ＤＸ・議会改革に関する特別委員会（03月04日-01号）

ただいまからＤＸ・議会改革に関する特別委員会を開会いたします。 　傍聴人の方より、撮影、録音、パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可します。 《委員会記録署名委員の指名》

本日の委員会記録署名委員は、私のほか、中村康弘委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 　報告聴取の前に、さきの当委員会で実施したオンライン委員会に関しまして、委員の皆様に一言御礼申し上げます。 　初めてのオンライン委員会の開催でしたが、実際にやってみることで見えてきた課題などもあり、貴重な経験を積むことができました。LINE WORKSでも周知させていただきましたが、各委員からいただいた御意見等につきましては、今後オンライン委員会運営の検討を行う際の参考としていただくよう、事務局に依頼いたしました。改めてこのたびの委員の皆様の御理解、御協力について感謝申し上げます。ありがとうございました。 《報告聴取》

令和５年度区のデジタル化の進捗状況等について

区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組の進捗状況等について

続いて、私からは、令和５年度区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組の進捗状況や成果と課題について、済美教育センターが担当するＩＣＴのソフト面について御報告をいたします。資料を御確認ください。 　まず、教職員向けＩＣＴ活用研修の実施につきましては、年間を通じて各校におけるＩＣＴ推進リーダー連絡会と、各校や教員の実態に応じて取り組む訪問要請型研修を行ってまいりました。ＩＣＴ推進リーダー連絡会は、年間10回定期的に開催し、日常の授業で児童生徒が主体的に学ぶための活用方法や課題等を共有し、その内容を各校へ還元してまいりました。訪問要請型研修は年間合計35回実施し、授業における学習ソフトの活用場面についてや、情報モラルに関する研修等を実施しております。さらに、研修動画を72本配信し、教職員が自校で学べるように環境を整えております。今後は、ＩＣＴ推進リーダーによる授業公開の実施時期や周知方法を工夫したり、済美教育センター主催の集合型研修を実施したりすることで、学校におけるＩＣＴを活用した取組をより一層増やし、児童生徒の学習が充実するよう学校を支援してまいります。 　次に、学習者用デジタル教科書実証事業についてです。こちらは文部科学省の実証事業や東京都の授業実践開発事業等を活用してまいりました。今後は、抽出校を対象としたアンケート調査の結果や活用状況を分析し、済美教育センターによる指導助言に生かすことで、学校でのデジタル化を推進してまいります。 　続いて、オンライン学習システムＭＥＸＣＢＴの活用についてです。文部科学省の新しいシステムＭＥＸＣＢＴを区立小中学校で活用し、杉並区意識・実態調査や全国学力・学習状況調査、話すこと調査を実施いたしました。課題として、調査結果を分析し、日常の授業改善に生かすことが挙げられます。各校で実施されている好事例を収集し、今後の指導助言に生かしてまいりたいと考えております。 　最後に、仮想空間を活用した不登校児童生徒への支援に関する研究についてです。東京都のバーチャル・ラーニング・プラットフォームを活用し、関わりや学びの場の提供を試行してまいりました。バーチャル・ラーニング・プラットフォームを利用した生徒が、その後のさざんかステップアップ教室への通室につながるなど成果の一端は見られましたが、利用者が増加した場合の対応等の課題もございます。今後は、体験をした生徒を対象にアンケートを実施するとともに、他自治体等と連携し、研究を進めてまいります。 　私からは以上です。

以上、聴取いたしました。 　これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手を願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期すため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。

私からは、教育委員会の報告のほうに少し、何点かお話を聞かせていただこうというふうに思います。 　まず初めに、全児童生徒にタブレットＰＣを導入してから何年たったか、ちょっと改めて教えてもらえますか。

令和２年度に導入してということになります。５年たっているというようなところでございます。

いや、結構たっているかなというふうに思いながら。 　それで、教員向けのＩＣＴ活用研修の実施ということで、公開授業を小中学校８校で実施をしたということが報告にありますけれども、なぜ全校でやらなかったのか教えてもらえますか。

こちらの授業の公開につきましては、各校のＩＣＴ推進リーダーの中で、その中から公開授業を行う者を選び、そして実施したものでございます。

各校でそれぞれ取組の波があるというふうに思いますけれども、先ほども言いましたように、もう５年ぐらいたっているわけで、もう少し積極的に進めていくべきだと私は思っています。 　それから、次に学習者用のデジタル教科書の実証事業の実施というのがありますけれども、ここの成果のところで効果的な活用方法を把握することができたって書いてあるんですけれども、これは具体的にはどういうことですかね。

こちらの効果的な活用方法につきましては、学習者用のデジタル教科書のみを授業の中で活用することを考えるのではなく、ほかの学習支援ソフトと組み合わせながら活用する。そうすると、子供たちの授業が活性化されるような場面がたくさん見られましたので、そのことを示したものでございます。

そして、課題のところで学習者用デジタル教科書の活用が進んでいない状況が見られるというふうに書いてあるんですけれども、これは何でなんですかね。

こちらにつきましては、要因の一つとしては、やはりまだ紙のこれまで使ってきている教科書を使った授業というものがベースになっている学校がございます。そちらを、これまでやってきていることを繰り返しているという学校がございます。そこが課題の一つだと考えております。

何で聞いたかというと、私は意外と子供のほうが先生よりも進んでいると思っているんですよ、パソコンなりタブレットＰＣを使うこととか、その中で情報がいろいろあるけれども、そういうものを見るというね。それが逆に先生のほうが子供より遅れているんじゃないかなと。その辺のところはないんですかね。

委員御指摘のとおり、子供たちのほうが、やっぱりデジタルに関して柔軟であり、また日常的に活用している、そういった面からも、ある教師よりは優れていると、優れているというか日々使っている、そういったような状況はございます。

今度また教員用のデジタル教科書を大量に購入されるわけですけれども、とにかくお金を大量に投入するわけですから、それをしっかり使ってもらって、子供に負けないように先生はしっかり活用して教えると、それをよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　私から最後ですけれども、仮想空間の活用の話が出ていますけれども、私は、これは本当に有効なのかなというふうに、ちょっと疑問を持っています。逆に、仮想空間で子供が何かということだと、逆に精神の問題とか、いろいろ犯罪にも結びついていくとかって、そういうことはないのかなというふうに、逆にちょっと危惧をしているんですよ。私は古い人間ですから、やっぱり生というのがとっても大事だというふうに思っているんですよ。実際に触って痛いとか、ぐにゅっとしているとか、いろいろ匂いがするとか、そういうものを大事にしていくのが私は大切な教えだろうというふうに思っています。そういう面で、いろいろな生徒がいると思いますけれども、そういう生徒に、例えば仮想空間でどうのというのは、私はどちらかというと消極的です。教育委員会が進めようとしているというふうに思いますけれども、今の話も聞いていただいて、うまく授業を進めていただきたいというふうに要望しておきます。 　以上です。

私のほうからは、令和５年度区のデジタル化の進捗状況等について、何点か伺ってまいります。 　まず１つ目、働き方改革を推進するための情報インフラ環境の再構築について、調達方針の概要でいろいろと方針の内容が示されておりますけれども、テレワーク用パソコン等を廃止し、小型軽量のパソコンに順次入れ替えるということですけれども、現状の区職員の皆様のテレワークについてはどういった状況なのか。どういった職員の方、または特定の部署の方がテレワークを行っているのか、テレワーク用のＰＣは何台あるのか、併せて伺います。

現在、区のテレワークでございますが、専用端末が200台ありまして、そちらのほうを各所管のほうに振り分けて配付して使っていただいていると。あわせて、職員個人が保有するパソコンによるテレワークという運用も行ってございます。主な作業としましては、資料作成ですとか、あと決裁ですとか庶務とか、そういった事務業務に従事する職員が活用しているかと思ってございます。庁内の様々な部署でテレワークというのは使ってございまして、ただ、一方で窓口業務、そちらのほうはなかなか、窓口業務の所管におきましては少ない状況かなというふうに思ってございます。

業務の特質上、どうしても対人でやらなきゃいけない業務もありますから、そこはしようがないにしても、どんどん切り替えられるところはどんどん切り替えていただきながら進めていただきたいというふうに思います。 　こちら、ＰＣを順次小型軽量のパソコンに入れ替えていきますよということなんですけれども、どのぐらい小型化、軽量化されるのか。そしてそれが、何台ぐらい今後職員の方に渡されていくのか、そのあたりをお伺いできればと思います。

等を内蔵していて、持ち運びするにはやや重いのかなという状況でございます。今後、14インチ前後のパソコンにしまして、ハードディスクのほうもＳＳＤに替えていって、既存の職員用のパソコンよりも重さを半分程度に圧縮して、それで持ち運びしやすいようにしていきたいと考えてございます。あと、今後4,000台前後、全庁に展開していくという考えでございます。

今、どんどんパソコンとかも軽量化されていますし、持ち運びしやすいのはもうほぼ前提というふうな状況になっていますので、4,000台ぐらい導入して全職員が持つというところは大変いいのかなというふうに思います。 　そういった場合、一方、セキュリティーの問題というのが必ずどうしてもついて回ってきます。セキュリティー対策の強化としてＥＤＲの導入等を検討というふうに書いてありますけれども、このあたりも含めてセキュリティーについてどのような見解をお持ちなのか、どういうふうに対策をしていくのか、もう少し具体的にお伺いできればと思います。

今後、クラウドなどのインターネット経由のサービス、そういうものを使いやすくしていくといったところがございますので、万が一、未知なるマルウエア等の脅威を受けたとしても、それを検知し対応できるような仕組みを整えていきたいと考えてございます。また、今後職員用パソコンの持ち出しが増えてまいりますので、端末の紛失に備えた、例えばドライブの暗号化ですとか、そういった様々なセキュリティー対策を講じていきたいと思ってございます。

ツールの試行導入について伺ってまいります。 　当区のほうでもチャットＧＰＴを導入ということで、以前私も総務財政委員会の視察に同行して横須賀市のほうに行かせていただきまして、結構いろんなことをやられているんだなというところで、大変驚きを受けたのを覚えておりますが、いよいよ我々のほうの、当区のほうでもこちらのチャットＧＰＴを導入していくというところで喜ばしい限りですが、具体的にどういった業務にこのチャットＧＰＴを使って業務の効率化、改善化を図っていくのか。まだ決まっていないところもあるかと思いますが、現状お話しできる範囲でお伺いできればと思います。

この生成ＡＩでございますが、よくあるのが企画の洗い出しですとか、あと文書作成、それから議事録等の要約、あと表計算ソフトのマクロ処理、そういったものを作成、そういったところを様々な業務で生かすことができるというふうに認識してございます。今後、試行導入を行う中で、効果的な活用方法というのは確認していきたいと考えてございます。 　活用に当たっての注意点としましては、生成ＡＩはやっぱり著作権ですとか、あと正確性の観点、そういったところの課題があるかと思ってございますので、こうした点につきましてはガイドラインに盛り込んで、個人情報や機密情報を取り扱わない運用にするなど、セキュリティーにも十分配慮してまいりたいと考えてございます。

ぜひこういった使えるものはどんどん使って業務の効率改善を図っていただきたいと思いつつ、あと、職員の皆さんも、こんなに便利なんだよというところを、やっぱり使う人、使わない人、どうしても得手不得手があるかと思いますが、一人でも多くの方がその有効性だったり便利さというのを体感できるような取組を、職員向けの研修だったりを通じて伝えていっていただきながら、皆さんで活用して業務の効率・改善化を図っていただきたいなというふうに思います。 　以上です。

それでは、私のほうは、区のデジタル化の進捗状況等についてというところで、働き方改革なんですが、職員へのヒアリング、アンケート等の実施を踏まえて、働き方改革検討部会及び作業部会で検討してきたということなんですけれども、このヒアリングとかアンケートではどういった声、意見があったのか。そして、この働き方改革検討部会とか作業部会というのは、どういった方がメンバーになっているのかお伺いします。

まず、メンバー構成でございますが、検討部会のほうは、我々情報管理のほうと、あと経理課とか、あと人事課のほうの課長級職員が主として入ってございます。作業部会のほうは、今申し上げた課の係長職員が中心となったメンバーでございます。アンケートとか、あとヒアリングの中で多かったものは、やはりその端末、現在職員はテレワークですとか、あとウェブ会議をするときに専用の端末を使っているといったところで、非常に煩雑であったり、あるいはやっぱり台数が足りていなくてやりたいときにできなかったり、そういう課題があるというようなお話をいただいてございます。そのほか、コミュニケーションツールですね、チャットのようなものがなくて、なかなかメールだけだとやり取りが煩雑であるといったところ。あと、ソフト面としましては、記載してございますとおりフレックスタイムの話ですとか、そういった話が出てございます。

それで、現在はテレワークでは専用の端末は200台ぐらいということだったんですけれども、この本庁というかテレワーク以外のこういった本庁でやっている方は、先ほどは入替えでは4,000台前後入るということなんですけれども、現在もその同じような4,000台ぐらいあって、ほぼ１人１台貸与されているのでしょうか。

そうですね、今大体3,800ちょっとだと思いますが、同じぐらいあって、職員のほうが使っているという状況でございます。 　すみません、あと、先ほどのちょっと１点補足でございますが、検討部会、作業部会のほうでは、組合団体のほうの職員の方にも入っていただいてございます。

テレワークの状況も先ほどちょっと出ましたけれども、私なども課長さんとかにお電話すると、今日はテレワークですというようなお答えもあったりして、これは何かテレワークを、この月には１人何時間やるとか、この方はどうだとか、何かそういう割り当てみたいなものってあるんでしょうか。

特段割り当てのほうは行ってございません。職員と、その所属長の中でテレワークを実施する、しないというのは判断していただいているというふうに思ってございます。

あと、フレックスタイムの導入について今後の課題みたいなことでしたけれども、他自治体の動向も注視しながら検討ということなんですが、ほかの自治体などではこうしたフレックスタイムの導入などについてはどんな状況なんでしょうか。

渋谷区等で実施しているということは聞いてございます。

分かりました。先ほども出ましたけれども、セキュリティーの問題ですね。情報流出とか、そういったことがないようにということは私からもちょっと要望しておきたいと思います。 　それで、あと文章生成ＡＩですけれども、先ほど企画の洗い出しとか、何か議事録とかそういったことにということですが、大変便利なものなのだろうと思うんですけれども、大分そうすると業務の効率化ということは図られるというようなことなんだろうと思うんですけれども、一方で、そういった職員の方々の業務の軽減ということはいいんですけれども、一方で、やっぱりその方の能力を高めるという意味で、何かその辺の兼ね合いってどうなのかなってちょっと思うんですけれども、いかがでしょうか。

このツールを使うに当たっても、やっぱりそのスキルといいますか、どういうことを、どういう資料を作っていかなくちゃいけないというところはしっかり把握した上でやっていかなくちゃいけないと思います。そういう観点から、それでその職員のスキルが落ちるですとか、そういったことはないのかなと。必ず出てきたアウトプットにつきましては、正確性の点ですとか著作権の点ですとか、そういったところをいろいろ確認をしなくちゃいけないので、これが正しいかどうかというのも判定しなくちゃいけない。そういった観点からも、特段そういった職員のスキル云々というところでは問題ないのかなというふうに思ってございます。

私からも、区のデジタル化の進捗状況について、まず聞いていきます。 　新しい機器を導入することによって、職員一人一人が身軽に動きやすくなるのかなというふうに思ったんです。誰かの話を聞きに出かけていったりとか、オープンハウスとか意見交換会などでもコミュニケーションの補助として使ったりすることにもつながっていくのかなと思って、そういう自由さを職員一人一人が感じられると対話の区政が推進されていくと思うんですが、その点はどう考えているか教えてください。

用途につきましてはいろんなところでというお話がありましたけれども、そういう可能性はあるのかなと思ってございます。ただ、やはりセキュリティーの面については、当然紛失してはいけないですし、あと、情報が見えてしまったりとか、そういったことはないようにしていかなくてはいけないので、いろんなところで使うのであれば、一定程度そういったルールも決めながら活用のほうは考えていきたいというふうに思ってございます。

スケジュールとしては、環境の再構築が完了するのが令和７年の10月となっているんですが、機器の導入自体はいつ頃までに完了する予定でしょうか。

機器の調達につきましては、設定作業とかもろもろありますので、ちょっとこれからプロポーザルをかけてスケジュールというのは調整してまいりますので、その辺はまた委託事業者と調整しながらというふうに思ってございます。

分かりました。オンライン委員会での意見に対しても、個々の端末でオンライン会議に参加できるようにしていくというふうに記載があったんですが、これも2025年の３月以降にまたオンライン委員会を試していくということなんでしょうか、そろってから。

すみません、ちょっと私のほうで把握していないので、後ほど確認いたします。

あとは、クラウドサービスの活用とか、外部のデータセンターで管理するというふうになっていくと思うんですが、そういう内部情報というのはどういったものになるのか。ほとんど全部ということになるのか、その情報管理の枠組みがどうなっているのか、ちょっと改めて教えてください。

情報につきましては、メールの内容ですとか、あるいはふだん職員が使っています、いろいろ仕様作成とかしていますので、そういったものが主なものでございます。情報管理という観点で申し上げますと、先ほど来申し上げているとおりセキュリティー対策というのはしっかりとやっていく考えでございますので、そういった情報漏えい等々ないようにしてまいりたいと考えてございます。

分かりました。 　あと、フレックスタイムの検討をするというふうにあって、これは一般職員についての検討と考えていいんでしょうか。

すみません、そういった制度の面につきましては人事課が中心になって、我々も連携しながらやっているところなので、ちょっと具体的には申し上げることはできないんですけれども、いずれにしましても、全体的にその辺は考えていきたいというふうに思ってございます。

分かりました。ちなみに、働き方がより自由になった場合に、区民にとってはどんなメリットがあるのか教えてください。

職員が働きやすい環境というのが整えば、当然業務効率も上がりますし、ひいてはそれが区民サービスの向上につながっていくものと考えてございますので、いろんな職員が、本来ならばできなかったものができていくようになった、企画立案ができたりとか、そういったところができていきますので、より区民サービスにもつながっていくものというふうに考えてございます。

分かりました。 　あと、生成ＡＩツールの試行導入について１つだけ。先ほど議事録の要約というふうに御説明があったんですが、会議録などで使うと機密情報の管理が難しいのかなと思ったんですが、その辺はどういうふうにやっていくんでしょうか。

ですので機密情報、区のやはり外部には知られてはいけない情報というのは使えないというところになりますので、そういったところについてはカットして入力していただくようなイメージだというふうに思ってございます。

人がカットして入力するということですか。

職員のほうでそれを見て、これは入力してはいけないという項目はしっかりと確認して、チェックしてやっていくということでございます。ただ、仮に万が一機密情報が入ったとしても、それはこの生成ＡＩのツールの中には学習されませんので、影響はないです。ただ、今後そのアウトプットで出てくるところにも出てきますから、そうすると、それを外に使ってしまったりすると漏えいにつながる可能性もゼロではないので、そういった観点からも入力をしないということを徹底してまいりたいと考えてございます。

今ちょっとよく分からなかったんですけれども、生成ＡＩツールを使う前に、人がそこに入力をするというのはどういうことですか。分からなかったです、ごめんなさい。

まず、生成ＡＩツールを使うときには、どういう条件でどういうことをしてほしいのかというのを入力しますので、そのことを伝えていくことでございます。

まず、この働き方改革を推進するための情報インフラ環境の再構築に関して何点か質問してまいります。 　まず、その調達方法が４つございます。パソコンの統合・軽量化、コミュニケーション基盤の刷新、クラウドサービスの活用、セキュリティー体制の強化とあり、その下にスケジュールが予定として書かれておりますけれども、この今言った調達法、４つのアプローチが全然異なるように思うんですけれども、この公募型プロポーザルをして受託者選定、契約、導入等まで、工程が異なる中でこのスケジュール、もう当然異なってくると思うんですけれども。その辺具体的な形としては、この事業者の振り分けとか、このスケジュール管理はどのように行う予定なのでしょうか。

コミュニケーション基盤の刷新と、あとクラウドサービス等の活用、それとセキュリティー対策の強化は密接に関連してございますので、対象となる事業者のほうは一括して委託することを考えてございます。パソコンの調達につきましては、こちらは必要なスペックの算出ですとかそういったところをプロポーザルの受託事業者が行いますけれども、機器の調達につきましては、これは別途入札を考えてございます。

ということは、下の３つ、コミュニケーション基盤の刷新からセキュリティー対策の強化までがこのスケジュールに合致するという理解でよろしいのか、改めて確認します。

そのとおりでございます。

セキュリティー対策の強化の中でＥＤＲの導入の検討とありますけれども、改めてＥＤＲとは具体的にどういう仕組みなのか、御説明をいただきたいというふうに思います。それで、このセキュリティー対策を行うにおいて、この手法以外にどのような対策が考えられるのか。また、その中でもこのＥＤＲの導入を検討することによってどのようなメリットがあるのか、それに関して御説明いただきたいと思います。

まず、このＥＤＲでございますが、例えば、特定のその端末から大量のデータが送受信されているなど不審な挙動を検知して、速やかにその端末をネットワークから分離するなど影響を広げない仕組みでございます。ウイルス対策ソフトでも防ぎ切れなかったマルウエア、そういったものに対しても侵入後に検知して対応できますので、セキュリティーをより強化できる対策かと思ってございます。それ以外のというところもあるんですけれども、基本的にインターネットサービスが確かに使いやすくなります。ただ、これまでと同様に、ファイアウォールですとかルーターですとか、そういったネットワーク機器によって通信というものは遮断してまいります。加えて、万が一こういったマルウエアとかが入ってきた場合も、こういったＥＤＲを使って対処していくと。それ以外にもウイルス対策ソフトとかも現在も入れていますけれども、そちらも並行してやっていきますので、いろんな対策をやってまいりたいというふうに考えてございます。

いろいろあるソフトとか対策の中の組み合わせで、このＥＤＲも導入していったらどうかということを検討していくということですね、分かりました。 　今御説明ございましたこの不審な挙動を検知という記載がありますけれども、不審な挙動って、具体的に本区の業務においてはどのようなものが、例えばですけれども、幾つか参考として例示していただければと思います。

あまりないと思っています。ですので、先ほど申し上げたとおり未知の、全然知られていないようなマルウエア、ウイルスとかが入ってきたときに、そうするとそれによって不審な挙動というのは、先ほど申し上げたとおりやっぱりデータが大量に送受信されていたりとか、勝手にメールが送信されたりとか、そういったケースがあろうかなと思ってございます。ただ、そういったことはもう基本的にはないように、先ほど申し上げているＥＤＲもそうですけれども、ネットワーク機器もそうですし、あとウイルス対策ソフト、そういった様々なものをしながら、そういったものは防いでいく、そういう考え方でございます。

分かりました、よろしくお願いします。 　裏面の住民情報系システムの標準化に関して何点か伺ってまいります。 　前回に続いて新たに２業務が、令和７年度までの移行が困難な可能性があるとの報告を受けているということでありますけれども、これは前回報告を受けたこの２業務と同じ業者がこの業務を担当しているということでよろしいんでしょうか。

前回お示ししました就学児童・生徒情報等管理システム、それと今回新たに判明した児童手当システム及び保育システムは同じ業者でございます。もう１社はまた違うところということになります。

児童手当法改正が、大規模なものが予定されておりまして、それに伴って改正に対応するためのシステム改修作業に集中せざるを得ないということが理由のようでありますけれども、このシステム改修作業に集中しなきゃいけないシステムというのは、これは誰のシステムのこと、区のシステムの改修をまず優先でやらなきゃいけないので、その後、標準化は後にさせていただきますというのか、もしくは大規模な国の法改正があるので、ほかの自治体、ほかのお客様も対応しなきゃいけないので区は後回しになってしまいますということなのか、これはどういう意味か御説明ください。

今委員からお話しいただいた後者の点でございまして、法改正対応を行うためとしているのも杉並区だけではなくて、基本的にほかの自治体も同様であるというふうに聞いてございます。

これはちょっと内容が詳しく分からないんですけれども、これは契約として、元々納期も含めて事業者と契約しているわけですよね。ほかのお客さんで忙しくなったので、すみません、こちらのほうは遅れてしまいますということがばらばらばらばらこちらのほうに来るというのが、ちょっと、私個人の感覚としてはふざけるなと、何でうちが後回しになるんだという感覚もあるんですけれども、その辺に関しては、区はどのような対応をされているのか。

構築の契約のほうはまだ結んでございませんので、これからになります。おっしゃるとおりぱらぱらと出てきたりという点は我々も非常に課題だと感じていまして。ただ、これはやはり国の、先ほど申し上げましたとおり現行システムの法改正対応ということで、これが異次元の少子化対策というようなことが今言われていますけれども、そういったところでほかの自治体も同様に、この移行困難システムというのはどんどん増えていっている状況でございます。ですので、我々としては本来ならば令和７年度を目途に全てのシステムをと思ってはいるんですけれども、やむを得ない状況であるかなと思ってございます。ただ、引き続き委託事業者とはしっかりと連携、調整しながら、なるべく目標時期に向けて、近づけてやっていきたいというふうに思ってございます。

の試行導入についてお伺いさせていただきます。 　このＬｏＧｏチャットにオプションとしてチャットＧＰＴをつけるということでありますけれども、現在このＬｏＧｏチャットは952名利用があるということでありますけれども、具体的にはどこの部署が利用しているんでしょうか。

こちらのＬｏＧｏチャットでございますが、利用したい旨の希望があった所属のほうに活用していただいてございまして、企画課ですとか、あとは財政課ですとか、あとは人事、防災、それから保健所、保育、あと教育委員会等々、様々な部署で使っていただいてございます。

私も、先ほど他の委員からも話がございましたとおり、横須賀市の取組を視察に行ってまいりまして、大変すばらしいなというふうに思っておりますので、ぜひ本区においても有効的に活用していただきたいというふうに応援しておりますので、よろしくお願いいたします。 　ちなみになんですけれども、このオプション機能を追加することによって、今出てきますかね、費用というのはどんな感じなんでしょうか。

そうですね、これはオプション機能で年間約100万程度だと、全体ででございます。

分かりました。ぜひ費用対効果も含めてよりよい作業ができるように期待しているところであります。 　最後の質問にさせていただきます。先ほど来出ております、これを利用することによって様々な注意、著作権とか正確性の確保とか、気をつけなきゃいけないところがあるというふうにありますけれども、このガイドラインというのは、最終的に、具体的にどこの部署が、どういったところを参考にしながら、どういう内容に基づいて策定していく予定なのか、そのことを最後に伺います。

ガイドラインにつきましては、我々情報管理課のほうで策定いたします。東京都のほうでもそういったガイドラインとかが出ていますので、そういったものを参考としながら、先ほど申し上げていますとおり著作権の問題ですとか、正確性の問題とか、そういった課題のほか、あと個人情報を取り扱わない、そういったものをしっかりと遵守していくんだというような点をガイドラインに盛り込んで、セキュリティーに十分配慮した上で活用を図っていきたいと考えてございます。

まず、文章生成ＡＩについて質問させていただきます。 　先ほど来、他の委員からも御質問あったと思うんですけれども、横須賀市と同じ業者さんなので同じようなサービスかなというところが推察されるんですけれども、一方、ほかの自治体でこの政策立案とか議会答弁などで文章作成に活用を検討するというところと、そこには検討していないというところが分かれていると思うんですけれども、それについてどこまでを検討していく、ここは触れないとかというものがあれば、また教えていただければと思います。

まだ具体的にどこに触れないとかというのは決めていないところでございます。

分かりました。 　続いて、学習者用デジタル教科書の実証事業についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、先日の文教委員会のほうでは、デジタルドリルは活用していくんだというところだったんですけれども、デジタル教科書となるとかなり遠回りな言い方というか、指導助言に生かしていきながら推進していくみたいな形で、若干の温度差があるのかなというところなんですけれども、このデジタルドリルとデジタル教科書の進捗具合とか推進具合ってどういうものなのか、教えていただけますでしょうか。

学習者用デジタル教科書につきましては、資料にお示ししているとおり、今実証事業を活用して、そして教科外国語と、それから算数、数学、この２つの教科で今試行して実証を進めているところです。一方のデジタルドリルにつきましては、これまでも様々学校で活用してきているものでございますので、こちらのほうはより一層効果的な活用というのを実証だけではなく、日々の、日常の活用につなげていくという考えでございます。

保護者から見ると、デジタルドリルとデジタル教科書ってあんまり違いがなく認識できるので、デジタルドリルがしっかりみんなに浸透しているということであれば、デジタル教科書についても取組を進めていただければと要望させていただきます。 　最後に、仮想空間を活用した不登校児童生徒への支援に関する研究というところなんですけれども、他自治体との定期的な情報交換とあるんですけれども、これはどのような自治体をイメージしているかというところで、先ほどお話があったバーチャル・ラーニング・プラットフォームというところだと、杉並区を除いて７つの自治体が参加されていると思うんですけれども、一方で文京区のようにＮＰＯ法人と連携協定を結んでオンライン不登校支援を行っている自治体があるんですけれども、どのような自治体を検討されているのか教えていただけますでしょうか。

委員御指摘の、今の東京都で試行を始めている７つの自治体につきましては、こちらが定期的な情報共有をしているところでございます。それ以外、文京区はまだ我々ちょっと連携できておりませんけれども、戸田市でありますとか、そういったところからは先行の事例について活用の状況をいろいろ教えていただいているところでございます。

私も戸田市のほうに一緒に視察に行かせていただいたんですけれども、戸田市が使っているＮＰＯ法人さんと文京区って同じところが使っているので、やっぱり23区として同じような形で文京区とも情報共有をしていただければなというところを要望し、終わりたいと思います。

区のデジタル化の進捗状況のところですけれども、まず、今回の報告のあった内容でかなり前に進んだというか、時代に追いついてきたなということを感じています。この１年間は数年分進められたなということで、取組に敬意を表したいなと思っているところです。廃止するテレワーク端末ですけれども、これはリースバックのものもあると思うんですけれども、購入していたものもあったのじゃないかと記憶しています。今後の活用方法をどのように検討しているか、まず伺います。

テレワーク用のパソコンにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、そちらを活用しまして、令和２年度とあと令和４年度、そちらに購入したというものでございます。入替え後のパソコンでの運用時期は、先ほど申し上げたとおり令和７年10月ということで、ちょっと時間が空いてしまう。その時点では、当該テレワーク用端末のほうは古くなって劣化していっているものというふうに思ってございますので、現時点では有効な活用というのは考えてはいないんですが、ただ今後、何かしらそういった有効な活用方法があれば対応を考えていきたいというふうに思ってございます。

分かりました。メールサーバーやファイルサーバーをクラウド化していくということだと思うんですけれども、区のメールシステムも割と古めかしいところが出てきているかなと。例えば、Ｇメールなどからメール受信があると、表題の冒頭のところにフリーメールというのを付与している、さらに、それに対して返信するときにこちらにもうフリーメールって見えているというような事象が今発生していたりとか、あと、庁外に添付ファイルを送信するときに暗号化を都度解除しなくてはならない。なので、我々に送っていただいたメールが暗号化されているのでもう１回送ってくださいとかよくやっていると思うんですけれども、このあたりもこの際改善したらと思いますが、いかがでしょうか。

今委員から御指摘いただいた点も、今後、受託事業者のほうと検討して改善していきたいと思ってございます。ファイルの暗号化等を含めてセキュリティー対策というのは、今回のプロポーザルの中でも提案を求めてまいりますので、提案内容を踏まえた運用方法についても併せて検討していきたいというふうに思ってございます。

ＥＤＲの導入について、セキュリティーの考え方をゼロトラストに変換すべきと提案してきた立場から、これは大いに歓迎するものだと思っています。小型軽量パソコンへの入替えと同時期にＥＤＲを導入するということなんですけれども、ＥＤＲってかなり端末に対する挙動の負荷が大きいものですから、小型軽量パソコンにＥＤＲを導入するというと、端末の挙動にかなりの悪影響が及ぶのではないかなと懸念をしています。このあたりの対策をどのように考えていますか。

区では、この間ウイルス対策ソフトを入れて、ウイルスがあった場合は隔離するなど、そういったしっかりと運用をしてまいりましたが、今後ＥＤＲを入れることによって、さらに未知なウイルスですね、そういったものにも対応できるといったところで考えてございます。おっしゃるとおり、そういったことで機器が重くなる可能性もゼロではないかなと思ってございます。そういった点につきましては、新たなシステムを動作するために必要なスペックというのは委託事業者にも確認しながら、端末のほうは選定していきたいというふうに思ってございます。

先ほど他の委員とのやり取りを聞いていて、ちょっと１点確認したいんですけれども、アンチウイルスソフトを並行して利用するというお話が今の御答弁の中でもあったかと思いますが、今使っているものをそのまま使っていくということなのかどうかというところです。多分これを使うんだろうなというのを記載の中から読み取っているものがあると思うんですけれども、業務基盤のデフォルトのアンチウイルスソフトが軽くて既知の脅威にはかなり強いというものになっているので、アンチウイルスソフト内での入替えみたいなことを検討すべきじゃないかと思います。見解を伺います。

全体的に委託事業者のほう、これからプロポーザルで事業者が決まりましたら、そちらのほうにどういったものがいいのかというのを確認していきたいと思ってございますので、そういった軽さの面とかもあるかとは思うんですが、ただ、何よりもやはりその軽さというよりも、セキュリティーというものはもっと重要なことでありますので。とはいえ快適な環境というのは一方でありますから、そこのバランスをしっかりと、ただ、セキュリティーは一丁目一番地で考えていきたいというふうに思ってございます。

分かりました。５年ぐらい前にこういった議論をしていたときは、本当にセキュリティー99の利便性１みたいなニュアンスだったかなと思うんですけれども、そこのバランスがかなり民間に近づいてきたんじゃないかなということについては歓迎したいなと思っています。 　チャットＧＰＴの試行導入について先ほど来出ていますけれども、総務財政委員会の視察で見せていただいて、横須賀市の皆様にも改めて感謝を申し上げるところです。視察の中でも生成ＡＩを活用するためのティップスみたいなお話をたくさん横須賀市さんから伺いましたけれども、生成ＡＩ合宿型研修というお話が出ていたかなと思っています。こういった機会もぜひ活用していただきたいなと思っていて、先行自治体の勘どころをあらかじめ押さえておいて、試行導入当初から多くの職員さんに活用していただけるように工夫していただければと思っています。見解を伺います。

先行自治体のそういった活用事例というのは、当然我々も参考にしなければいけないなというふうに思ってございます。今後、活用事例等を作成しまして、職員への周知を図っていきたいというふうに思ってございます。あと、これから検証してまいりますが、その中でも実際に利用した職員からいろいろ聞き取りなどをしながら活用事例をまとめ上げて、それをまた全庁にフィードバックしていくと、そういったこともしながら、多くの職員にしっかりと活用できるような体制を整えていきたいというふうに思ってございます。

学校のほうへ行きます。 　学校にいながら研修が受けられる環境の構築、これは重要なことだと思っています。この取組の目的の一つには、教員の過重な労働環境の改善というものはあるんだろうと思っていますが、教職員向けのＩＣＴ活用研修を実施したことによって、教員や学校からどのような御意見が上がってきているか。また、労働時間の環境などは現時点で多少なりとも見えていますでしょうか。

ＩＣＴ活用研修と、それから労働時間の相関性につきましてはまだ見えていないものの、教職員向けのＩＣＴ活用研修を受講した教員からは、今まで子供の人数分プリントを印刷して準備をしていた、その時間が減ったということや、それから出欠連絡、それから通知の配付をデジタル化したことで、子供と向き合う時間が、子供と関わる時間が増えたというような意見がございました。学校における業務改善にもつながっているというふうに考えております。

ＭＥＸＣＢＴを活用した意識・実態調査ですけれども、質問紙調査と比較したメリットとして、集計は瞬時に終わるだろうなと思うんですけれども、令和５年度調査は４年度と比較してどのような変化が見られたか、概括的に伺います。調査にかかる経費も削減できたのではないかなと期待を込めて確認します。

まず、令和４年度と比較しまして、経費についてはほぼ変わりませんけれども、委員御指摘のとおり、調査終了後、結果をすぐに学校が確認できるというところを生かして、児童生徒の意識、実態の状況の変化等をより今の現状の実態に即して把握できるようになったというふうに考えております。

では、最後にしますが、仮想空間を、ＢＬＰの話が出ていますけれども、仮想空間を心地よく感じてコミュニケーションが活性化するということについて手応えがあったものと認識していて、これも新たな支援の方法としてうれしく感じているところです。仮想空間における心理的安全性をどのように担保していくか、これは記載の中にある見通しを持つということにもつながるように思っているんですけれども、このことについて見解を伺います。

今年度につきましては、実際に説明会の際に保護者ですとか利用する生徒自身に仮想空間で関わる指導主事を紹介して、そして安心して入室していただけるようにいたしました。また、アバターを介して入室する生徒に対しては、身近な話題でコミュニケーションを図りながら、その生徒の反応を肯定的に捉えて、そして肯定的な関わりをするように意識をして進めてまいりました。今後は記載のとおり、仮想空間で行われる活動やイベントをより見通しが持てるようにしていくことで、場所、人、活動といったところを安心して取り組んで、この入室ができるようにしていきたいというふうに考えております。

まず、この学校のＩＣＴのほうの教員向け研修動画の配信というのなんですが、これは私もやっぱり大変いい取組だなというふうに思いますが、ちょっと内容を、72本もあるんですけれども、教育相談ですとか、あとは教員育成ですとか、ここら辺、どんな内容のものがあったのか少し具体的に教えていただきたいのと、あとは、どこかでこれを確認できるところがあるんでしょうかね。外から見られるところが、題だけでも。

まず、研修動画の内容につきましては、例えば教育相談に関するものであれば、校内の教育相談体制の構築に向けた具体的な事例を示した資料等をこちらの動画で紹介し、各学校で実際にそういった体制をつくるときの参考にしていただく、そういったような動画になっております。それから、こちらの動画の内容を確認するのは教員用のものとして保存しておりますので、教員は各学校で確認はできますけれども、そういった状態といいますか、保存状態になっております。外部の方は、ちょっと確認は難しいです。

分かりました。こういった動画以外にも、例えばいろんな、これはわざわざ作り込んだものだと思うんですけれども、それ以外の研修を録画して、それで常時見られるようにとか、そういうこともすごく有効かなと思うんですが、そんなことは行われているのか伺います。

委員御指摘のとおり、作り込んだ動画だけではなく、実際に行われている研修等を録画して、そちらを各学校で活用できるようにするというような取組も進めてございます。

ぜひそういうのを有効にしていただけたらと思いました。 　あと、最後にこの仮想空間、バーチャル・ラーニング・プラットフォームなんですけれども、だんだん皆さんの質疑を聞いていてイメージができたんですけれども、仮想空間、これは一遍に最大何人ぐらいまで生徒が参加できるものなのか。また、実際には最大はどれぐらい参加したのかということを伺います。

こちらの仮想空間の人数の制限、空間上の制限というものは、これはございません。ですので、多数で入ることも可能です。ただ、今年度につきましては適応指導教室に登録している子供たちを対象に行って、子供だけの最大で言いますと６名、大人が２名、合計が８名というところが最大の今年度の同時に入った人数になります。

分かりました。私はたくさん入ってしまって、大人が２名だと対応できないんじゃないか、クラスを想定したときにそんなふうに考えたんですけれども、この２名とか６名だったら、すごくゆっくり対応できてよかったのかなと思います。 　今伺ったんですけれども、今はさざんかに登録している生徒で希望者ということなんですけれども、やっぱり今不登校の子供たちで全然対応を、何らかの支援が受けられていないという子供たちがやっぱり何百人単位でいるというふうに思っているので、そういうことだと思いますので、そういう子供たちに今後広げていっていただきたいなというふうに思います。そこら辺のことがどうかということと、それと、何人でも大丈夫というふうにおっしゃっていただいたんですけれども、仮想空間といったときにすごく多くなっちゃうと、例えば何十人で先生が２人とか、そういうのはやっぱり難しいのかなと思うので、そこら辺のところでちょっともう一度教えていただければと思います。

今まさに委員御指摘のとおり、人数は物理的には何人でも入れますけれども、ただ、やはりそこに入って関わりをしっかり持ってということを考えますと、今年度６人、もう少し増やしていきたいなというふうには考えておりますが、その人数についても無制限ではない状態で運用していくということを考えております。 　今後、今お話があったような不登校状態の子供たちへの支援にもつなげてまいりたいと思いますけれども、段階的に広げていきながら、この空間を有効に活用する検証を進めていきたいと思っております。

よろしくお願いします。

住民情報系システムの標準化について確認します。 　また移行困難システムが出たということで、なかなか大変だなと思います。ここの文章上の表記としては移行が困難な可能性のあるシステムと書いてありますが、可能性というか、もう駄目ということで受け止めていいですか。

移行が駄目というのではなくて、目標時期までに間に合わないということで移行困難ということで記載してございます。

だから、令和７年に間に合わない。間に合わないんだけれども、一応可能性のあるシステムと、可能性という言葉をわざわざ残しているのは、やっぱり一応国が目標としているのでということですかね。まあいいや、それ以上聞くとあれだから、それはいいや。まあいいでしょう。 　構築経費について、去年の９月の段階では16億ぐらいという数字が出てきました。こんな状況になりまして、そのあたりの数値の見通しとしては現在どうなっているかということ。それから、その移行経費については、その後の運用経費の見通しがはっきりしていませんでした。国の標準化の方針によると、その運用経費は地方自治体で払いなさいというようなことが書いてあって、さあこれが一番大変だなというふうに受け止めていますが、この点いかがですか。

移行経費につきましては合わせて20数億円かかるかなということで、今、ガバメントクラウドの使用料ですとかいろんなものが出てきているところで、試算するとそのぐらいになろうかなというふうに思ってございます。構築につきましては、来年度、再来年度の２か年でその辺をやっていくという考えでございます。今、補助金のほうも増額するということで出てきていますので、そういったものはしっかりと活用していきたいというふうに思ってございます。ランニングなんですけれども、委員御指摘のとおり、今相当こちらもかかるのではないかということで見込んでいまして、現行の補修費よりも２倍近くなろうかなと思ってございます。ただ、今国のほうがガバメントクラウドの使用料とかを団体割引みたいなものですとか、あと長期継続割引みたいなような、いろいろとその改善をしていくということを言っていますので、そういったものはしっかりと我々も活用しながら、なるべくランニングコストもしっかりと下げていきたいというふうに思ってございます。

国の標準化基本方針によると、構築後の運用経費は少なくとも３割削減を目指すとはっきり書いてありますよね。今のお話を聞くと、そのままいくと２倍ぐらいかかってしまう、こういうことですよね。だから、もう既にその時点で大分当初の見通しとしては狂っているということは言えますね。もちろん国がその後いろいろなことを言ってきているというのはありますが。これはなかなか大変ですよね。そのあたりは庁内ではどういう話になっているんですか、２倍かかりますよと言われて、みんなうんと納得するものでもないと思いますが、いかがですか。

ここも本当に苦しいところでございます。委員御指摘の点は本当に我々も頭が痛いところで、庁内でもそういった話はありますけれども、イニシャルコストを含めてですが、現時点ではまだ決まっていないところも多くございます。ランニングも、確かに今いろんなネットの記事とかを見ると、先ほど申し上げたとおり２倍だ、３倍だとか、そういった話もどんどん出てきている状況ではありますけれども、国も当然これは課題意識として持っていますので、委員からもお話しありましたとおり、３割削減だという目標を掲げていますから、当然いろんな回避策というのは出してくるであろうと我々も思っていますので、そちらのほうはしっかりと活用していきたいというふうに思ってございます。

しかし、もう令和７年の話ですからね、この段階でよく数字も見えないで、当初より２倍ぐらいかかってくるとなるとね。ガバクラ自体も、実は努力義務ですよね。そうすると、そんなものに乗るんじゃないとかいろんな話が出てこないとも限らないので、いろいろ非常に苦しいなというふうに思っています。 　それで、９月時点の報告では、令和６年２月からガバメントクラウド運用管理補助者等の選定にかかると取組の予定が書いてあったんですが、このあたりはどうなっていますか。

現行の事業者のほうで、そちらのほうを任せていきたいと思ってございます。

そのまま今、このあたりについては順調に進んでいると。順調にというか、話としては順調に進んでいると。相手の業者が何か投げ出すとか、そういうことは起こっていない、こう受け止めていいですか。

そういったことはないというところでございます。

では、最低限のところでは進んでいるということで受け止めたいというふうに思います。 　話題を変えます。生成ＡＩ、チャットＧＰＴツールの試行導入についてです。 　試行導入というからには、どこかで本格導入しない可能性というのもあるようにも見受けられますが、そういうことですか。

ゼロではないとは思いますけれども、ただ、もうこの生成ＡＩは、これはもうどこの自治体もそうですけれども、自治体だけじゃなくて企業もそうかもしれません。これはもう使わざるを得ないツールだというふうに認識してございます。ですので、ゼロではありませんけれども、試行導入しながらどういったことに活用できるか、そういったものはしっかりと確認しながらやっていきたいというふうに思ってございます。

当然だと思います。しかしながら、例えば東京都の報告なども読んでいますと、導入したけれども使っていない職員もかなりいると。あるいは、最初は使っていたけれども使わなくなったというような記載もあったり、実際には生成ＡＩとしての活用というより普通の検索エンジンを使うかのような、あまり適切ではないと思われるような、そういう使い方もどうやらかなりあるという報告がありました。これを実際導入しても、それなりにリーダーがいないとよく使いこなせないとかということもあろうかと思いますが、この点どう考えていますか。

これも委員御指摘のとおりで、単なる検索ツール的な使い方になってしまえば、これはもう本当にウェブ検索と同じですので全く意味をなさないと私も思っています。ですので、こちらにつきましては、やはり活用事例というのはしっかりと共有していくことが重要だと思っていますので、先ほども申し上げてございますが、他の先駆的な取組事例、自治体のそういったものもしっかりと共有できるようにしていきますし、あと、検証をこれからやってまいりますけれども、その中で出てきたいろんな業務への活用状況等につきましては、そういったものも共有できるように、例えばデジタル通信とか、我々の中で発行していますけれども、そういったものも活用しながら、職員に使っていただくようにしっかりと周知していきたいというふうに思ってございます。

使っている人は、多分もうプライベートでもいろいろ使っていると思うんですが、そういう人が実際その業務的に、適している業務を実際に庁内でおやりになっているかどうかは分からないので、そのあたりも見ながら進めていってもらいたいというふうに思います。 　試行が３月からですから、もう始めるということですよね。どのぐらいの試行期間というふうに定めようとしているのか、本格導入はいつの予定にしているのか。

すみません、ちょっとまだそのスケジュールにつきましては、まだ今検討してございまして、いずれにしても、試行導入をどのぐらいのタイミングといいますか、長さというところは、すみません、これから考えていきたいと思ってございます。

なるほどね、一応お尻は決めておいたほうが、取り組み方にも違いが出てくると思いますので。導入するのは簡単ですけれども、それをどう使いこなすかというところで、鉄は熱いうちに打てじゃないですが、あまり長く試行を続けないほうがよいと私は思います。鋭意検討をお願いします。 　教育委員会に確認します。先ほどバーチャル・ラーニング・プラットフォームの件でいろいろ質疑が出ておりました。利用については同時で最大６人、プラス大人が２人入っているというのが今のところの最大値だと。課題としては、利用者が増加した場合の効果的な支援方法を検討する必要があるということですが、増加のめどというのはあるんですか。つまり、例えば、最大で40人一度に使うとか、そういうめどというのはあるんですか。

増加のめどといたしましては、今年度、適応指導教室の中の希望者で30名程度の中から６人ぐらいが利用しているという状態ですので、その母数といいますか、そちらを広げていって、そうすれば参加を希望する子供たちも増えてきて、10人とか、そういったことも想定されるということを考えながら検証を進めてまいりたいというふうに考えております。

そうすると、最大でも10人ぐらいと見ていいんですかね。例えば、30人ということにはなりそうにないということですよね。だとすると、決して対応できないということではないと思いますが、問題は、今後慣れてくればいろんな意味で使い方が広がってくるというか、あまり適切とは思えないような形も出てくるかと思いますので、そういうことにでもなると、今の試行段階でやるにはどうかなと思わないでもありませんので、またここにこの３月分析するとありますから、分析結果をぜひ楽しみに待っておりますので期待しております。ありがとうございます。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

区立学校のＩＣＴ推進に関する進捗状況で、この教員向けの研修について、課題として挙げられていたところが今後の取組の中に落とし込まれているという書き方になっていたと思うんですけれども、研修の実施時期についてや、内容に課題があって、その工夫が取組になっているんですけれども、どういうことが課題なのかというのをもう少し詳しく教えていただいてもいいでしょうか。

課題というふうに認識しておりますのは、先ほども御指摘がありましたこのＩＣＴ推進リーダーにおける公開授業の実施時期でございます。今年度につきましては、授業公開をする教員の希望を最優先して実施を計画し、そして公開をいたしましたけれども、もう少し、例えば周囲の教員が参加しやすい時期であったりとか、そういったところも加味しながら、時期を再度検討して、より公開が効果的に教員に生かされるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

分かりました。 　訪問要請型研修についてなんですが、前回の報告のときも、この計画的な情報モラル教育の実施というところ、リテラシー教育というふうにあったと思うんですが、どういう研修をしているのか、ちょっと詳しく教えてください。

こちらの訪問要請型研修における情報モラルに関するものにつきましては、やはり各学校、ほかの学校での実施状況、実施している内容等の情報を欲している部分がございますので、そちら、各学校の情報、取組状況を共有したりですとか、それから学校だけでやるのではなくて、外部と連携した情報モラル研修、情報モラル教育の実践等を、この研修の場で紹介しているところでございます。

分かりました。 　では次、デジタル教科書について、総務財政委員会で教員のデジタル教科書についての議論があったと思うんですが、これはクラウド上になるということだったんですが、学習用のデジタル教科書というのはダウンロードして使うものなんでしょうか。

こちらは、子供たちが１人１つ持っているウィンドウズのＩＤがございますので、こちらを教科書会社のところに登録をすると、子供たちはすぐ自分のタブレットでその学習者用のデジタル教科書が使えるようになるというものです。ダウンロードではございません。

分かりました。前回、通信状況を改善したということで止まっちゃうということはないということですかね、全員が使っていっても大丈夫ということですよね。

一応、今年度通信速度の改善ということでは取り組んでおります。学校によっては、例えば混雑状況というんですか、それによっては一時的にちょっとつながりにくいというようなことがありますけれども、おおむね改善ができている状況だというふうに感じております。

分かりました。ちょっとまた何か、さらに教員用のもクラウド上になるということで、より改善が必要になるかもしれないので注視していただきたいなと思います。 　モデル校の公開授業をやったということなんですが、何人くらい視察に来たのか教えてください。

正確な人数はちょっと私、今手元にございませんけれども、参加した指導主事からは全部で10名弱の授業の視察になったというふうに聞いております。

その来た人たちの中で、研修後に自校の取組に生かしたという報告などは上がっていますでしょうか。

具体的に１月の公開のときのものを、すぐに生かしましたというのは、ちょっとまだ把握はできていないです。

では、これから報告があるといいなと思います。 　次、ＭＥＸＣＢＴの活用について、これは調査結果を効果的に活用する方法について各校へ理解啓発を行うとあるんですが、現状としては活用が難しいということなんでしょうか。

活用が難しいということよりは、これまで紙で行ってきた意識・実態調査から、このＭＥＸＣＢＴの形になって、質問項目等も変更になっているものがございます。ですので、学校のほうでそういったものをどのように今後活用していくかというところで、より私たちもよい事例を広めていく必要があるというふうに考えております。

では、ちなみに好事例というのはどういうものがあったのか教えてください。

まず一つは、即座に結果が分かるというところで、この調査を実施後、すぐに校内研修会を実施して、そして今子供たちが授業をどのように捉えているのか、それをデータから読み取り、そして授業改善に生かすというような事例がございました。また、学校ではよく校内研究を１年間通して行って、その成果検証を行うためにアンケート調査を子供たち等に行うんですけれども、そのアンケートの代わりに、この意識・実態調査の結果を活用するといったような学校もございます。

あと、仮想空間、先ほどから質問が出ていましたが、他自治体との情報交換の中で、何か生かしたいと思えた事例があればぜひ教えてください。

他自治体も様々悩みながら進めているのが実態ですけれども、ある自治体では、この仮想空間上でのホームルームを朝に設定して、そこで一度みんなが集うような、そういう習慣化を図って、関わりを継続的につくっていくというような実践も共有させていただきましたし、それから、ほかには仮想空間を使い始めのときに簡単なゲーム、椅子取りゲームなどをその仮想空間上で行うことによって、子供たちが楽しみながらそのアバターの使い方を学んで、そして次への期待を持つというような事例も紹介いただいておりますので、こういったものも杉並区でできるかどうか検証してまいりたいと考えております。

すみません、ちょっと重なっている部分があったら申し訳ないんですけれども、先に、一番最初のほうに、今職場用とテレワーク用のパソコンは分ける形ということで合っていますかね。なっているわけですよね。それで、それを最初から、はなからもう職場用、テレワーク用と分けないで、もうテレワークをすることを想定してパソコンを入れ替えていくということですよね。

今までテレワークは専用端末を使っていたんですけれども、その理由につきましては、セキュリティーを担保するためということでやってまいりました。今、いろいろとセキュリティーのことは当然そうなんですけれども、そこをちょっとインターネットサービスも使えるような形で少し穴を開けるといいますか、緩やかにしていくということが総務省のほうもいろいろガイドラインとかが出てきて、そういった取組が出てきているんですね。今いろいろとクラウドサービスというのがどんどん出てきています。そういったものが今現在の自治体の環境ですと使いづらいんですね、テレワークもそうなんですけれども。ですので、そういったところを少し緩和していこうという動きがあり、区としましても、そういったことでインフラ環境の再構築として、そういったことを考えていきたいというところで今回提案しているというところでございます。

そうすると、職場用のパソコンを持っていくと家のテレワークがちょっとやりにくくなる部分が今まであったということなんですか。それはその人の、職員の家のパソコンの環境というか、Ｗｉ－Ｆｉのつながり状況とかそういうことではなくて、もう職場用のものが、今までテレワークにあまり適していなかったということですか。

適している、適していないではないんですね。先ほどから申し上げたとおり、今までは職員用のパソコンでテレワークはできなかった。その理由としましては、セキュリティーの面ですね。その辺を一番担保しなくちゃいけないと。要は、システムの構成として、我々のネットワーク構成が、外に持ち出ししてできるような環境ではなかったんです。ですので、そちらについては今改善を図り、職場のパソコンを持ち帰ってできるようにしていきたいということでお話をしているところでございます。

分かりました。それで4,000台を入れ替えるというのは、これは全体に対するカバー率はどれぐらいになるんですか。

入れ替えた端末でテレワークは使えるということになります。

それが区の、今庁内のパソコンに対して何％ぐらいかということなんですけれども、4,000台が。ほぼ全部だと考えていいんですか、それとも半分ずつぐらいからスタートしていくのか。

全ての端末というふうに捉えていただければと思います。

分かりました。先ほど来セキュリティーソフトを厳しくしていくので、そういう面でマルウエアとかに対応していくということですけれども、これは誰がどうやってそのセキュリティーソフトを決めていくんでしょうか。何か検討委員会でもつくっていくのかどうか。

プロポーザルになりますので、あと、こちらのほうは区民生活に直接影響を及ぼさないというシステムになりますので、区の職員で選定会議を設けまして、その中でプロポーザルを実施して、業者から提案をいただいて、その中から一番優れているものを選択していくという形で考えてございます。

そうですか。直接影響を及ぼさないかどうかというと、これによってセキュリティーが決まっていくわけですから、そうすると個人情報が漏れるということが起これば、区民に多大なる影響が起こるということは言えるので、言葉尻を取って悪いんですけれども、直接影響がないというとどうかなとは思いますが。 　これって、結局私は庁内の業務効率化なら大賛成なんですけれども、外に向かって職員の方々のテレワークの部分でもっと推進していこうというのはどうかなという懸念を持っていて。例えば、ほとんどの部署で、やっぱりどうしても個人情報と向き合うことが多いかなと思うんですけれども、それで、そういった区の業務を、いわば目が届かなくなるわけですよね。おととし、当区では個人情報を漏えいしたとして区の職員が逮捕されたという大変な、前代未聞の大事態がありましたけれども、こういうこともちょっと、私はまだ対策としてその後どうなったのかなというのがちょっと曖昧で、どこにどう生かされたのか、その辺も私はちょっとまだ納得できていない部分があるんですけれども、そういう面ですとか、あと、やっぱりインターネットにアクセスすると、変な話、ちょっと職員の方が遊んじゃうみたいな、目が届かない分、やっぱり区役所でそういうことはやらなくても、テレワークではやるという人が出てくるのじゃないかなと思うんですけれども。インターネットにアクセスせざるを得なくなる中で、そういう業務外のことをやってしまうのはどうやって防ぐことができるとお考えですか。

すみません、まず前提として申し上げますと、いわゆる住民情報系のシステム、住民基本台帳ですとか住民税ですとか国民健康保険とか、そういったシステムについてはテレワークでは使えません。我々、今ここで出してお話ししているものにつきましては、職員がふだん使っている資料作成ですとかメールですとか、そういったものを挙げていますので、基本的に、もしかしたら委員が御心配な点はそういった区民のセンシティブな情報がというところなのかなと思いましたので、ちょっとそちらのほうは申し上げておきたいと思ってございます。 　それと、インターネットに接続するというお話ですけれども、インターネット全てをサービスが使えるようにということではなくて、一部どうしてもクラウドサービスで使うシステムとかが出てきたときに、それを使えるようにしていくというところですので、限定的にしていくイメージです。あと業務で、ではインターネットを使っていないかというと、今でも使っています。そちらのほうはいろんな情報収集ですとか、そういったことには活用してございますが、ではそれを、職員が遊んでしまうとかというお話がありましたけれども、そういったことはないように、それは周知していますし、そこは信頼していただくというところで申し上げたいなと思います。

少し補足しますけれども、今はシステム的な部分でのやり取りになっているわけですけれども、テレワークを推進していくと、委員の御発言にもありましたように、今までは課長だとか係長だとかが見ているところで仕事をしているのが、いわゆる見えないところで仕事をするということになりますから、そういった中で職員のモラルをどういうふうにしっかり保っていくかとか、勤務管理をどういうふうに行っていくかということは、テレワークの推進を進めるのと同時にしっかり検討しなければならない問題なので、これは今、人事課のほうとともに働き方改革の部会のほうで検討しておりますので、それと併せてやっていくということになろうかと考えております。

テレワークの必要性は誰が判断するんですか。自己申告ですか。

その職場の中で管理職がいますし、職員のほうでテレワークを実施するかどうかというのは管理職が確認して認めているといったところでございます。

先ほど私が申し上げた松本委員への答弁で、ちょっと修正をさせていただければというふうに思います。 　先ほどのＭＥＸＣＢＴを活用した意識・実態調査について、経費の削減の御質問がございました。私のほうでほぼ変わりませんというふうに先ほどは答弁申し上げたんですが、こちらは経費が減っておりますので、数十万円ですけれども減っておりますので、削減にもつながっております。 　申し訳ありません、以上です。

ほかに質疑はありませんか。

１つ、バーチャル・ラーニング・プラットフォームで確認させていただきたいんですけれども、これまでは１つの仮想空間で２人の先生と６人の子供ということだったんですけれども、例えば人数が増えてきたときに、その仮想空間をクラス分けみたいにして、２つとか３つとか、そういうことというのはできるんでしょうか。

可能でございます。

先ほどてらだ委員から議会のオンライン化というお尋ねがあったかと思います。そちらについて確認いたしました。現在、区議会事務局のほうで課題の洗い出しを行っているといったところであると聞いてございます。 　以上です。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version