// 発言者（46名）
// 発言（300件・一部省略）
エアマット、こちらを、今、１震災救援所当たり400枚ですけれども、約400追加して800枚を備蓄していきたいというところですとか、収便袋もプラス2,400ぐらい入れていき、累計8,000ぐらいにしていきたいというところ、あとは簡易間仕切りセットというのを始めまして、今年度入れることによって約16空間ぐらいまで備蓄している状況でございます。
避難生活が長期化することを考えると重要な取組だと考えます。当該決算年度中、令和７年１月には「広報すぎなみ」防災特集号と防災マップ、在宅避難ガイドが全戸配布されました。どのような効果を狙い、区民からどのような反応があったのか、確認いたします。
やはり防災対策は自分事として捉えていただきたいということと、災害の備えのきっかけにしていただきたいというところで、１月１日号の特集記事と防災マップの全戸配布を実施したところでございます。
防災マップ等は紙媒体で各家庭に届くことが重要と考えます。今年度は防災・防犯用品カタログが全戸配布されましたが、その中にも防災マップが掲載されていました。今後も継続して防災マップを紙媒体で配布することが求められると考えますが、区の認識はいかがでしょうか。
防災マップに限らず、区のいろいろな防災の取組につきましては、ホームページにも全てアップしているところですけれども、やはりデジタルディバイド対策という観点もありますので、紙での資料配布も効果があるというふうに考えています。
ぜひ取組を進めていっていただきたいと思います。 次に、水害対策として、雨水流出対策について確認いたします。令和６年度は雨水流出対策の強化が進められたと認識しています。具体的な取組内容について確認いたします。
区道の透水性舗装化や、公園や区立施設への雨水浸透貯留施設の設置など、目標対策量を割り増して実施したほか、民間施設においては助成制度を活用した雨水浸透施設の設置を促進したところでございます。加えて、グリーンインフラを活用した雨水流出抑制対策の取組として、雨庭づくりを体験するイベントなどの取組を行ってまいりました。
岸本区政の下で、グリーンインフラの活用による雨水対策、雨水流出対策が進められることは重要な取組と考えます。「聴っくオフ・ミーティング」や、みんなで「知ろう」グリーンインフラ、その他、グリーンインフラ杉並区民会議など、様々行われておりますが、この区民会議のほうで、３回目の資料配付はホームページに載っておりましたが、大変ボリュームがあって、内容もよかったと思います。改めて区民会議はどのような会議だったのか、また、取りまとめられたビジョンはどのような内容だったのか、確認いたします。
この会議は、グリーンインフラや流域治水について知っていただく学びの時間ですとか、土の違いによる水の染み込む量の違い、また、雨庭づくりの体験などを通じて参加者同士で考えていただいて、どこでどんなグリーンインフラの取組ができるかなど、意見交換を行っていただいたところでございます。ビジョンにつきましては、例えば子供にグリーンフラッグを学んでもらい、それを親につないでいくことで取組を広げていくことや、学校や公園などで雨庭づくりができないかなど、参加者による意見を取りまとめたものとなってございます。
「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点と令和６年５月に連携協定を締結されていますが、改めてその内容と期待する効果について確認いたします。
協定の主な内容ですが、グリーンインフラなど流域治水の取組の検討に必要な基本情報を共有すること、また、グリーンインフラの周知や対話の場への講師の派遣、取組の検討などに当たっての技術的助言などとなってございます。グリーンインフラの取組を進める上では、特に区民の方々にグリーンインフラを知っていただき、自分事として捉えていただく、また、それを行動に移していただくということが非常に重要になると考えておりまして、そのため専門家グループと連携をしながら、専門的な内容も分かりやすく伝えていくなどしながら取組を広げていきたいというふうに考えております。
があります。令和６年度の取組内容を確認するとともに、新規登録者の年度目標に達していない状況について、区の受け止めを確認いたします。
取組といたしましては、年に１度の未登録者に対する一斉の登録の勧奨であるとか、ホームページ、区広報紙での掲載、加えましてケアマネジャー協議会や介護保険サービス事業者連絡会での説明などに努めたところでございます。５年度は、能登半島地震があって、その直後、一斉の登録勧奨の時期が重なって、目標を達成することができましたが、６年度は残念ながら未達成というところでございますので、区といたしましては一層の取組が必要だと認識してございます。
ぜひ目標達成に向けて進めていただきたいと思います。 個別避難支援プラン検討会議の立ち上げを行ったとのことですが、どのような検討が行われ意見が出たのか、意見交換ができたのか、課題は出されたのか、確認いたします。
民生委員さんの負担軽減、また、多種の課題解決を図るためプラン検討会を設置をいたしまして、今月まで１年半の間に７回開催したところでございまして、意見交換を行いました。避難支援プランの複写式様式の改善であるとか、民生委員の欠員地区への対応、簡易なプラン変更の連絡方法など改善案、これを解決して次期マニュアル等に落とし込んでいく、こういったことでございます。
了解しました。 次に、災害時医療体制について確認します。令和６年の杉並区災害時周産期医療救護体制検討部会を設置し、分娩等緊急性の高い妊産婦の災害時における医療機関での受入れを調整する仕組みを構築したと区政経営報告書にあります。改めてこちらの内容について説明してください。
この検討部会は、名称どおり災害時の周産期の医療救護体制を整備することを目的に、関係機関等で専門的な意見交換を行ったものでございます。仕組みについてですけれども、災害時、区内で１日当たり14人の出生があると想定し、その方々全てが分娩等可能な区内４病院で受入れ体制ができるよう、医療機関間の連絡体制並びに搬送の仕組み等を構築いたしました。
重要な取組だと思います。 杉並区災害時透析医療救護体制が令和６年度から開始され、透析患者へのパンフレット等の配付や関係機関への講演会を実施し制度の周知をしましたとありますが、具体的な内容を確認いたします。
パンフレットには、災害時に透析患者が、かかりつけ医、または透析が受けられない場合に、代替透析医療機関において透析が継続される方法について記載されたものを配付してございます。講演会についてですが、医師会や医療機関、保健センター等に対して、このパンフレットの内容等をしっかり周知しているということでございます。
了解いたしました。 次に、施設使用料について確認いたします。区政経営報告書では、施設使用料について、現下の物価高騰の社会状況を踏まえ、現行使用料を据え置くとのことです。物価高騰の負担を利用者に負わせないことは重要と考えます。改めて区としてはどのような判断だったのか、確認いたします。
令和５年度の決算数値に基づきまして、現行の算定方法による検討を行ったところ、集会施設は約40％、体育施設が約ゼロ％から70％の単価増が見込まれたことから、現下の物価高騰等の社会状況を踏まえまして、現行の使用料を据え置くこととしたものでございます。
重要な取組だと思います。物価高騰などで生活が苦しく、出費を抑えなければならない状況の下で、施設の使用料が物価と一緒に上がってしまいましたら、区民の様々な活動が停滞してしまいます。物価が上がっても、区立施設使用料は使いやすい、利用しやすい金額であることが求められますが、区の認識はいかがでしょうか。
区としても、そうした視点も踏まえまして、今般、現行使用料を据え置いたところでございます。一方、施設に関する取組といたしましては、集会施設ではＷｉ－Ｆｉやコンセント環境を整備してきた。また、一部の体育施設ではミスト扇風機を設置するなど、使用料の見直しと併せまして、利用者満足度ですとか利用率の向上、こちらに資する取組も進めておるところです。令和８年度以降の見直し検討の中では、こうした取組の成果や区民が利用しやすい使用料、こういった観点を十分に踏まえながら、改めて在り方を検討していきたいと思っておるところです。
平成29年度の使用料の見直し、田中区政のときですね、こちらのときでは団体使用料半額制度が廃止されました。そのため活動できなくなった団体が出ておりました。今後の検討では団体半額制度についても検討の対象としていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
平成26年度の使用料の見直しでは、地域登録団体に係る使用料減額措置、こちらを廃止した一方、団体の特性に応じまして、体育施設では少年団体や障害者団体の減額、こちらは維持することとしたところです。また、令和６年度の見直しでは、高齢者団体がより施設使用をしやすくなるような優先枠の見直しというのも併せて行っておるところです。こうしたことから、令和８年度以降の検討は、現時点では令和２年度に整理をした使用料の算定対象経費ですとか受益者負担割合、こちらを対象に検討を行っていく考えでございます。
今の質問で29年度と、私、言ってしまいましたが、26年度の間違いです。訂正いたします。 施設使用料の算定の際、その原価を算出する際に、現状は人件費や施設建設費、減価償却費の算定も対象としていますが、前田中区政による施設使用料の見直し以前、これは令和２年度、人件費や施設建設費は算定の対象外となっていました。以前は施設建設費について、施設は公の施設として誰もが利用することができ、受益者となり得るものであり、公費負担として対象外とするとの考え方だったんです。改めて令和８年度以降の検討では、こうした考え方についても焦点を当てて検討するべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、令和２年度の見直しでは、算定対象経費、その対象になる経費をフルコストに見直したところがございます。令和８年度以降の検討では、他自治体の動向、状況等も踏まえながら、その算定対象経費の在り方についてももう一回見ていきたいなと思っております。
富田委員、少しよろしいですか。先ほど酒井委員にも注意をさせていただきました。防災の款は、少し総括の範囲を超えて踏み込んでいるというふうに……。明確な線引きはありませんが、会派としてよく検討して、次回の参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 それでは、赤坂たまよ委員、質問項目をお知らせください。
令和６年度総括として、主要施策を網羅的に確認していきます。資料は区政経営報告書です。 まず、中小企業支援からお伺いしていきます。原油価格の高騰、物価高騰の影響はいまだに続いております。令和６年度も様々な取組が必要な状況だったと思います。その中で借換え特例資金融資も必要として始まったと思いますけれども、この融資を行った背景はどのようなものだったのか、実績も踏まえて確認します。
区では、この間、コロナ禍、物価高の経済の急変に対して特例融資を実施してまいりました。令和６年度につきましては、これら融資の返済が始まっているところ、なお続く物価高騰の影響により事業はなかなか軌道に乗らず、返済が困っているという事業者の声もあったことから、事業者の負担軽減で借換え特例融資を実施したものでございます。借換え特例融資実績ですが、当初見込んでいたあっせん件数の想定には達しませんでしたけれども、234件のあっせんを行いました。
今、234件でちょっと想定よりも少なかったということなんですけれども、ちなみに、想定はどれぐらいを見越しておりましたでしょうか。
今、融資を実行されている件数が、当時2,000件程度だったんですけれども、その半数の約1,000件を見込んでいたものでございます。
この借換え特例融資も、今、目の前の返済金が少なくなるということなので必要と思うんですけれども、実際は残念ながら想定よりも少なかったということなんですよね。実績について想定より少なかった、やはり今後の事業としては、求められるものがどういうものなのか、本当に今、物価高騰の中でニーズを把握していただきたいと思うんですけれども、今後の対応をどのように検討しておりますでしょうか。
委員言われるとおり、事業を検討する上で、事業者の実態を把握することは非常に大事だと思ってございます。今年度、区内事業者の経営状況や課題を把握して、杉並区産業振興計画の改定及び今後の産業施策の検討に向けた基礎資料とすることを目的としまして、産業実態調査を実施することとなってございます。この調査は、これまでよりも調査事業者数を広げて、この調査により事業者の実態やニーズの把握を行った上で、今後、区内事業者にとって有効な支援を検討してまいりたいと存じます。
ちなみに、件数を増やすというのは、例えばどれぐらい増やすのか、あとは調査の内容が、例えばこういうところを変えていこうと思っているというのがあれば、ちょっと教えてください。
事業者の件数ですけれども、これまで4,500ぐらいの事業者数だったんですけれども、今回は一応7,000件の事業者数を予定してございます。内容につきましては、今般の物価高でどういう影響を受けているかとか、そういったことを中心に、あとは事業者が個々に抱えている課題なんかもお聞きする予定となってございます。
本当に今、賃金を増やさなければいけない状況の中、企業そのものの経営が安定しなければ、もちろん賃金も増やせない状況だと思いますので、引き続きぜひ、企業の支援も重要になると思いますので、対応をお願いしたいと思います。 次に、防災対策についてお伺いしていきます。2024年は能登半島地震から始まったと言っても過言ではない状況だったと思います。その中で、この災害対策、防災対策は、自助、共助、公助それぞれが必要となると思うんですね。ただ、自助については、私自身もそうなんですけれども、なかなか意識が続かないと実感しております。一人一人の災害に対しての意識、これの自助を促す取組についてどのような対応を行ったのか、お伺いします。
令和７年１月１日に初めて全戸配布で防災マップと在宅避難のチラシを配布したと。その次のステップとして、今実施しています防災・防犯用品カタログギフト配付事業をやっているということでございます。
本当に防災マップもすごい大事で、全戸配布は貴重だなと思ったんですが、紙ベースは大事なんですけれども、残念ながらマンションとかだと、ごみ箱に捨てられていたりとかもするんですね。こういう中、先日、１階ロビーで防災フェアが開催されておりました。そのときに起震車が来ていて、私自身、初めて乗ってみました。理事者の皆さん、議員の皆さん、乗ったことはありますでしょうか。震度７を体験しますと、本当に東北大震災、東京のときは震度５でしたけれども、全く違う状況ということを認識いたしました。この起震車の利用実績はどういうふうになっているのか、コロナ前と後で違いがあるのか、その辺をお伺いします。
昨年度、令和６年度は42回の実績でした。コロナ前と比較しますと、平成30年度なんかは約80回ということで、ちょっとコロナを挟んで少し低迷しているというところでございます。
今もうコロナも大分収まりましたので、ぜひこの起震車の利用を増やしていただきたいと思うんですね。防災教育という面でも、小さい頃から例えば起震車体験をして、どれだけ災害が、地震の震度が大きいのかというものも児童生徒さんに経験してもらいたいと思うんですけれども、その辺、例えば検討していただけないでしょうか。
私どもも、小さい頃からの、子供の頃からの防災教育といいますか、そういったところは重要だと思っています。ちょうど利用率が、ちょっとコロナ後、伸びていないということもありまして、９月の小学校の副校長会にちょっとお邪魔しまして、ぜひ利用していただきたいというＰＲをしたところでございます。
ぜひ積極的に対応をお願いいたします。１回経験して、忘れた頃にまた乗ってみますと、どれだけ大変かというのがどんどん体に染みついてくると思いますので、対応を期待しております。 次に、子供の権利について確認をいたします。子供の権利擁護に関する条例が2024年度に成立をいたしました。子供の権利を考える際に、大人の視点で考えがちなところ、やはり子供自身の思いが一番大切だと思っております。この点、条例制定に際しては審議会が設けられ、同時に子どもワークショップも11回開催されたということです。大人の意見である審議会と子供自身の意見を募ったワークショップ、どういうふうな形で融合していったのか、確認いたします。
まず、杉並区子どもの権利擁護に関する審議会のほうでは、子供の権利や区の役割などを検討していただいたんですけれども、この検討の際に、子どもワークショップにおいて聴取した子供の意見を報告しまして、検討の参考にしていただく。また、審議会で検討した意見については子どもワークショップのほうにも伝えて、また子供から意見を聞くといった方法を取りまして、子供の声に耳を傾けて、答申等にも意見を反映させたというふうにしてきたところでございます。
ありがとうございます。丁寧に対応してもらった上での条例だと思います。その上で、条例をつくったというので終わりではなくて、この条例を起点として、子供の権利がまさに擁護され、声を聞く体制も継続していってもらいたいと思います。要望しておきます。 次に、子供の居場所についても確認いたします。令和６年度は子どもの居場所づくり基本方針も策定されております。この基本方針の位置づけは、今後の子供の居場所づくりに関する理念や基本的な視点、取組の方向性を提示するものとなっていますけれども、子供たちの声を聞いて、想定していたものとちょっと違うかなというものがあったら、ちょっと教えてください。
一連の子供への意見聴取から、まず、子供が居場所だと感じるところは、成長段階や置かれている状況によって実に様々であるといったところを確認できました。また一方で、児童館などの子供専用の施設以外にも、思いがけず集会施設や体育館、図書館なども子供の居場所になっているということを確認したところでございます。
子供たちの声そのものを聞くということの大切さを実感したんですけれども、ただ、やっぱりその声を聞いたことによって、実は大人の居場所とも思われるような地域センターのところで子供たちが楽しんでいたりですとか、高井戸地域区民センターも、ソファーのところで子供たちがゲームをして遊んでいるということが見受けられておりますので、ぜひそういうところも含めて、居場所をきちんと対応していっていただきたいんですけれども、この基本方針を踏まえて、この先どういうふうな対応をして検討していくのか教えてください。
子どもの権利に関する条例や居場所の基本方針、こちらの理念の一つには、子供の意見を施策や居場所づくりに反映させる、こうしたことを定めておるところでございます。基本方針に定める各取組を進めるに当たりましては、例えば中高生機能優先館については中高生の意見をワークショップといった形式で聴取しながら検討を進めているところでございます。こうした子供の意見を聴取しながら取組を進めていく、こちらは理念の一つとして意を用いてまいりたいと、このように考えてございます。
ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。 次に、気候区民会議について確認をいたします。令和５年度から取組が始まり、６年度の最後にシンポジウムを開催して終わったと思いますけれども、どのような成果が得られたのか教えてください。
無作為に選出した77名の区民の方々が気候変動対策について学び、議論する会議を半年にわたって開催しまして、気候変動対策に取り組む重要性を認識していただいたこと、また、会議から区民目線の様々なアイデアを意見提案としていただき、それを一部事業化していることや、今後検討していくこと、こういったことが大きな成果と捉えております。
約150ページの報告書も作られまして、本当に具体的な対応をしていただいているとは思うんですけれども、提案を受けたことが重要だと思うんですが、会議を開催して提案がされただけでは、やはり取組の成果は限定的になってしまうように感じております。その点、現時点で区はどのように受け止めているのか教えてください。
委員の御指摘のとおりと考えてございますので、気候区民会議の取組を広く区民に知っていただくため、シンポジウム等の機会を通して周知に努めるとともに、いただいた意見提案について、事業化等に向けて様々な角度、視点から検討を行うことが重要と考え、これらに取り組んでいる次第でございます。
今年の３月にシンポジウムが終わったということなんですけれども、テーマは継続的なこともあるとは思うんですが、今現時点で対応しているもの、もしくは検討しているものも含めて、ちょっと教えていただいていいですか。
６年度末のシンポジウムでは、提案に対する事業化等の方向性を示しておりまして、その方向性に基づいて、気候危機対策推進本部中心に、７年度も引き続き事業化等に向けて検討を進めております。その結果につきましては、今年度末に公表を予定しております。
分かりました。会議で得たものをどのように計画行政にのせていくのかというものが、温暖化対策として形として表さなければいけないということが問われていると思うんですね。この住民の皆さんと一緒に取り組んでいくという姿勢を今後も継続しながら、積極な対応を期待しております。よろしくお願いいたします。 続きまして、教育分野についてお伺いしていきます。いじめの件数が残念ながら増え続けている現状です。杉並区においては、不登校の児童生徒さんの数に関しては若干減少はしているものの、やはりまだまだ多い状況です。この中で相談体制は本当に重要な位置づけだと思うんですね。令和６年度はスクールソーシャルワーカーを中学校に配置したということですけれども、どのような対応で、どのような効果があったのか、また、今後の方向性についても確認をいたします。
担当者が明確になることで、学校が相談しやすくなります。そうしたことで、教育相談コーディネーターを中心に、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーが連携をすることで、未然防止、早期発見、早期対応につなげることができました。一方、マンパワーの固定化ですとか、スクールソーシャルワーカー同士の連携の希薄化につながることも懸念されておりますので、そういった部分にしっかり対応しつつ、今後はスクールソーシャルワーカーのスキルアップ等を総合的に促進することで、学校や家庭へのアプローチをさらに強化していきたいと考えてございます。
本当にこの相談体制がしっかりすることが、児童生徒さんたちのよりどころにもなると思いますし、保護者さんたちにも必要なものだと思っております。いろいろ本当に取組を年々していただいていると思うんですけれども、この相談対応を担う担当課長がすごく重要なポジションになると思うんですね。以前、文教委員会でも質問させていただいたんですけれども、この教育相談担当課長が大体１年ごとに、これまで結構替わってきているということで、そうすると、どうしても相談を受ける体制として脆弱になっているような気がします。ぜひ腰を落ち着けて取り組んでいってほしいと思うんですけれども、対応をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
委員御指摘の状況等を踏まえまして、今年度につきましては区費教員の担当課長を配置したところでございますけれども、事業の推進に当たりましては課長１人で行うということではなくて、組織として対応してまいりますので、そういった組織体制の強化も重要であると考えてございます。
もちろん全体で対応していただいているとは思います。その中でぜひ、１年ではなく長い期間で対応していただくことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、区民参加型予算について確認をいたします。こちらも区民参加型予算が始まって３年がたちました。住民の方の意見が直接的に行政に反映される区民参加型予算は、行政への興味を持つきっかけとなり、また、政策を自分事として考えるいいきっかけになっていると思います。こちらは２か年にわたるモデル実施を経て、担当課が財政課から公民連携担当課に変更となったと聞いておりますけれども、この経緯について確認いたします。
今お話ありましたように、この事業は、いわば地域のプレーヤーの皆さんが区に実施してほしいアイデアを区に提案するという、いわば事業提案の要素が非常に強いと考えてございます。それに当たっては、地域との協働を進めていく公民連携担当がしっかりと所管をし、最も効果的に進めていくことが適切だと考え、所管替えしました。
分かりました。正直、財政だけではなく、住民参加が肝になるものだったと捉えていると思うんですけれども、６年度の実績を踏まえた課題、そして区民参加を促進していくために、今後取り組んでいくべき課題について確認いたします。
２か年実施した課題としては２点ございます。１点目は、より充実した実現可能性の高い提案を少しでも多くいただきたいという点、もう一点は、やはり区政参加というところで、より多くの区民の皆さんに参加いただくための仕組みづくりがもっと必要であると考えてございます。
そうですよね。なかなか参加に関しては周知が課題だと思います。先ほどちょっと投票率のことも質問が出ておりましたけれども、ぜひどんどん広げていただくような工夫をお願いいたします。 こちらは住民参加という意味で、公民連携プラットフォームについて確認をさせていただきます。区の実施する事業に対して、区民の皆さんが意見やアイデアを投稿していくすぎなみボイス、こちらは令和６年７月に開設されて、掲載プロジェクトの数も増えていっているとお伺いしております。１年を経て課題をどのように捉えているのか教えてください。
すぎなみボイスにつきましては、意見やアイデアというのを区に投稿していくということなんですが、課題としては、そこにコメントする不安というか、まだ心のハードルがあるということを伺っております。これについては引き続き、区民の生活目線からの分かりやすい表現を心がける、また、より手軽にコメントを投稿しやすいような仕組みづくりというのを進めていきたいと考えてございます。
多分匿名でもできるとは思うんですけれども、それでもなかなか書き込んでいただけないというのは、ちょっと難しい作業かもしれませんけれども、ぜひ積極的に対応をお願いいたします。 こちらもう一つ、すぎなみプラスというものも、地域の皆さんがある意味プレーヤーになって、そして区が仲介役となって、新たな活動をつくり出すものだと思います。令和５年10月に開設されて、こちらも協働の取組の実績が積み重なってきていると思いますけれども、こちらの課題も改めて確認いたします。
すぎなみプラスの課題としましては、地域活動に興味のある区民、地域団体、教育機関、事業者など、やはりより多くの分野の方に参加いただく。そして初心者から熟練者、こちらも幅広い方に参加いただければと思っております。６年度は、全体交流会に加えて、地域活動の第一歩を踏み出すような初心者向けの講座を開設するなど、そういったところでより裾野を広げるような活動を行ってきております。
区民参加型予算にしても、この公民連携プラットフォームにしても、住民の皆さんが行政に参加するきっかけをつくるものなので、物すごく大きなものだと思います。その中で、改めてもう一歩前進していかなければいけないという受け止めをちょっと教えてください。
地域と行政の協働というところでは、やはりより多くのいろんな、様々なプレーヤーの方との関係づくりというのが重要になってございます。先ほど申し上げた地域に最近、興味関心をお持ち始めた方、また、区に政策提言を行う方、また、社会資源とかをしっかりと提供して地域貢献を目指す民間事業者との関係の拡充、これが非常に大事になってくると思います。さらにあと、区政の課題を地域の皆さんと共有する庁内の各部署との連携も大事になってございます。今後も、地域の課題解決というしっかりと目標を見据えながら、こういった地域、庁内の協働を進めて、さらなる周知、連携を徹底していきたいと思っております。
今御答弁ありました庁内連携は、本当に今、いろんな政策で求められていると実感しております。ぜひ前進できるように期待しております。よろしくお願いいたします。 では次に、多文化共生についてお伺いしていきます。多文化共生といいますと、外国の方への対応とされがちなんですが、国籍に関係なく誰もが生活しやすくすることを目的にしているのではないかと思います。しかし、残念ながら、今年の参院選を契機に、外国の方に対する差別や排除が表面化しているのが現実です。そこで改めまして、この多文化共生基本方針を策定した経緯を確認します。
区はこれまで、杉並区交流協会と連携しまして、外国人相談窓口の設置ですとか、子ども日本語教室の実施など多文化共生の推進に取り組んでまいりましたが、この間の外国人の増加ですとか多国籍化、また、多様性ですとか包摂性のある社会実現の動きなど、こうした社会情勢が大きく変化していく中で、これまでの取組をさらに推進し、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現を目指していくため、多文化共生基本方針を策定いたしました。
今現在、杉並区内に在留外国人の方はどれぐらいの人数で、例えば現状どういうふうになっているのか、確認いたします。
令和７年９月１日現在の数字になりますが、２万4,364人となってございます。これは過去最高となっておりまして、10年前のおよそ２倍の数字です。総人口に占める割合というのが4.2％になっておりまして、国籍別とか地域別の内訳を見ますと、中国、ネパール、韓国の３か国で過半数を占めておりまして、特に近年、ネパール国籍の人口が著しく増えているという傾向がございます。
ありがとうございます。調べていただいた中で、その他に含まれる国籍が113か国あるということで、本当に多国籍化が進んでいると思います。現状を踏まえてどのような取組を掲げているのか、改めて教えてください。
日本人、外国人がお互いに、やはり異なる文化ですとか生活習慣等の理解を深めていく必要があると思いまして、こういった取組を掲げまして、今年度は、外国人が外国の食文化を日本人に対して教える料理教室ですとか、また逆に、七夕や餅つきなど日本の年中行事を日本人が外国人に教えるような、体験できるようなイベントを実施しているところでございます。また、外国人の子供を対象とした子ども日本語教室ですとか、日本語を全く話せない大人の方を対象とした日本語教室なども開催しているところでございます。
本当に日本語が全く話せない外国の方も中にいらっしゃる中で、自分たちが海外に行って、そういう環境に置かれたときにどれだけ大変かと実感するのが、しないと分からないのかなという思いを感じております。この多文化共生社会の実現に向けて、今後どのような取組を進めていきたいのか、いかなければいけないのか、区長の思いをお伺いしてよろしいでしょうか。
そうですね、地方自治体においての責務は地域に住む全ての人の福祉を向上させることです。こういった土台、私は多文化共生の取組というのは、平和の土台をつくること、平和な地域社会をつくることだというふうに考えております。答弁申し上げました支援だけでなく、相互理解、そして参画ということを、国籍問わず区民全体で進めていくという、その一環として、この多文化共生を推進してまいりたいと考えております。
本当に誰もが暮らしやすい社会をつくるのは大変なんですけれども、特に声が上げにくい外国の方ですとか子供たち、そういう皆さんの人権が守られる社会をこの杉並区でしっかりとつくっていって、声を上げていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上です。
それでは、てらだはるか委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、財政全般と特別区民税、人材の確保と育成についてです。使う資料は、決算書と区政経営計画書、審査意見書、あと資料ナンバー152も少し使います。 まず、少しだけ区政全般についてお聞きします。決算年度は、前年に検証したことを踏まえて見直された総合計画、実行計画に基づいて、施設整備の進め方が変わったり、区の事業に携わるあらゆる人の働き方だったり待遇が見直されて、また、国の方針決定を受けて子供の居場所についての議論が本格化するなど、変化の中で足場を固めていくような１年であったと感じています。納得や合意には時間がかかるとしても、区民福祉の向上には、年齢、性別、国籍、体や心の特性にかかわらず、対話的なやり取りを成立させる環境整備というのが必要だと思います。岸本区政では、そうした土壌の改善が一定図られてきたと思います。 決算年度は、公共の再生というよりは、既にある地域の人たちの力を柔軟に生かせるようにする、地域の中のコモンズを育成することに重きが置かれていて、人がつながる場の形成に力をかけてきたのかなというふうに考えています。昨年度、区として時間と労力を割いて行ってきた対話の場づくりについて、その意図と成果について改めてお聞かせください。
区では、区民の区政参加の促進、それから区民のための区政の実現、これを目指すべく、対話の場づくりというものを進めてまいりました。対話の成果につきましては、個々の対話の目的により異なりますけれども、例えば区民との意見交換の場におきましては、例えばまちづくりの方向性について、区民と区とか、あるいは区民同士の間の相互理解、こういったものを深めることができたという点、また、例えば計画案や方針案を作成することができた、こういったものが挙げられるかと思います。こうした成果を得るために、検討段階から一定の時間を使って、その上で区民の意見を丁寧に伺う、そういったこととともに、必要に応じて外部のファシリテーターを活用するなど、対話の質の向上を努めてきたところでございます。
よい取組として進んできたことと思っています。同じ杉並区民同士でも、住んでいる年数だったり生活環境がそれぞれ違います。例えば道路の整備について、家やなりわいを失う人と、まちづくりに希望を抱いている人とが話し合うような、置かれた立場の異なる人同士での対話では、議論の前提にお互いの尊重がなければ成り立たないものです。言いたいことは言い合った上で、どちらかを打ち捨てたり、丸め込んだりするというのではない着地点を見つけていくには、忖度を生むような思いやりとか、おもんぱかりということじゃなくて、人権保障を前提に議論する必要があると思います。そのために、子供の権利や多文化共生、ジェンダー平等について、対話の取組の推進と同時並行的に議論が行われてきたということはすごく重要なことで、かつ理にかなったものであるというふうに思っております。 財政について、特に近年は、金銭的な価値に基づく市場と、社会文化的な価値に基づくコミュニティー形成という両方で発揮される効果から考えるものだというふうに私は理解しています。20年以上の長きにわたって、職員を減らして公共のサービスや施設を削減するということで、人がつながれる地域社会を壊してきてしまった、そういう側面もある杉並区政において、区と区民との信頼関係、区民同士のつながりを重視して対話と人権の施策が行われてきた昨年度の取組というのは、最少の経費で最大の効果を生むべき行政事務の観点からも大きな意義があったと私は考えているんですが、その辺、区の評価と見解を伺います。
対話の場づくりを形成するに当たりまして、その前提となるのは、お互いの意見ですとか人権、こういったものを尊重する姿勢であるというふうに認識をしているところでございます。区では各種人権施策を推進しているところでございますけれども、こうした人権施策と対話の場づくりにつきましては、そこに通底している理念としては同様のものではないかなというふうに考えているところでございます。 また、費用対効果のお話がございましたけれども、こちらについては、検討段階から区民の意見を丁寧に伺いまして、共に方向性を定めていくということで、急がば回れではございませんけれども、結果として効率的で、かつ区民の納得感のある政策というものを実現できるのではないかというふうに考えております。
今、何か尊重する姿勢というところを強調されておっしゃっていましたが、お互いの人権を保障するというところを大事にできるようになったらいいなというふうに思っているので、その辺はまたこれからお話しできたらいいなと思います。 財政指標について、経常収支比率の２年連続の上昇が監査から指摘されていて、午前中も議論があったんですが、コロナ以前からもずっと東京都の平均と比べては高い水準を保っていて、新しいことにチャレンジする余裕というのがあまりないのかなというふうに思います。人件費については必要な増額だと考えていますが、物件費の増額について、主な内訳を金額も含めて確認します。
物件費ですけれども、主に物価や人件費高騰の影響を受けまして、全体で約30億の増額となっておるところです。増額幅の大きい５事業ということで申し上げますと、まず予防接種事業で、コロナワクチンの定期接種化等によりまして４億3,000万円余の増、後期高齢者健康診査及び保健事業でございますが、保健事業が令和６年度に特会から一般会計に移行したこと等によりまして４億1,000万円余の増、次に学童クラブ事業が医療的ケア児の受入れ拡充等によりまして１億9,000万円余の増、次に情報教育の推進、こちらがシステム構築費の増等によりまして１億5,000万円余の増、最後、特別支援教育事業が、通学バス、スクールバスの経費を経常化したことによりまして１億4,000万円余の増となっておるところでございます。
バスの経費というふうに今おっしゃっていましたが、特別支援教育ですね。いろいろ委託料が増えた中で、見ていったんですが、決算書を見ると、令和５年までが臨時のものとして計上していて、そこから、６年度から経常経費になっているということなんですが、これはどういうことなのか、ちょっと理由を教えてください。
コロナ禍にスクールバスの増便を行っておりまして、令和４年度にその運行経費全体が臨時的な補助金の対象になりましたことから、これに該当する経費も臨時経費として計上したというところです。コロナ対応が一部継続していた令和５年度も同様に、臨時経費として計上を行ったという状況でございます。その後、令和６年度以降も増便したまま運行していくこととしたことや、令和６年度からは臨時的な特定財源もなくなりましたので、経常経費に移行させているというものでございます。
では、令和４年度は全体が補助金の対象で、令和５年度はその増便分の一部が補助金の対象で、６年度からなくなったので全部を移行したということでいいですか。──ありがとうございます。 少し細かい話を聞いたんですが、経常収支比率についてはもう少し下がっていくといいのかなと思うので、引き続き、持続可能かつ新しいチャレンジのできる財政運営となるように取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 話題を変えます。ホームページのダッシュボードでは３年分の人口推計を見ることができます。2023年９月と比べると、今年９月現在の人口は約１万人増えています。住みたいまちとして選ばれることで安定的に税収を増やしていくということは、国や世界の動きが不安定な情勢の中では堅実な選択ではないかなというふうに考えます。決算年度の特別区民税は前年度と比べて３億4,000万円ほど増えていますが、午前の質疑では、その要因として、企業収益が上がり、区民の所得が上がったという話もありました。納税義務者も増えていますが、定額減税による納税義務者全体の額の変化と、それに伴って区民１人当たりの納税額も変化したのかどうか、伺います。
定額減税による区民１人当たりの納税額につきましてですが、令和５年度におきましては、納税義務者１人当たりの税負担額というのが19万7,000円余というふうになってございますけれども、令和６年度におきましては19万5,000円余ということで、定額減税の影響により、納税義務者１人当たりの税負担額については減少しているというような状況になってございます。
区民１人当たりのもお願いします。
大変失礼しました。区民１人当たりの税額につきましては、５年度、６年度を比較しますと、横ばいないし微増というような状況になってございます。
定額減税があっても全体として増収ということで、企業収益が上がっているということはよく分かります。ちなみに、令和５年１月１日と令和６年１月１日の人口を比べると2,057人増えていますが、区民１人当たりの納税額で考えるとどれくらいの税収増になるのか、確認します。
単純に増加した人口と区民１人当たりの税額というところで、正確な増収部分の算出というのがちょっと難しいのかなというふうには思ってございますけれども、先ほど申しました区民１人当たりの税額11万9,000円余と増加した人口の2,057人、ここを使って乗ずるような形を取ると、２億4,000万円余の増ということになります。
特別区民税の負担額は、納税義務のない子供や非課税世帯を含めた区民１人当たりの額も年々増えている状況があります。住民税の均等割、所得割に係る世帯も、杉並区内での近年の推移を見ても増加傾向にあるというふうに聞いていますが、そうした中で、昨年度、定額減税があっても増収だったということで、国の全体的な経済動向にもよるんですが、人口が増えると税収が上がると考えていいのかなというふうに思います。 今年の都議会議員選挙の前には、住宅補助を拡充することで杉並区に低所得者が集まってくるという発信をして炎上した候補者がいましたが、杉並区に転入してきて、住宅の確保や就業に向けた支援が充実していれば生活を立て直すことができますし、商店街での営みや、根づいている文化芸術に触れることで文化的な豊かさを得て、それぞれの価値観に基づいて幸せを感じられる人が増えていくような自治体になる、そういう方向性を持って行財政運営をされていくのがよいのではないかなというふうに私は考えます。 区としては、昨年度、どういう方向性を念頭に置いて運営をしてきたのか、また、これから先はどうしていくのか。住み続けたいまちとして選ばれる方向なのか、稼げる自治体として企業誘致を増やすのかなど、方向性によってまちのつくり方自体も大きく変わると思うので、行財政運営の考え方を改めて伺います。
行財政運営ということですので私のほうからと思ってございます。区では、基本構想で「みどり豊かな 住まいのみやこ」というのを将来像に掲げてございますが、やはりこれを実現するためには、住宅都市としての質を高めていくことが重要と考えておるところです。緑が豊かで、地域にも活力があって、子供から高齢者まで住みやすい、また子供を産み育てやすい、そういった環境を築くことで、ここに住みたいですとか、ここに住み続けたいと思ってもらえるまちにしていくこと、これが一番大事なのかなと思ってございます。こうした視点に立ちまして、財政当局としましては、限られた財源を長期最適、全体最適の視点も踏まえながら、各分野にどのように適切に配分していくのか、こういったことを念頭に行財政運営を行っているところでございます。
昨年は、杉並区も、東京都内では住みたいまちランキングの上位に入ったということなんですが、住み続けたいまちランキングでも上位に入ってくるようにしていただけたらいいなと思って、これからを期待しています。 区の財政運営で、昨年度、特に注目が集まったのが金利のある世界だったんですが、午前中に質問が出たのでここは聞きません。世界的には金利を下げていく方向であるというふうに先ほどもお話しありましたが、日銀の政策決定会合で10月か12月には政策金利を引き上げるんじゃないかという報道も、おとといですか、ありました。中小企業にとっては、金利上昇の影響を受けて、借入金の返済とか資金調達が難しくなることもあるので、コロナ禍を乗り越えてきた事業者だったり、ここ数年で新しく立ち上げた事業者だったり、これから新しく事業を始めようとしている人たちなどからよく話を聞いて、大きな資本に潰されない地域経済をつくっていってほしいなというふうに思っています。 次です。人材育成について聞きます。対話の取組を進める中で、業務の進め方が変わったりとか、緻密に積み上げていくような行政事務だけじゃなくて、コミュニケーションを求められる機会も増えているのかなと思います。そうした中で、職員育成に関しては、毎年、監査から正確で適切な事務について意見がついているところです。動画を用いた研修の工夫と、分からないときにその場で声をかけやすい職場環境を整える工夫については、昨年も御答弁いただいているところなんですが、決算年度は以前より状況がよくなったのかどうか、ケアレスミスをなくすために工夫の仕方を変えたところ、取組を充実したところがあれば教えてください。
工夫、充実につきましては、今年度、人材育成係ホームページの研修動画の庁内ＰＲに努めたほか、コンプライアンス推進担当では、予算見積りの時期に合わせて注意点に関する通信などを送付し、ミスをなくすための工夫を行っております。今年度も、職員が正しい事務処理を日常業務の中で身につけることができるよう、研修動画の充実、周知などに努めてまいります。
ぜひ継続して、そしてよりよくなっていくように、よろしくお願いします。 資料ナンバー152では、人事課で行っている職員研修に関する資料をいただきましたが、中身はあまり聞かないですが、５年前にはなかった研修だったり、職層研修の中でも変わったところがありました。先ほども出ていましたが、アサーティブコミュニケーションの研修が職層研修と実務研修の両方に入っていたりとか、主任研修の中に協働型リーダーシップの項目が入っていたりして、今の時代に即したチームづくりが目指されていることが分かりました。 世の中の変化に合わせてキャリア形成の方向性を少しずつ変化させてきていると思うんですが、変えていくためのコストのかけ方で大事にしていることを教えてください。
キャリア形成につきましては、近年、20代、30代の若手職員が職員全体の半数を占めるようになりましたことから、採用後10年間の育成を重点的に実施しております。また、入庁５年目までに行う対面の集合研修の約８割にグループワークを取り入れており、委員のおっしゃったチームづくりの視点も大切にしております。
すごくいろいろ工夫していただいて、ありがとうございます。ぜひ継続して取り組んでいってほしいと思います。 昨年は定員管理方針の改定がされた最初の年で、産休、育休の代替を常勤職員が担っていくなど、ワーク・ライフ・バランスを整えるとともに、柔軟な対応が取りやすい環境づくりになっているということを認識していますが、改めて、定員管理方針の変更によって現れ始めている成果だったり手応えというものを教えてください。
まさに今、委員おっしゃっていただきましたように、育休の職員に係る常勤対応というところは、まさにこの方針に明確に掲げたことで行いやすくなったといったところは非常に大きな成果であるというふうに思います。ただ一方で、育休に入っている職員のうち常勤対応が全てできるわけではなく、まだまだ対応できていない部署もたくさんございますので、そういった意味では、まだ改定後の方針初年度というところですが、始まったばかりというふうにも認識しているところでございます。
また、これから人が増えてくると、今年みたいに予想以上に産休、育休が増えたりすることもあると思うので、対応できるように少しずつやっていってほしいなと思います。 一方で、先ほども出ましたが、転職とか離職についても考えることが必要かなと思います。結構行政の仕事は、短期的には成果に出にくいものも多くて、今自分が頑張っていることがどこにつながっているのかというのがなかなか見えてこなくて、モチベーションを保ちにくいということもあるかもしれません。やっぱり安定して継続に働けることは利点でもあるんですが、働き続けることに関して、現時点で区が認識する課題を教えてください。
先ほど他の委員にも御答弁させていただいた職員のやりがいといったところは、少し掘り下げていきますと、それこそ私たち公務員、我々、毎年多くの職員採用で面接を行うんですが、やはり区民のために役立ちたい、人のために働きたいといったところがありまして、それは私含め、ここにいる管理職も、入庁時、本当に同じ思いだったし、今も同じことがベースにあると思います。そういったいわゆる民間企業との違いというところは、本当に公務の特性であるというふうに思っています。 今回、エンゲージメント調査なども行っているんですけれども、そういったところで自分たちの魅力を認識するといったようなところも、委託事業者からは指摘を受けたりしているところもありまして、本当にやっぱりこういったところを我々職員も再認識して、外だけではなくて中にも発信していくということも、今後必要になってくるのかなというふうにも認識しているところです。
今年度は、その調査の後、また、この間の「区りえい人」、区職労の広報にプロジェクトチームが立ち上がったということも報じられていました。自分たちで考えていくというのはすごく大事だなと思います。杉並区は慎重に、間違いのないようにという堅実な財政運営をやってきていて、それが組織風土としても、失敗しないようにという空気感がつくられてきたんじゃないかなというところがあるので、これからデジタル化で業務の効率化を図って、よりクリエーティブな取組に時間を使えるようにしていくというふうに近年言われてきていますが、新しいことにチャレンジする余力を生み出すにはまだ課題も多いと思いますので、職員の育成に関して、決算年度の取組を踏まえて、今年度行っていることと来年度に向けた意気込みをお聞かせください。
キャリア形成につきましては、今年度から、主任昇任前研修で、自身を客観視しチームワークの必要性を実感するグループワークの研修、係長２年目の研修では、係のマネジメントを学ぶ研修を実施し、組織力の向上にもつなげていきたいと考えております。
委員のおっしゃった新しいことにチャレンジするといったようなところですと、まさに御指摘のとおり、余力をいかに生み出すかというような観点も非常に重要になります。この間、区では、働き方ということでいうと、テレワークの推進に取り組んでまいったんですが、この10月から庁内のシステム環境が一斉に入れ替わり、格段にテレワークがやりやすくなるという中で、窓口体制の維持だとかとバランスを取りながらにはなるんですが、やはりそういったところで関係部署と連携して、人事の所管としても、職員の働き方、いろんな働き方ができるように、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
それでは、安田マリ委員、質問項目をお知らせください。
項目は、一般会計歳入から、奨学資金貸付金返還金、応急小口資金貸付金返還金、特別区競馬組合分配金、東京都競馬株式会社株式配当金、広報課の広告料収入、株式配当金、それから物品売払収入から荻外荘関連グッズについて、時間の許す限り御質問したいと思います。使う資料は、決算書、そして杉並区事務事業評価シート、資料226番を使う予定です。 まず、決算書203ページにございます奨学資金貸付金返還金について、いつからどのような経緯で始まったのか、また、どのような人を対象としているのか、制度の概要を伺います。
こちらですが、昭和34年、当時、高校の進学率が50％に満たない状況でしたので、少しでも多くの方が高校に入学できるようにと、そんなことで区の独自の制度として始まりました。対象については、杉並区に１年以上居住して経済的理由により就学が困難な方、その方が高等学校等に進学する際に、入学準備金、それから月額の奨学金を無利子で貸しているものでございます。
区独自の歴史あるこの貸付金返還金制度ということで、理解をいたしました。この制度の年間利用者数の推移、過去の利用者総数を伺います。
４年度からの３年間の推移でございますが、新規貸付けの人数、こちらは７人、９人、７人、それから在学中に貸し付ける月額奨学金、こちらについては４年度から順に、24人、22人、16人、そんな利用者になってございます。また、昭和34年の開始時からでございますが、月額奨学金の利用者は3,505人となってございます。
今もそれなりに利用されている方がいますけれども、しかし、利用者が年々減少しているというような背景もあるかと思いますが、それはどのような理由だというふうに分析をされているでしょうか。
利用者減少につきましては、この間の高校の実質無償化、こちらが大きく影響しているのではないかと推測してございます。
決算書を見てみますと、６年度の収入未済額6,000万円余、不納欠損額239万円余となっています。返済できなくて困っている方もいるのではないかと想像しますが、返済できない方への対応はどのようになっているでしょうか。
予定どおりに返還ができない方につきましては、納付センター、それから債権回収の業務委託の事業者によりまして電話での御相談、それから、状況によっては御訪問して、丁寧に寄り添った形で相談に乗っています。また、１回当たりの支払い額についてもさらに分割して、例えば1,000円ごととか、そんな形で、生活にあまり支障がないような形で少しずつでも返還できるように、そのような形での対応を続けているところでございます。
では、事業経費の費用と内訳を伺います。
事業経費としましては、貸付金額以外になりますけれども、先ほど申し上げた債権回収の業務委託、こちらが約302万円、それから資金貸付けの管理システムの関連経費が55万円、その他納付センターへの委託、それから、いわゆる切手代とか納付書の印刷代とか、そういったものが事業費としてかかっているところでございます。
貸付金以外で400万円弱といったようなところかなというふうに思いました。年間どれだけ返還、回収できているのか、償還率が出るようでしたら伺います。
償還率ですが、いわゆる返済日が６年度中にあったもの、現年度分の償還につきましては89.7％、過年度分については13.9％、全部合わせますと40.9％の償還率となってございます。
現年度は非常に高いんですが、過年度、これまでの古いところからというと低い、合わせて５割にも満たないというような状況で、この不納欠損額というのはどのように生み出されるのか、この不納欠損額は今後どのようになっていく可能性があるのか。区の独自の制度ということで非常に重要だと思いますけれども、この時代の変化とともに需要も変化してきている中で、今後、この制度の在り方自体、再検討するなどの方向性はあるのか、伺います。
まず、不納欠損でございますが、こちらは債務者が破産した場合、それから時効の期間を経過した後に、債務者が、いわゆる返済義務がありませんよと意思表示をする時効の援用、こういったことをした場合について、不納欠損の処理をしているところでございます。それで、今後のこの制度についてですが、やはり今、利用者数も減っている。ただ、高校が実質無償化になったといっても、いろいろほかにも費用がかかってきますので、そういった形で考えると、やはり奨学金というのは必要な制度であると考える一方で、東京都とか国でも同様な制度が創設されております。ですので、区独自のこの制度につきましては、その在り方について今後検討すべき時期に来ているのかなと、そのように認識してございます。
ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 次のテーマに移りたいと思いますが、応急小口資金貸付金返還金についてです。こちらも不納欠損額並びに収入未済額が目立ちますが、どのような制度か概要を伺います。
この応急小口資金貸付制度ですけれども、不測の事態により生活に困窮した世帯に対して無利子で貸付けを行い、生活の安定及び向上を図る制度でございます。少し具体的に申し上げますと、災害ですとか病気で応急に資金を必要として、他から借り受けることが困難な低所得世帯を中心に、借受け資格等を審査させていただきますが、そういった方々に対して貸付けを行っている、そういう制度でございます。
無利子ということですが、コロナ禍はもしかすると借りる方が多かったのかなというふうにも思います。とはいえ見ますと、延滞金、こちらは違約金が発生というふうにもなっています。この利用者の方の推移を確認しますとともに、違約金も発生ということで、滞納している方のことなど、償還できない方の対応について、こちらも伺います。
貸付状況の推移でございますけれども、まず当該年度、令和６年度は貸付件数は２件でございました。大変少ない数字でございましたが、一方で、物価高騰が続く今年度に入りまして、昨日、上半期が終わりましたけれども、上半期だけで既に３件という形で、増加傾向にございます。こういった制度につきましては、今申し上げたような経済状況ですとか、あるいは物価の変動によってこの制度を利用する方も多く、例えば、これも歴史のある制度でございますが、平成のリーマンショックの頃には、年間で80件前後の利用があったということも記録に残ってございます。
そうですね、直近では上半期で３件ということで、そうはいっても、そんなに多くないものではありますが、区の独自の制度ということで、非常に役に立っているのかなという部分があるかと思います。こちらのほうも経費の金額、内訳を伺います。
経費の内訳ですけれども、貸付金のほかに、まず電算システムのリース料、これが約55万5,000円余となってございます。これに加えまして、滞納者に対する催告書、督促状の郵送料、これが13万5,000円余となってございます。こちらのほうの貸付制度は直営でやってございますので、あと人件費は多少ございますが、このような経費の構造になっているということでございます。
事務事業評価シート、こちらを拝見してみました。事業の見直しも検討するとありますが、どのような観点で見直そうということなのか、今後の方向性を確認いたします。
見直しの観点でございますが、やはりこの制度、利用者の公平性を保つという意味でも、これからの見直しが大変重要であるというふうに考えてございまして、例えば社会福祉協議会等が行っている類似の貸付制度から、特に課題となっております償還の方法、その在り方を研究していくとか、あるいはまた、昨年度は２件と少なかったものですから、このニーズの掘り起こしのためにどのようなＰＲの仕方があるかなど、様々これから考えていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、これは何よりも福祉事務所が窓口になっているというわけですから、例えば生活保護ぎりぎりで、特に返済の見込みが立たない借入れの申請者に対しては、むしろ借入れを受けるよりも生活保護を案内するなど、そういった相談者の状況に応じた対応をこれからも考えていくことが必要なのかなというふうに考えているところです。
引き続き償還率アップに努めていただくとともに、また利用者の生活再建に寄与する事業の設計構築をお願いしたいと思います。 次に、特別区競馬組合分配金と競馬株式会社株式配当金についてです。特別区競馬組合分配金が６億円となっていますが、どのようにして生み出されるものなのか、ここ数年の推移とともに伺います。
特別区競馬組合の分配金ですけれども、これは特別区競馬組合の収益に応じて23区に分配されている分配金でございます。ここ数年の経緯でございますが、令和元年度から申し上げますと、令和元年度が１億5,000万円、令和２年度が２億円、３年度が３億円、４年度が５億円、５・６年度で６億円となってございます。
まさに右肩上がりで、かなり増加しているんだなということが分かります。 この事業収益が伸びている理由をどのように分析しているでしょうか。
コロナが明けまして、様々イベントが復活して、そのうちの一つに競馬に参加する方がいらっしゃるということですとか、それからあと場外売場が全国展開されていること、それからあと、勝ち馬投票券の買い方が多岐にわたるということで、様々な選択肢が増えていることなどが考えられると思っております。
もう一つ、配当相当金もありますが、これの歳入決算額と、ここ数年の推移、傾向を伺います。
配当金でございますけれども、まず推移から申し上げますと、令和元年度が790万円余、令和２年度が870万円余、令和３年度が1,000万円余、令和４年度が1,100万円余、令和５年度が1,400万円余、令和６年度が1,800万円余となってございます。
こちらは安定的な歳入になっていることで理解をいたしました。ありがとうございます。 次に、広告料収入について伺います。全体で1,100万円余となっていますが、その中で広報課における広告料収入、どのような内訳でしょうか。
区の広報紙の「広報すぎなみ」、こちらが96万円、あと区の公式ホームページのバナー広告が280万円、あと区役所の１階などに設置しておりますデジタルサイネージ、こちらが629万8,000円余となってございます。
例年と比べていかがでしょうか。何か変化はありましたでしょうか。
ここ数年、大きな変動はなかったんですけれども、６年度につきましては、公式ホームページのバナー広告の収入が大きく伸びているような状況でございます。
どれぐらい伸びましたでしょうか。言っていただきましたでしょうか。
区公式ホームページのバナー広告については、昨年度144万円だったものが、今年度は280万円という形になってございます。
２倍ぐらいになったということで、これはホームページリニューアルと関係しているのかなと思いまして、資料請求の中で見たところ、ホームページのアクセス数が実は増えているわけではないということが分かりました。この倍に増えた背景をどのように見ていますでしょうか。
これまで、しっかり歳入が取れるようにということで、職員のほうが、広告を今掲載している方の満了前に継続のお願いをしたり、あと、近隣の複数区で掲載しているような広告主さんのほうに御連絡を取って、ちょっとお伺いを立ててみるとか、あと、「広報すぎなみ」でもバナー広告の募集とか、そういったものを職員のほうが行ってきました。結果的にそういう取組が増収につながったものと考えています。
職員の方の工夫と努力で増えているということで理解をいたしましたが、そのほか広告枠、それぞれの枠の単価ですとか、どれぐらい伸び代があるのかということについてお伺いします。
まず、広報紙につきましては、昨年度については、年間で最大96枠ございますけれども、これが全て埋まっている状態でございました。区公式ホームページについては、20枠、あと12か月、単価が２万円、最大480万円見込めるんですけれども、ここは280万円だったというところです。あと、区の広報紙のほうは単価１万円となってございます。
デジタルサイネージのほうも確認してよろしいでしょうか。
デジタルサイネージについては、行政のほうで行政情報を流す枠を確保していて、それ以外のところは民間事業者さんのほうで広告主を探してきていて、広告を流しているというような状況でございます。
一定の金額が定まっているということで、そうしますと伸びる場所は、あとはこのホームページの20枠を全部埋めていくというところかと思います。さらにこの枠を埋めていく工夫はどのようにお考えでしょうか。
引き続き職員のほうでも情報収集に努めたり、あと、ほかの自治体の広告の在り方みたいなものも参考にしながら、そういったものも検討して、確実に20枠を取っていけるように、引き続き努力していきたいというふうに思っています。
ぜひよろしくお願いいたします。そしてもう一点、広報課さんの株式配当金、これの内容を教えてください。
こちらは、区で株式を保有しています株式会社ジェイコム東京からの配当金になってございます。
何株保有していて、ここ数年の推移はいかがでしょうか。
800株保有をしておりまして、ここ数年、通常の期末配当金額というのは大きな変化はない状況でございます。
承知しました。こちらも安定的な経営状況、歳入も安定しているということで、ありがとうございます。 では最後に、物品売払収入の中の荻外荘商品売上金についてです。私もファイルを持っていたりするんですが、具体的にどんな商品があるのか、いつから販売されてきたのか、確認します。
荻外荘のオリジナルグッズですけれども、主に手拭いとかペーパークラフト、あとは人気があるのは地図パズルがあります。それは令和４年８月から販売をさせていただいております。
荻外荘関連図書は入りますでしょうか。
その中、ほかに荻外荘関連図書として「諸家追憶談」というのと、あと「TEKIGAISO」という形で写真を豊富に使った紹介するような冊子があります。
昨年12月に荻外荘は一般公開が始まりまして、今年７月、展示棟もオープンとなりました。そうしたこともあって商品の売上金も伸びているのではと思いますが、実際の決算額は商品の販売を始めてからどのように推移しているか、確認します。
先ほど答弁しましたとおり、令和４年から始めておりまして、令和４年度、グッズの売上げとしましては53万2,800円、令和５年度に関しましては58万7,640円、令和６年度に関しては79万6,900円になります。
右肩上がりとなっていますね。売上げは全て杉並区みどりの基金に積み立てられることになっていますが、その周知、広報はどのように行っているのか、また、基金の運営状況などの期待も併せて確認します。
そういった基金に関しては、ホームページとか、そういった形で周知を進めていきたいと思っております。
（午後 ３時３５分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 杉並区議会公明党の質疑に入ります。 それでは、中村康弘委員、質問項目をお知らせください。
財政について、関連して区債発行、また、資金運用による金利収入。資料ナンバーは12、13、14、46、区政経営報告書、令和５年度財務書類です。 委員長に注意を受けないように、しっかり款を守ってやるよう努めていきたいと思います。よろしくお願いします。 まず、財政全般について伺ってまいります。午前中、質疑がありましたので、令和６年度の決算はおおむね好調である、健全であるというふうなことがおおむね話されております。私のほうからは、財務書類に基づいて、その状況を改めて確認したいというふうに思います。財務書類の貸借対照表全体の数字ですけれども、どのような状況か、聞かせていただきたいと思います。
まず、純資産は7,603億9,000万円余、前年度比189億7,000万円余の増、負債は679億7,000万円余、前年度比18億8,000万円余の減となりました。その結果、純資産比率は91.8％で前年度比0.4％の増、負債比率は8.2％で0.4％の減となりました。
そういった数字の変遷がありまして、今御説明いただいた貸借対照表と、それともう一つ、純資産変動計算書、この２つの数字から、令和６年度、世代間の公平性と持続可能性という観点で当区の財政をどのように見られるか、お聞かせ願います。
今お示ししました純資産比率、負債比率の結果からは、将来世代に残す資産が負債よりもおおむね９対１の割合で大きいことがうかがえます。また、純資産変動計算書、こちらも全体になりますが、こちらからは純行政コストは2,972億6,000万円余で、前年度比94億円余の増となりました。財源も3,140億7,000万円余と、前年度比141億8,000万円余の増となりました。その結果、本年度差額が168億1,000万円余のプラスとなったことから、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源が順当に貯蓄できたものと評価してございます。
の令和６年度の結果、これに関して過去５年間の推移を確認させていただきます。また、この業務活動、投資活動の収支とはどういったデータを指しているのか、改めて確認します。
まず、業務・投資活動収支の５年間の推移ですが、こちらは一般会計のベースとなります。令和６年度は91億円、５年度42億円、４年度152億円、３年度129億円、２年度37億円で、いずれも収入が支出を上回り、黒字となってございます。次に、業務活動、投資活動の収支でございますが、資金収支計算書から業務活動収支と投資活動収支のデータを使用し算出しております。なお、その際、支払い利息支出や基金積立取崩しに係る金額を除いて算出してございます。
今、説明いただいたわけでありますけれども、区が必ず毎年この数字を指標として報告に載せている理由は何か。また、この数字、今御説明ございましたとおり、黒字が５年間続いているということは、区財政の健全性についてはどのような状況であるということが言えるのか。
業務・投資活動収支は、その時点で必要とされる社会保障費や公共事業設備費等の政策的経費を、新たな借金によらずに税収等や国等の補助金などで賄えているかを示しております。そのため、財政の健全性をはかる指標の一つとして報告してございます。この数値が黒字であるということは、将来負担に頼らずに、現在の世代の税収等で政策的経費を賄えている状態を表してございます。
で、今回、これまでのプライマリーバランスという名称から業務・投資活動収支と名称が変わったわけでありますけれども、これはどういう意図があるんでしょうか。
区では、総務省の統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づいて、実は昨年度までこの指標を基礎的財政収支──プライマリーバランスとしておりました。しかし、国と地方自治体でプライマリーバランスの算出方法や概念が異なりますので、総務省のほうが設置している今後の地方公会計のあり方に関する研究会において名称の見直しについて議論がなされておりました。その結果、７年３月のマニュアル改訂で業務・投資活動収支と名称が変更されたものでございます。
今御説明ありましたけれども、国のほうのプライマリーバランスと、地方公会計による、旧ですけれどもプライマリーバランス、この計算方法が違うと言いましたが、簡単に言うとどう違うのか教えてください。
すみません、ちょっと簡単に説明するのは難しいんですが、政府が国内外に説明する際に用いているプライマリーバランス、今ちょっと内閣府によるプライマリーバランスの概念があるんですけれども、詳細は省略させていただきますが、生産輸入品に課せられる税や所得税、それから社会負担や財産所得、総固定資産等、これらのものから地方への補助金支出、社会給付、財産取得費、移転費用等の支払いを引くことによって算出しているということでございます。一方、地方公会計における旧プライマリーバランス、今の業務・投資活動収支でございますが、業務活動収支から支払い利息支出を除いたものと、投資活動収支から基金積立支出及び基金取崩し収入を除いたものを足して算出してございます。
かなり違う別物ということであるんですけれども、ただ、この業務・投資活動収支で黒字がと聞いても、これは一体何の数字なんだというのが、はっきり言ってプライマリーバランスよりもイメージが湧きにくいというふうに思いまして、何らかの形でこの数字が一つの健全性を示す指標というのであれば、何かもうちょっと分かりやすい説明がないのかなというふうに、これは国の研究会のほうも課題であると思うんですけれども、これはちょっと課題かなというふうに思っております。 話は変わりますけれども、それで財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方の指標の一つである行政コスト対税収等比率の令和６年度の実績はどうであったか、お聞かせください。
行政コスト対税収等比率の６年度の数値は92.3％でございます。
昨年度よりも改善したわけでありますけれども、このことについてどういう状況があったのか説明ください。
改善という理由でございますが、まず、６年度の純経常行政コストについてでございますけれども、給与改定による職員給与費などの人件費の増、こちらが６億円程度、それから情報システム等の運営委託料などの物件費の増が29億円程度、それから私立保育所や児童手当などの移転経費の増、こちらが42億円でございますが、それらの増がございました。一方、財源につきましては、先ほど来お話に出てございますように、特別区税、特別区財政交付金、地方特例交付金、株式等譲渡所得割交付金などが大幅に増加したことなどにより、結果として行政コスト対税収等比率の数値が改善されたということでございます。
財務書類の数字をかいつまんで御説明いただいたわけでありますけれども、これら全体の財務書類の数字を通して、会計管理室長から、この令和６年度の財政状況をどのように評価できるか、お聞かせいただきたいと思います。
、ちょっと委員からはどうなんだということもございましたけれども、これにつきましても例年同様、黒字を続けております。 また、ストックの面から見ますと区債残高は347億円余、これも近年、同水準で推移しております。これに対し基金残高は、昨年度958億円余であったものが、今年度が1,021億円余となってございまして、毎年こちらも着実に増加しております。こうしたことから、令和６年度の区財政は、総じて健全であるというふうに認識してございます。
続きまして、区債の発行について伺います。午前中も若干ございましたが、昨年度、５事業18億余の発行がありました。それぞれの事業内容と発行額、引受先、償還方法、償還期間、利率について、資料ナンバー12を作っていただきましたが、概略、御説明いただきたいと思います。
まず、高円寺東保育園の移転整備事業でございますが、３億4,800万円を地方公共団体金融機構──こちら以下、機構と省略させていただきますが、機構から2.0％で、次に区立児童相談所の整備事業、こちらは３億8,400万円を区市町村振興協会から1.2％で、富士見丘中学校の改築事業、総額２億6,410万円のうち２億1,010万円を財政融資から1.9％で、320万円を同じく財政融資から利率2.0％で、残る5,080万円を機構から2.0％で借り入れたところです。中瀬中学校の改築につきましては、総額５億6,230万円のうち２億9,590万円を財政融資から1.9％で、8,400万円を同じく財政融資から2.0％で、残る１億8,240万円を機構から2.0％で借り入れました。最後、神明中学校の改築ですが、総額２億9,110万円のうち２億3,530万円を財政融資から1.9％、1,240万円を同じく財政融資から2.0％で、残る4,340万円を機構から2.0％で借りたところでございます。償還方法と期間でございますが、財政融資、機構につきましては借入れ全て25年半年賦元利均等方式、振興協会からの借入れは20年半年賦元金均等方式で借入れをしてございます。
午前中もございましたが、この当該年度、発行総額の縮減に努めたというふうなお話がありましたけれども、その他も含めて令和６年度の区債発行に関して工夫した点、留意した点は何かありましたでしょうか。
まず、金利状況を踏まえまして、当初予算編成段階では、適債事業全てを起債するのではなく、一部の事業のみに起債を活用することとしたところでございます。また、最終補正段階では、先ほど答弁させていただきましたが、金利動向やその時点での歳入状況を踏まえまして、主に民間資金で調達を予定していた事業を中心に一部起債を見送るといった工夫をしたところでございます。
分かりました。今、金利の話も出ましたが、この資料ナンバー46で、令和２年４月以降の各月における区債の発行利率の推移を示していただいております。ではまず、令和２年４月から直近の今年９月までの金利はどのように変化してきたか。また、令和６年４月、令和６年度の当初から出納整理期間の今年５月まで、どれだけの金利差があったか。これは財政融資25年の数字を引用して御説明いただきたいと思います。
まず、金利の推移でございますけれども、財政融資25年借入れの金利で申し上げますと、令和２年４月時点では0.3％だったものが、令和５年度には1.0％を上回るような形になってきてございます。その後も上昇が続いた結果、直近、令和７年９月は2.4％ということになってございます。御指定のあった時期ですけれども、令和６年４月の金利は1.3％、また、出納閉鎖となります令和７年５月の金利は2.0％ということになりますので、年度を通じて0.7％の金利差が生じた形となってございます。
今ございましたとおり、この３年間、４年間で金利がかなり上昇していると。また、この令和６年度だけを見ても相当上がっているような状況で、当然ながら金利上昇局面においては、これは予特のときにお話をしましたけれども、できるだけ早いタイミングで起債したほうがいいわけですよね。ただ、毎年、大体区債の発行というのは、今回もそうですけれども、年度末ぎりぎりか５月の出納整理期間に発行されている。改めて、なぜこのタイミングでしか発行できないのか、御説明いただきたいと思います。
こちらは、工事の額ですとかそれに対する国庫補助金の額が確定するのが年度が明けてからとなることが多いこと、もう一点は、借り入れた区債の償還日、９月と３月というのが多いんですけれども、できるだけ借入時期を遅らせることで総利子支払い額を抑える、そういった点から、基本的には５月に借入れを行っているところでございます。
でも、金利が毎月上昇しているというような状況であれば、例えば今の御説明にもよりますと、例えば工事と国とか都の支出金の額を確定して残りの部分を起債するというふうな計算式の順番があるということであれば、工事検査プロセスを前倒しをして、竣工検査のスケジュールを工夫して、年度内の早い時期に前倒しできるような発行をしてできないのかということとか、事業の進捗に応じて借入れを分割して、金利が有利な時期に一部を早めて発行する段階的な借入れとか、あるいは３月、９月の償還日を待つというのであれば、例えばその待つことによる金利発生と、あと金利上昇リスクと、それと金利期間を縮めることによる金利の発生を抑制する、この辺のところの比較をシミュレーションして、どちらか有利なほうを選択するとか、そういった様々な工夫ができると思うんですけれども、これに関してはいかがでしょうか。
まず、今、様々な工夫の御指摘をいただいたかと思います。まず２点目にいただいた事業の分割ですけれども、こちらは事業を分割した場合も、国庫補助額が確定する時期は変わらないというところがございますので、なかなか工夫が難しい点かなと。 １点目、工事時期の前倒しでございますが、複数年工事の場合の初年度や中間年度、こちらは工期がどうしても３月末になりますので、早めることが難しいという状況かと思います。ただ一方、最終年度に当たる工事だったり単年度工事につきましては、竣工の時期によっては、現状においても年度内の早い時期で、例えば事業費や国庫の額が確定することは今もある状況です。ただ、こういったケースにおきましても、借入時期を柔軟に対応することは可能なんですけれども、その後の金利上昇リスクをどう捉えるか、どう見込んでいくか、ここにやはり難しさがあって、現状は総利子支払い額が抑えられる５月としている状況かなと認識してございます。
分かりました。その中で、先ほど御説明あったとおり、令和６年度に発行した区債の中で区立児童相談所３億8,400万、これは区市町村振興協会が引受先だと。この協会の利率は、ほかの財政融資とかと比較して、25年と20年の違いはありますけれども、大体0.7から0.8％ぐらい低いんですよね。これは例年、大体７掛け、８掛けの利率で借りられるということで、この協会をもっと引受先として、優先的にまず発行すればいいんじゃないかと思うんですけれども、この協会を引受先とする発行の際の条件についてお示しいただきたいと思います。
この区市町村振興協会は、都内62区市町村の振興、また、住民福祉の増進に資することを目的に設立された公益法人ということです。こちら、公的資金である財政融資資金の場合は、調達資金を得るために国債を発行して、利払いをつけて原資を獲得している。ただ、この振興協会の原資は、サマージャンボ宝くじ収益金を原資にしておりますので調達コストがかからない。そういったところから低利で貸付けが行われているというところかと思います。こちらの協会から借りる場合ですけれども、期間は20年以内、半年賦元金均等方式で借り入れるということになろうかと思います。
この協会のホームページを見たら、資料によると、長期貸付予算額というのが毎年全体で110億あるんですね。これを東京都内の区市町村で分割して借りていく。当区に関しては令和６年度は３億8,400万だったと。これはどういうふうな形で各区の割当てが決められているんでしょうか。
こちらの配当基準は実は示されてございませんで、その時々の振興協会の決定次第という状況でございますけれども、近年、杉並区では、２億円から５億円ほどの割当てで推移をしておるという状況でございます。
ちょっと低利で借りられるということもあるので、ぜひ何とかかっちり確保できるように頑張っていただきたいなというふうに思います。 一方で、この利払いのほうで、また逆に今度、利子収入に関しても伺っていきたいと思います。これは基金と資金の運用益ということに具体的になります。これは午前中も他の委員がかなり詳しくされておりましたので、できるだけかぶらないような形でやっていきたいなと思いますけれども、ただ、ちょっと質問の流れの中で、再確認という意味もあって聞かせていただくこともあるかと思いますけれども、ぜひとも御了承いただきたいと思います。 令和６年度は１億7,000万円の余の運用収益がありました。運用益が大きく増額した背景と、積立基金の運用先について、これは資料ナンバー13に基づいて御説明いただきたいと思います。
基金の運用収益でございますが、令和４年度以降、毎年ほぼ倍に近い増益となってございます。この背景でございますが、まず基金残高自体が増加していること、それから市場金利が上昇局面にあったこと、それから、金利の動向に合わせて基金運用を柔軟に対応したことなどが考えられます。 それから、令和６年度末における積立基金の運用先でございますが、定期性預金と普通預金を合わせた預金が約400億円、それから公共債や事業債等の債券が約615億円、総額で1,015億円を運用してございます。
この預金400億円というふうに、令和６年度から割合じゃなくて金額で設定していますよね。残りの分を先に運用していくというような方針を令和６年度に書いたと思うんですけれども、この400億円というのは、もう一度確認させていただきたいけれども、何に基づいて400億円としているのかということ。というのは、これは令和２年度末の資料によると、令和２年度末の預金の額は289億円、令和３年度末は362億円だったにもかかわらず、今400億円に設定していると。これは資金の流動性が関係してくると思うんですけれども、その当時、令和２年度とか３年度と今と、流動性に関してはどういう違いがあるのか、御説明いただきたいと思います。
まず、預金額を400億円程度としている根拠でございますが、財政健全化等の基本的な考え方に基づきまして、財政調整基金の年度末残高を450億円の維持ということに合わせて、流動性に優れた預金で400億円保有することによって、災害等の緊急時に備えてございます。令和２年度、３年度当時の資金の流動性についてでございますが、当時の財政健全化等のルールにおきまして、財政調整基金の年度末残高350億円の維持ということがルール化されてございましたので、預金と債券の償還額を合わせて350億円の流動性維持に努めたところでございます。
５年満期の債券に関しても、ラダー型、先ほどありましたけれども、これも80億円としている。これもさっきの財政調整基金という考え方で80億円の根拠としているということでよろしいでしょうかね。──分かりました。 昨年度は年度当初から７月に利上げがあって、逆に金利が暴落したと。そのとき債券購入を控えた。この資料によりますとですね。その後、10月には金利上昇局面に入ったので購入を再開したと。１月にはまたさらなる金利上昇があって債券購入を加速したというふうな説明がこの資料でもあるわけでありますけれども、年度間でも、先ほど管理方針と管理計画を併せてやっていくというのが、令和６年度から迅速性ということでやっているんだと思うんですけれども、この６年度だけを見ても、債券の購入をブレーキを踏んだり、アクセルをかけたりと、いろんな形で迅速に運用方針を変えていったというふうに理解しております。 この意思決定について、先ほど基金管理監の意見も聞きながらというのがありましたけれども、最終的にこういった運用方針の変更というのは、誰がどのタイミングで、どのようなプロセスを経て行ったのか、お聞かせいただきたいと思います。
資金運用につきましては、委員おっしゃいますように、目まぐるしく変化する金利の動向に合わせて、迅速、柔軟に対応する必要がございました。会計管理室におきましては、毎週の基金管理監の会議におきまして、日経平均やTOPIXなどの株価、それから為替、日米の国債の金利、イールドカーブ、それから政治経済、国際情勢等のデータや数値を基に、今後の金利見通しや対応について管理監の助言を受けながら議論をしておりますが、決定ということでは、会計管理室長、会計管理者が、方針というか、方向性を決定してございます。
当該年度は非常に金利の変化が激しかった中で、柔軟に対応したということは評価できるというふうに思っております。実際、そういった御努力もありまして、令和６年度に戻りますと、昨年度は１億7,000万余の運用収益だったというような結果がありましたと。令和２年度はたった2,600万だったんですよね。１年間かけて運用したのが2,600万で、今１億7,000万ということで、かなり大きく膨らんだわけでありますけれども、これを区債発行と償還による利子払い総額との比較で見ると、もう一回言いますけれども、この資料に基づいて、区債発行と償還による利子払いによる総額と運用収益との比較はどのように推移しているか、それに関してお聞かせいただきたいと思います。
御提示している資料が令和２年度から令和６年度のものになりますので、それぞれについて各年度の運用収益を１といたしまして、その場合の利子支払いの額の比率を申し上げます。まず令和２年度ですが10.34、令和３年度が6.29、４年度が3.91、５年度が6.19、それから令和６年度が2.81でございました。
そうですね。ざっくり言うと、令和２年度は利子による収益が１に対して利子の支払いが10以上あったと。ところが、令和６年度は収益１に対して支払いは2.7ということで、大分差が縮まったということでありますけれども、当然、区債の発行とかいろんなタイミングを無視して単純に考えれば、利払いよりも利益収入のほうが多いにこしたことはないわけでありますけれども、この双方の利益収入と利払いとの関係性というのは、会計当局としてはどのように考えているでしょうか。
すみません、区債の発行にも関わりますので、こちらのほうからと思っておるところです。委員御指摘いただいたように、その年度の利回り収入で、その年度に発行する区債の総利払い額を上回る形にすれば、一定の効果があるだろうというところはおっしゃるとおりかなと思いますけれども、一方では、利子支払い総額に、その年度の運用収益額の範囲内となるように区債発行額を納めるということにした場合は、逆に、その区債発行を見送った分だけ、一般財源だったり、場合によっては基金の取崩しにつながるという可能性もございますので、運用収益と利子支払い総額を直接的に連動させることは少し難しい側面があるかなと思っておりますけれども、区債発行をするときの要否を検討する際の一つの判断指標としてそういったものを見ていくということは、一つ有用なことなのかなと感じておるところでございます。
分かりました。そういったことも踏まえて、今後の金利動向の見通し、また、それに加えて、区のそれに伴う財政運営戦略に関して伺っていきたいと思います。今るるお話しございましたとおり、この令和６年度に関しましても、一番多かった区債発行は財政融資資金ですよね、長期で。財政融資資金というのは、基本的に、先ほどお話がございましたとおり、国債発行により資金を調達しているということなので、財政融資基金による区の調達利率というのは、必然的に国債の利率に連動するというふうに言っていいと思うんですよね。 令和６年度の期間において、令和６年４月から今年３月までの期間において、国債10年物の金利はどのような変動があったのか、概略をお聞かせいただきたいと思います。
10年物の金利でございますが、令和６年度入り後は金利が堅調に上昇し続けまして、７年度末の10年物の国債の金利は1.07％に達しました。しかし、同時期に、日銀が政策金利を0.25％に引き上げた直後に国債金利が急落いたしまして、一時期、10年物ですと0.78％まで下がりました。再び７月末のこの水準に戻るまでには３か月以上を要しました。その後、金利は上昇を続けまして、年明けには日銀が政策金利を0.5％に引き上げたことなどを受けまして、年度末における10年物の国債金利は1.55％に達してございます。
長期金利に影響を与えるとして、今もございましたけれども、日銀の金融政策の変更というのがあります。昨年から今年にかけて、日銀もかなり激しいいろんな動きを示してきたというふうに思いますけれども、ちょっと具体的にかいつまんで、この当該年度の期間、どのような日銀の金融政策の変更があったのか、概略をお聞かせいただきたいと思います。
日銀の金融政策決定会合の主な決定事項だけかいつまみますが、まず令和６年３月にマイナス金利政策の解除、イールドカーブコントロールの撤廃、それから、金融市場調整の操作目標を無担保コール翌日物に変更いたしまして、同レートが0.0から0.1％程度で推移するよう促すこととしております。また、６年７月には政策金利を0.25％に引き上げ、それから、日銀による国債買入れ額を4,000億円ずつ減額することといたしました。また、７年１月には政策金利を0.5％に引き上げるということを決定いたしましたが、その後、政策金利については据え置かれている状況でございます。また、７年６月には日銀による国債買入れ額を4,000億円減額から2,000億円減額へ変更してございます。それから、直近ですと７年９月には、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの売却を決定、このような内容が主な決定事項となってございます。
金利に直接関連するということで、日銀のオペレーションで行われる無担保コール翌日物、これも日銀が意図的に、誘導的にそれを決めていくと。ただ、その10年物とかの長期金利に関しては、これはあくまでもマーケットの需給によって決まっていくということなので、必ずしも全く同じ動きをするとは限らないけれども、ただ、両者は密接に関連している、そういうふうな位置づけがあるというふうに思います。 昨年度を見ても、７月の段階で政策金利を0.25％に引き上げた直後、逆に国債の金利は急落したということがありました。ただ一方で、今年の１月に入って、それを0.5％に引き上げたときには、逆に金利は上昇したというふうなことがあって、0.25に上げたときには下がったんだけれども、0.5に上げたときには今度また上がったということで、全く別の反応があったというわけでありますけれども、この市場の反応の違いに関しては、会計当局としてはどのように見ていますでしょうか。
昨年７月と今年１月の利上げ後の市場の反応の違いでございますが、金融政策に対する市場の先行きへの期待感が異なっているということが理由に挙げられると考えてございます。まず、７月の国債金利の急落でございますが、日銀の利上げ幅が市場予測よりも限定的と受け止められたこと、それから、日銀による国債買入れ額の減額ベースが市場予測よりも緩和的であったことなどもあって、市場金利が低下したものと考えてございます。一方、１月の利上げでございますが、市場予測どおりだったこと、それから、日銀が今後の金融政策の方向性を明確に示唆したため、市場が将来の利上げ期待感を強めて、市場金利が上昇したものと考えてございます。
では、これからどうなっていくのかというところで、先ほども若干ございましたけれども、一応９月の政策決定会合では金利のさらなる引上げは見送られたと。ただし、一部の２人ぐらいの審議委員の方はそれに反対して、上げるべきだというような主張もあったので、全体的に見れば、下手したら今月の政策決定会合で、また次なる引上げがあるんじゃないかとも見られているわけでありますけれども、また来年になってくると、春闘の結果とかを見ながら、またさらに上げていくんじゃないかということで、金利は上昇局面にあると見るのが今の正しい見方かなというふうに私は思うわけでありますけれども、ただ、一方で不確定要素ということで、アメリカのＦＯＭＣに関しては、先ほどもありましたけれども、逆にこの金利を引き下げていくというふうな動きになって、かなりトランプ政権によって圧力がかかっているということで、日銀が利上げをして、米ドルが利下げをしてということで、日米のドルと円の金利差が縮まってくるというふうなこともありますので、これからの日本の需要も含めた経済動向、あと、そういったことに対して大きく影響を受けるだろうと。 加えて今、自民党総裁選が行われておりますけれども、新総裁、新総理の方がどのような経済政策を取るかによっても、またその影響も変わってくるというふうな、様々な不確実な要素があるとは思いますけれども、現在において、区は、今後の金利マーケット、金利動向に関しては、ぶっちゃけ、どのような見立てを立てているのか。それによってまたこれから変えていかなきゃいけないですから、その辺に関してどのようにお考えか、お聞かせください。
委員おっしゃるように、今、ニュースとかでは金利上げということがいろいろ叫ばれている状況でございますが、今後の金利動向を予測することは非常に困難であるということが正直な感想でございます。ただし、会計管理室における議論、基金管理監なども交えていろいろ話合いをするのでございますが、その中でいろいろ話が出ておりまして、日本の景気や物価の高騰のみを考慮すれば、利上げが当然な状況だと思われます。アメリカをはじめ世界的には利下げ方向にある中で、日本だけが利上げに踏み切ることによって、急激な円高や景気悪化を懸念する見方もあるということは事実でございます。 また、今日のようなインフレ下で財政支出を拡大するということは、需要の下支えとなりますので、さらに金利上昇圧力が強まる可能性もございますけれども、財政支出の財源を国債発行に置くと、今度、財政への懸念から、それもさらに金利上昇への圧力ということで、それで高まる可能性も考えられます。一方、金利上昇による急激な円高を進めたくないというような思惑が働く可能性もございますので、市場がどのように反応していくかは不透明な状況でございます。 私どものほうではいろいろ、先ほどありました日銀の政策決定会合の発表や国債金利の動向、それから、日本の金利はアメリカの金利に影響を受けることから、委員もおっしゃいましたように、ＦＯＭＣの決定のほか、日米の雇用統計、それから消費者物価指数、景況感の指数なども注視しているところでございます。
も下げます。世界的には金利は下がる状況ですね。また米国の雇用統計がどうなるか分かりませんけれども、ＣＰＩもどうなるか分かりませんけれども、この中で日本だけ金利を上げると、米国が４％台ですね、日本はまだ0.5％ですから、すごく差があるわけですね。ここで日本が金利を上げてもそれほど縮まらないということはあります。ただ、世界的な潮流で金利を下げるという中で日本だけ上げてしまう。さらにトランプ関税の影響が輸出産業にどれほど影響が出るかというのは非常に難しいところですね。 ですから、日本の国内のいろんな何とか総研とか何とか証券とかが予測しているのは、あと３回ぐらい日銀は上げるんじゃないか。先ほど委員おっしゃったように、政策委員は２人はタカ派です。１人はハト派。残りの方たちは総裁を含めて中道ですね。それを考えると、もしかすると、いろんな過去のことを読むと、上げる方向なのかなというふうになりますけれども、ただし、私ども、日銀出身の管理監に来ていただいていますが、管理監がずっと日々おっしゃっているのは、全く読めない、全く読めない状況だということです。では、そういうときに我々の基金運用はどうするかというと、これもずっとこれまで私も答弁しておりますけれども、ずっと淡々と安全な債券投資を行っていく、そうした運用方針でやっていくということでございます。
ありがとうございました。そうですね、全く読めないですね。ただ、雇用統計もどうなるか分からないですよね、これからアメリカの状況も何か見えない部分がありますけれども、ただ、いずれにしても、やっぱり前提としては上がっていくんだという前提で物事を考えたほうがいいと思うんですね。これは基金の運用だけじゃなくて、区債の発行も上がっていくんだというふうな部分で、今まで、四、五年前までそういうことを全然気にする必要はなかったんですけれども、これからはそういうのもしっかりと、金利のある世界ですから、考えていかなきゃいけないなというふうに思います。 こういった金利変動リスクを踏まえて、資金調達や資金管理運用をいかに有利に行っていくのかというのが、これから求められる財務戦略じゃないかなというふうに思いますけれども、区の所見はいかがでしょうか。
現在、金利が上昇していると。今、見通しがございましたけれども、今後も場合によっては金利上昇が見込まれているという状況でございます。こういった状況においては、やはり資金調達を担う財政課と資金運用を担う会計課がより一層連携を図っていくこと、また、それぞれの部門で調達や運用に関する調査研究をしっかり行ってノウハウを蓄積していくこと、御指摘のとおり戦略的な財務運営を行っていくことが必要になるものと認識しておるところです。 この点、財政運営面で申し上げますと、今定例会で御提案した補正３号では、決算剰余金等を活用して、施設整備基金に目標の40億を上回る80億円の積立てを行うこととしたところでございます。この積立てでございますが、今後のさらなる金利上昇を見据えて、令和８年度予算編成において、場合によっては基金からの繰入額を増やして起債額を抑制すること、こういったことも一つの選択肢として取れるように、柔軟な財政運営ができるようにという意図も持って行ったところでございます。こうした工夫を図っているところでございますが、こうした点に限らず、どういったことができるのか、金利上昇の時代にふさわしい財政運営について、今後も検討を重ねていきたいと思っておるところです。
今、課長のほうからもありましたとおり、この財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方、これを来年度見直しするというふうに理解しておりますけれども、これまでの今の補正３号の話も含めて、この一、二年の財政運営の基金の運用というか、積み増しも含めて、今の現状の基本的な考え方、これをやっぱりアップデートしていかなきゃいけないなというのが、もう正直なところであります。 例えば区債に関して言いますと、今現状、この５つの基本的な考え方、区債に関してはどのような規定となっているのか、改めて確認させていただきます。
区債に関する基本的な考え方の内容でございますが、現在ですと、③で、原則として赤字区債を発行しない、建設債も必要性を十分検討して発行するとしております。また、繰上償還をする場合を除いて、公債費負担比率が５％を超えないように努めることとしておるところです。もう１点、⑤におきましては、債務償還可能年数、こちらが５年を超えないように努めることと設定をしておる状況でございます。
今、③と⑤を御説明いただいたわけでありますけれども、いずれにしても、今現行のこの基本的な考え方で区債に関して規定しているのは、あくまでも総額、総量、ボリュームに関してはこうしましょうというふうな考え方が示されているわけでありますけれども、金利に関しては、若干、繰上償還という記載はありますけれども、あまりちょっと具体的な話でもないので、金利という要素はこれまであまり重要視されてこなかった。現行では重要視されていないということで、しかし、今までるる述べてきたとおり、今後は、やはり金利も考慮すべき重要な要素の一つになってくるであろうというふうに思っております。それに伴って、財政調整基金や施設整備基金の積立ての方針も変わってくることになります。 施設整備基金に関しては、毎年度の積立額の前提となる──すみません、ちょっとパネルを使わせていただいてよろしいでしょうか。
どうぞ。
これは前にもお示ししましたけれども、今現状の40億、今もう60億、80億ですけれども、このブレークダウンの数式ですけれども、ここのこの区債の部分の割合というのも、このままでいいのかという話になってくる。これもやっぱり見直していかなきゃいけない要素になってくるのかなというふうに思っております。財政調整基金、施設整備基金に関しては、そういうふうな今後の積み増しという部分に関してどう考えていくのかと捉えていく部分が１つあると。 また、財政調整基金に関しても、これは今回触れませんでしたけれども、災害時や経済変動への対応という機能の精度をいかに上げていくかというところがこれから大事になってくるであろうというふうに思います。 こういった要素も含めて、最後に財政運営の基本的な考え方に関して、現下の状況も踏まえた上で、どのような課題認識を持っているのか。また、どのような考えで来年度見直しを行っていくのか、最後に意見を伺って、終わります。
この間、るるお話を伺ってきたので、最後にちょっと私のほうからも御答弁させてもらいます。金利のことについては、全く触れていないということ、確かに文言上はそうなんですけれども、低金利の状況にあっても金利動向はちゃんと見ていくというのは、一般的な考え方としてはあったと思います。しかしながら、この間ずっと低金利が続いてきたということもあって、一方の考え方としては、低金利だからこそ借りることをちょっと増やしてみたらどうだというふうな風潮もあったのかなというふうに思います。これがために区債残高が、現状、かなりの額になっているのも事実だと思います。 これから先、金利が上昇していくというふうな局面は確かにあると思っています。そこを踏まえたときに、先ほど財政課長から申し上げたとおり、選択肢を増やすような考え方を持って今回補正予算のほうも計上させていただいたというのがあります。そうしたことなども踏まえた上で、やはりこれから先、考え方を見直すというのはあると思うんですが、やはりルールや考え方というものを毎年のようにころころ変えていくというのも、またちょっと違うのかなというふうに思っています。ドラスチックな変え方、どういうふうにしていくのか。金利動向を見定めながら、ボリューム感だけではなくて、金利動向をしっかり見た上でどのようにしていくのか。そういったことの考え方は、やはり十分我々も検討していかなければならないというふうに思っています。 同時に、先ほどパネルをお示しいただいたんですけれども、こちらについては、たしか施設整備のための40億の試算をするときの計算式だったかと思います。毎年度の個別具体的な区債の充当、または基金の繰入額、これについては施設の規模や総額に応じて若干の違いが出てきますけれども、おおむねそれの平均額としての計算で試算をしていると思います。実際、これから大規模な施設の建て替えですとか、中規模以下のものが増えていくのかとか、そういったことによって少し試算の仕方も違う部分も出てくるかと思います。そういったことも踏まえながらで来年度の見直しというのは考えなきゃいけないと思っていますが、いずれにしても、金利の動向はきちんと見定めた上で、基金と区債をどのようにバランスよく配分して財政運営をしていくことで持続可能な財政運営につなげていくか、ここはしっかりと留意しなければならない。これが一番の課題だと思っていますので、それをしっかり念頭に置いた上での見直しを図っていきたいというふうに思います。
それでは、山本ひろ子委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、自動車関連税、区営住宅駐車場、区有施設の有効活用。資料は、令和６年度決算書、区政経営報告書、決算審査意見書、資料ナンバー76、77です。 自動車税環境性能割とはどのようなものか、対象車種についても伺います。
自動車税環境性能割ですけれども、環境への負荷の低減を目的としまして、三輪以上の小型自動車及び普通自動車を取得したときに、燃費基準の達成度などに応じて課税される都道府県税となってございます。
自動車税環境性能割交付金はどのような交付金か、伺います。
こちら、自動車税環境性能割交付金でございますけれども、自動車税環境性能割の収入額に95％を乗じた額の100分の43に相当する額が、区市町村道の延長や面積で案分して区市町村に交付されるものでございます。
この目的は何か決められておりますか。
こちらの税なんですけれども、平成20年度までは道路特定財源ということで目的税化されておりましたけれども、21年度の税制改正によりまして普通税に改正をされまして、使途は今現在、自由となっているところです。
分かりました。決算審査意見書の49ページ、自動車税環境性能割交付金の金額は５年連続増加とございます。当該年度予算額２億3,000万円に対して決算額は２億8,900万円余と、前年度比33.2％増加しております。近年の伸び率の推移と増加の要因、今後の予測について、区の見解を伺います。
こちら、課税される取得台数の増、あとは１台当たり取得価格の増加によって今回増加をしている状況です。令和７年度当初予算では３億円と、また微増を見込んでいるところではございますが、この交付金は自動車の取得台数や取得価格により変動していくと。また、燃費性能等によりまして税率が異なってまいりますので、その後の予測は少し難しいのかなと感じておるところです。
同ページに「自動車取得税交付金は、第21款に記載があるが、元年９月をもって廃止された」とあります。しかし、決算額には260万円余が計上されています。これはどういうことでしょうか。
自動車取得税は、今御指摘ありましたように、令和元年９月をもって廃止されておるところですけれども、過年度分の更正分の収入がございますので、自動車取得税交付金として若干ながら、少額ながら交付されている状況ということです。
分かりました。資料ナンバー76、普通自動車の登録台数の推移を見ると、近年、普通自動車の登録台数は、自家用、事業用ともに微減傾向にあります。一方、軽自動車税は、当該年度の歳入は２億円余となっておりますが、種別ごとの種類を見ると、原動機付自動車125cc以下、軽自動車二輪、小型二輪自動車、軽自動車四輪乗用が増加傾向にあります。この要因を区はどのように分析しておりますか、区の見解を伺います。
まず、普通自動車の登録台数が微減傾向にある要因としましては、都市部での公共交通機関の充実ですとか、あと税金や駐車場代、燃料費などの経費の面ですとか、それとあと、最近は購入以外のカーシェアリングなどの選択肢が増えてきたことなどが挙げられるというふうに考えてございます。一方で、125cc以下の原動機付自転車、軽二輪、小型二輪、軽四輪が増加傾向にある要因としましては、小回りが利くなど道路が狭い都心部に適しているということですとか、税金や燃料費などの経費が自動車に比べてかからないということなどがあるものと捉えてございます。
そうした中、原動機付自動車50cc以下、90cc以下は減少傾向にあります。この要因を区はどのように捉えているのか、見解を伺います。
50cc以下及び90cc以下の原動機付自転車が減少傾向にある要因につきましては、１つは電動アシスト付自転車の普及というところが考えられるかと思います。それとほかには、令和７年11月から適用開始となります排ガス規制の規制値をクリアすることが困難であるなどの要因によるものと捉えてございます。
今答弁にもありましたように、排ガス規制強化の猶予期間が今月末で終了するということで、50ccのバイクは製造されなくなるということです。代わって新基準の原付、総排気量125cc以下で出力を４キロワットに抑えたバイクが原付免許で運転できるということになりまして、50cc以下のバイクユーザーが新基準原付に乗り換えていくことも考えられると思いますので、今後注視していただきたいと思います。 同資料には、令和６年度から新設された種別として、特定小型の件数984、190万円余の記載があります。これはいわゆる電動キックボードのことと思います。固有の所有台数か、電動キックボードをシェアする企業の台数か、伺います。
こちら、特定小型原付984件の内訳ですけれども、個人所有が84件、シェア企業所有が900件となってございます。
分かりました。電動キックボード、電動アシスト自転車のシェアリングサービスが杉並区内にも広がり、まちの至るところでポートを見かけるようになりました。区有施設、区立公園等の区有地でもポートを見かけるようになりました。現在、ポートは何か所あるのか。また、借地料はどのように設定され、令和６年度の歳入金額は幾らか、伺います。また、今後も増やしていく計画なのか、確認します。
区内全体ではポートが約800か所、うち区有地については55か所あるような状況でございます。杉並区においては自転車を積極的に活用していくというところから、杉並区が事業主体として取り組んでいるところでありまして、区立施設については占用料等については免除しているような状況でございます。また、ポートについては、自転車活用推進計画に基づいて、今後も増加していくというようなことで考えているところでございます。
他自治体も、本区と同様に利用料は取っていないという……。ほかの区の状況はいかがでしょうか。
ほかの区の状況でございますけれども、無償にしているところと有償にしているところと、それぞれございますが、基本的には無償にしているところのほうが多いというような状況でございます。
貸し出して歳入になるということであれば、これからも増やしていくということなので、そこのあたりも検討していっていただいてもいいのかなというふうにちょっと思っております。 視点を変えます。資料ナンバー77では、区立住宅ごとの駐車場の貸出状況を示していただきました。区営住宅16か所で134の駐車場区画があり、122区画貸出しされております。月額料金は１万6,000円から２万3,000円と幅がありますが、これは相場と同等ということでよろしいでしょうか。また、いつ設定されたのか、見直しは検討しないのか、当該年度の歳入総額を伺います。
自転車駐車場の月額料金ですが、近傍同種の金額を設定しております。この月額料金の見直しは３年に１度行っておりまして、直近では令和５年度に行っております。歳入総額ですが、2,241万円余となっております。
33か所の区営住宅に駐車されているオートバイ台数を聞き取りにより調査していただきました。ありがとうございます。21か所の区営住宅で52台のオートバイが駐車されているということです。これは駐車代を徴収していないということなのですが、その理由を伺います。
オートバイの駐車場代ですが、都営住宅から区へ移管を受ける以前から徴収しておりません。これは想像となってしまうんですが、自転車等は各世帯で１台程度保有していると考えられますので、原動機付自転車等についても標準設備の範囲として扱っているのではないかというふうに考えております。なお、第４ブロックと、あと三鷹市、武蔵野市に確認したところなんですが、自転車とかバイクの駐車場代は徴収していないというところは確認しております。
今夏、東京オートバイ協同組合との意見交換会を行いました。日本自動車工業会出典の二輪車市場動向調査では、東京都23区の二輪車ユーザーの63％の方が、二輪車駐車場の箇所数に不満を持っている、二輪駐車場を有するアパートがないとの声があったということです。二輪ユーザーは、外出前に駐車場の有無を確認し、訪問先によっては二輪車での外出を妨げていると。また、オートバイは高齢者の足として機能して、一定の高齢者ユーザーがいるとも伺いました。しかし、区内の自転車駐車場にオートバイが駐車できるのは５か所のみです。この件に関しては、都市環境の款で詳しく行っていきたいと思うんですけれども、ここでは歳入減として伺っております。 区営住宅の活用されていない駐車場区画をオートバイ駐車場として貸し出してはいかがでしょうか。また、オートバイが２台でも３台でも駐車できるスペースがあれば、駐車場区画として貸出しを検討してはいかがと思いますが、区の見解を伺います。
自動車駐車場の貸出状況ですが、令和７年９月１日時点ですが、今年３月に都から移管を受けた高井戸西二丁目アパートを除いた利用率は約97％となっており、ほぼ空きはない状況となっております。その利用者の内訳ですが、入居者が41区画で、外部の一般貸出しが81区画となっております。３月に移管を受けました高井戸西二丁目アパートは、現在、入居者をあっせんしている最中ですので、入居が進んだ後、空きがあれば、他の自動車駐車場と同様に外部貸出しをしていく予定です。 区営住宅の空きスペースをオートバイの駐車場区画として貸し出すことについての検討ということですが、令和５年度の行政監査におきまして、自治会と協働して計画的な緑化を進め、区営住宅の敷地を活用した地球温暖化対策に取り組まれたいという講評をいただいておるところです。所管としましては、こういった課題やニーズを把握して、空きスペースの有効活用を検討してまいりたいと思っております。
よろしくお願いします。普通自動車の登録台数が減少傾向にあるのは、都市部では公共交通が充実しており車が必須ではない、また、自動車税種別割、保険料、駐車場代、燃料費など維持費が高い、先ほどもありましたがレンタカーやシェアカーの普及などが考えられます。一方、二輪車が増加している要因としては、税金が安い、燃費がよい、駐車場代が安い、小回りが利くため都市部での通勤通学に適している。コロナ禍以降、公共交通を避けたいという需要の増加もあります。また、ツーリングやアウトドアの人気も高まっているということであると思います。 これまで質疑を通して、税制による促しもあり、区民は環境に配慮した交通手段や機械を選ぶようになってきていることがうかがえますが、区の見解はいかがでしょうか。
質問の相手先は……。環境という意味ですか。
普通自動車の利用が減っていて二輪車の利用が増えているのは、環境に配慮している区民のニーズがあるかなというふうに思っているんですけれども、そういった交通手段や機械を選ぶようになってきているというふうに私は思うんですけれども、区として、今、シェアサイクルとかいろんな交通を整備していただいている中で、認識はいかがでしょうかという確認です。
自動車が減っている要因などはいろいろあると思いますけれども、それは人口のこともありますけれども、区としては、交通企画担当課を中心に、様々な手段、特に環境に優しい交通手段を選びやすい環境をつくっていくということに力を入れております。これは自転車だけに限らなく、委員御指摘のシェアサイクルなども含めて、シェアモービルも含めてでございます。こういったことをできるだけ中長期的にはネットワーク化を進めることで、デジタル化の活用も含めて、健康、それから歩きたくなるまち、こういったことが杉並区の一つの特色にもなっていると思いますけれども、より一層、科学的な検証も含めて、少しずつ前に進んでまいりたいというふうに考えております。
では、次に行きます。実行計画施策６、誰にとっても移動しやすい地域交通環境の整備とあります。人と環境に優しい交通環境の推進として、自転車やグリーンスローモビリティーの活用は大いに進めていただいて結構なのですが、併せて軽自動車税を徴収している本区は、自動車よりも環境貢献度が高いオートバイ駐車場整備にも注力すべきではないかと考えて、この質問をさせていただいております。区有地をシェアサイクルのポートとして有効活用していただいておりますが、ニーズが高まっているオートバイ駐車場整備を新たな歳入源として、区営住宅のみならず、今後、区有地を活用して検討いただきたいと思いますが、見解を伺って終わります。
区としては、新たな歳入確保策というのを講じていくということは、区政の持続可能性という観点から重要なことであるというふうに考えてございます。いただいた御提案につきましては、区の交通施策の状況全体を勘案しながら、関係部署、あるいは事業者等と連携して、アイデアを練ってまいりと考えてございます。
以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 シスターフッド杉並の御質疑に入ります。 ブランシャー明日香委員、質問項目をお知らせください。
総括の観点から、区の環境分野、気候変動対策全般についてお伺いしたいと思います。使用する資料は、区政経営報告書の18ページ、80ページ、211ページです。 杉並区の気候変動対策は、この３年で、特に当該年度も大きく進展があったと認識しています。その大きな前進の一つに、全庁横断的な気候危機対策推進本部──以下、本部と言いますが──の存在があるかと思います。本部設立から２年がたったわけですが、区の意思決定者、経営者の方々がそろう本部について、また、気候変動対策全体に対する区の姿勢について総括的にお伺いします。 まず、本部の運営についてです。これまで議事録が公開されていないため、本部の議論のテーマや内容が議会からも区民からもあんまりよく見えませんでした。そこで、当該年度、年に何回本部が開かれて、そして具体的にどのような議題が話し合われ、何を決定したのか、伺います。
昨年度は書面開催を含めて７回開催してございます。議題としましては、主に気候区民会議の意見提案に対する施策化に当たっての検討を行ったほか、区立施設への再エネ電力の調達方針の決定等を行ってございます。
気候区民会議を開催したことはもちろん、本部での議論を経て昨年８月に見直された区立施設への再生可能エネルギー電力調達の取組方針策定は重要な一歩だと思います。 さて、実際の再エネ切替えはどこまで進んでいるのか、昨年度の達成率と今年度末の見込みを教えてください。
区立施設への再生可能エネルギー電力調達に関する取組方針に基づきまして、令和６年度末時点では約３割、令和７年度末には約７割となる見込みです。
以前、環境部長が、気候変動の健康への影響は、福祉や保健衛生、まちづくりを含む全庁横断的課題で、そのために気候危機対策推進本部があるといった内容の答弁をされました。健康や福祉、まちづくりに関する施策が気候危機の視点を持って実際に本部で全庁的に議論されてきたのか、総合的な観点から伺います。
この間、本部では、例えば経済的な理由によってエネルギー使用をためらうといったような福祉や健康などに関連する問題などについても有識者から話を聞き議論がされたことですとか、また、本部で進捗管理している気候区民会議の意見提案を踏まえた事業化においても、杉並区産ＭａａＳアプリと健康アプリとの運用面での連携につながるような議論もされてきてございます。気候変動は、環境、緑、まちづくり、健康、福祉など様々な分野にわたって影響があることや、その危機的な状況などについての認識を本部のメンバーは持ちながら議論がされているものと認識してございます。
令和３年から国では地域脱炭素ロードマップを策定し、地域に対する脱炭素移行を積極的に応援しています。国や都からも再エネ、省エネの補助金や交付金などが潤沢に用意されているという状態です。一方、国会では、最近、ガソリン暫定税率廃止を与野党で進めようとしていたり、太陽光パネルリサイクル義務化断念をしたりと、脱炭素社会実現に逆行するような動きもあります。こういったことを区はどう受け止めているのか。国の方針をただ追認する立場なのか、それとも長期的なビジョンを持ち、主体的に戦略を立て、アクションをしていく姿勢があるのか。本部ではそういった全体的な方針も議論のテーブルに上がるべきかと思いますが、区の見解を伺います。
委員御指摘のような国の動きについては承知してございまして、こちらは社会経済の動きや構造等から生じている事柄と受け止めてございます。区としましては、基礎的自治体としまして着実に気候変動対策を進めていくものと考えてございます。引き続き、電気自動車用充電設備であったり、太陽光パネルに関する助成等、取り組んでいく考えでございます。気候危機対策推進本部においても国や都の動向を見据えながら、区として取り組むべき気候変動対策について議論をしていくべきものと考えてございます。
先日、ある番組で、杉並区の気候変動対策が約１時間にわたり全国放映されました。杉並区が全国に先駆けて区民参加型の環境都市へと前進していること、これまで杉並で実現した様々な施策や取組、例えば当該年度のリユース容器の循環、古着の回収、路面太陽光発電、気候区民会議、区立施設の再エネ化などが紹介されました。この番組を区のイメージアップとして終わらせるのか、それとも次なる政策の実効性につなげるのか、これから真価が問われていくことだと思います。 区長は対話の区政を環境政策の中で実現しているといったメッセージを発しておられるのかなと思いましたが、これまでの歩みを振り返りながら、区長のメッセージを区はどのように受け止めたか、伺います。
気候変動対策は、区民が自分事として一人一人取り組んでいくことが重要と考えますが、こちらの番組のメッセージでは、そのために区民の方々に負担や我慢を強いるのではなく、楽しく前向きに取り組めるようなデザインをしていくこと、こういったことが自治体の役割ということをお伝えしたと認識してございます。区は、これまで気候区民会議やユースのワークショップに取り組んできましたが、今後も区民参加により気候変動対策に取り組んでいくことの重要性、こちらについて改めて認識したところでございます。
昨年度、気候区民会議で講師をされた江守正多先生が、これからは教育が大事だとおっしゃっていました。学校で子供たちが気候変動を止めなくてはいけないのは当然だということを学び、環境や気候問題を後回しにしない世論をつくれる次世代になっていくべきということですが、教育委員会の認識を伺います。
区立学校では全校で環境に関する教育に取り組んでいるところでございますけれども、令和３年には、文部科学省から、気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実についての通知が発出されております。この中では、持続可能な社会のつくり手となる子供たちが地球環境問題について理解を深め、環境を守るための行動を取ることができるよう、環境教育の充実が求められるとしてございます。教育委員会といたしましても、昨今の夏の酷暑等を踏まえまして、次代を担う子供たちに、地球環境問題の視点から、環境に関する教育の充実に取り組む必要があるものと認識しているところでございます。
さて、本部は、環境課からの報告の場であるだけではなくて、気候危機を乗り越えていく全庁横断的な合意形成を担保する司令塔として機能しているのか確認したいと思います。本部のイニシアチブが直接的に機能するような仕掛けや工夫、各部署からの提案などが必要かと思いますが、当該年度までの状況はどうだったのか、伺います。
気候危機対策推進本部は、区長を本部長として、副区長、教育長及び条例部長等で構成してございまして、区の気候変動対策を総合的に推進するために設置しているものであり、司令塔として機能しているものと認識してございます。庁内各部や課による連携を強化していくための組織でございますので、活発な議論、フラットな立場で話し合える会議体として、適切に運営されているものと考えてはございますが、御指摘の趣旨を参考に、本部の今後の運営を行ってまいりたいと考えてございます。
気候変動というのは、もともと性質上、区政一般の一部署の業務として扱うにはとても大き過ぎる課題なのではないかと個人的に思っています。だからこそ本部が設置されたのだと理解しています。これまでの御苦労の中で、環境課では、専門職員を配属する必要性や、また、職員が十分に経験を積めるよう長期的に配属する必要性についてどう思われますか。もしもそれが難しいとしたら、千葉県や市川市のように環境施策推進参与といったポジションを設け、専門的な分析や調査や政策づくりをサポートしてもらえるような仕組みの検討について、区の見解を伺います。
委員御指摘のとおり、気候変動対策には様々な知識、経験が必要であると認識してございます。御指摘の専門職員の配置や長期的な配置ということも考えられますが、人事異動により様々な部署で得た知識、経験が、部を超えた気候変動対策に結びつくこともあるのかなというふうに認識してございます。 また、外部からのサポートという御提案ですが、今年度、環境省が実施する脱炭素まちづくりアドバイザー派遣事業というものがございまして、こちらは区が採択を受けております。これは、気候変動対策に意欲的な地方公共団体に対して、専門的な知識を持つ民間事業者や団体職員等を費用負担なしで派遣を受けるものですので、当該アドバイザーの支援を受けながら、今後の気候変動対策に取り組んでいきたいと考えております。また、それと同時に、委員御指摘の仕組みについても研究をしてまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。最後の質問ですが、最初に申し上げたとおり、気候危機対策推進本部には区の意思決定層がそろっています。経営層の方々です。実際に、これまでもこういう方々で活発な議論が交わされてきたことと思いますが、気候危機と全庁的に向き合っていくために、今後も様々な部署の積極的な関わりが必要だと思っています。本部を名実ともに司令塔としていくために、区長の見解を伺います。
気候危機対策ですけれども、今、課長、部長から答弁があったとおりなんですけれども、特にこの昨今２年間の夏を通じて、この暑さが命の危機に直結するという認識というのは、専門家だけでなく、もう全国的に、全区民的に共有された新たな脅威であるとともに、この状態、事態に自治体として主体的に取り組んでいくという認識がさらに深くなったことと思います。本部には、答弁申し上げたとおり、保健福祉部門、そして教育、まちづくり、関連する全ての重要な課のメンバーがそろってこの議論をしておりますので、ここで司令塔として区民の命を守る、そして同時に新しい未来をつくっていく取組として、今までより一層、そこの司令塔としての本部をしっかりとつくってまいりたいと考えております。
ブランシャー委員、ちょっとよろしいですか。公平を期すために、先ほど共産党杉並区議団のほうにも申し上げました。冒頭で総括という話があったんですけれども、中身については、本来は環境の款でやるべきところにかなり踏み込んでいったんだろうと思います。もしアドバイスさせていただくなら、基金とか補助金とかが関わるものはたくさんありますので、そういったことを織り込みながらやっていただければと。よろしくお願いいたします。 それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。
緑を増やす取組について、補助金を活用した土地取得も含め、総括的に伺います。使う資料は、決算書、総合計画、実行計画、資料ナンバー150です。 基本構想が掲げるスローガン「みどり豊かな 住まいのみやこ」にある緑を増やす取組について、当該年度の補助金を活用した土地取得を含め伺っていきます。「気候危機に立ち向かい、みどりあふれる環境を将来につなぐまち」に照らして総括的に伺います。また、緑地には農地も含まれることから、それについても伺います。 まず、区で言う緑地というのはどういうものがあるのか、初めに伺います。
区内の緑地については、主に公園緑地、市民緑地、生産緑地、農園、あとは社寺林などがございます。
市民緑地の定義について伺います。
区内300平米以上の樹林などを対象に、所有者の方と区が市民緑地契約を結び、契約期間中は区民の皆さんにいこいの森として開放する制度でございます。土地の所有者には税の優遇措置などがあります。
さかうえいこいの森開設に至った経緯を伺います。区からの働きかけを行ったのかなど教えてください。
令和５年、屋敷林所有者様からいこいの森として活用したいという申出がありました。それで令和５年12月に土地所有者と土地の無償借地契約を締結し、設計工事を経て、令和６年10月の開設に至ったものでございます。
市民緑地は、緑を守るためにも区民にとってもよい事業です。この市民緑地を増やすために区はどのような取組を行っているか、工夫していることなどあればお聞かせください。
取組についてですけれども、みどりの実態調査において、樹林の状況を考慮して、この制度に該当する方々に本制度の仕組みについて郵送を行っております。郵送を行った後に職員が出向いて、直接説明をさせていただいているという状況です。
今後の見通しについて、考えがあればお聞かせください。
今後の見通しについてなんですけれども、個人情報のこともありますのでちょっと詳細にはお答えできませんけれども、職員が直接お話をさせていただいた中で関心をお持ちの方々が数名いらっしゃいます。ただ、いずれも土地の所有者や長期の契約期間ということもありますので、世代交代や相続の問題もあると思いますので、協議には長期間を要している、そういうふうな形の状況です。
次に、生産緑地の買取り制度に対する補助金について伺います。決算書177ページ、当該年度は１億7,365万円が計上されています。この補助金の概要を伺います。また、この補助金が今後継続されるのかも教えてください。
この補助金の概要は、東京都内の自治体が都市計画公園ですとか緑地の整備をする際に、そういうことを目的に生産緑地を買取りする際に、その経費を東京都が補助するものです。用地の買収ですとか公園の整備費というところに充てられます。現時点では、そこの当該補助金の終期というのは明らかにはされていないような状況です。
貴重な都市の農地である生産緑地が減るのは残念なんですが、都市計画公園または緑地になるのは歓迎するところです。どこの生産緑地を買い取り、そこがどのように整備されたのか、伺います。
この土地は、下高井戸４丁目17番にあったおおむね広さ650平米ほどの生産緑地を区が買い取りまして、下高井戸みんなの公園として整備したものでございます。この地域の方ですとか子供たちからの意見を基に、木製遊具ですとか芝生広場、また、もともと生産緑地にあったミカンの木などをシンボルツリーとして残して整備してございます。
下高井戸みんなの公園整備に当たっては、ほかにどのような補助金が使われたのかも伺います。
補助金はその事業の内容に合わせて選択しております。この公園の整備につきましては、先ほどお話しした東京都の補助金のみを活用してございます。
当該年度に新規に開設された公園は幾つあったのか。また、どこの公園かも併せて伺います。
令和６年度に新規開園した公園などは３つございます。先ほどお話ししたさかうえいこいの森、また、下高井戸みんなの公園、そして荻外荘公園となります。
今後とも、積極的に補助金を活用して公園整備を進めていただきたいと思います。 しかし、農地は農地のままで残すのが一番望ましいとも考えています。実行計画79ページ、都市農業の支援・保全と地産地消の推進の中に農業体験農園を増やす計画があり、24年度30区画、25年度30区画、26年度30区画を増やす計画となっています。農業体験農園にすることで、農家は事前に計画的に収入を確保できるので、農地を農地として残すのに有効な制度だと考えています。当該年度の実績、また、今年度の状況についても伺います。
区としましても、農業体験農園は農地を残すのに有効な制度と考えておりまして、実行計画にのせまして、具体的な実践例も交えながら、農家の方に周知、推進を進めてきました。しかしながら、農業体験農園につきましては、農業者の方が、現在の仕事、農作業に加えて農業体験農園の園主もやることになりますので、なかなか現実的には難しいことがございました。昨年度は相談もございましたけれども、令和６年度の実績はございませんでした。また、今年度につきましても、現在のところ整備の予定はございません。引き続き、農業者の意向を踏まえまして、開園に向けて取り組んでまいります。
お待ちください。５時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。
基本構想に掲げられているスローガン、緑の都、緑の豊かさを広げるために、ぜひ今後も様々な方策を用いて進めていただきたいと思います。 ここで資料ナンバー150を使います。これは、都市計画公園区域内で、まだ公園として整備されていないけれども買取りが済んだ、そして更地になっている土地面積の合計です。善福寺川緑地と和田堀公園で見ると、合計で約５万2,024平方メートルという莫大な面積になっています。そのエリアを歩くと、かなりまとまった土地が金網で囲われ、アスファルトで固められて、何にも使われずにあります。中には数十年このままだったと思われるところもありますが、この状況をどのように認識していますでしょうか。
委員おっしゃるとおり、現地のほうはかなり買収が進んでいる土地が目立つ状況となっておりまして、例えば区の場合、事業のために用地を買い取った後、暫定的に遊び場として活用することもございますので、例えばそういった活用もあるのかなというふうには考えております。一方で、ある程度まとまった土地であったとしても、その真ん中におうちが残されているということを考えますと、やはりその管理面ですとか整備上の効率性とかを考えると、なかなか難しい側面もあるのかなというところで認識してございます。
私が見ているのは真ん中におうちは全然残されていなくて、本当に広大な土地なんですね。これを東京都と交渉して、緑を増やすことに暫定的に使えないでしょうか。国土交通省は、低未利用空間を暫定的に活用している事例や、活用する仕組みを紹介する暫定活用に取り組む事例紹介というのを公開しています。全国のたくさんの事例が紹介されていますが、多くがオープンガーデンやコミュニティーガーデン、コミュニティー農園の事例で、緑を増やすとともに、地域コミュニティーの活性化などの効果を上げています。 その中に紹介されている千葉県柏市のカシニワ制度というのがあるんですが、まちの未利用地や遊休地を市民や団体に貸し出し、花壇や畑、緑地などとして暫定的に活用できる仕組みで、2024年には67か所も展開されています。それは地域の人々が自主的に管理運営を行っています。杉並区でも、今後このような運営の仕組みを検討し、緑を増やしていっていただきたいと思いますが、それについて考えを伺います。
委員おっしゃる緑を増やす、活用するという観点で、これはまさしく区民主体となるグリーンインフラの考えに資するものなのかなと思いまして、私、グリーンインフラ担当から答弁させていただきたいと思います。現在、国土交通省の支援事業を用いまして、グリーンインフラの実装に向けて、区民との協働の体制について検討を実施しております。その中で区民が主体的に取り組み、持続可能な体制を構築するための体制について、実証実験を繰り返しながら検討していくというところになります。その手始めとして窓口を開設し、区民の相談や、やってみたいことなどを聞く場を設けていきたいと考えております。
function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version