件ありました。 　なお、通報手段については、杉並土木事務所へ電話や来所、ふれあい通信、区政要望システムによるメールなどがございます。 　次に、公園等についての一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、区立公園の設置目的についてのお尋ねにお答えをいたします。 　公園は、人々のレクリエーションやコミュニティーの場、都市景観の形成、都市環境の改善、防災性の向上、生物多様性の確保などのため整備しています。 　次に、公園におけるボール遊びを制限する根拠等についてのお尋ねですが、ボール遊び自体は法令で明確に禁止されてはおりません。しかし、他の利用者に危険を及ぼす可能性があることから、公園管理に支障がある行為として制限しております。また、公園においては、野球やサッカーなど様々な遊びをしたいというニーズがある一方で、憩いや散歩で訪れる方もおり、利用者の安全の観点から制限を設け対応してきたものです。 　続いて、球戯場増設に関するお尋ねですが、公園内への球戯場の整備には比較的大きな用地が必要となるため、公園新設の機会や地域要望等を踏まえ、球戯場の整備も念頭に公園整備を進め、地域バランスの取れた配置に努めてまいります。また、小中学生の下校時間に合わせたボール遊びができる時間帯の設定については、同時間帯に小さなお子様を連れた方など、様々な世代の方が公園を利用しており、安全の確保など課題があることから、現時点で実施の予定はございません。 　最後に、宮前２丁目の旧宮前自転車集積所跡地にある遊び場１１９番についてのお尋ねにお答えをいたします。 　当該遊び場は施設再編整備計画に基づき暫定的に開放しているため、現時点で公園のような遊具を設置する考えはございません。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、ふるさと納税に関する残りの御質問にお答えします。 　まず、ふるさと納税制度の概要についてでございますが、一部議員からも御説明いただいておりますが、この制度は生まれ故郷、お世話になった地域や応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、ふるさとへ貢献するための制度として平成20年度に創設されたもので、都道府県や区市町村へ寄附をすることにより、寄附額の一定割合について税が軽減されるというものでございます。 　次に、令和５年度のふるさと納税の流出額の予測につきましては、過去５年間における対前年度増加額を平均した金額により約46億円と算定してございます。 　私からの最後となりますが、シティープロモーションの一環としてふるさと納税に取り組む考えはないかとのお尋ねでございますが、区では現在、荻窪にある近衞文麿の旧宅である荻外荘を復原、整備する寄附メニューを用意しており、これも１つのシティープロモーションと言えるかと存じます。区では、今後、寄附メニューの拡充を検討してまいりますが、その際は他自治体の先行事例も参考に、区の魅力を伝えるシティープロモーションという視点も取り入れていきたいと考えております。 　私からは以上です。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、ふるさと納税の流出に伴う今後の区財政に与える影響に関するお尋ねにお答えいたします。 　令和４年度の影響額が41億となりますと、特別区民税に対しては約6.5％相当、一般会計の2,000億程度と考えますと、これも約２％相当になるかと思います。こうしたことがあり、議員御指摘のとおり、住民税の流出額は年々増加しております。現行のふるさと納税制度の見直しがなければ、住民税の流出が増加していく可能性は高いと考えております。こうしたことから減収による行政サービス低下のおそれもあるなど、今後の区財政にとっては深刻な課題であると受け止めてございます。 　私からは以上です。

１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

岸本区長、御答弁いただきまして誠にありがとうございます。昨日の他の議員に対しての答弁ではありましたが、今後、小中学生に対して、ふるさと納税や税の教育、区長会でのふるさと納税制度への反対を、まさに岸本区長にしかできない、これは非常に大きな役割であり、ぜひ進めていただくよう要望させていただきたいと思います。 　しかしながら、小中学生が大人になり、住民税を納税するまで少なくとも10年近くの年月を必要とすると考えますし、今後も引き続き年間40億円近い流出が続くと考えると、10年で400億円。年々の流出額が増加していることを考えると、400億円では済まないおそれがあると考えます。先ほど寄附メニューを充実するといった御答弁もございましたし、深刻な課題であるといった御答弁もございました。 　田中前区長は、住民税は地域の行政サービスのコストを住民で分かち合う基幹税であり、それを原資とするふるさと納税は税の在り方にゆがみをもたらすとのことで、ふるさと納税には反対の立場でした。岸本区長に御答弁いただいた対策と、杉並区が独自のふるさと納税の返礼品を用意することは、併せてできることではないでしょうか。岸本区長は以前記者会見におきまして、給食費の無償化における課題は財源であるとおっしゃっておりました。新たな福祉をつくっていくのであれば新たな財源が必要であると考えます。 　以上、再質問いたしますので、先ほどの御答弁いただいた対策と杉並区独自のふるさと納税返礼品を用意することが併せて可能ではないかということについて御答弁をお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

宇田川議員の再度の御質問にお答えいたします。 　ふるさと納税の返礼品を国に対して訴えることと、また、返礼品を求めることは併用が可能ではないかという御質問でございますが、理論的には当然のことながら、それは両方できることではありますけれども、基本的な考え方は、昨日、区長がお話ししたとおりであり、私も「聴っくオフ・ミーティング」で様々な区民の方から御意見を伺いました。 　そうした中では、やはり議員からもお話しいただきましたとおり、51万円のチラシで、こちらも公表はしていたんですけれども、関心の高い区民であっても、なかなかその事実を知っていないということがありました。そのためには、やはりこうしたことをもっと区民全体に知らしめるべきではないかということとともに、また区長が言われているように参加型予算など、区民にまずは税の使い方、どういうことの使い道というものにしっかり関心を持ってもらうことが重要と考えております。これは当然、小中学生の頃からも必要ではございますが、現在大人になっている方に関しましても、税で納付したことに見合う行政サービスがしっかり行き渡っているということを実感してもらうために、その辺の周知をしっかり行いながら、それを踏まえた上でこれほどの流出があって、その金額があれば、こんなことができるということを広く区民の方に周知していきながら流出を下げていくとともに、先ほども申し上げましたとおり、区としては、魅力ある、本当に純粋な寄附の醸成たる、返礼品がなくても応援したくなるような寄附メニューをこれから考えていきながら進めていきたいと考えております。 　私からは以上です。

以上で宇田川ゆうじ議員の一般質問を終わります。 　ここで午後３時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分開議

議長の職務を代行します。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　３番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔３番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

都政を革新する会のほらぐちともこです。大きく５つのテーマにわたって質問をします。 　まず１つ目に、区長の政治姿勢について伺います。 　初めに、Ｇ７広島サミットについてです。杉並区はホームページで原水爆禁止署名運動発祥の地であることを誇り、核兵器のなくなることを願う平和都市宣言を掲載しています。核抑止力と核保有を完全に正当化した広島サミットでの広島ビジョンは、これに真っ向から反するものであり、杉並区こそ最先頭で抗議の声を上げるべきと考えます。核と戦争は最大の人権破壊であり、環境破壊でもあります。 　５月19日から21日に開催されたＧ７広島サミットが戦争会議であったことは、採択された核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンに鮮明に示されています。広島、長崎への原爆投下を正義と居直るアメリカを筆頭に、Ｇ７首脳らは自らの核兵器、核戦力のみを正当化する宣言文を被爆地広島で採択しました。しかも、それは従来の核抑止力論の単なる繰り返しではなく、ロシア、中国を相手とした世界戦争に突き進むＧ７による新たな核戦争宣言です。 　「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」。広島ビジョンのこの一文こそ、今回のサミットの核戦争会議としての正体をあらわにしています。核兵器保有を有用かつ必要不可欠な手段として全面的に肯定しました。 　カナダ在住の被爆者、サーロー節子氏は、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない。元広島市長の平岡敬氏も、岸田首相が広島の願いを踏みにじった。戦後一貫して核と戦争を否定してきた広島が核抑止力を強調する舞台として利用された。議長国である日本の岸田首相はとても罪深いと強く弾劾しています。被爆地広島を冒涜する広島ビジョンに多くの被爆者、被爆者団体から抗議の声が上がっています。 　さらに、来日したゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談したバイデン大統領はＦ16戦闘機の供与を決め、岸田政権も自衛隊車両100両を提供すると発表しました。さらに、イギリスが供与した劣化ウラン弾や長射程巡航ミサイルが実戦投入されようとしています。サミットへの抗議デモには機動隊が暴力的に襲いかかり、２名の学生を不当逮捕した映像が全世界に拡散されています。私は、この戦争会議及び日本のウクライナ戦争参戦を断じて認めることはできません。 　サミットで打ち出された広島ビジョンへの区長の見解を伺います。また、ウクライナへの自衛隊車両100台供与の軍事支援について、区長の見解を伺います。 　２つ目に、自衛隊入隊者の激励会についてです。自衛隊の戦争参戦が現実に迫る中、自衛官の退職が激増し、中途退職者は10年余りで４割増え、年間約4,700人、新規採用者の３分の１に相当します。また、自衛隊への応募も激減しています。今年４月19日の日本経済新聞では、自衛官採用、過去最低に、任期制、計画の半数割れと報道されました。政府にとって、軍事予算２倍化の大軍拡と一体で戦場に送る兵士の確保、すなわち募兵が大問題になっているのです。自衛隊は軍服を着た労働者です。労働者が戦場に送られることは、あってはなりません。自民党・麻生太郎副総理の戦える自衛隊発言について、区長の見解を伺います。 　岸本区長が今年３月22日に区役所内で自衛隊入隊・入校予定者激励会を行った理由を伺います。激励会はやめるべきと思いますが、区長の見解はいかがでしょうか。 　改めて、杉並区による自衛隊募集業務に強く反対します。衰退する軍隊を自治体が必死になって支えようという戦争協力行為であり、自治体労働者の戦争動員そのものだからです。自衛隊への個人情報提供を直ちに停止すべきです。本人の同意なく、区民の個人情報を自衛隊組織に閲覧という形で提供することについて、区長の見解を伺います。 　自衛官募集事務費の委託金の予算額が倍増した理由について、今年３月の予算特別委員会の質疑で、今年度は重点区市町村に指定されたためと答弁がありましたが、重点区市町村とは何であり、どのような基準で指定されるのか、伺います。 　次に、マイナ保険証とマイナンバー制度についてです。岸田政権は３月７日、マイナンバー関連の約60本の法律を大改悪する束ね法案を閣議決定しました。今国会で法律を根本から変え、個人番号と住民情報のひもづけを法改定によらず、政省令だけで際限なく拡大できるようにすることを狙うものです。全国の自治体が制定し、規制してきた個人情報保護条例は解体され、国家による全個人情報の統合、掌握が進められようとしています。それは徴兵に至る実質改憲、戦時国家体制への全面的転換です。 　マイナンバー制度は2016年に始まりましたが、個人情報とのひもづけは遅々として進んできませんでした。今回の法改悪で、自治体や年金機構が持つ住民の銀行口座番号を強引にひもづけ、収入、資産を国が直接掌握、利用できるようにしようとしています。既に自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と称して、各自治体が意識して分離してきた住民情報の基盤を統一し、国が一元的に利用できるようにする改変が始まっています。断固反対の立場です。政府はマイナンバーカード普及に３兆円超の予算を投入し、カード拡大とＤＸを進める自治体に交付金を上乗せし、マイナポイントのあめを与える一方、国民健康保険証、介護保険証の廃止、マイナ保険証義務化のむちでカード取得を促そうとしています。 　マイナ保険証について、区長の見解を伺います。また、マイナンバー制度自体への区長の認識も伺います。 　２つ目に、性の多様性条例についてです。 　多くの区民、とりわけ女性の疑問や反対の声を無視し、４月１日から性の多様性条例が制定、始動しました。制定以降、区は性の多様性を実現するために、具体的にどのような施策を行ってきたのか。また、行っていくつもりであるのか、まず質問します。 　もちろん、初めから性差別からの解放の取組を十分に行うことは困難です。しかし、性の多様性条例の最大の問題点は既に明らかになっているように、女性やセクシュアルマイノリティーへの絶えざる差別、抑圧を生み出す資本主義社会を根底的に変革するのではなく、むしろ資本主義社会を維持、継続させるための表層的な改善や啓発運動で社会的差別がなくなるかのような幻想を描いていることです。私有財産制における家族制度の下で、女性は子産み道具、家内奴隷として差別と性暴力にさらされ、セクシュアルマイノリティーに対する差別もまた、この家父長制規範にそぐわない人々への差別として生み出されてきました。このように共通の政治的、経済的な物質的根拠を持つ性的差別、抑圧からの解放のためには、人間が人間を搾取するこの階級社会をラジカルに変革することが絶対に必要です。例えば子供に対し、教育現場で男性らしさ、女性らしさの規範が強制されている現実があります。入学式での作法の性差や男女別の服装規定をはじめとする教育現場での性規範、性差別が子供たちに強烈な抑圧を生んでいます。杉並区のホームページでは４つの性として、服装やしぐさ、言葉遣いなどを性別と結びつけています。このジェンダー規範を追認し、再生産する立場を区は改めるべきです。 　また、自衛官募集業務で戦争協力を行いながら性の多様性をうたう区の立場は欺瞞です。戦時中には、女性は本人の意思や性自認にかかわらず、身体に基づいて産めよ殖やせよの子産み道具や軍隊慰安婦として搾取され、女性やセクシュアルマイノリティーは性の多様性とは最もかけ離れた現実を強制されます。岸田政権は今、異次元の少子化対策と称して、戦時下の産めよ殖やせよ政策を丸写ししています。Ｇ７をはじめとする米欧諸国では、多様性を戦争に利用してセクシュアルマイノリティーや女性、移民の徴兵を強化し、同性愛者への差別撤廃をピンクウォッシュに利用している現実があります。労働者階級全体の権利を徹底的に破壊して動員する戦争によって、セクシュアルマイノリティーは決して解放されません。自衛官募集業務、現代の赤紙に協力して岸田政権の戦争国家化を支えながら、性の多様性が尊重される社会の実現はあり得ません。性暴力の現実に基づいて闘い取られてきた女性スペースをはじめとする女性の権利が解体されていくのではないかという懸念に対し、トランスジェンダー女性を性犯罪者予備軍とみなしているとあえて誤読し、女性の声が差別として切り捨てられ、同時にトランスジェンダーに対する家父長制、右翼の立場からの差別、排外も激化しています。このように、女性とセクシュアルマイノリティーが対立、衝突させられ、多様性の尊重とはかけ離れた現場があることについての見解を伺います。 　私が条例に反対する最大の理由は、社会に厳然と存在する女性への差別、抑圧が性の多様性の名の下に曖昧化されている点です。2017年の強制性交検挙数の割合では、被害者の99％超が女性です。身体男性から身体女性への性犯罪、性被害の現実に踏まえない施策は認められません。条例への質問に対し、区は、現実に起きている性犯罪と条例は無関係、被害に遭ったら警察へなどの答弁を繰り返しました。性被害を告発することは簡単ではなく、実際に多くの女性が泣き寝入りを強いられている現実を全く踏まえていません。性被害を防ぐための取組はどのようになっているのか伺い、次の質問に入ります。 　続いて、会計年度任用職員制度について伺います。 　今年の春、全国の自治体職場で正規職の大幅人員増を求める春闘が闘われました。病院や介護・福祉施設、福祉窓口、保健所、児童相談所、保育所、学校、児童館、学童クラブなど、命に直結する職場がどこもかしこも人員不足です。コロナ感染と貧困の拡大で業務が一層増え、労働環境は悪化する一方です。病休や離職する労働者が続出し、年度初めからの定数割れが深刻化して、過重労働と人員不足で業務が回らない悪循環が続いています。報道されている子供の送迎バスでの放置事故や施設での虐待なども、労働者の分断と苛酷な職場環境が根底にあると考えます。このままでは社会に必要な公的業務が成り立たなくなるという激しい危機感が悲鳴となって職場全体に広がっています。人員不足が半端ない、産休や病休者が出ても人がつかない、現場任せにしないでほしいという切実な声です。 　会計年度職員の年度末での大量雇い止めが全国的にも大問題化し、労働組合の闘いの正面課題となっています。不当解雇を許さない闘いも始まっています。北海道では、3,000人を超える雇い止めが報道されました。杉並区を含め、自治体のホームページを見ると、毎日膨大な数の会計年度職員の募集がアップされています。それだけの数の職員が雇い止めによって入れ替えられるか、新たに増やされて正規職から置き換えられようとしているということです。管理職以外、全員が非正規の職場も増えています。管理職の女性の割合を増やす前に、まずは最賃並みの低賃金で１年雇用の会計年度任用職員、その９割が女性という現実を変えるべきです。 　雇用年限を含む会計年度任用職員の勤務条件について、検討状況を伺います。また、現場の声はどのように取り取り入れられるか、伺います。 　直近のデータで、希望したにもかかわらず、雇用が継続されなかった会計年度任用職員の人数とその理由をお示しください。 　自治体業務を第一線で支える会計年度職員の雇用年限と制度そのものの廃止、職員全員を正規で雇用することを求めます。ハラスメントをなくす道も、正規や非正規という構造的な差別をなくす中でこそ実現されると考えます。希望する全員を正規で雇うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　４番目に、保育園の民営化と児童館についてです。 　まず初めに、保育園についてです。今回の議会で上高井戸保育園、天沼保育園、永福北保育園を民営化する条例が提出されています。今年３月の予算特別委員会で、保育園の民営化は、基本的には国の現在の施策によるところが大きい。民間保育園だと運営費が出るが、公立保育園の場合は全て区が単独で支出する。待機児童を解消する上で多くの保育園が必要になる中、保育体制を継続する上では、安定的な財政運営を図る観点から一定の民営化は必要との答弁がありました。 　私は、これに大きな異論があります。政府がこの40年にわたって主導してきた医療、福祉、介護、保育、教育、郵便、水道、自治体業務などの民営化政策、いわゆる新自由主義政策が労働者民衆の生活と社会を土台から破壊し、深刻な低賃金構造と格差を生み出したことに全く無理解であることです。国がやるからしようがないではなく、まず、公的部門の民営化政策に区として反対するのが区民の生活と命を守る立場にある者の義務ではないでしょうか。再開発事業などの大資本を利する無駄な予算は廃して、保育や教育に大規模に予算を振り向けるべきです。 　岸本区長は以前、「水道、再び公営化！　欧州・水の闘いから日本が学ぶこと」という本を執筆されていますが、保育園の民営化や下高井戸児童館の廃止、そして今度はゆうゆう天沼館の廃止など、自らの主張を否定し、真逆のことを行っている認識はあるのでしょうか。御自分の進める岸本区長の民営化はいい民営化なのでしょうか。区として保育園を民営化する理由は何か。子供、保護者にとって、どんなメリットがあると考えているか。直営と民営で財政面にどのような違いがあるか、伺います。 　さらに、昨年度に実施された大宮保育園、天沼保育園と永福北保育園の保護者説明会で、それぞれ民営化についてどのような意見が出たか、伺います。 　指定管理者制度も含むこの民営化をやめ、直営に戻すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、児童館、学童クラブについてです。杉並では、1964年に区直営の学童クラブが発足し、そこから10年から20年をかけ、保護者や住民、区職員が力を合わせて、学校外の公共施設内設置、常勤職員の配置、住区に１か所の学童クラブ設置を目指し、できたのが41児童館でした。それが現在26館まで減らされ、職員の半数以上が非正規化、学童クラブの民間委託も進められてきました。児童館に受け継がれる思いを、継承される崇高な役割を、何よりも子供たちの居場所が奪われています。 　児童館廃止は、地域で子供たちを中心に誰もが共に生きられる拠点を奪うことであり、労働者家族への打撃です。学童クラブの民間委託と学校内への配置は大きな不満、不安を生んでいます。何よりも、そこで働く職員の労働問題が深刻です。正規職員、直接雇用職員の削減によって、賃金など労働条件、諸権利と団結の破壊が生まれています。労働者と利用者と地域が分断され、学童擁護経験も継承されない問題を生んでいます。子供たちの安全を守るためにも、そこで働く人たちが大切にされなければなりません。学童クラブの民間委託を撤回し直営に戻すべき、そして委託先の労働者も丸ごと直雇用すべきと考えます。 　そもそも児童館を廃止して、子ども・子育てプラザで小学生タイムをやったり、学童専用館でゆうキッズをやるとか、それって児童館でよくないですかという声が多数寄せられています。御自身の提案で今年３月末に下高井戸児童館を廃止しておきながら、プラザで小学生タイムやります、子供の居場所を子供主体で考えましょう。全く本末転倒ではありませんか。多くの子供たち、保護者、職員は、一貫して児童館をなくさないでと声を上げてきましたし、現在に至るもそうです。区は、この声を真摯に聴くべきだと思います。 　学童クラブでは、これまで受入れ不可とされてきた医療ケア児の区立学童での受入れが昨年度から試行的に行われていると聞いています。来年度以降の受入れの考え方について質問します。切実な要望であり、重要と思いますが、受入れを行うに当たって必要な施設整備、特に人員体制の確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　児童館廃止はやめ、廃止された児童館を元に戻し、さらに増やすべきと思いますが、区の見解を伺います。 　最後に、学校での放射能安全教育について伺います。 　原発汚染水の海洋放出が迫っています。学校現場では子供たちに、汚染水は薄めれば健康に被害はないというチラシを国が配布しています。汚染水の海洋投棄について、韓国、中国、台湾をはじめ世界中で海洋汚染につながると反対の声が広がっています。政府が幾ら汚染水を処理水といっても、世界の人たちは本質を見抜いています。マーシャル諸島では、過去のアメリカの核実験により、白血病や甲状腺がんなどの罹患率が高く、汚染水海洋投棄について、我々に対する核戦争に等しいという批判の声が報じられました。韓国メディアは、世界は海につながっている、放射能汚染水を海に捨てるのは世界市民に関わることだ、世界で唯一原爆を落とされた過去を持つ日本は、今、世界の海に向かって静かにゆっくりと核攻撃を加えていることになる、汚染水の海洋放出を決めた日本政府、これを傍観して黙認し、視察団の訪問という名ばかりの措置を進めている韓国政府、そして無責任な両国の政治家に立ち向かう韓国と日本、世界市民の連帯が必要な理由だと報じています。 　広島ビジョンでは、原子力エネルギー、原子力科学及び原子力技術の利用が低廉な低炭素のエネルギーを提供することに貢献することを認識するとして、脱炭素を口実に核戦略の一環としての原発政策推進が確認されました。そして、グリーントランスフォーメーション推進法が５月12日に衆議院本会議で可決成立し、世界でも例を見ない、原発の60年超の運転を可能にするＧＸ脱炭素電源法が昨日５月31日に参議院本会議で可決成立しました。３・１１福島原発事故の惨禍から12年がたち、政府は原発推進政策に急速にのめり込むとともに、将来的な核保有も見据えて、再処理工場での使用済み核燃料の処理をも国の責務として行おうとしています。 　そうした中で原発事故の悲惨さを隠蔽し、なかったことにするかのように、原発、放射能は安全という教育が進められ、福島での放射能汚染水の海洋放出が狙われています。区は、これに協力すべきではありません。政府の原発推進政策に対する区長の見解を伺います。 　また、原発汚染水の海洋放出について、区長はどのような見解をお持ちでしょうか。 　放射線副読本と汚染水安全チラシの回収を求めますが、教育長と区長の見解を伺って、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ほらぐちともこ議員の御質問のうち、マイナ保険証等に関する私の見解についての御質問にお答えします。 　マイナ保険証については、被保険者の利便性向上や行政の効率化、医療機関の事務の効率化を目的に実施されているものと認識しております。今般、マイナ保険証の不具合に関する報道が相次いでおりますが、国において、これらの問題点を改善しつつ、慎重に制度の構築を進める必要があるものと考えております。マイナンバーの活用は、区民からの信用と信頼が得られなければ、円滑に運用し、推進していくことは困難であると考えております。制度の周知や説明を徹底することで、区民の信用と信頼を得ながら制度運用に取り組んでまいります。 　次に、原発汚染水の海洋放出に関するお尋ねにお答えします。 　汚染水の海洋放出については、政府は環境や人体への影響は考えられないとし、国際原子力機関も、この海洋放出案について、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しています。しかし、地域住民や漁業関係者を中心に、安全性や風評被害を懸念する声はいまだ根強く残っています。また、現状では国際的な理解も得られているとは言えません。国は、国民理解はもとより、国際的な理解も得られるよう安全性の根拠となる科学的データを示すとともに、風評対策などについて丁寧な説明を尽くすべきと考えます。 　最後に、御指摘のあった副読本やチラシの取扱いにつきましては、教育委員会が適切に判断すべきものと考えております。 　また、加えて、私の著作に関連して民営化の政策に関する御質問がありましたので、こちらもお答えしたいと思います。 　私の著作で主に言っていることは、それぞれの社会が多様な公共サービスの担い手について、民主的な議論を経て、そして、その境界線というのを実証しながら探っていく、そのプロセスについて書いている著作が何冊かございます。杉並区においても、区政の継続性、そして今まで議会で話し合われてきた議決の重みをしっかりと捉えまして、この公共サービスの担い手に関しては様々ありますけれども、総合計画、実行計画の見直しを経て少しずつ議論を重ねながら取り組んでいくべき課題だと認識しております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、まず、広島で開催されたＧ７サミットに関連した事項に対する区長の見解についてのお尋ねにお答えします。 　まず、広島ビジョンについてですが、核の保有国が名を連ねるＧ７が、被爆地から核兵器のない世界を目指すメッセージを発信した意義は大きいと考えます。ただし、核軍縮に向けた具体的な目標設定やスケジュールなどを示すことができれば、その意義はより大きなものになったものと考えております。 　次に、岸田首相とゼレンスキー大統領との対談、ウクライナへの自衛隊車両等の提供に関するお尋ねですが、日本がウクライナへの支援を他国と国際的に協調して行うことは、ロシアを刺激する危険性もはらんでいると考えます。そのため、装備品の提供についても、今後、国会において慎重な議論を行う必要があると考えております。 　最後に、麻生氏の戦える自衛隊発言についてのお尋ねですが、自衛隊の役割、位置づけの問題は憲法改正に波及する問題であることから、立憲主義の原則に基づき、これについても国会、そして国民の中で熟議を重ねるべきと考えております。 　次に、会計年度任用職員に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、会計年度任用職員の勤務条件の見直しにつきましては、総務部の重要課題として、現在、人事課で東京都や他区における休暇制度や報酬額、再度の任用の上限回数の設定状況などを踏まえ、常勤職員とのバランスを考慮した見直し案を検討しているところです。御指摘のあった当事者の声につきましては、これまでも職場の上司によるヒアリングや職員団体等との意見交換などにより把握してまいりましたが、今後も職員団体等との協議を通して、さらに意見を伺い、勘案してまいります。 　次に、希望したにもかかわらず継続雇用がなされなかった人数とその理由についてのお尋ねですが、令和４年４月１日現在、再度の雇用に至らなかった人数は205名中21名であり、その理由は、他の応募者を含めた公平な選考の結果ということでございます。 　次に、会計年度任用職員全員を正規で雇うべきとの御質問につきましては、常勤職員と会計年度任用職員が担うべき業務を踏まえ、常に適切な人員配置に努めていく必要はあると認識しておりますが、全ての会計年度任用職員を正規雇用することは、行政運営上、現実的ではないと考えております。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、所管に関わる御質問にお答えいたします。 　まず、自衛官募集事務に関する御質問ですが、自衛隊入隊激励会につきましては、区が主催しているものではなく、自衛隊東京地方協力本部高円寺募集案内所が区民の自衛隊入隊予定者の門出を祝うとともに、関係団体の連携を図ることを目的として実施するもので、区は協力要請を受けて会場提供を行っております。今後も要請を受けた場合は協力を続けていく考えです。 　次に、区民の個人情報を自衛隊組織の閲覧に供することについてのお尋ねですが、自衛隊を含む国などの機関は、住民基本台帳法第11条に基づき、区に対して、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することにより閲覧することができることとなっております。 　なお、法では、閲覧に当たって本人の同意を前提としていないため、国などの機関から適正な請求があれば、法に基づいて住民基本台帳の閲覧に供しているところです。 　次に、募集事務地方公共団体委託事務重点区市町村の指定に関する御質問にお答えします。 　重点区市町村は、自衛官募集事務の経費が重点配分される区市町村のことであり、募集実績、適齢者人口、自治体の希望などを考慮して自衛隊東京地方協力本部が指定するものでございます。 　次に、性の多様性条例に関する御質問にお答えいたします。 　条例に基づく具体的な取組につきましては、主に性的マイノリティーカップルからのパートナーシップ届出の受理と証明書の発行、性的マイノリティー専門相談の実施、また区広報紙やホームページのほか、ハンドブックなどによる制度の周知、啓発を行っております。 　私からの最後となりますが、本条例によりまして、女性と性的マイノリティーが衝突させられているとのことですが、条例案を公表して以降、女風呂や女性トイレにおける迷惑行為や性犯罪が増加するとした事実に基づかない情報が広がったことにより、性的マイノリティーの方への誹謗中傷や、女性から性犯罪被害を心配する声があったことは承知しております。しかし、この条例の趣旨は、性を理由とした差別を禁止し、区民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会を目指すものであり、本条例によりまして、女性用トイレやお風呂など、女性スペースの利用方法を定める法令等に何ら影響を与えるものではございませんので、こうした事実が正しく伝わるよう、引き続きホームページなどで発信し、条例の理解促進に努めてまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

性被害防止のための取組に関する御質問にお答えいたします。 　性被害は、現在、国において法改正が審議されている性犯罪等による被害のことで、同意のない性行為や痴漢、盗撮などが含まれます。区では、声かけ事案やつきまとい事案などのいわゆる不審者情報に基づき、安全パトロール隊が日常的に重点パトロールを実施しているほか、防犯情報メールにおいて、子供の安全対策強化を目的とした下校時における見守り活動の呼びかけを行っております。また、警察や鉄道事業者等と協力して、駅頭での痴漢撲滅キャンペーンなどの安全指導も行っており、痴漢や盗撮といった性被害の防止に努めております。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、まず、保育園の民営化に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、保育園の民営化に取り組んだ理由ですが、持続可能な行財政運営を確保しながら保育施設の整備による保育定員の拡大を図るため、当時の状況において、区立保育園の一定数について、国、都の補助金を活用できる民営化を行う判断をしたものでございます。なお、区直営の場合は、経費の全てが区単独の負担となりますが、民営化した場合には、区直営の場合の４分の１程度の負担になります。また、保護者からは民営化した園について、リトミックや外国語などの外部講師による多様な保育メニューの実施や、園と保護者のやり取りがスマートフォンのアプリで行える取組など、区立保育園では実施していなかったサービスが好評であり、こうした点などが子供、保護者にとってのメリットであると考えております。 　次に、令和４年度に行った民営化に関する保護者説明会での御意見としては、保育士が替わってしまうことへの心配や、散歩など日々の保育内容、また行事を継続してほしいという御意見など、配慮が必要な点について御意見をいただいた一方で、外部講師による習い事の導入や登園時の荷物を減らすことなど、期待している取組への御意見もいただいたところです。また、民営化した各園につきましては、民営化後の保護者アンケートなどを確認しますと、既に保護者との信頼関係を構築していること、保育内容についても第三者評価及び区が行っております巡回訪問において特段の問題がないことなどを踏まえれば、現時点では現状の運営形態を変更する考えはございません。 　なお、今年の第１回定例会においてお示ししたとおり、令和７年の４月以降、区立保育園の民営化は当面行わない方針としているところでございます。 　次に、児童館に関する御質問にお答えします。 　区の児童館は、これまでゼロ歳から18歳までの子供の主体性を育み、その健全な育成に資する施設として、また、地域の中の子供の居場所の一つとしての役割を果たしてきたものと認識しております。区が進めてきた児童館の再編整備の取組におきましても、こうした認識に立って、再編後の新たな居場所が児童の主体性を引き出し、自分らしく伸び伸び過ごせる場となるよう取り組んできたところでございますけれども、区民から様々な御指摘もあることから、改めてこの間の取組の検証を行った上で、今後のよりよい子供の居場所の検討を進めることとしてございます。子供の居場所のあるべき姿については、区民の間にも多様な意見があるものと承知をしております。今後の検討に当たりましては、幅広い区民の声や当事者である子供の声を丁寧にお聴きしながら、児童館の今後の方向性や、ほかの居場所の必要性、今後の財政状況を見据えた持続可能な居場所の在り方などについて、様々な視点に立った検討を行ってまいりたいと考えております。 　最後に、学童クラブでの医療的ケア児の受入れに関する御質問にお答えします。 　区の学童クラブでは、試行的な取組として、令和４年度から医療的ケア児の受入れを開始し、今年度は２名の受入れを行っております。区では現在、この間の試行的取組の状況などを整理し、令和６年度以降の医療的ケア児の受入れの考え方の検討を行っておりますので、この検討結果を踏まえて受入れの拡充につなげてまいる考えです。 　なお、議員から御指摘のあったとおり、受入れに当たりましては、医療的ケア児の状況に応じた環境整備や看護師の配置などが必要不可欠であると認識しておりますので、そういったことも念頭に受入れの考え方を整理してまいります。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、原発政策に関する御質問にお答えします。 　原子力発電は、発電電力量当たりのライフサイクル二酸化炭素排出量が再生可能エネルギーと大差ないと言われておりますが、核廃棄物の処分や安全性などに大きな課題があると認識してございます。そのため再生可能エネルギーを拡充し、電力調達の安全性、安定性を高めていくことが重要との考えは、さきの代表質問において、区長から御答弁申し上げたとおりでございます。区としましては、今後も再生可能エネルギーの利用拡大や断熱化など、気候変動対策に積極的に取り組み、ゼロカーボンと気候正義の実現に貢献する自治体として、リーダーシップを取る環境都市を目指してまいる考えでございます。 　私からは以上でございます。

３番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔３番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

何点か再質問します。 　自衛隊の入隊激励会についてですけれども、なぜ自衛隊だけなのかと思うんですけれども、自治体として、門出を祝う激励会というふうにおっしゃっていましたけれども、そういうことをやっているのは自衛隊だけなのかどうか、伺います。 　23区でも同様に行われているのか、もし御存じでしたら伺いたいです。 　この自衛隊入隊激励会というのはいつから始まっていて、どういう流れで行われているのかとか、分かる範囲で教えていただければと思います。 　今、台湾有事は日本有事とか、集団的自衛権行使とか、自衛隊の参戦ということが問題になっている中で、このようなところに区の若者たちを集めて送り出すという、こういう戦争につながる動きはやめるべきだというふうに思います。改めて激励会はやめるべきと思いますが、見解を伺います。 　もう一つ、自衛官募集業務についてなんですけれども、かなり複数の方から、15歳になった誕生日とか、18歳、21歳になった誕生日のときに、確かに自衛隊から入隊案内のはがきが届いたという方と話をする機会がこの間ありまして、なぜうちの子供のところにとすごく複雑な思いを抱いていらっしゃいまして、送りつけることもできず、捨てることもできず、ずっとそのはがきを取ってあるんだというふうに言って見せていただいたんですけれども、これだけ個人情報だ何だと言っていて、結局、行政は無抵抗に対象年齢の若者たちの情報は渡しているわけですよね。それは大問題だと思います。この募集業務自体をやめるべきと思います。見解を伺います。 　あと保育園の民営化についてですけれども、結局、民営化というのは、民営化にすると区の負担が４分の１になるという、財源の面が大きいと思うんですけれども、その上で民設民営の補助金というのが今後も続くというふうに考えられているのか。私は、確実にいつか切られるんじゃないかというふうに個人的には思うんですけれども、その補助金が切られたとき、じゃ、地方の保育園は一体どうなるのか、廃園に追い込まれる可能性もあるんじゃないか。やはり民営化に頼るのではなく、国に対して民営化をやめるように訴えていくということが重要じゃないかと思います。 　最後に、会計年度任用職員については、雇用年限を含めて労働条件について議論を重ねていくという、今年３月の予算委員会での答弁があったかと思います。雇用年限ということがどうなろうとしているのか、どういう議論になっているのか。継続するのか、それとも廃止するのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

理事者の答弁を求めます。 　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

ほらぐち議員からの再度の御質問にお答えいたします。 　激励会等につきまして、いつから始まったかというところにつきましては、すみません、ちょっと今手持ちがございませんので、後ほど調べましてお知らせしたいと思います。 　また、こうした激励会をやっているのが自衛隊だけかということでございますけれども、こちらにつきましても、基本的に私の知っている限り、自衛隊のほうだけと考えております。 　これに伴います、様々な住民基本台帳法を調べ、提供するような形はやめるべきだというお話ではございますけれども、こちらも何度かお話しさせていただいておりますけれども、自衛隊の募集事務というのは、いわゆる法定受託事務という形で国から来ている事務になっております。昔、機関委任事務と言われていたものでありまして、もし仮にやらないといたしましても、最後は国が代執行みたいな形で代わりにやるような形になりますので、基本的に法定受託事務として来るものにつきましてはやらざるを得ないと考えてございます。また、それに伴う情報の提供、これも同じく住民基本台帳法上の閲覧って、昔は好きな方は誰でも見られたものがある程度縛られまして、国や機関等からの要請があった場合、閲覧に供することができるという規定の下で開始しているものでございますので、こちらにつきましても、基本的に国等から要請があった場合は閲覧に供さざるを得ないということです。ただ、受け取った方につきましては、あくまでもそこに募集の通知を送るだけのものでございますので、見る、ないし何するは個人の判断でやっていただくしかないというふうに考えてございます。 　私からは以上でございます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

ほらぐち議員の再度の御質問にお答えします。 　保育園の民営化に関してのお尋ねだったかと思います。区は保育サービスを公的にやっていく責任があるということでして、その保育サービスの提供主体に関しましては、区が直営のもの、また民間がやっているものと、様々なものがあるというような状況でございます。御指摘いただいた保育園の民間への補助金の関係でございますけれども、これにつきましても、公的なサービスということですから、これは国、東京都、区といったところがしっかり分担して今補助しているというようなことになってございますので、御懸念の点はないというふうに思いますが、もしそういうことがあれば、当然、それはゆゆしきことになりますので、そういうことがないようにということはもちろんありますけれども、今現在におきましては、現在の補助の体系というものを前提として、しっかり保育サービスを提供してまいりたい、このように考えております。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

ほらぐち議員の再度の御質問にお答えをいたします。 　会計年度任用職員の勤務条件の見直しについて、公募によらない再度の雇用の上限回数の撤廃に関する議論は現在どのようなことになっているのかとのお尋ねだったと思います。そのことにつきましても、そのことの是非も含めて、例えば休暇制度ですとか、報酬の在り方ですとか、そういった他の勤務条件と併せて、総合的に今後のあるべき姿を職員団体との協議を経て秋口に向けて決定をしていくということでございます。 　私からは以上です。

以上でほらぐちともこ議員の一般質問を終わります。 　１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会の井口えみです。通告に従い、区政一般に関する質問をさせていただきます。 　私は現在、小学生と幼稚園児の２人の子供を育てております。子育てに悩む１人の当事者でもあります。周りの同世代の生の声を区政につなげるべく、今回の選挙に立候補いたしました。杉並区が取り組んでいる数ある子育て政策の中でも、今回は学童クラブの待機児童問題と児童相談所開設についてお伺いをしてまいります。次に、今回初めての選挙に臨むことで、選挙管理委員会の在り方について疑問に感じた点が多々ございましたので、その点をお伺いし、最後に区長の基本姿勢について質問をさせていただきます。 　まず初めに、区内の小学生が利用している学童クラブの現状についてお伺いをいたします。 　現在、学童クラブを利用している児童数は、区立小学校の児童数の約26％です。なお、今年度の学童クラブの申込者数は6,322名です。申込者数は年々増加し、10年前の約1.8倍となっております。今年の待機児童数は280名。１年生が３名、２年生が24名、残りの253名が３年生以上の児童という内訳になっています。令和４年３月に策定した杉並区総合計画、実行計画では、令和７年が年少人口のピークと予想されており、現状の体制では、待機児童はますます増えると予想されています。実際、昨年度の待機児童数は242名、今年度は昨年度と比較して40名ほどの増加となっている現状です。以前からこの問題は注視されており、現状の計画の中でも、令和６年度までに待機児童数100名、令和９年度で50名、そして令和12年度には待機児童ゼロを目指すことが目標として掲げられていますが、現状、この目標値を達成することができるという見込みなのでしょうか。 　また、子供の人口が増え続けると分かっているのであれば、利用者ニーズも当然ながら増加します。優先度を上げて、早急に目標の前倒しなどの検討を進めるべきと感じますが、いかがでしょうか。理事者の見解を求めます。 　また、待機児童ゼロを目指すに当たり、基本的には各小学校内に学童クラブを整備していくことが進められています。通学している小学校内に学童クラブが併設された保護者からは安堵の声を聴いております。その一方で、いまだ学校内に整備されていない小学校では、子供の足で徒歩20分もかかる場所にある児童館に毎日通わせているという現状もあります。特に小学校１年生の児童に慣れない重い荷物を背負わせ、毎日それなりの距離を歩かせることに心配の声が上がっています。小学校内に学童を整備する計画はどの程度進んでいて、今後の見通しはどのようになっているのか、お聞かせください。 　現在、区立小学校の中に学童クラブが併設されている学校は40校中20校。この数字には、岸本区政になってから、区長の選挙公約とは裏腹に児童館廃止が進められた下高井戸児童館の区域も含まれております。私の周りの子育て世代の生の声として、校内に学童クラブがあることで安全面で安心できるようになったとの声が上がっており、今後も小学校内の学童クラブや放課後居場所を増設していくべきと考えております。 　実際にこの５月にあった出来事を紹介します。両親共働きの御家庭の１年生の児童が下校時に学童クラブに行かずに、自分の判断で学区外にある祖父母の住む家に歩いて行ってしまうということが起きました。幸い事故などに巻き込まれることはなく無事だったようですが、祖父母から両親に連絡があったことで、ようやく学童側も１名の生徒が到着していないという問題を認識したとのことです。もし校門を出ずに学童クラブに行くことができれば、このような問題は起こり得なかったはずです。まだ幼い１年生には、当時のことを細かく説明することができない上、児童本人は１人で歩いていて怖かったと話していることもあり、保護者として非常に不安になったということでした。 　区長は、施設再編計画については一旦休止との方向性を示され、現在、利用者アンケートや地域の方々の声を検証中と悠長なことをおっしゃっているようですが、実際に子育てをしている当事者からすると、子供の安全と保護者の安心の担保の観点から早急に取り組むべき課題と認識をしております。既に現区政になってから１年がたとうとしています。検証を踏まえての今後の方針はいつ出るのでしょうか、区長の見解を求めます。 　民間学童と行政が連携を取り、待機児童解消に向けた動きをしている自治体もあります。民間学童クラブは一般の学童クラブに比べ、選ぶ学習内容によっては利用料金が高額になるということはありますが、子供たちの毎日の放課後の時間を有効に活用し、学びの場として利用することを１つの選択肢にしたいと考える御家庭も杉並区には数多くございます。また、民間学童クラブを利用することによって公設学童の定員に余裕ができ、待機児童の減少につながるという効果もあります。杉並区として、そういった民間事業者と連携を取り、子供の居場所の選択肢を増やす取組をしていくという考えはあるのか、確認をいたします。また、民間学童クラブを利用している家庭や事業者に対する利用補助等を今後拡大していく考えはあるのか、伺います。 　また、高学年の児童についてはある程度自分の行動が管理できるので、学校施設を活用した放課後等居場所事業も安心、安全に過ごせる選択肢の一つであると考えております。子供の意思を尊重し、自分で遊びたい場所で楽しく過ごせる環境、選択肢をもっと増やす取組も検討するべきです。保護者からもとても評判のいい放課後居場所事業についても、今後、実施校を増やしていくべきと考えますが、見解をお示しください。 　次に、令和８年に開設予定の児童相談所について質問をいたします。 　平成28年に児童福祉法の改正が行われたことにより、それまで東京都が設営主体であった児童相談所を杉並区独自に設置することができるようになりました。学校、区、児童相談所の全てが虐待の情報を把握しながら連携不足により事件を防げなかったという、平成22年１月に江戸川区で起きた虐待死亡事件が当時の法改正のきっかけと一部報道があります。当時の区長会の会長は、江戸川区の多田区長でした。その報道が事実であれば、当時、都区間での事務事業移管について協議が行われているさなかに起きたこの事件がきっかけになり、児童相談所の移管に絞って要望したという経緯だったのかと推測できます。 　そこで改めて、当時、どういった背景で法改正に至ったのか御説明をしてください。また、田中区政下で計画されたことではありますが、手挙げ方式であるという性質上、なぜ杉並区が独自設置に踏み切る判断に至ったのかも御説明ください。 　区が児童相談所を設置することで、区が運営している子ども家庭支援センターや保健センターとの連携体制がより強固なものとなり、保健福祉施策全般にわたる総合的なサービスが可能となります。深刻な虐待問題を迅速かつ的確に対応する体制が構築できるという面で合理的な判断であり、積極的に進めるべき事業だと考えております。 　しかし、区立児童相談所の開設に向けては様々な課題が残っています。一番肝腎なのは財源と人材の確保です。令和２年に東京都から発表された都区財政調整方針では、児童相談所の運営に関して、都と区の連携、協力体制を円滑に進めていく観点から、特例的な対応として、特別区の配分割合を従来の55％から0.1％増やし55.1％としました。その後、特例的な部分を含め、令和４年に配分割合の在り方について改めて協議する予定となっていましたが、令和５年現在、いまだこの協議は決着がついていません。さらに言えば、都は配分割合を55％に戻したいという見解です。児童相談所の業務が移管するということは、業務分担が都から区へ大幅に役割変更されるということになります。当然、都からの交付金の増額を要求するべきであり、令和８年開設となると、今まさに東京都を相手にしっかりと議論をするべきときだと感じます。この先行き不透明な財源問題の現状を踏まえて、区長自身は区長会でどのような発言をしていますか。いつ、どのような発言をされたのか、その具体的内容をお示しください。 　従来の計画どおり、杉並区が児童相談所を独自に開設するのであれば、今までの東京都主管の児童相談所よりも質の高い、そして信頼に値する機関である必要があります。子供の命に直結する問題です。あらゆる困難を排して、覚悟して体制を構築するべきだと考えます。短期的な視点で見れば、杉並区の税収は右肩上がりです。しかし、これからは少子高齢化が加速し、税収は減少していく未来が訪れるかもしれません。区立児童相談所の開設については、区の総合計画、実行計画にも定められておりますが、実現のためには、区の財政規律の健全性の維持は必要不可欠です。区としては、今後も児童相談所は開設するという姿勢を堅持していく予定でしょうか、見解をお示しください。 　また、そういう問題があるにもかかわらず、一方で、緊急の課題ではない給食無償化を区長は進めようとしています。事業化することで毎年17億円もの実質的な義務的経費が増えることになりますので、個人的には非常に不安に感じております。 　次に、選挙管理委員会の在り方について質問をさせていただきます。選挙管理委員会については、以降、選管と呼びます。 　まずは、ボートマッチ事業についてお伺いをいたします。民主主義の根底をなす選挙を公正中立に執行しなければならないはずの選管が、総務省や東京都選管から法的な懸念が示されているにもかかわらず本事業を断行しようとした件について、第１回定例会にて複数の議員の方が質問をされていますので、経緯については省略をさせていただきます。 　昨年の11月に突如として決定した本事業ですが、導入した当時の選管委員長は小井委員長でした。それにもかかわらず、今年２月に中止が発表された際、その責任を取って辞職されたのは與川委員長でした。議事録等を遡ってみても、與川委員長が何の責任を取って辞められたのか、因果関係がはっきりしません。説明を求めます。 　さらには、選管委員長の辞職だけで全ての責任を負わせてよいのかという点に疑問が残ります。総務省や都選管とのやり取りや、それをベースに行われた議会答弁の作成などは、基本的には事務方の仕事です。今回のような事務局の不祥事に関して、職員の処分はないのでしょうか。もし職員処分がないとすれば、それはなぜなのでしょうか、見解をお尋ねします。 　また、一般的にこのような瑕疵があった際は、どんな組織であっても再発防止策を示すものと考えますが、何かあるのでしょうか、お示しください。 　ボートマッチ事業についての最後の質問、予算についてです。本事業は、選挙時啓発事業として行われる予定でした。昨年度の当初予算編成は、田中区政の下で選挙啓発費として217万円の予算を取っていましたが、本来、この予算は、選挙のお知らせを印刷したポケットティッシュの作成やポスターなどの選挙啓発グッズに充てられるべきものだったはずです。当初予算の事業計画案に明記されていない、本来の目的とは違う、まして前例のないボートマッチング事業にこの予算を使うことが果たして適切なことなのか。本来であれば補正予算を編成し、議会の審議に付するべきではなかったのではないか、所見を伺います。 　また、実際には事業として実行できませんでしたが、特設サイトの管理運営を民間事業者に委託することを決定していたと思います。その契約によって、違約金などは発生しなかったのでしょうか。また、発生していたとしたら、どのように計上するつもりなのでしょうか、お答えください。 　引き続き選管の在り方について２点質問をいたします。 　１つ目は、昨年の区長選挙に続き、今回の杉並区議会議員選挙でも実施されていた選挙割についてです。選挙割とは、投票に行ったあかしに区が発行する投票済証を選挙割を実施している店舗に持っていくと割引サービスが受けられるという仕組みです。中にはアルコールを無料提供する飲食店もあったようです。商店街等で独自に始めた取組とのことですが、選挙の投票行為に対する物理的対価とも取れます。また、特定の候補者を応援している飲食店などが積極的にそれを行うことで事実上の供応となるのではないでしょうか。選管としては全く問題がないという見解なのでしょうか。 　また、この件については、区長選のときと区議選のとき、それぞれ事前に都選管や総務省に相談をしたのでしょうか。相談したとすれば、口頭ならばいつ、誰が誰になのか。文書ならば、それを具体的にお示しください。 　２つ目は公選はがきについてです。立候補予定者事前説明会で説明のあったとおり、住所のラベルのサイズや郵便番号の記入の仕方まで細かくチェックをされました。今回初めての選挙だったこともあり、記入の仕方にミスを指摘され、大量のはがきが差し戻され、書き直しなどで膨大な事務作業に時間を割かれました。しかし、選挙後に他候補者の出した公選はがきを確認したところ、記入の仕方に私が誤りだと指摘され、差し戻された内容と同じであるにもかかわらず、受理されているものが見受けられました。郵便局や窓口担当者によって対応がまちまちであり、非常に不公平だと思います。その点、選管は実態をどのように把握しているのか、お伺いいたします。 　最後に、区長の基本姿勢について質問させていただきます。今回の選挙に関連して、現区長には首長としての自覚があるのか、疑問に思った点が幾つかございますので、指摘をさせていただきます。 　まず、さきに述べましたボートマッチ事業が失敗に終わった際の区長コメントが、若年層の投票率向上の起爆剤となる新たな取組として大いに期待していたところですので、事業の中止については大変残念に思いますというものでした。この残念という言葉が無責任に思え、真意を選管事務局に確認したところ、事業実現のために一生懸命動いた選管職員をねぎらう言葉と捉えているようでした。事実だとすれば、選管の暴走により区政に混乱を招いた結果にもかかわらず、残念の一言で片づけるのは非常に無責任であります。選管職員への言葉の前に、杉並区民に対してまずは謝罪をするべきではなかったかと思いますが、区長のお考えをお示しください。 　また、選管の議会での暴走の端緒となったのが、区長が区議選で公開討論会を実施してほしいという区選管への要望だということは、区の関係者の多くが知っていることです。約70名の候補者がひしめく区議選で公開討論会の実施を検討してほしいと選管に求めたと聞いていますが、それがプレッシャーになり、今回の選管の暴走を誘発したのではないでしょうか。区長は自分自身に全く責任がないとお考えですか、所見を伺います。 　この件を勘案してみましても、どうも区長には、御自身の言葉や行動の重みを理解していないのではないかという疑念が湧いてきます。選挙前に区長サイドから各会派宛てに出された政策合意書についても、対話を重要視する区長が、御自身の政策やイデオロギーに賛同する候補者のみ選挙応援するという内容のものを一方的に文書で提示したことには驚きました。杉並区議選ドラフト会議という団体が主催するボートマッチ事業についての区長のＳＮＳでの発言にも驚かされました。私にも、この団体から２度も杉並区議会議員選挙立候補者アンケートというものが送られてきましたが、争点が単純化された27の問題に答えるという形式でした。これまで田中区政時代にもさんざん答弁がなされており、岸本区政下でも引き継がれていることにもかかわらず、区が主導していると一方的に喧伝されている西荻窪や高円寺でのありもしない再開発計画と阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画をあえて同列化し、推進にイエスかノーかと選択を迫るといった偏った設問などがありましたので、もちろん回答しませんでした。最終的に半数の候補者は回答していないという、公平中立とは到底思えないサイト形成でした。 　しかし、区長は、自身のＳＮＳでこのサイトへの誘導を行っていました。さらに、このサイトについて、ネットショッピングのような感覚で候補者を知ることができると発言されています。必死で戦っている候補者たちに対する発言としては非常に軽はずみだと感じ、憤りを覚えたほどでした。区が進めていると喧伝された西荻窪や高円寺でのありもしない再開発計画と、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画をあえて同列化しているドラフト会議のアンケートに対して抗議することが本来区長の取るべき態度ではなかったのでしょうか。この点について御本人の所見を伺います。 　以前の定例会の資料や区長の答弁を拝見しましたが、冒頭に申した子供の居場所に関する施設再編計画の児童館廃止条例について、区長は選挙公約で反対するとおっしゃっていたにもかかわらず、幾つかの事業は進めています。道路計画についても、同じく公約に反して進んでいる事業が見受けられます。区長の政策と私の政策は根本的に異なりますが、自らが約束した公約に対する誠実な姿勢を見せていただいた上でのみ議論の余地があると思っております。区長の選挙公約について、同様の質問をした議員に対し形式的な答弁をされていますが、御自身の言葉で表現することがどのくらいあったでしょうか。ジェンダー問題や環境問題は、この国にとって大きな課題となっていることは事実ですし、考えていかなくてはいけないことだと認識しております。しかし、もっと区民の皆様にとって身近な部分で議論するべき課題がたくさんあることは誰もが分かっていることです。杉並区の区長として、今後は区長御自身の言葉での政策議論をしていただきたく存じます。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、井口えみ議員の御質問のうち、選挙管理委員会のボートマッチ事業に関連する御質問にお答えします。 　まず、事業の中止が決定された際の私のコメントに対するお尋ねですが、地方選挙の投票率が看過できない状況の中で、ボートマッチ事業には投票率向上に向けた新たな取組として大いに期待しておりましたので、中止になったことに対して残念と評したものです。 　なお、混乱を招く結果になったことにつきましては、第１回区議会定例会の予算特別委員会においておわびを申し上げたところです。 　次に、公開討論会の実施検討とボートマッチ事業との関連についてのお尋ねですが、いずれも投票率向上のための方策という共通点はありますが、ボートマッチ事業は、選挙管理委員会が特に若年層の投票率向上のためにＳＮＳを活用した事業として自ら企画したものであり、公開討論会の代替策として誘発されたとの御指摘は当たらないものと考えております。 　また、杉並区議選ドラフト会議のサイトに関しましては、質問項目の内容や構成については受け止め方によって様々な意見があったとしても、有権者が投票する上での判断材料の一助になるものと考え、紹介したものです。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、選挙管理委員会委員長及び関係部長より御答弁申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管に関する事項についてお答え申し上げます。 　まず、学童クラブなどに関連する一連の御質問にお答えいたします。 　学童クラブ待機児童解消の目標に関する御質問がございました。区では、区立施設再編整備計画に基づき、小学校内や小学校近接地への学童クラブ整備や児童館諸室の転用などにより受け入れ枠の拡大を図ってきたところですが、残念ながら待機児童の解消には至っていない状況です。学童クラブ需要は今後も当面の間は増加傾向が続くものと見込んでおり、即時に１年生から６年生までの需要への対応を図ることは困難な状況ですが、区では、今後も様々な方策を検討しながら待機児童対策を進めてまいる考えです。御指摘のあった目標時期につきましては、これらの状況も踏まえ、総合計画等の改定の中で改めて検討してまいります。 　次に、学童クラブの小学校内への整備、放課後等居場所事業、また、今後の方針の見通しなどに関連する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、学童クラブの小学校内の整備に関する御質問ですが、これまで区は、学童クラブの小学校内等への整備に積極的に取り組み、令和５年度時点で第二学童クラブを含み、御指摘もありましたが、小学校40校中20校に学童クラブが設置されてございます。また、令和６年度には、新たに富士見丘小学校と高井戸小学校の２校に学童クラブを設置いたします。次に、放課後等居場所事業については、令和５年度時点で小学校15校で実施しており、令和６年度には新たに杉並第七小学校で実施することとしています。いずれも、これまでの児童館再編整備の考え方に基づいた取組であり、学校から移動することなく利用ができ、安全、安心である点など、利用者から好評をいただいているところでございます。 　一方、この児童館再編の取組につきましては、この間、区民の方から様々な御意見があることから、区ではこれまでの取組を改めて検証し、今後のよりよい子供の居場所について検討することにしたところです。この児童館再編に関する検証、検討のスケジュールでございますが、今年９月を目途に現在行っている取組を検証し、その後、令和６年度中に結論を得ることを目標に、よりよい子供の居場所の検討を行ってまいる考えです。 　次に、民間学童クラブに関する御質問にお答えします。 　民間学童クラブは、児童福祉法の放課後児童健全育成事業として、区に届出のある民間学童クラブのほか、学習やスポーツなどの付加的なサービスを伴う形態でサービスを提供し、比較的高額な利用料によって運営されているケースも多いものと認識しております。こうしたものは、放課後児童健全育成事業の趣旨である遊びと生活の場であることを基本としているものとは性質が異なると考えておりますので、現時点では、このような民間学童クラブを利用する御家庭や事業者に利用補助等を行う考えはございません。 　次に、児童相談所に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、平成28年の児童福祉法改正で特別区が児童相談所を設置できることになった背景としては、児童虐待の急増や自立の困難な児童の増加など、急速な変化に対応が追いつかず、特に都市部において、その傾向が顕著だったという状況が挙げられます。こうした背景から、特別区が中核市と同様の人口規模を有していること、児童と家庭に関する重篤な問題も多いこと、また、子育て支援から要保護児童施策まで一貫した児童福祉施策の実現が可能となり、かつ保健所を設置する主体であり、総合的なサービスの提供が可能となることなどを総合的に勘案し、特別区も児童相談所が設置できるよう法改正が行われたものと認識をしております。 　次に、区が児童相談所を設置することとした経緯ですが、法改正があったことに加えまして、区の虐待対応件数が増加する中、子ども家庭支援センターと都の児童相談所との間で情報共有に時間がかかったり、認識の温度差が生じたりするなどの課題が顕著になっていた、そういった状況がありました。こうした状況を踏まえ、区の子供の命と安全を守るためには、児童虐待の予防的機能を担う子ども家庭支援センターと、一時保護などの法的介入を行う児童相談所が両輪となり、これまで以上に迅速かつ的確な児童虐待対応を図っていくことが必要と考えまして、区独自の児童相談所を設置することとしたものです。 　私からの最後に、児童相談所に係る財源に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、都区財政調整交付金に関するお尋ねですが、区としても、当然、財政調整交付金の配分割合の変更による増額を要求すべきと考えており、特別区長会共通の課題認識の下、総力を挙げて都との協議を続けているところでございます。しかしながら、現時点において全く進展がない状況というふうになっております。都側の主張である児童相談所の設置は都区間の役割分担の大幅な変更には当たらず、配分割合については、現在の55.1％から55％に戻すことが妥当であるとの考えにつきましては、甚だ遺憾であり、区といたしましては到底受け入れることができません。今後も引き続き適正な配分割合の実現を求め、特別区長会と一体となって協議を進めてまいります。 　なお、区独自の児童相談所を開設するという姿勢にはいささかの揺るぎもございません。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、ボートマッチ事業の中止に伴う職員の処分についてのお尋ねにお答えをいたします。 　当該事業をめぐっては、職員に深く反省すべき点があったことは事実ですが、区の懲戒処分に関する指針に照らして、処分に該当する非違行為には当たらないと判断したため、処分は行わなかったということでございます。 　私からは以上です。

選挙管理委員会委員長。 　　　　　　〔選挙管理委員会委員長（本橋正敏）登壇〕

私からは、井口えみ議員の選挙管理委員会に関する御質問にお答えいたします。 　與川前選管委員長の辞任は、国からの通知によりボートマッチ事業を急遽中止するに至り、区民や議会の皆様に混乱、御迷惑をおかけしたことに対する一連の責任を感じて職を辞したものと承知してございます。 　次に、事業実施に当たっての再発防止策についてでございますが、今回の事案を踏まえ、議案審査や新規事業の実施に当たっては、その法的根拠や法解釈について、早期に総務省や東京都選挙管理委員会へ文書での照会を行うなど、より一層慎重を期してまいりたいと存じております。 　次に、ボートマッチ事業の予算についてですが、啓発事業の一環として選挙啓発費の事業項目を用いて、その範囲内で対応しようとしていたものでございます。 　次に、事業中止に伴う違約金発生の有無についてのお尋ねですが、本件につきましては契約解除に伴い、相手方との協議により、区が契約履行部分に対する契約代金相当額を支出しており、違約金は発生しておりません。仮に発生した場合は、賠償額に応じて区議会の議決ないし区長の専決処分により賠償額を決定し、予算を計上することとなります。 　次に、選挙割についてのお尋ねですが、投票済証を利用したいわゆる選挙割は地域活性化の側面もあり、その二次利用について、直ちに公選法上の問題とはならないと承知しております。この間、長きにわたり、他の自治体においても実績があることから、特段、国や都に相談することは考えてはおりません。 　最後に、選挙郵便については郵便局内部での取扱いとなり、選管で承知するところではないため、差し出し方法などの詳細は郵便窓口にお問合せいただきたいと思ってございます。 　私からは以上でございます。

１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

御答弁いただき、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 　まず、公選はがきの件についてです。公正中立に選挙を管理する立場である選管が郵便局に任せっきりであった。さらには、その結果、全くもって公正中立な対応がなされていなかったというのは問題ではないでしょうか。当事者からすると、万全の準備を整え全力で選挙に挑んでいるさなか、何百枚ものはがきが差し戻されたことは妨害とも捉えることができます。同じ記入の仕方をしているにもかかわらず、一方で他候補者のはがきが受理され、無事に有権者の元へ届いていることを考えますと、そもそも差戻しをするほどの重大案件だったのでしょうか。何の合理性もない、ささいなことにこだわっている郵便局の対応に疑問を感じます。また、選管としても、ラベルシールのはみ出しは一切認めないなど、必要以上に厳格なルール運用に方針を転じたことについての説明がないです。事態を把握した上で謝罪も説明もないことについて、今後の対応策を踏まえ、正確に答弁をしていただきたく存じます。 　次に、区長の基本姿勢についてです。先ほどの区長の基本姿勢についての質問では、区長御自身の見解を伺いました。区長自身にしか答えられない質問をしているにもかかわらず、全ての問いに対して御本人の答弁が聞けなかった部分があること、また、理事者任せの答弁で逃げられた箇所があることがとても残念です。やはり気になるのが、その言葉や行動の軽さです。区議選で区長がどの候補者を……（発言する者あり）

御静粛に願います。

区議選で区長がどの候補者を応援しようが、推薦しようが、それは区長自身の考えと責任でなされることだと思います。しかし、区政の最高責任者として、その責任を負っている以上、そこには一定の筋が求められるはずです。若年層の投票率向上のために公開討論会やボートマッチ事業に期待すると区長はおっしゃいますが、内容によっては、区民にとって１票を投じる先を選ぶための要素となる以上、そこでの候補者の発言は、裏づけのない主張や単なる口げんかであっては困るのです。果たして区長自身の言葉と行動はどうなのでしょうか。区長選のときに声高に叫んでいたことは、都市計画道路の見直しや児童館廃止反対、駅前再開発反対などでした。あの頃の御自身の主張と区長就任後の区政運営は真逆の姿勢を取っていると感じますが、いかがでしょうか。この件について、十分に説明責任を果たしているとは言い難い現状だと私の目には映っております。 　また、基本構想は区の最上位の計画として尊重するとし、基本構想を継承する表明をしていたにもかかわらず、区議選の際には、それに反対した特定の会派の候補者を全員推薦していました。区政の最高責任者として、この矛盾について何も説明しないというのは、いささか無責任なことではないかと感じます。 　以上、改めて区長は自分自身の言葉や行動の矛盾について、また政治家の言葉の重みはどうあるべきだと考えるのか、区長の基本姿勢について区長御自身の見解を伺い、再質問とさせていただきます。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

井口えみ議員の再質問にお答えします。 　答弁についてですけれども、部長は全て私の補助機関であり、答弁することは何ら問題がないと考えています。 　そして、言葉の重みとも関係しますけれども、公約について聞かれているというふうに理解しました。まちづくりや道路に関して、公約と今やっていることが反対ではないかという御指摘でよろしいでしょうか。そう理解しましたけれども、それは今までの定例会でも何度も申し上げておりますけれども、公約、自分が有権者に約束したものについて、それが大変重要であることは十分に承知しています。ですので、その公約を基に、今まで約１年にわたって区役所内で、そして３回の議会を通じて誠実な議論をしてきたつもりです。 　何度も申し上げておりますが、区長が替わったからといって、その公約に従って全てを急に変えることはできませんし、それが民主的だとも思っていません。ですから、基本構想に基づいて、すぐにできるものを選別し、できないものに関しては総合計画、実行計画をしっかりと見直して、そして議会の議論を通して、区民の代表である皆さんの御意見をしっかりと聞きながら決めていきたいという、それが私の公約に対する思いと言葉の重みについての一つの回答だと思います。 　以上です。

選挙管理委員会委員長。 　　　　　　〔選挙管理委員会委員長（本橋正敏）登壇〕

井口えみ議員の再度の御質問にお答えいたします。 　私も２月19日の立候補予定者説明会のときに郵便局の説明がございまして、左上のスペースを空けておけとか、郵便番号の枠を何色にしろとか、そのような説明があり、出席者の方から結構質問があったことは覚えております。選挙郵便につきましては、公職選挙郵便規則に基づいて郵便事業者が処理をするものと承知しておりますが、区内３局の郵便局による取扱いが異なるということですので、選挙に際しての郵便局との協議の中で御指摘の事例があったことをお伝え申し上げます。 　以上でございます。

以上で井口えみ議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第２号は全て終了いたしました。 　議事日程第３号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３９分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version