区民生活委員会（02月20日-01号）

ただいまから区民生活委員会を開会いたします。 　傍聴人の方より電子機器等の使用申請が提出されましたので、これを許可いたします。 《席次について》

初めに、今般会派の構成が変更になりましたので、席次の変更をお諮りいたします。 　ただいまお座りになられている席でよろしいでしょうか。 　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、この席次で決定させていただきます。 《委員会記録署名委員の指名》

本日の委員会記録署名委員ですが、私のほか、井口えみ委員を御指名いたします。よろしくお願いいたします。 《議案審査》 　　議案第６号　杉並区印鑑条例の一部を改正する条例

それでは、これより議案審査を行います。 　それでは、議案第６号杉並区印鑑条例の一部を改正する条例を上程いたします。 　本会議での説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。

特段ございません。よろしく御審議をお願いいたします。

それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。

トップバッターですので、大枠のところから伺ってまいりたいと思います。 　まず、今回の改正の理由を伺います。

今回ですけれども、印鑑条例第20条第１項の移動端末設備、いわゆるスマートフォンのことですが、こちらの規定は電気通信事業法から引用しております。その電気通信事業法の条項が繰り下げられたことに伴う改正でございます。

電気通信事業法の改正によるものというところで、今回の今お話のありました国の制度改正の趣旨と当区の条例改正の関係について、分かりやすく御説明いただけますでしょうか。

今回、電気通信事業法及び日本電子電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律による法改正がありました。その趣旨は、基礎的電気通信役務、ユニバーサルサービスでございますが、こちらについて、他の電気事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、ＮＴＴ東西の業務の範囲を見直す等の措置を講ずるためのものと聞いております。これにより電気通信事業法に特定電気通信事業という規定が加わりまして、区の印鑑条例に引用している電気通信事業法の移動端末設備、こちらの規定の条項が１つ後ろにずれたことにより、所要の規定の整備を図るものでございます。

今回の改正によって何か変更があったのでしょうか。今回の条例改正によって区民の印鑑登録や印鑑証明書取得の手続に何らかの実務的な変更が生じるのかどうか、お伺いします。

特段変更は生じません。

特段変更は生じないということで理解しました。 　印鑑登録証明書のコンビニ交付の利用状況について、直近の発行件数と窓口発行との割合を伺ってまいります。

令和６年度のコンビニ交付の発行件数は８万4,175件、コンビニ交付の利用率は55.3％となっております。

結構高い割合で、半分ぐらいの方が今コンビニを利用されているということが分かりました。 　マイナンバーの普及に伴いまして、印鑑証明の取得方法はどのように変化しているのか、区の認識を改めてお伺いいたします。

現在、マイナンバーカードとスマホ用電子証明書が登載されたスマートフォンでコンビニ交付を利用できるようになっております。印鑑証明書のコンビニ交付の利用率は年を追うごとに増加しており、先ほども申し上げましたとおり、令和６年度は55.3％となっております。マイナンバーカードの普及に伴い、コンビニ交付の利用率も増加し、区民の利便性は確実に向上していると考えております。

社会環境の変化によって、マイナンバーカードだったりとかスマホの利用、それによるコンビニでの取得なども増えているというところを理解しました。 　今回の条例改正に伴って、区側などに生じるシステム改修だったり運用変更、そういったものは発生するのかどうか。もし発生するのであれば、その内容だったり費用も併せてお伺いします。

今回の改正では、特段そのようなものは生じません。

通信制度の見直しによって、将来的に行政手続のオンライン化がさらに進むと考えられますけれども、印鑑登録制度の位置づけについて区はどのように認識しているのでしょうか。

印鑑登録証明制度には本人の同一性の確認と本人の意思確認という２つの機能がございまして、重要な契約等の場面では印鑑登録及び証明書交付というのは今後も引き続き必要性が高いというふうに認識しています。

では、最後にしますが、区民サービス向上という観点から、どのような行政手続の改善が今後可能になっていくのか、最後に区の考えをお伺いして、終わります。

全体としては、コンビニ交付で利用されている証明書の発行数、全体の率、増えているというふうに承知しています。そういった意味では、身近なところで自分のペースに合わせてということは社会の要請だというのは間違いないと思っています。今窓口は、そういう部分だけでいえば間違いなく事務の効率化につながっていますし、利便性は高まっています。ただ、実際の窓口というと、繁忙期などお待たせする時間というのもありますので、今後デジタルツールの導入を検討するなど、窓口サービスの在り方というのは今後も不断に見直しを行い、改善を図っていくことが必要だと考えています。ここは引き続き追求してまいりたいと考えております。

簡単に２点ほど。 　今、電気通信事業法の関係の御説明がちょっとありましたけれども、今回の「電気通信事業の登録の更新を要する事由」とはどういうものなのか、確認します。

電気通信事業法第12条の２で規定する登録の更新を要する場合とは、ＮＴＴなど電気通信事業者として登録されている事業者の合併や分割による事業承継、譲渡などがあった際に行うものとされています。今回の法改正では、特定電気通信事業を営む関係法人と合併をしたときにも更新が必要である旨、追加されたものと聞いております。

先ほど、区民への影響など特にないということでしたけれども、印鑑条例の目的である印鑑の登録と証明について必要な事項を定めていることから、関連して再度確認したいんですが、杉並区の印鑑登録証明が利用される場合はどのような場面か、お聞きします。

不動産取引や自動車の売買、廃車、高額なローンの契約、公正証書の作成、遺産相続手続など、本人確認と意思表示の担保が必須となる重要手続で利用されます。これらは、印鑑登録をした印鑑、いわゆる実印でございますが、こちらとセットで用いられ、個人の権利や財産に関わる契約において本人が行ったことを公的に証明する役割を果たします。

2020年に当時の河野内閣府特命担当大臣が行政手続における印鑑の見直しを行っていまして、民間から行政への手続の中で印鑑を求めていた１万4,909種類について廃止しています。登記、登録、銀行への届出印など、印鑑証明が必要なもの83種類は継続となっています。そこから年月がたっているので、その種類は変更があるかもしれませんけれども、オンライン申請や多種多様な届出が増えていますね。今後、区民の利便性だったり自治体の業務負担軽減の観点から、個人書類手続による印鑑などの使用が薄まっていくのかなと。先ほど矢口委員からもいろいろありました。マイナンバーとかコンビニなんかの需要が伸びていると。そういうことも考えると、今後先行き、印鑑を使ったものというのは薄まっていくのかなとも考えられるんですけれども、今の時点でどういうふうに区の立場で考えていらっしゃるか、それだけ確認して、終わります。

押印を不要とする社会的な流れはあるものの、印鑑登録証明制度は、先ほど申し上げましたが、いろいろな契約等、重要手続で利用されているものでございます。法令の規定に基づき提出を義務づけられている場合もあるため、今後も引き続き必要性が高いとは思われますが、今後も国や社会の動向を注視してまいりたいと考えております。

私のほうからは、施行時期について確認をしたいと思います。 　附則のほうでは、法の施行日または本条例の公布日のいずれか遅い日とされています。現時点で想定されている施行の時期、目安があればお示しください。

改正法の施行日は、公布の日──公布の日は令和７年５月28日となっておりますが、こちらから起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日とされているため、令和８年５月27日までの政令で定める日または本議会の議決の日、いずれか遅い日となります。

承知いたしました。 　念のため、先ほどありましたけれども、今回の法改正に至った社会的背景についても確認をさせていただきたいと思います。 　この法改正の理由については少し御答弁いただきましたが、電気通信事業法の目的、改めて見ていきますと、第１条において「電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進すること」と定められています。その上で、法改正の背景、目的、いろいろあるのかと思いますが、特に私のほうで注目したのが、近年増加している不正契約やなりすましなど携帯電話の不正利用、特殊詐欺への対応、こういった社会的な背景があって、オンラインでの本人確認強化などの制度整備が進められているものと理解をいたしました。そのような認識でよろしいのか。もし区として把握されている今回の法改正に至った具体的な社会的背景、課題がありましたら御教示ください。

法改正の中には特殊詐欺への対応なども含まれていると聞いておりますので、大きな意味でいえばそのような背景もあるかと思います。今回の法改正は、地方過疎地域で通信サービス維持が難しくなったこと、インターネット自体に旧来のＮＴＴ規制が合わなくなってきたことなど、市場環境の変化に対応した通信政策の在り方を検討する中で、ユニバーサルサービスについて他の電気事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者に規定するほか、ＮＴＴ東西の業務の範囲の見直しを行う等の措置を講ずるためのものと聞いております。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。──ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

議案第６号杉並区印鑑条例の一部を改正する条例について、杉並区議会自由民主党を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。 　本条例は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律により電気通信事業法の一部が改正されたことに伴うもので、行政手続の電子化や通信制度との整合を図るための技術的な条例改正です。 　質疑を通して、区民の皆様の手続に変更は発生しないこと、また印鑑登録のコンビニ交付率も55％を超えていることが分かりました。マイナンバーカードの普及やコンビニ交付の利用拡大など社会情勢の変化、行政手続のデジタル化によって区民生活の利便性が向上していくことを期待しつつ、また課長からも答弁がありましたけれども、庁内窓口業務についてもデジタルツールの導入などによる早期の改善も求めつつ、賛成の意見といたします。

日本共産党杉並区議団を代表して、議案第６号杉並区印鑑条例の一部を改正する条例に賛成の立場で意見を申し述べます。 　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律により電気通信事業法の一部が改正され、電気通信事業の登録の更新を必要とする事由が改められたため、杉並区印鑑条例で引用している部分について所要の整備を行うものです。今回の条例改正の質疑において、区民や自治体業務への影響はないことが確認できましたので、必要な措置と考え、賛成といたします。

議案第６号杉並区印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、杉並区議会公明党として賛成の意見を申し述べます。 　本条例改正は、電気通信事業法の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を図るためのものであり、必要な条例改正と判断し、賛成いたします。 　なお、区民の利便性向上のため、区としても当該事業の利用環境の改善を通した利用促進に努めていただくよう要望させていただきまして、賛成の意見とさせていただきます。

議案第６号杉並区印鑑条例の一部を改正する条例について、立憲民主党杉並区議団を代表して、賛成の立場で意見を申し述べます。 　本議案は、国における電気通信事業法の改正を受けて、条例における引用条文の整理を行うものであります。質疑を通しまして、今回の改正が区民の印鑑登録制度や手続の内容に変更や新たな負担を生じさせるものではないこと、並びに施行時期については法律の施行状況を踏まえた適切な設定であり、実務や区民生活に影響がないことを確認いたしました。さらに、今回の法改正が社会的変容や市場のニーズに合わせて国民の安全と利便性を確保するためのものであり、本条例の改正もその趣旨を踏まえた技術的整備であることを理解いたしました。上位法令との整合性を確保し、条例体系を正確に維持することは、安定した行政運営のために不可欠であります。今回の改正は、そのために必要な措置であり、妥当な内容であると考えます。よって、本議案に賛成いたします。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　議案第６号杉並区印鑑条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案審査を終了いたします。 　なお、区長は公務のためここで退席いたしますので、お知らせいたします。 《報告聴取》

集会施設等の利用におけるキャッシュレス決済の取組について

多文化共生拠点事業の実施について

私のほうからは、多文化共生拠点事業の実施について御報告させていただきます。 　区は、令和７年１月に策定した多文化共生基本方針に基づき、杉並区交流協会と連携して在住外国人の支援等に取り組んでいるところでございます。このたび、これまでの取組をより効果的に推進していくため、日本語学習、生活相談、交流事業等を一体的に行っていく多文化共生拠点事業を、令和８年９月からみなみ阿佐ヶ谷ビルの４階と５階の一部を活用して実施していくことになりました。 　事業の概要につきましては、日本語学習支援においては、大人ですとか小中学生を対象とした日本語教室の開催、生活に関する相談につきましては、外国語による相談対応のほか、日本語教室における児童生徒の保護者を対象とした相談会を開催する予定でございます。また、外国人の地域参画を目的としました交流におきましては、日本人と外国人が一緒になって七夕ですとか餅つきなどの日本の季節行事を体験できる催しなどを開催していく予定です。また、このほか、日本の生活ルールを学べる講習会ですとか日本や外国の歴史・文化に触れる講座等も実施していく予定でございます。 　今後のスケジュールにつきましては、実施場所となるみなみ阿佐ヶ谷ビルの４階が、現在、統計係が国勢調査で利用しておりますので、その作業が落ち着く６月を待ちまして改修工事を行った上で、９月からの開始を予定しているところでございます。 　私のほうからは以上になります。

以上、一括して聴取いたしました。 　これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 　それでは、質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただきます。

まず、キャッシュレス決済のほうから何点かお伺いしてまいりたいと思いますけれども、具体的にどういうキャッシュレスサービスになっているのか、会社の情報だったり、こんなものが使えるよというのが決まっていればお伺いします。

まず、さざんかねっとのクレジットカード決済の導入というところになりますけれども、こちらのほうで使えるカード会社ということで、いわゆる５大会社というんでしょうかね、例えばＶＩＳＡカードであったりマスターカードであったりＪＣＢであったりアメックス、ダイナース、そういったところが一応対象となっているところでございます。

温水プールのキャッシュレス化のところでございますけれども、ＱＲコードにつきましては主要なコード決済７社、電子マネーにつきましては、流通系、交通系それぞれございますけれども、13社対応する予定でございます。

じゃ、大体のカードだったりキャッシュレスサービスは使えるという認識でよろしいですかね。 　その他のところの２番目のところに、決済に当たっての手数料等は区が負担するということになっています。各社ごとに多分手数料は変わってくると思うんですけれども、もし年間の想定の手数料の負担額が分かればお伺いします。

さざんかねっとのクレジットカード決済における手数料の負担額ということになるんですけれども、各カード発行事業者によって異なっておりまして、おおむね1.8％から3.8％というふうに現在なっておりまして、総額として840万円程度を令和８年度予算では見込んでいるところでございます。

温水プールのキャッシュレス化につきましては、決済手数料に関しましては、ＱＲコード決済、電子マネーともに約３％となってございまして、８年度予算で、最大値を見込んでいますけれども、おおむね年間で約250万円を見込んでおります。

このあたり、利便性がさらに高まっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、多文化共生拠点のほうで何点かお伺いしてまいりますけれども、こちら、９月からということなんですけれども、具体的な開所時間というか、何時から何時で、土日含めてどうするのか、そのあたりがもし決まっていればお伺いします。

こちら、午前中から実施をしていく予定でして、交流協会のほうが８時半から開いておりますので８時半からの運営で、夜に関しましては、一応今のところ７時程度を予定しています。土日の開設につきましては、現在検討中ということになりますので、今後の外国人数等の増加を見ながら対応していきたいと考えているところでございます。

こちらの施設に関して、職員、スタッフについてお伺いしていきますけれども、常勤、非常勤の職員の数であったりとか雇用形態、それぞれの役割、そのあたりをお伺いしてもよろしいでしょうか。

拠点事業として実施しますので、実際には我々文化・交流課の職員と交流協会のほうの職員でこの事業を実施していく予定でございます。また、交流協会のほうは、局長が１人、事務局次長として区からの派遣職員が１、会計年度職員としまして今８人ですね、の体制で行っていく予定でございます。

ということは、大体10人ぐらいの職員の皆さんに当たっていただくという認識ということですか。

実際にみなみ阿佐ヶ谷ビルのほうで仕事をしているのはそれぐらいの人数になります。

いろいろな事業、それぞれあります。子供の日本語教室だったり外国語相談、そういったところの対応も基本的には文化・交流課の職員の皆さんでやっていただくという認識でしょうか。

こういった事業につきましては、各事業ごとに、例えば日本語教室であれば、日本語の講師として専門的に活動している方なんかを日本語講師としてちゃんと迎えまして日本語教室の運営をしていく予定でございます。また、その運営に当たりましては区民ボランティアさんの活用なんかも考えておりますので、事業ごとに適切な人数を確保して事業を実施してまいる予定でございます。

最後にしますけれども、今のお話で、事業ごとに各専門的な方をお迎えするという話と、区民ボランティアというお話も今ありましたけれども、地域の方であったりとか地元の商店街、このあたりとの関わりを、今既に決まっているものがあるのか、それとも、この後こういうふうな方向で協力の依頼をしていくだったりとか連携をしていくとかいうのは考えられているのか、そのあたりを最後にお伺いします。

地域との連携という部分に関しまして、多文化共生を進めるに当たりましては、地域の皆さんの御協力というのが不可欠と考えてございます。実際には、今年度の取組にはなりますが、各地域の協議会なんかに呼ばれまして、我々、今多文化共生をこういうふうに進めているよですとか、こういった御協力をしてほしいというようなお願いはしているところでございますので、この多文化共生拠点事業においても、地域の方々のお力をお借りしながらこの事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。

報告されたこの事業については、予算計上もされていて、本会議でも外国人の放課後の居場所と答弁されている大事な取組ですので、私からは、この実施事業の今後の展望を見据えた質問を数点させていただきたいと思います。 　実施場所についてですけれども、まず御説明のあった阿佐谷南での１か所が上げられています。今後、杉並区内の地域で拠点が増えて、多くの外国籍の方の学びが実現してほしいと思うんですけれども、可能性としてどうお考えか、確認します。

今後も外国人の数というのは増えていくかなとは考えているところでございます。今回この拠点事業を行うことによりまして、今現在、子ども日本語教室に通いたいと希望している児童というのは全て教室に通うことができる予定にはなってございますが、今後、委員のおっしゃるとおり子供の数というのが増えていくことも考えられますので、そういったときには、例えば児童館ですとか図書館、また学校の空き教室などを使いながら、子ども日本語教室におきましては、サテライト型の子供の日本語教室を運営していきたいと考えているところでございます。

よろしくお願いします。 　昨年から様々な外国籍の方の申請を手伝ってきました。ここの議員さん、皆さんそうだと思うんですけれども、杉並区のホームページの翻訳機能を駆使して何とか説明してきたんですけれども、外国語の表記をこちらが読めなくて、ネパール語とか難しいもので、スマホで添付するにも苦労したということがあります。今回の一般質問で、公明党の山本議員も外国語相談として三者間サービスについて質問されていました。拠点事業と併せて、この三者間サービスというのは重要だなと思いました。さらに詳細な説明をお願いしたいと思います。

まず、この三者というのは、外国人と通訳オペレーターと区職員の三者ということになりまして、この三者が、携帯端末等を通じまして、インターネット回線等を通じて同時に会話ができるサービスとなっております。具体的な使い方につきましては、外国人の方が端末から専用のホームページにアクセスをいたしまして、アクセスすると通訳オペレーターにつながる。通訳オペレーターが外国人の母国語で相談内容を伺いまして、区の担当部署にアクセスをしまして、その区の担当者と三者で通話ができるというサービスになってございます。これまでも、外国人の方、窓口に来ればタブレットがございましたので、こういったサービスを受けることができたんですけれども、今回新しく取り組むサービス内容というのが、外国人の方が御自宅にいても携帯端末で区に相談ですとか問合せができるサービスとなってございます。こうしたサービスを運用しながら、この拠点事業の生活相談というのも充実させていきたいと考えているところでございます。

そうなんですよね。２階の国民健康保険料の窓口なんかに行きますと、タブレットを前にして、隣でちゃんと自治体の方がついていらっしゃるんですけれども、画面を通して当事者の方とというのは何度か拝見していたんですけれども、何かあったときに、画面が切れたりとか、そういうことも心配することを考えれば、今後それがどんどんよくなっていって、自宅でもそれができるというのはいい取組で、この多文化共生の事業にもっと生かしていけたらなとは思いました。 　それと、この間、外国籍の方に送付される大切な申請書の封筒が東京都も杉並区もみんな日本語で、大事な書類も見落とすと心配をしていまして、それがどうにかならないかなということと、言語のハードルとして、スマホで申請する方も多いんですけれども、手書きの申請は、やっぱり外国籍の方も、ポストに入れた時点でそれが安心感につながって、それがいいという方もいて、私はそういう方の手伝いをしてきました。御本人に説明しながら、何回か代筆も行ってきたんですけれども、拠点事業の学習支援なども進めながら、現実の課題として、区役所に代筆業務があるといいかなと感じたところです。展望の一つとして見解をお聞きします。

現在行っております外国語相談でも、委員から今御紹介いただきましたような、区からの通知が届いたが何の通知だか分からないですとか、また申請の仕方が分からないといった相談は寄せられているところでございます。なので、まず我々、区の封筒につきましては、外国人の方にも分かりやすいように、例えばやさしい日本語を表記するなど検討していきたいと考えているところでございます。また、そういった声を受けまして、我々では、子ども日本語教室における保護者会などで、実際に東京都の補助金を一緒に申請したりする取組も行っているところでございますので、今後こういった取組を、また活動を増やしながら、また、例えば大人の日本語教室ですとか今後実施する親子の交流の場、そういったところでも、申請の手続ですとか来た封筒の中身を一緒に御説明するなどの取組は行っていきたいと考えているところでございます。

そうなんですね。「これ重要」と単純に分かるものが封筒の表に外国語で記載されているだけで、そのままごみ箱ということにはならないと思うので、とても大事なことだと思いますので、重ねてお願いしたいと思います。 　それで、今回本会議でもいろいろ言われていましたけれども、こういった学習の場面というのは大事だし、今いろいろ質疑でありました今起きている問題ということの広報も大切になってくると思います。今回、この質疑に当たって、私が協力させていただいた外国籍の方に、「Hello! SUGINAMI」って読んでいてどうですかという感想をお聞きしてみました。そしたら、こういう言葉が、サンキュー、グッドジョブ、読みやすいと言葉が書いてありました。ですから、手に取って読んでくださる外国の方、こういう感想を持っていらっしゃるので、今回の拠点事業の実施についても丁寧な広報をされていくことを最後にお願いして、見解をお聞きして、終わります。

外国人の方の拠点を目指す以上、皆様にその場所を知っていただく、やっている事業を知っていただくというのは大変重要なことかと考えますので、外国人の方々にちゃんと我々の取組が届くような形での広報は進めてまいります。

私も多文化共生拠点事業について伺います。 　まず、私自身も個人的にウクライナから来られた避難民の方の支援をずっとさせていただいていまして、その際には文化・交流課また交流協会の方に本当にお世話になりまして、この場を借りまして改めて感謝申し上げます。そのとき本当に大変で、何も分からない中、日本に来られて、お子さんが就学前だったんですよね。これから小学校に入るというときで、区立の小学校に入るのに手続どうするんだというところから、日本語が全く分からないという状況の中で、本当に御協力いただいたことに改めて感謝したいというふうに思います。 　そのときに、通訳、外国語相談に関して、言語に関して、その方は若干英語をしゃべれたのでよかったんですけれども、英語をしゃべれない方も外国の方でいらっしゃると思うんですけれども、どのような言語に対応しているのかということと、相談内容自体が、行政手続もそうですし、就学、就労も含めて、また様々福祉も場合によっては必要になってくると思うんですけれども、どこまでを対象とする相談なんですかね。というのは、かなり幅広く、これから定住していくとなってくると、いろいろな悩み、いろいろな問題が出てくると思うんですけれども、どこまでこの外国語相談で対応していただけるのか、その辺に関してはどのようなことを想定されているんでしょうか。

まず、交流協会のほうでの外国語相談につきましては、現在、英語と中国語に対応しているところでございます。また、区役所のほうでも外国語サポートデスクというのを実施しておりまして、こちらは英語、中国語、ネパール語を常設としまして、予約制としまして韓国語ですとかベトナム語、フランス語に対応しているところでございます。ただ、今杉並区に在住の外国人の方というのが非常に多国籍化しておりますので、言語というのは幾らあっても足りないような状況にはなってきてしまっておりますので、先ほどちょっと御紹介をさせていただきました三者通訳サービス、これであれば10か国語以上の対応ができますので、そういったサービスを導入しながら対応を図っていきたいと考えているところでございます。 　また、その範囲につきましては、拠点事業としてワンストップのような形での場所はつくりますが、そこで全て受けることはできないと我々も考えているところでございますので、一義的にはまず我々がどういったことにお困りなのかというのを相談を受けまして、適切に担当部署につないでいくことを考えているところでございます。

さっきの話、ウクライナの話になりますけれども、もう３年たちまして、３世代で来られているんですね。祖父母、お母さんとお子さんという形で。子供は３年間たつとかなり日本語が上手になっていますね。もうほとんど日本の小学生と変わらない程度の、むしろ漢字なんかは、すごく興味を持って、きれいな文字だということですごく勉強されているんですけれども、ちょっと高齢になってきて、自分で日本に渡ろうという意思もなく来られた方に関しては、日本語の習得というのがなかなか進まないというのが実際問題かなと思うんですけれども、この日本語教室というのはどのレベルを想定しているんですか。本当に日本で働くということで生活するのであれば、かなりの、日常会話レベル以上の日本語がないとできない部分もあると思うんですけれども、その辺に関しては、どういうクラス分けというか、どういうレベルを想定しているんでしょうか。

大人の日本語教室のほうにつきましては、実際に、例えば全く日本語を話せない方を対象とした日本語教室につきましては、これは緊急性が高いということで、区ですとか交流協会が取り組む事業と考えているところでございます。また、留学生ですとか、ある程度日本語のベースができている方、ここの日本語教室につきましては、現在のところ、区内でボランティア活動として日本語教室を行っている団体さんのほうでお願いしているところでございます。

あと、日本の生活ルール講習会に関しても、ルールというのは具体的にどのようなことを想定しているのか。というのは、私の経験に基づいた、何度も申し訳ないんですけれども、最初来られたときに、生活する上で自転車が必要だとなったんですね。古い中古の自転車、別の方から譲り受けたんですけれども、そのときに忘れちゃいけないなと思ったのは防犯登録ですよね。単に自転車をお借りしてそのまま乗っていると、後々ちょっとトラブルになる可能性もあるので、まず自転車屋さんに行きまして防犯登録の変更をしたということがあったんですけれども、そういったことを含めて、生活していく上で細かい日本独特のルールというのがあると思うんですけれども、その辺に関してはこのルール講習会というのは想定されているのか、またそういった細かいことにも対応できる状況なのか、その辺に関してはいかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、日本で生活していく上で様々なルールがございますので、それを全て網羅していきたいと考えてはいるんですけれども、どこまでできるかというお話にはなってきますが、我々としましては、例えば警察ですとか消防の方にも御協力いただきながら、安全・安心に係る部分というのもルールの講習会を行う予定でございますし、また防災ですとか交通対策、またはごみの出し方など、区役所の担当部署のほうにも協力をいただきまして、こういった生活ルールの講習会を開いていって、日本のルールを学んでいただきたいなと考えているところでございます。

私のほうからは、まずキャッシュレス決済についてです。 　今回、さざんかねっとでのクレジットカード決済、そして温水プールでのキャッシュレス決済、非常に利用する区民の利便性向上につながる前向きな取組であると受け止めています。その上で改めて確認させていただきたいのですが、今回キャッシュレス導入をすることになったきっかけ、経緯、どのようなものだったのでしょうか。事前調査でニーズをつかんでいたのでしょうか。伺います。

キャッシュレスの導入のきっかけ、経緯というところでございますけれども、区民の利便性向上に向けて、区の政策としてデジタル化推進計画のほうでキャッシュレス化の推進について取組を進めているところでございますので、そうした流れに乗っかってさざんかねっとのほうへの導入というのも進めてきたというところになってございます。 　事前調査でのニーズというところになりますけれども、他区の動向であるとか区民からの要望等を踏まえてというところで、こちらについても追い風になっているものというふうに認識してございます。

承知しました。 　また、導入後なんですが、利用状況や利用者の反応などについて、例えば施設利用率何％向上ですとか窓口混雑何％減などといった何かしらの効果検証は行っていくお考えでしょうか。また加えて、現金、キャッシュレス、プールのほうではＩＣカード利用と、支払い手段の内訳についての推移などの調査分析はしていくおつもりでしょうか。さざんかねっとのほうとプールのほうと両方伺います。

さざんかねっとのほうになりますけれども、施設の利用率につきましては、これまでも推移については常に追っているというところでございますので、これからも引き続き推移についてはきちんと適切に把握をしていくというところでございます。あと、窓口の混雑の状況というところにつきましては、これはなかなか数値化をするというのは正直難しいところもあるかなというふうに考えてはおりますけれども、施設運営事業者のほうに適宜確認をしながら状況を把握していこうというふうに考えております。最後に、支払いの内訳の推移につきましては、クレジットカード決済の利用状況につきましてはシステム上で把握することができるものですので、適切に把握をしながら、データがどういった形になっているか分析をしてまいりたいというふうに考えております。

温水プールのキャッシュレス決済につきましては、上井草スポーツセンター、１月に導入しておりまして、こちらは半月たってございます。高井戸温水プールは約10日間たってございまして、それぞれ各温水プールを使った決済種別のデータがございまして、これまで電子マネー、ＱＲコードは両施設とも約１割の方、ＩＣカードにつきましては約６割、現金が約３割というふうになってございます。こうした決済種別の推移につきましては、今後も月別にしっかり分析をしていこうと思っております。また、年間、冬頃に施設のアンケートということで利用者アンケートを実施しておりますので、そういった中でも利用者の皆様のお声のほうもお聞きしていきたいと思っております。

先ほど決済手数料についてのお話がありました。こちらの財政負担、年間合わせて1,000万円ぐらいかと思いますけれども、この利用が想定以上に増えた場合の財政への影響、どのように想定されているでしょうか。それと、今回区が負担する形になっていますけれども、将来的に利用者負担に変更される可能性はあるでしょうか。伺います。

キャッシュレス決済の利用が伸びると、それだけ手数料が増加するというところになってきますけれども、それに合わせて利用率も伸びていただければ、使用料収入も増加するというところもありますので、引き続き利用促進についても力を入れていきたいというふうにまず考えているところでございます。 　なお、クレジットカード決済のほうにつきましては、この手数料というものを直接的に利用者負担とすることはできないという制度になっております。

温水プールに関しては、ＩＣカードがございまして、こちらは2,500円分で3,000円利用できるという、そういったお得なカードがございますので、想像以上にキャッシュレス決済でＱＲコード決済ですとか電子マネーが急激に増えるということはなかなか現実には考えにくいんですけれども、実際、国の調査等を見ますと、キャッシュレス決済の割合というのはもう６割、７割に達しているというところもございまして、今後、キャッシュレス化というのは急速に浸透していく。その中で、ある程度区のほうで、区が行う事業については区民サービスの点で妥当であると考えておりまして、現時点で利用者負担に移行するということは考えておりません。

次にセキュリティーのことを伺いたいんですが、今回、事業者、システム管理ですとか代行というか、その事業者はどのような事業者が選ばれているのかということと、クレジットカード情報はそちらの事業者が管理するのかですとか、情報漏えいがあった場合の責任の所在、そして決済エラー、通信障害といったシステム障害が起きた場合の救済措置、また当日利用できないなどのトラブル対応、こういったあたりを想定されているのかを伺います。

セキュリティーに関しての御質問というところになりますけれども、まずクレジットカード決済につきましては、決済代行事業者というところで、株式会社ペイメントフォーという会社が選ばれております。こちらは、さざんかねっとのシステムのほうをつくっているところ、ＯＥＣという会社になりますけれども、こちらとのシステムの結合というんでしょうかね、データの連携等ができるというような事業者であるということですとか、これまでの支払い代行の実績等を踏まえて選ばれたというところになっております。 　クレジットカードの情報につきましては、その決済代行事業者である、ペイメントフォーという事業者になりますけれども、こちらのほうが管理をするというところで、万が一情報漏えい等があった場合の責任ということになりますと、これはデータを管理するペイメントフォーというところになってまいります。 　あと、通信障害ですとかシステム障害が起きた場合の救済措置というところになるんですけれども、クレジットカード決済につきましては、基本的には事前の決済ということになりますので、使用の前までに回復することがあれば当然そちらのほうで対応することになりますけれども、最悪の場合でもこれまでどおり窓口での支払いということも対応ができますので、そちらで対応していくのかなというふうに考えているところでございます。

温水プールのキャッシュレス決済につきましては、既存の券売機と決済端末をシステム上連携させる必要がございますので、まずシステムを安定的に稼働させるために、同機種の券売機を設置してある他自治体で安定的な実績があるというところと、券売機の保守業者がその仕様に精通しているという観点から決済端末を選定しまして、その決済システムを開発、運用している事業者と契約を結んでございます。 　温水プールのほうにつきましては、クレジットカードは使えませんので、こちらのほうで個人情報の取得はございません。 　また、決済エラーですとか、そういったシステム障害が起きた場合の対応につきましては、基本的には、状況によりますけれども、利用者の方に不利益が出ないように、処理の取消しができれば処理の取消しを、難しい場合は現場で個々に対応するというようなことを考えてございます。 　また、トラブルにつきましては、通信環境が悪くなるなどトラブルが起こる可能性がないわけではないんですが、速やかに保守業者のほうに点検をお願いして復旧をお願いするということで考えてございます。

では、あと１点なんですが、キャッシュレス化が進む一方で、現金での支払いを希望する方もいらっしゃるかと思います。現金払い、今後も継続するとの理解でよろしいでしょうか。また、高齢者の方など操作に不安のある方への周知、支援について、どのように対応されるのか伺います。

今回のキャッシュレス化の導入につきましては、いずれもこれまで可能だった支払い方法に加えて実施をしていくというものですので、現金払いなどにつきましても引き続き対応ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。また、高齢者の方など操作に不安のある方への周知や支援ということなんですけれども、区のほうではコールセンターを用意しているというところもございますので、そうしたところで対応させていただきたいというふうに考えてございます。

先ほども申し上げたとおり、実績につきましても、約３割の方が現金を使っていらっしゃるということと、国の経済産業省の３年前の調査結果を見ますと、フルキャッシュレス層の方でも74％の方は現金を持ち歩いていると。現金がなくても生活できると感じている人は少数派ということもございますので、今後も基本的には現金と併用というふうに考えてございます。

では次、多文化共生について伺いたいと思います。 　杉並区の多文化共生基本方針に基づきまして、支援と共生をより一層充実させる多文化共生拠点事業が今年９月から開始されること、大変前向きな取組として歓迎いたします。当該事業ですけれども、日本語学習、生活相談、交流事業を一体的に行う事業とのことですが、これまでの取組と比べましてどのような点が変わっていくのか、またその意義についてどのように捉えていらっしゃるのか、御所見をまず伺います。

まず変更点ですけれども、小学生の子供の日本語教室につきましては、教室の空き待ちをしている児童等もいらっしゃることから、実施回数を週２回から週３回に拡充し、定員の増を図ってまいります。また、日本の季節行事ですとか日本の生活ルールを学ぶ講習会等、交流事業等につきましては、拠点ができることで回数ですとか内容を充実して実施していく予定でございます。また、新規の取組としましては、区内の団体と連携した中高生を対象とした教科支援ですとか、また親子交流の場の創出、放課後自習教室などに取り組む予定でございます。 　これまでこういった事業というのはそれぞれ別の会場で行っていたんですけれども、今回こういった形で拠点が定まることで、各事業の拡充ですとか新たな取組を実施することができるということで、支援の充実を図ることができるかなと考えているところでございます。また加えまして、例えば日本語の学習をしている方からの生活相談を受けるですとか、交流事業に合わせて日本の生活ルールを学んでいただくですとか、そういった相乗効果も生み出せるものと考えているところでございます。

当該事業におきまして、東京都の多文化キッズサロン事業の助成金を活用するとのことですが、今般、この事業について、東京都から令和７年度までの申請で終了する旨、その通知を受けて申請をし、実現にこぎ着けたというふうに伺っております。御努力の成果で大変意義深く、何より所管課の皆様の熱意が伝わってまいります。今回、この助成金はどのように活用されるのか、また助成金の具体的な充当内容、そして助成期間が終了した後の運営についてはどうしていくおつもりなのか、現時点でのお考えをお聞かせください。

当事業の実施に当たりましては、都の多文化キッズサロン設置支援事業補助金というのの活用を見込んでいるところでございます。多文化共生拠点事業における子供を対象とした事業というのが対象となりまして、整備費と運営費が助成の対象となっているところでございます。整備費は上限が1,000万円で、補助率は10分の10となっておりまして、こちらは拠点の会場となるところのパーティションの設置ですとか壁紙の貼り替え等に係る費用に充当を予定しているところでございます。また、運営費のほうは上限が500万円で、補助率は２分の１となっておりますので、こちらはソフトの部分、子供の日本語教室ですとか日本の季節行事等に係る費用に充当する予定でございます。令和８年度ですが、この整備費と運営費合わせて1,000万円程度の歳入を見込んでいるところでございます。都の補助金の事業ですので、今後どのような制度になっていくかというのは現在不明ではございますが、補助金がなくても事業は継続していきたいとは考えているところでございます。

キャッシュレスのほうはもう全部出てしまったので、多文化共生拠点事業について幾つか伺います。 　先ほどほかの委員から、阿佐谷南にしかないけれどもというお話がございまして、ほかの地区でもというのがあったんですが、実際に杉並区内で外国人の方が多く暮らすエリアであったり、そういった分布のようなものは把握していらっしゃるんでしょうか。

私どもの手元にございますデータですと、一番多いのが高円寺、２番目が阿佐谷、３番目が高井戸となっているところでございます。

ちなみに、そのエリアは多いとしても、多分全区的にそれなりにいらっしゃるんじゃないかなというふうに感じておりまして、実は、私自身が地元の震災救援所に入っているんですけれども、そこで最近出たお話が、課題として、震災救援所で訓練とかをしていても、外国語対応というのがすごく課題だなというふうになっています。それによって、翻訳機を導入したりとか、そういう議論にもなっている段階になっています。ですので、こういう区の取組として外国人の方々に日本語を教えるということをするのであれば、逆に震災が起きたときなどに震災救援所のほうにボランティアみたいに来ていただいて、例えば区で習った日本語を生かしてちょっとお手伝いしていただけるみたいな、そういう動きをお願いすることはできるのかなと思い、伺います。

外国人の方々に、今回の拠点事業のほうでも地域参画を目的とした交流というところに取り組みますので、ぜひ地域の活力になっていただくような役割を担っていただきたいとは考えておりますので、委員今御提案のような事業につきましても、実施できるように考えてまいりたいと思います。

日本の生活ルール講習会などの話もありましたけれども、もちろんごみ出しであったり騒音とか、そういうことに加えて、いつ起きるか分からない災害に対する予備知識のようなもの、そして自分たちも助けになれるんだということをぜひそこで共有していただけたら、今後地域とのつながりというものがより生きるんじゃないかなというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。 　以上です。

多文化共生拠点事業のほうについてお伺いします。 　随分前に夜間学校に通っている外国人の方が多いというニュースを見たことがあって、今ちょっと思い出して調べてみたんですけれども、そうすると、まさにそのときのニュースが出ていて、夜間中学の生徒が７割近く外国人というようなことが調べると出てきます。外国人の方が日本語をある程度勉強してきても、実際は実用的な日常会話の部分で習ってきた言葉と違うなとか、そもそも日本の中にも外国語だけで通じるコミュニティーがありますから、そういった部分で、日本語を全く勉強しなくても日本に来ても大丈夫、生活はしていけるという方もいらっしゃって、そういうふうには来たんだけれども、やはり生活する中で日本語を学ぶ必要が出てくる、そういったことで夜間中学とかを希望される方が多いようなんですね。それが需要があるとなりますと、この多文化共生拠点事業で今度行っていくという大人の日本語教室とかも需要がある、ニーズがあるのではないかと思うんですが、まだ質問が出てなかったと思います、これはお幾ら、料金とか、どうやって周知するのかといった部分、いかがでしょうか。

料金というのは、参加者側の料金ということでよろしいでしょうか。──授業料に関しては無料で行っているところでございます。また、周知に関しましては、先ほど出ました「Hello! SUGINAMI」ですとか、また外国人向けのＬＩＮＥ登録というのを今交流協会のほうで行っておりますので、そのＬＩＮＥを使ったやさしい日本語での周知ですとか、区内のほうで外国人の雇用等に取り組んでいる団体というのがございますので、そういったところに直接アプローチをするような形で対応を行っているところでございます。

「Hello! SUGINAMI」も、全員に行き届いているのかどうかというと、分からないですよね。その存在自体を知らない方もいらっしゃるのかなと思いますが、今手元にもし資料があればですけれども、１日何人ぐらい、去年１年でいうと、例えばどれぐらいの方が転入されてきたんでしょうか。転入外国人数というのは分かりますか。

転入といいますか、単純に在住外国人がどれくらい増えているかというところの数字でよろしければ、令和７年から８年にかけて、１年間でおよそ3,000人ほど外国人が増えている状況でございます。

以前区民の方からの御相談があって、ごみに関してどういうふうに外国人の方に周知しているんだというようなお問合せをいただいて、区民課でしたかね、実際に転入されたときにお配りしているという外国人の方向けのごみ出しパンフレットを参考に頂戴いたしました。そういったものはお渡ししているということなんですが、「Hello! SUGINAMI」というのも併せてこういうのがございますよとお渡ししているんですか、転入するときに。

「Hello! SUGINAMI」のほうはお渡しはしてないと伺っているところでございます。

そうすると、完全に自力でそれを見つけて、「Hello! SUGINAMI」をどうにか手に取っていただくしかないわけですよね。ラックなり、コンビニにもたまに置いてあるところはあるかと思うんですが、それを自力で見つけていただくしかないわけですよね。そこで周知していくとか、今回一般質問でも何度かお話が出ていましたけれども、「Hello! SUGINAMI」に書いてありますよとはいっても、それをこういうのがあるんですと転入されたときにでもお渡ししないと、皆さんには情報が伝わらないかと思います。それはお渡ししたほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。参考に最初に１枚渡して、こういうのを配っていますよというふうに言ったらいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。

「Hello! SUGINAMI」のほうは発行しているのが広報課でして、先ほどの転入の手続は区民課になります。多文化共生を進めるに当たっては、相手方に届く情報発信というのを我々掲げてございますので、担当課と相談をしてまいります。

そうですね。せっかくこういう教室をやっていく、そして「Hello! SUGINAMI」などで広報していくというふうにおっしゃるのであれば、横断的に担当の課のほうと調整していただいて、しっかりと行き届く周知をしていただく必要があるかと思います。 　それに関していえば、生活ルール講習会をされるということですが、これは１回何人ぐらいの方を受け入れて、それを年に何回やっていこうというふうにお考えですか。

新しく整備する拠点のみなみ阿佐ヶ谷ビルの４階につきましては、およそ100平米程度スペースが取れるかなと思います。そのスペースであれば、講義であれば50人ぐらい入るかなと思いますので、講座の内容ですとか、どれくらい周知ができるか等も含めながら定員のほうは考えていきたいと思います。 　年に何回というのは、これから時間割を作るので、今、何回という形でお答えできるものではございませんが、例えば、警察には１回、消防には１回というような形で、各団体さんに年１回ぐらいしかできてないという現状がございますので、それを拡充していくということですので、２回以上やっていきたいとは考えているところでございます。

その警察さん１回、消防１回というのは何のことですか。

先ほど、日本の生活ルールの講習会につきましては、警察ですとか消防さんの力なんかもお借りしながら日本における安全ルールを紹介していきたいというところで御答弁させていただきましたので、失礼しました。そういった方のお力を借りた生活ルールの講習会というのを回数を増やして実施していきたいと思っているところでございます。

それは区主催じゃないということですか。区主催じゃなくて、警察主催が１回あって、次の時間は消防さんがやっていただくのが１回ある──何か意味がよく分からなかったんですが。

主催は区になります。ただ、現場の方々に講師を依頼して実施する講座でございます。

分かったような分からないような……。 　それですと警察とか消防にも御協力いただいてということなんですが、これは来ていただかなかったら伝わらないことだけれども、知っておいていただかないといけない重要なことじゃないですか。それを知らないでいる人がたくさんいると、生活ルールについて、私がごみ出しは外国の方にどういうふうに周知されているんですかと住民の方からお問合せいただいたことがあったように、そこで擦れ違いが起きてしまうというのは残念なことだし、どちらも嫌な思いをしてしまうというのは防いでいかなければいけないと思います。 　そういったことでいうと、私はこれを動画の講座で、せっかくそこで１回やっていただいたならば、それをそこに来なくても──もちろん、スケジュールが合わない人とか来れない理由のある人、行きたいけれども行けない理由のある人はいらっしゃると思うんです。なので、これを動画講座として撮って、それをネットで配信するとか、そこにどうしても仕事上来れない──もちろん、夜やるとか、そういうわけにいかないと思うんですよね。警察のほうの事情もあるし、区役所だってずっと夜もまたそれをやるわけにいかないと思うので、昼間働いている方が夜も見れるようにするとか、お休みの日に見ていただけるようにする、そういうような工夫をしていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

まさに委員御指摘のとおりでして、今、外国人の方と我々、接点が取れるのが転入手続に来たときというのにどうしても限られてしまっているという現状がございます。なので、今実際に住んでいる方々にどういった形で情報を届けていかなければいけないのか、ここは課題と考えているところでございますので、実施に当たりまして、動画の配信というのも一つ考えているところではございまして、多文化共生の懇談会という区民の方々に意見をいただく会があるんですけれども、そこからも、外国人の方々、今スマホで動画を見ていろいろと学んでいるようだという御意見もいただいているところでございますので、そこの部分に関しては検討していきたいと考えているところでございます。

最後ですけれども、それでは、ユーチューブとかいろいろなチャンネルを生かして、１回やった講習会、ほかの人にも見ていただく工夫をしていただきたいと思います。 　それについていうと、講習会、動画をもし配信していただけるとしても、見て日本のことを知ろうと思っていただいているやる気がある方、知りたいなと思っている方に限られてしまうじゃないですか。そうじゃなくて、生活のルール、日本でどう暮らしていく、こんなことに気をつけなければいけない、気をつけてほしいですというのはみんなに満遍なく知っていただく必要があることだと思うんですよね。その点でいうと、転入外国人の方、日々日々手続されていると思います。そしたらば、転入手続をしていただいたら、どこかお部屋を移動していただいて、そこで日本の生活ルールについてこの動画を１本見てくださいみたいなそういったこと、もちろん自分自身が気をつけなければいけないこともそうですし、それこそ地震とか火事があったりとか、そういうことに遭ってしまったらどうすればいいのかという生活上の注意も含めて、それを１本、ちょっと場所を移動して見ていただくとか、そういうことをやっていく必要があるんじゃないかなと私は思っているんですね。ぜひそういう転入されたときの機会に場所を移動して動画を見てもらって、日本での生活について知っていただく機会、こういうものを設けていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

我々もまさに、先ほども御答弁申し上げましたが、外国人が区役所に手続に来ていただくときというのはまたとない機会と捉えているところでございまして、昨年は区内の大学と連携しまして、大学のほうから事前に、留学生がこの日に手続に行くよというような情報をいただきまして、その方々に向けて起震車体験ですとかごみの出し方のレクチャーというのを担当課の職員から伝えるような取組はしているところでございます。昨年はそれで30人ぐらい、試行的な実施だったので、体験をしていただいたところでございますが、そういった取組というのは今後も続けていきたいと考えているところでございますので、貴重な機会を捉えて情報の発信はしてまいりたいと考えているところでございます。

多文化共生拠点事業の実施について伺います。 　まず、これは予算をいかほどかける予定でしたでしょうか。

拠点事業としましては、令和７年度、８年度比でお答えさせていただきますが、令和７年が1,105万余、令和８年が2,562万余となってございますので、増としましては、1,400万程度の増となっているところでございます。この1,400万の増の内訳になりますが、先ほど申しましたように整備費が入ってきますので、これが1,000万程度かかるところでございます。残りの400万につきましては、「はじめてのにほんご」の教室の回数を増やすですとか、相談業務を拡充してまいりますので、その方々に係る人件費等で計上しているところでございます。

ちょっと今聞き取れなかったんですけれども、途中で何が入ってくるとおっしゃいましたっけね。

1,400万増になりますが、その1,400万のうちの1,000万というのが整備費に当たります。そこは東京都のほうの助成金を活用する予定というところでございます。

それと、この実施の根拠も確認しておきますけれども、これは多文化共生基本方針が根拠だという認識でよろしいですよね。

多文化共生基本方針のほうを定めまして、実際に今動いている事業というのを集約して一体的、効果的に実施していくというところでございます。

私は多文化共生基本方針の策定のときにもいろいろ疑問を呈してきた立場ですので、その立場からするといろいろと疑問に思うところもあるんですけれども、あんまり後ろ向きなことを言ってもしようがないので、やるからにはちゃんとしっかり取り組んでいただきたいなというのが現在の率直なところです。 　その観点から伺ってまいりますけれども、その前に、さっきどなたかへの答弁で、自宅でもというような言葉が課長の答弁に含まれていたんですよね。それは、外国の人が自宅でも、区役所に来ずともいろいろできるというような意味でしたっけね。

そうです。自宅で自分のスマホを使って区に相談、問合せができるというサービスになってございます。

それは、日本人は同じような行政サービスにあずかることはできるんでしたっけ。

普通に区役所のほうに電話していただければ、直接担当課につながりますので、そのサービスはあると考えているところでございます。

の日本語学習支援の②、子ども日本語教室（中学生）、この②については区、教育委員会及び交流協会の共催ということになっているんですけれども、②だけ教育委員会が入っているのはどういう理由ですか。

実施場所の※のほうでも書いているんですけれども、中学生を対象とした子ども日本語教室につきましては、引き続き済美教育センターのほうで行っていく予定でございます。こちらにつきましては、済美教育センターのほうに退職校長等の教員がいまして、中学生の進路相談等を行える環境にあるというところから、済美教育センターのほうで引き続き実施していくとしたところでございます。

退職した校長先生がいらっしゃるという話でしたけれども、私、そのレベルの知見のある人が小学生のほうの日本語教室にもいるべきだと思うし、私も公立校の実態を保護者として日頃見ているんですけれども、全然日本語ができない子供とある程度できる子供の乖離というか格差というのがすごくあって、区民生活部が一人でやっていけるようなことなのかなという根本的な疑問を持っていて、さっき言ったように、やるからには本気でやってもらいたいというのはそういうところにつながっていくんですけれども、教育委員会と相当連携して、例えば私がイメージしていることを今羅列しますけれども、例えば、本当にこれをやろうと思うのであれば、学校内に常設の日本語クラスみたいなものを設けるだとか、あるいは普通の公立校で専門的な資格のある日本語講師を常勤で雇うことを検討するとか、あるいは、外国人のお子さんが義務教育校を卒業した後に、さっきも御答弁があったけれども、どういう進路に進むのかというようなことを、ちょっとした素人じゃなくて、相当真剣に責任を持って相談できるような人を配して、そういう人が相談に乗れるようにしないと、何か例によって、言葉は悪いけれども、やっている詐欺で終わりそうな気がするわけですよ、真面目な話。なので、ちょっとその辺、どうですか。根本的なことで恐縮ですけれども。

委員御指摘のとおり、この子ども日本語教室自体が、学校のほうで外国人のお子さんたちが非常に増えてきまして、その対応に課題が出てきているというところで始まった事業でございますので、我々が行っているのは、学校の教育課程の補完事業ということで考えてございます。なので、我々、日本語の学習支援という言葉を使っている、教育という言葉ではなくて学習支援という言葉を使わせていただいております。ただ、それを実施するに当たりましても、教育委員会と連携して子供たちの日本語のレベルというのを上げていく必要があるとは考えてございますので、今後も教育委員会とはちゃんと連携を取りながら事業のほうは実施してまいります。

今回の事業の実施に関する内容を見ていると、私がさっき羅列したようなことというのはかなり遠大な要望になるのかなと思いますけれども、そのぐらいのことを射程に置かないと、多分本質的な解決は難しいと私は思っているので、ここはひとつ教育委員会と連携をしてやってもらいたい。１か所みなみ阿佐ヶ谷に設けるぐらいのことでは解決しないだろうと思いますので、やっている感を出しているだけというようなことを言われないようにやっていってもらいたい、広げていってもらいたいと願うしかないですね。 　それと、杉並区は、これもちょっと概括的な質問になりますけれども、ケアしようと思っている外国人の方々の属性、先ほどもいろいろ御質問が出ていますけれども、例えばどんなビザで滞在しているのかとか、あるいは母国語はそもそも何であるのかとか、そういう分析というようなものはできているのでしょうか。その辺の分析なくして外国人とのうんたらかんたらというようなことを言っても、今それこそ非常に複雑化、多様化しているので、昔みたいに単純なものではないと思うんですよ。だから、その辺の分析も私は必要じゃないかと思っているんですけれども、それはどの辺までできているものなんでしょうか。

多文化共生基本方針を策定するに当たりまして、杉並区に在住されている外国人の方々の在留資格等はお調べさせていただいているところでございます。その中では、留学が非常に多くて、40％以上留学というような形にはなっておりますが、その中で、昨今、技術・人文知識・国際業務といった専門的な知識を持っていらっしゃる方というのが非常に増えている現状でございます。この方々は、御本人に加えて家族を日本のほうに呼び寄せることができる状況になってございまして、どちらかといいますと、中長期で日本に滞在される方というのが非常に増えてきているという状況と分析してございます。多文化共生に先進的に取り組んでいる自治体なんかにおきましても、定住の外国人が増えていったことで起こってくる問題というところで今現状取り組んでいる自治体もございますので、今後、杉並区におきましても、そういった課題ですとか問題が起こってくるとは考えているところでございますので、そこに向けたアプローチというのはしていきたいと捉えているところでございます。

それと、これも先ほど来答弁がありましたが、そもそも、これも度々触れてきたことでもありますが、外国人のための事業なんですか、これは。ちょっと確認します。

多文化共生基本方針というのは、外国人支援を通して誰もが幸せになる共生社会をつくっていこうという取組になりますので、もちろん取組というのは外国人支援を含んできますが、目的としているところは、誰もが幸せに暮らせる、能力を発揮する、そして地域が活性化している、そういった杉並区を目指して取り組んでいる事業でございます。

これも今おやりになろうと思っていることとは大分ずれた提案になるのかもしれませんけれども、私、多文化共生というのは言葉として好きじゃないんですけれども、外国の人と日本の人が本当の意味で意思疎通を交わし、より深い交流をしようというのであれば、日本人が外国語を学べるような環境を整えてあげるということも非常に重要だと思っているんですけれども、その辺の視点がこの事業を見ていると非常に希薄に感じるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

まず、多文化共生基本方針で掲げている取組に関しましては、日本人も外国人もお互いに文化を知ろうというような取組は掲げておりますので、そういったところで日本人へのアプローチもしているところですし、今回、多文化共生拠点事業におきましては、４番の⑤のほうでオンラインの外国語体験というのを上げさせていただいております。こちら、我々の友好都市であるオーストラリアのウィロビー市とオンラインでつないで、現地の日本人ボランティアさんとつないで英会話ができるようなオンライン交流をしていきたいというところで、ウィロビー側からもオーケーはいただいておりますので、こういった事業はぜひ日本人の方にも参加していただきながら国際交流を進めていければと考えているところでございます。

の日本の季節行事（七夕・餅つき等）というのを経験してもらおうということなのかなと思うんですけれども、こういうのが実は非常に難しくて、かつ行政とか政治の世界でいつの間にかすかすかになってしまう世界だと思うんですけれども、餅つきにしたって七夕にしたって、本来は宗教行事なんですよ、根源をたどればね。それが今日濃密な宗教性を残しているかといったら、それは地域地域の伝承の仕方によって様々でしょうけれども、根源的にはそういうものが流れていて、日本人というものはそういうものをごく自然のこととして受け止めてきた。だから、歴史上において、例えばいろいろな宗教やなんかが入ってきたときに、それぞれを比較的寛容に受け止めながらやってこられた。クリスマスをやって間もない人たちが除夜の鐘をついて、その翌日には神社に初詣に行くというのが成り立っているのはどういうわけかといったら、そういうわけなんですね。だから、その辺のことまで本当は理解してもらわないと、単に臼ときねを使って餅をついてみました、短冊に願い事を書いてササにくくりつけてみましたというだけでは、本当の意味での日本の季節行事の奥底に流れる伝統文化、包摂の精神みたいなものを経験してもらうということにはならないと思うので、これは難しい質問になるということは承知の上であえて言うんですけれども、その辺のことまで理解してもらわないと、今日本人の多くが肌感覚として恐れているのは、寺や神社に行ってさい銭箱をぶっ壊してみたり、鳥居とか何か寺や神社の建物を傷つけてみたり、一神教の人たちとかがね、そういうのを非常に怖がっているんですよ。そういう怖さみたいなものも、多分お分かりだろうと思いますけれども、分かってもらわないと、多文化共生というものは絵に描いた餅で終わるだろうなということを私は今までずっと言ってきたつもりです。 　ですので、まとめますけれども、何かすかすかな、餅ついてみましたとかそういうんじゃなくて、日本人は米という食べ物に何を感じてきたかとか、餅が何を意味するかとか、そういうようなことを、つまりその背景みたいなものも、精神文化みたいなものも知ってもらう必要があるし、そのことは実は物すごく重要なことではないかと私は思っておりますけれども、なかなか難しい質問かもしれませんが、ちょっとその辺の御所見を伺って、終わります。

委員おっしゃるとおりで、まさに我々、文化を教えていくときですとか、ルールを教えるときもそうなんですけれども、何でどうしてそういうルールがあるのか、何でどうしてそういう行事を行っていくのかということは併せてお伝えしていきたいなとは考えているところでございますので、今いただきました意見を参考にしながら事業のほうは実施していきたいと考えているところでございます。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

集会施設のキャッシュレスの部分で２点ほど確認したいんですけれども、このペーパーに書いていただいた部分で、決済での使用料の支払いで、集会施設は使用日の前日まで、体育施設は１時間前までに決済すると入力期限が違っているんですけれども、それはどういったことなんでしょうか。

集会施設と体育施設とでクレジットカード情報を入力する期限が異なっているというお尋ねに対してのお答えということになりますけれども、さざんかねっとで予約操作できる期間がそもそも異なっているということで、今回、それに合わせてクレジットカード決済の期限も設定をしているというところになってございます。そうすると、そもそも両施設で何で期間が異なるのかなというところになるんですけれども、集会施設の場合につきましては、ある程度予定を立てて利用するというところが多いところで１日前ということにさせていただいているものに対し、体育施設につきましては、割と突発的なというんでしょうかね、その日空いているからというような利用も結構多いというところもございますので、そうした利用方法の違い、その傾向の違いというのでしょうかね、それに基づいて現状設定をしているというところでございます。

」という記載があるんですけれども、この辺の説明、お願いします。

クレジットカード決済につきましては、クレジットカードの代行業者でしたりクレジットカードの発行事業者であったり、そうしたところと連携をして実現をしていくというところになりますけれども、このうち決済代行事業者のほうがデータを保持している期間というのが６か月というふうになっております。一方、ホールの予約というものが今８か月前からできるというところがございまして、仮に８か月前にクレジットカードの決済をしようとした場合に、その方が例えば１か月前とかにキャンセルをしたいというふうになったときに、既に６か月を経過してしまっているというところから、決済代行事業者のほうでもうデータを今の段階だと持っていないというところで、還付の手続等でかなり複雑な手続をしなければならなくなってしまうという現状がございます。これについて混乱を避けるというところから、当初開始時にはクレジットカード決済の対象からホールを除くという形にさせていただきましたけれども、今後、スムーズな操作等でできるように改善等を検討して、ホールについてもクレジットカード決済の対象とできるように検討のほうを進めてまいりたい、そのように考えてございます。

これで終わりますけれども、確かに利用する側からは括弧づきの部分が一番ややこしくて、提供する側の都合ですので、導入予定のところではお願いします。

私のほうから、多文化共生拠点事業について伺ってまいります。 　この事業につきましては、私ども会派は非常に重要な事業だというふうに受け止めております。その上で、多文化共生の必要性というものについて考えれば、相互理解するということが非常に重要だというふうに思っております。それはひいては平和につながっていくんだろうというふうに思います。例えば、コミュニケーション論のクレイグ・フレッシュリーという方が、誤解は全ての対立の90％の原因であると言っているようです。裏を返せば、90％の対立は誤解からくるものであるということで、誤解をつくらない相互理解が必要だというふうに考えます。 　杉並区のほうでは、当初、多文化キッズサロンを計画していたかと思いますが、今回は子供に限らず、子供も大人も、そして国籍を問わずというような、そういった多文化共生の拠点事業というふうに認識をしております。より包括的な支援へと発展したというふうに捉えております。 　他の会派の議員からの一般質問の御答弁の中にありましたが、この拠点について、外国籍の子供の居場所である旨、こういった言及がございましたが、先ほど来から質疑の中でもございますが、外国籍の子供たちだけではなく、外国籍の大人、そしてまた日本国籍の子供、大人も一緒に交流するオープンな場所となる、そういった認識でよろしいでしょうか。改めて確認したいと思います。

委員御指摘のとおり、拠点ですけれども、子供だけでなくて、また外国人だけでなくて、誰もが安心して立ち寄ることができる居場所というのを目指しているところでございます。ただ、その実現に向けて、外国人には言葉の壁ですとか文化の違いということがございますので、今回ここで御紹介させていただいております日本語学習支援ですとか生活の相談を通しまして、杉並区に住む外国人の方にとっての生活支援の拠点となることをまず目指しまして、また加えまして交流事業等も行ってまいりますので、そういったところでは外国人と日本人の交流の拠点となることも併せて目指して進めていきたいと考えているところでございます。

の放課後自習教室のことを他の会派の議員の方から聞かれて、日本人にもやるべきじゃないかというような話があったので、これは一応居場所事業ということで書いてございまして、拠点事業の一つとして外国人向けの放課後居場所事業もやっていくという意味でお答えしたので、これは大人とちょっと違うということで、私、そういう意味で答えたので、御理解いただけたらと思います。

承知しました。 　ちなみに、その放課後居場所については、日本人の子供たちは、交流したりとか、そういう場はないということでしょうか。

特段日本人、外国人というところは決めないでやっていきたいなと考えているところではございますが、やはりキャパシティーの、広さのことはございますので、外国人の方々、子供たちを優先して事業は実施していきたいと考えているところでございます。

まだこれからこの事業は発展させていく、具体的に計画を練っていくという段階かと思いますが、まだちょっと私はイメージできていないというか、例えばイメージしている、参考にしているような多文化共生拠点事業というのはありますでしょうか。

先ほど、この事業というのは東京都の多文化キッズサロン事業の助成金を活用して実施していくと御答弁申し上げましたが、この事業の助成金を使いながら、都内では八王子ですとか目黒、西東京、福生などが実施をしているところでございます。我々、そういうところにはもう視察に行きまして、どういった形で事業をしているのかというのは学んでおりますので、そういったところの先進事例を学びながら我々の事業を組み立てていきたいと考えているところでございます。

ぜひいろいろ参考にしていただきたいなと思うんですが、お勧めの場所がありまして、私たち会派、昨年、大阪市生野区のいくのパーク、こちらは民間の多文化共生拠点になるんですけれども、そのいくのパークに行かせていただきました。民間なんですけれども、本当に多くの地域の方たちが集って、すごくうまく回っているというように思いました。ただ、そこは場所が廃校になった学校の跡地なので、規模が全然違うんですけれども、非常に参考になりまして、行かせていただいてありがとうございました。 　一つ伺いたいのが、この拠点の場所の名前というのは何か決まっているんでしょうか、これからでしょうか。

外国人の方々の居場所となるというところで、何か名称みたいなものはできたらいいなとは考えてございますが、具体的に何か動いているものではございません。委員からの御意見をいただきまして、検討していきたいと考えているところでございます。

ぜひ多くの区民、全ての杉並区に暮らす方々に愛される、そういった拠点に育てていただきたいなということを求めまして、質問としたいと思います。

まず、大人の日本語教室なんですけれども、全く話せない人向けにやられるということでしたが、規模をお伺いしたくて、そこに参加される学生さんの数だったり教師の数、ボランティアの数、週に何回ほどやられるのか、そのあたり教えてください。

大人の日本語教室につきましては、２つございまして、全く日本語が話せない方の日本語教室と、ある程度ベースがある方の日本語教室というのを実施する予定でございます。今の委員の御質問ですと、多分ゼロベース、全く日本語が話せない方の日本語教室だと思いますので、そちらにつきましては、今年度実施しているものに関しましては、ワンクール24回の講座ということで、定員、会場の関係で今年は９人でやっているところでございます。ただ、次年度につきましては、新しい広さで、より広いスペースが活用できますので、この定員を15人まで増やして、１クール24回の講座というのを年間３回に拡充して実施していく予定でございます。

教師の人の数とボランティアさんの数も分かれば教えてください。

今年実施しているものに関してましては、日本語の講師が１人つきまして、ボランティアはついていない状況でございます。次年度の実施に当たりましては、会場の広さも含めまして、日本語講師１人につきましてボランティアを数名つけたいと考えているところでございますが、具体的な人数につきましてはまだ決まってない状況でございます。

特に全くゼロベースからの日本語教室というのは、かなり講師の人のスキルが必要なものだと思うんですね。今１名でやられているということですけれども、今後外国籍の方が増えていく可能性がある中で、講師の人の育成だったり増やしていくというような可能性というのはあるんでしょうか。

まず、全く日本語が話せない方の日本語教室というのが、我々、取り組めていなかった状況でございましたので、今まではその方々も区内のボランティアの方々にお願いして教えてもらっていたという現状がある中で、ボランティアの方々から、日本語が全く話せない方というのは専門的な知識を持って教える必要があるという御意見をいただきましたので、今回、新たに日本語講師を１人つけまして、今実施をしているところでございます。委員おっしゃるとおり、今後外国人が増えていく中で、こういった形で実施していく中で、その方が非常に厳しいというようなお話をいただくようでしたら、我々として、対応策として人材の育成ですとか考えていくべきかなと思いますが、現時点ではそこまでは考えていないところでございます。

最後に、これまでの多文化共生の拠点事業をめぐる様々な質疑を聞いていて、非常に難しいなと思うのが、こういう、１番から４番まで今回示していただいていますけれども、いろいろな施策が、多文化共生という一つの社会の中で様々な文化が共生していくという考え方の下に成り立っているようなものもあれば、ややもすれば同化政策に近づいてしまいそうなものも、話の流れで出てきそうなものもあるな、そこのバランスをどういうふうに取っていくのかというのが非常に求められていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、区としては、同化政策と多文化共生を明確にどのように定義して、どういうふうにここの施設を運営していくのかというようなところで、ちょっとビジョン的なものを聞かせていただければと思うんですけれども。

我々、先ほども御答弁させていただきましたが、多文化共生基本方針に基づいてこの事業を実施しているところでございますので、目的というのはあくまでも多文化共生というところです。多文化共生の目指すところというのは、外国人支援を通して誰もが豊かに幸せに暮らせる地域をつくろう、そしてまた地域を活性化していこうという目的の下で実施している事業になりますので、決して同化というようなことを線引きしているわけではございませんし、意識しているものでもございません。あくまでも地域の方々が、皆が幸せに暮らせる地域社会の実現を目指してどういう取組が必要か、そこに焦点を当てて事業を実施しているところでございます。

今課長からも御答弁申し上げましたように、これは杉並区の施策でございます。その中で見ていくと、住んでいる方々がきちんと生活、安心・安全に生活できるかというようなところの中で、いろいろなルールというのを学んでいただいて、皆が安心・安全に、そして仲よく暮らせるようにということでございまして、同化というわけでもなく、また言語というものにつきましても、今日本語で様々なコミュニケーションをしているということから、足りない部分というところについてはきちんと伝えていかなきゃいけないということで、ゼロベースの方々にも日本語を教えていく、そういう支援もしていくということで、さらには、最終的には、区のほうの様々なことにも参加していただいて、きちんと共生につなげていく、そしてみんながつくっていく杉並区にしていきたいということでございます。そういう趣旨で多文化共生を進めているというところでございますので、御理解いただけたらと思います。

それでは、二巡いたしました。再度質疑のある方は挙手願います。──ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の所管事項調査について》

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