令和８年議会改革特別委員会 01月20日－01号

ただいまから議会改革特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心がけ、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、墨田区議会基本条例の運用、政治倫理、その他議会改革に関する諸問題について総合的に調査し、対策を検討することとなっております。 本日は、ハラスメント相談窓口の設置、フリースピーチ制度の実施、特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応等及びハラスメント実態調査の実施について調査検討いたします。 初めに、ハラスメント相談窓口の設置についてでありますが、本件について稲葉副委員長から説明があります。

ハラスメント相談窓口の設置についてでございます。 それでは、検討結果シートの結論部分、こちらを読み上げさせていただきます。なお、別紙として相談のフローのイメージ図をつけておりますので、そちらもご参照ください。 それでは、結論部分を読み上げさせていただきます。 結論として、相談者の範囲でございます。 １、相談者の範囲。原則として、議員とする。ただし、議員からのハラスメントの場合かつ事前に総務部のハラスメント相談窓口への相談済みの職員の利用は妨げないことといたします。 ２、相談窓口の相談員についてです。 弁護士や臨床心理士及び産業医といった職種を相談員といたします。また、委託に当たっては、そういった複数の職種の方が在籍する外部の民間事業者に委託するものとします。 ３、必要な機能についてです。 外部相談のみとして、内部相談、議長や区議会事務局については設けないことといたします。 ４、実施の時期についてです。 令和８年度から、準備が整い次第、実施するものといたします。 ５、その他についてです。 協議の際に出された第三者委員会の設置や、ハラスメントについては政治倫理条例から切り離して別の条例や指針を定めて対応すべきといったご意見については、ハラスメント相談窓口の設置とは直接的に関係しない部分であり協議に時間がかかる部分となるので、次年度への申し送り事項としたいと思います。 以上が検討結果シートでございます。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 次に、フリースピーチ制度の実施についてでありますが、本件について稲葉副委員長から説明があります。

次に、フリースピーチ制度の実施についてご報告いたします。 それでは、検討結果シートについて説明をさせていただきますが、こちらは令和７年３月27日に議会運営委員会で決定された検討結果シートに赤字で追加したものとなりますので、赤字部分についてのみ読み上げさせていただきます。 それでは読み上げます。 令和７年度、議会改革特別委員会において引き続き調査・研究した結果、フリースピーチで述べられた意見の取扱いについては、政策目的の明確化等について課題もあることから、今期中に全会一致を得ることは難しいと考えております。よって、今期中の検討は行わないこととし、来期への申し送り事項にしたいと考えております。 以上、検討結果シートでございます。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 次に、特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応等についてでありますが、本件については、前回の委員会において協議した結果、対象とする提言書は全ての提言書とし、求める期間は５年間とすることと決定しました。 ただし、始期と終期については各会派で持ち帰り、改めて協議することとなっておりましたが、正副委員長において協議の参考に、議会年度を基本として、提言書提出と報告のイメージ図を作成して配布しております。この資料も踏まえ、何かご意見等はありませんか。 〔発言する者なし〕

それでは、そのように取り扱うことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 ただいまの決定に基づき、次回の委員会で検討結果シートについてご協議いただきますので、ご承知おき願います。 次に、ハラスメント実態調査の実施についてでありますが、ご提出いただきました検討シートに沿って順次意見を開陳願います。

私からは２点、基本的には正副委員長案を基本とするのは好ましいかなと思いますが、まず１点目につきましては、経験期間については過去３年とは限定せずに、必要に応じて柔軟に把握できるような設計とすることが好ましいかと思います。 ２点目、政党機関紙の購読勧誘を含む政治活動に関する案内行為についてでありますが、こちらはご承知のとおり企画総務委員会におきましても陳情が出されておりまして、継続審査となっておりまして、こちらの議会改革に投げ掛けている状況でございます。 こちらは、政党機関紙の購読勧誘を別にやめるという趣旨ではなく、あくまでも購読勧誘の実態を調査するという内容になっておりますので、この部分については実施すべきと考えております。 以上でございます。

会派の考え方を述べさせていただきます。 まず、１点目、ハラスメント実態調査の実施の是非については、議員と職員の関係の在り方を検証し、健全で信頼される議会運営を確立するために、本実態調査は実施すべきものと考えております。 調査の範囲については、議員が日常的に職位上のやり取りを行うのは、主として管理職及びその補佐職である係長級職員であることから、調査対象は管理職及び係長級職員を基本とすることが適当と考えております。 ３点目として、調査内容ですけれども、こちらについては先ほど述べたとおりとなりますので、以上となります。 １点、補足です。主観的判断に左右されやすいハラスメントに対する認識を問う設問については、実態把握という調査目的に照らし合わせて、設問については要否を再検討すると考えております。

公明党の意見を述べます。 実施の是非は、これは実施すべきであると、多くの方に回答していただけるように実施をすべきであると考えております。 調査の範囲は、会計年度任用職員も含む職員。議員と職務上関わる人を特定することは難しいことから、会計年度任用職員も含む人に依頼をすべきであると考えております。 調査の範囲ですが、これは議員全員も含めてというふうな考え方であったんですけれども、ハラスメントの相談窓口の設置が議員について行われるようになります。ということから、我が会派としては、議員はそちらの相談窓口ができたものですから、そちらのほうにきちんと対応すべきであるというふうに考えておりまして、このアンケート等は職員のみと、会計年度職員も含む職員のみに変えさせていただきたいなというふうに考えております。 それから、調査内容ですけれども、これは正副委員長案をベースになるんですけれども、修正点として、業務上の必要性と相当性、やり方が行き過ぎていないかどうかという判断されるかによるんですけれども、そうした点に配慮して誤解を招かない範囲で実施すべきであります。明らかにハラスメントと認識できるようなケースについては実施すべきではないかという意見を述べさせていただきます。 その他として、昨年５月、カスタマーハラスメントの調査結果を検証し、実施方法を含め多くの方に回答していただけるように手配をしていただければなというふうに思っております。

それでは、ハラスメント実態調査の実施についての日本共産党の意見を開陳させていただきます。 まず、ハラスメント実態調査の実施の是非についてでございますけれども、ハラスメントの全般的な実態調査ということであれば実施してよいものと考えます。 調査の範囲についてでありますが、皆さんからも様々なご意見がありましたけれども、全職員ですね、会計年度任用職員等も含めた全職員の皆さんを対象とするのがよいと考えます。 それから、調査内容についてですけれども、12月19日の委員会でアンケート素案が出されましたけれども、その質問項目、どういう質問をするかということについては、素案どおりでほぼよいのではないかなと。 ただ、選択肢については、あまり細かくし過ぎると、誰なのかということが特定されやすいというリスクもありますので、その点については配慮して、素案は結構かなり細かく選択肢がありましたので、そこまでは細かくする必要はないのかなと。むしろ、いろいろ自由に記述できるようにですとか、その辺は柔軟な対応が必要ではないかなということであります。 その上で、素案でもありましたけれども、ハラスメントの認識、それからハラスメントに遭ったかどうか、それからハラスメントの種類、頻度、場所、具体的内容、影響、対応状況、対応結果、防止等の認知度、それから評価、改善点と、こういったものをおおむね聞ける内容にするのがよいというふうに考えています。 先ほどと繰り返しになりますけれども、職員の特定につながるようなことのないように、プライバシーについては厳重に配慮されるべきであると考えます。 その他のところでありますが、ハラスメントについては全般的な実態調査こそ求められているところです。特定の問題だけ取り出したような調査というのは、逆にハラスメント全体の問題解決を妨げるものになると考えています。よって、アンケート調査等を実施するということであれば、素案で出されたようなハラスメント全般に関する内容とすべきであるというのが我が党の主張です。 以上になります。

立憲民主党・無所属すみだの意見を述べさせていただきます。 ハラスメント実態調査の実施の是非については、実施について異論はございません。結果を状況の改善につなげられるよう、目的等を明示すべきと考えます。また、調査を今回限りだけではなくて、議員の任期内、４年に一度など継続的に行うことも検討すべきでないかと考えます。議員や職員、双方への周知啓発、ハラスメントが起きる抑止力にもつながるのではないかと考えます。 調査の範囲についてですが、会計年度任用職員を含む全職員を対象とすべきと考えます。 調査内容には、自身が受けたものだけではなくて、見聞きした場合も含まれておりますので、ハラスメントは気付いた周囲の対応も大切であることを考えても、対象を一部職員に限定すべきではないと考えます。 また、昨年、議員間のハラスメント事案があったことを鑑みて、議員への調査を行うべきと書かせていただきましたが、別途、議員は対応が別にあるのであれば、今回は議員を対象にしなくてもいいと考えます。 調査内容についてですが、受け手側の主観によって、同じ事案でもハラスメントであるかどうかというものに差異が生まれてしまうことがあることを考えると、もちろんその本人がハラスメントと感じれば、いじめと同じように対応の必要があるとも考えますけれども、議員の職務の範囲上、業務の範囲内での行為である場合もあることを考えると、ある程度のハラスメントだという事案の事例の例示なども必要ではないかと考えます。 以上です。

新しいすみだの意見開陳を行います。 ハラスメント実態調査の実施の是非について、実態調査の実施に賛成します。実態を調べることは、対策を立てるためには必要だと思います。 調査の範囲についてですが、正副委員長案では、全職員を対象にしています。サンプル数は増えますが、対象者の数が増えるのはよいと思います。会計年度任用職員も入れるべきと思います。 調査内容については、正副委員長案でよいと思います。 以上です。

それでは、すみだ未来フォーラムについては、事務局に代読していただきます。

それでは、順に協議をしていきたいと思いますが、本件の協議につきましては、職員に関することでもありますので、理事者側からもご意見を伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、実施の是非について協議いたします。 各会派の意見を踏まえますと、表現の違いはありますが、実施すべきということでよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、調査の範囲について協議いたします。 各会派の意見を踏まえますと、まず、調査の範囲の職員の部分について意見が割れているところです。管理職と係長職とする会派、会計年度任用職員を含む職員とする会派、全職員とする会派、議員と業務上関わりのある職員とする会派がございます。 まず、全職員とするのか、若しくは限定するのかについて協議する必要があると思いますが、何かご意見はありますか。

我が会派は、管理職と係長職に限定をしているのですが、我々が関わるのがそういった職層の方が多いというところがまず一つで、仮にほかの職員、非管理職の方々と接していても、そこには管理職も一緒にいらっしゃることが多いですし、あとは今回の設問でもそうなんですけれども、報告、見聞きも含めているので、業務上で主に接する方、非管理職以外の方でも、我々が接する方は、私も職員だったのであれなんですけれども、報告はするだろうというところで、そういったことであれば、母数を広げるよりかは管理職と係長級に限定してもよいのではないかなという意見です。

対象についてでございますけれども、そもそもこの墨田区議会で起こったハラスメントの案件は、対象は管理職ではなかったんですよね。いわゆる課長級以上ではなかったということです。 その上で、そういったことがあれば報告するだろうという、先ほど大門委員が言われましたけれども、確かにそういうこともあるかもしれません。ただ、その管理職の方との関係で、報告しにくいと、しづらいということも十分あり得ると思います。 そういったこともいろいろ考慮しますと、やはり管理職だけに限定するというようなことでなってしまうと、ハラスメントの全体の実態管理につながらないと認識をしております。 よって、一部の職員だけに限定するということではなくて、全職員、会計年度職員を含めた、それだけやはり範囲を広げてやるべきだと考えます。

いろいろとご意見があるところなんですけれども、ちょっと論点だけ提示させていただきます。 一般職員あるいは会計年度任用職員まで対象を広げるということの懸念点の一つは、地方公務員法上の守秘義務違反の部分と、公益通報者保護法上の課題があると実は思っております。 あまねく、議長としては今回の件、委員会に諮問させていただいた趣旨は、この間様々、今、村本委員もご指摘ありましたけれども、職員と議員間のハラスメントについて、今後の前向きなこととしてどういうことが今、実態としてあるのか。これを正確に把握した上で、それを類型化して、我々がそうしたことが二度とないようにするということが趣旨でありますけれども、その事実の把握については、大門委員が先ほど申し上げましたとおり、公務員の組織のルールとして何かあれば上に上げるということになっていますから、管理職と係長職で十分じゃないかという意見だったと思うんですね。 ハラスメントの申告については、公務員法上の守秘義務違反に当たらないとされておりますけれども、どれをどこまで書くか、場合によってはそうでないものを書いた場合、地方公務員法上守秘義務違反に当たる可能性があります。 それと、公益通報者保護法というのもありますけれども、これの対象事実はかなり絞られておりまして、そうでないことを記載する懸念もあります。 そうすると、一般職員ですとか会計年度任用職員にそこまで、その危険を冒してまでそうしたことを書いてもらう、お願いするということの負担感というのは相当、実は大きいんじゃないかと思っております。しかるべきそうしたところの判断だとか全体を把握できる管理職あるいはそれに準ずる補佐職である係長職、ここら辺でアンケートを求めないと逆に書けるのかなと、率直な気持ちで全てというところを、少し懸念しているところはございます。 その辺も十分に各会派でご議論をいただいて、適切な対象というのを絞っていただければ、私としては受け止めて実施したいと思っているんですが、懸念としてはちょっとそこがありますので、その点をよく議論いただきたいと思います。

今、佐藤委員から懸念点についてのご指摘がございましたが、これについて何か。議論を深めたいということもありますので、この件について何かご意見はございますか。

確かに、地方公務員法上、第34条には知り得た秘密を漏らしてはならないというのはあります。ただ、そのハラスメントを受けたと、こういうハラスメントにあったということが本当に秘密になるのかと。その秘密というのは、例えば公益を害するとか、区民に不利益をもたらすとか、そういう性質のものだというふうに思うんです。 その職員がハラスメントを受けたかどうかというのは、私はここにはそもそも該当しないのではないかと。あと、最初の意見のほうでも言いましたけれども、だからこそ、職員のプライバシーを最大限厳重に確保、守るという形で調査をしていくことが必要になってくると思います。 管理職じゃない職員の方に、どこまでそういう報告といいますか、そういったことを伝えることは、確かにその重さはあるのかもしれませんけれども、それはこちらの調査側のほうでの最大限の配慮ということで対応すべきだと思います。 地方公務員法上の秘密の保持というのは、当然これは管理職にも課せられるわけで、確かに管理職の皆さんには一定の責任も伴って業務をやられていますけれども、この地方公務員法34条の理由だけで管理職だけに限定するというのは、私は合理性がないのではないかなというふうに考えます。

ほかに調査対象について何かご意見はございますか。

さすが佐藤委員、法令的な部分での指摘が整理できたのかなと思っています。ただ、今、村本委員がおっしゃることもよく分かるので、区の法務課のほうで例えば弁護士の方だとかそうした方に、今、佐藤委員のほうでご指摘いただいた件が、要は当たるかどうかを含めて見解を求めたいなと思うんですけれども、その辺というのは可能でしょうか。

であるならば、是非ともそうした見解もいただいた上で、例えば今、佐藤委員にご指摘いただいた懸念点が払拭できるのであれば、広く多く実施すべきだなと思いますし、逆にその懸念点のご指摘が確かにそのとおりだというんだったらば、また範囲をしっかり狭めるということもあるのかなと思いますので、是非、見解が分かれているところがありますので、そうした法務専門員の相談を受けてから判断してもいいのかなと思っております。 私からは以上です。

ほかにございますか。 議員を調査対象とするかについては、特にはどの会派か言及されていなくて、言及のあったところが未来フォーラムと公明党、遠藤委員のところだけだったので、今、意見開陳の中ではやらないというような意見で出ていたんですけれども、何かご意見があればもちろん承ります。

一部会派から、議員も対象に加えるべきではないかというお話があったと思うんですけれども、今回の件はあくまでも議会が一旦結論を出しまして、議会から区長部局に投げ掛けるという行為でございますので、議員は対象にならないのではないかなと思っております。 以上でございます。

理事者側に確認したいんですが、今し方の議論の中で地方公務員法というお話がございました。昨年のカスタマーハラスメントの実態調査は、これは会計年度任用職員まで広げて行いましたよね。この点については、そこら辺の危惧というのはされたんでしょうか。そういったことを勘案して実施されたのかどうなのかを教えていただけますか。

調査方法によっては、今、勘案していないというお話がありましたけれども、免れるというか勘案しなくても大丈夫だというような考え方で行っていたということでよろしいですか。

先般、行われたカスハラの調査は内部調査でありまして、全員が、答えるほうも受け取るほうも地方公務員法上の守秘義務がかかっている範囲で行われているので、守秘義務は特に勘案しなくてよかったんだと思うんですが、議会が関与して議会が報告を受ける調査になると、我々は守秘義務がかかっておりませんので、外部に対する情報提供になります。守秘義務のことが課題になるんじゃないかと。場合によっては、公益通報者保護法上の外部通報に当たる可能性もあるので、この点も整理しないといけないということで申し上げました。 具体的な、村本さんからもいろいろなご意見をいただいたんですけれども、例として私が懸念しているのを一つだけ分かりやすいのでお伝えしますと、例えば、議員の個人情報に関するもの、戸籍だとか住民票だとか税だとか保険料だとか、そういうような部分について、こうだというようなことが出てきたりすると、それはもう完全に守秘義務の範囲に入っちゃう。それを、そういうことを考えずに書いて出しちゃうと、もう問われちゃうんですね。というようなことを懸念しています。 村本さんがおっしゃったような、自分がハラスメントを受けた、これはもう知っておくべき情報としていいんですけれども、そういうことじゃなくて、自分が受けたわけじゃないんだけれども、職場でこういう情報がこうだとかいうようなことをつい書いてしまう可能性があるので、もしやるとすれば、総務部のほうで実施主体として守秘義務の係る範囲でやってもらって、そこをちゃんとふるいにかけて、そういうものを報告受けないと、書くほうも書けないし、我々もちょっと怖くて受け取れないというのがあるので、そういう整理を是非するべきだという意見も含めて申し上げております。

ほかに意見はございますか。

それでは、法務上の取扱いについて懸念があるというご意見も出ておりますので、この件について一回……。 〔「見解」と呼ぶ者あり〕

見解を、じゃお伺いして……では、その件について、見解をまず求めるかどうかについてお諮りしたいと思います。法的な見解について意見を求めるということでご賛同いただけますか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 それでは、本日のところは、その見解も踏まえ全員一致することが難しいと思われますので、次回、改めて範囲については協議したいと思いますのでご承知おき願います。 次に、調査の範囲について、議員を含めるべきとのご意見がありましたが、この件については先ほど意見開陳をいただきました。そういった意味で、本調査については議員を含めないということで決定していかがでしょうか。

委員会の決定は決定で、そういうことでいいと思うんですけれども、幾つかの会派で議員もというご意見がありました。これは、今回のこととは切り離して、今回は職員と議員間ですから、そういうことがあるとすれば、各派交渉会等を通じて改めて提起をいただければしっかりお受け止めさせていただきます。

それでは、今回については、議員については調査範囲に含めないということで決定したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

次に、調査内容について協議いたします。 まず、全会派が正副委員長案を基本として修正していくようなご意見だと思いますが、そのような方向性でよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 それでは、具体的な内容について協議していきますが、協議方法としては、初めに提案していただいた意図等を提案された会派から説明していただき、その後、協議したいと思います。 まず、１点目として、１の基本情報について、自民党さんから職位のみを把握事項とし、年代、性別、勤続年数、職務等は記載しないというご意見、また、共産党さんから、職員のプライバシーが守られるよう配慮すべきとのご意見がありました。 提案された会派から説明をお願いいたします。

まず、職位のみを調査範囲とする理由ですけれども、調査の範囲を管理職と係長職とするところと考え方はちょっと似通っているんですけれども、年齢、性別、勤続年数、職種等、そういったものまで広げてしまうと、個人を特定されるというところで、他会派からも職員のプライバシーに配慮という話もありましたので、職位のみでよいのではないかなと考えております。 逆に、このデータがどうしても調査に必要というところであれば、そこは議論するべきだと思いますけれども、まずはそこのみでよいのかなという考え方でございます。

プライバシーに配慮するということで、この件については先ほど大門委員からも話がありましたけれども、特定をされたりすると逆にいろいろ書けないとか、そういうちゅうちょが生じます。そもそもの目的はハラスメントをなくしていこうということでありますから、なるべく多くの人に書いてもらいやすくするためにも、プライバシーに配慮すると、そういう特定されないようにというのは、厳重に配慮されるというのは、ある意味当然のことなのかなというふうに考えています。

ただいまの説明を踏まえ、何かご意見等はありますか。

プライバシーの点については、今の議論のとおりだというふうに思います。 記載内容について、少し隔たりがあるように感じるんですけれども、なるべく実態を把握するということに忠実でありたいと思いますので、ゼロ、100の話じゃないんですけれども、まるきり自由記載欄だと結構書きにくいんじゃないかと逆に思うんですね。 ですから、先行自治体で様々行われている調査で、こういうことが典型的にはあり得るだろうということはあると思うんです。五つ、六つなり、こういう局面ってあるのかどうかということが、まず選択肢としてあって、その他そういうことがないとか、補足して書きたいということであれば自由記載欄を使えばいいので、そうしないとやはり一から書くということになると、結構アンケート記載がむしろ数が集まらないんじゃないかというような気がするので、そういうような選択肢を基本としつつ自由記載欄もあるような、そういう調査ということではないかというふうに思いますので、今までいろいろ問われてきたような論題、論点というのは選択肢として記載しておくべきじゃないかと、そのように思っております。

今、佐藤委員から述べられた件について、共産党から選択肢をそこまで細かくすることはないというご意見が出されていますので、そちらのときにちょっと協議を一緒に併せていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 プライバシーを守るよう配慮すべきとのご意見と、職位のみを把握項目として、年代、性別、勤続年数、職務等は記載しないというご意見で、ほかに何かご意見はありますか。

今のプライバシーに配慮する件に関して少し整理して、自民党さんのほうから職位はきちんと表記したほうがいいんじゃないか、私たち議員が多く関わる職員の皆さんというのは、やはり係長級以上の方が多いと思うんですね。 その上で、うちの会派として多く職員や会計制度任用職員までと広げたのは、実際問題、そういう皆様と関わる場合もあるということから、そうした部分の提案をさせていただいたわけなんですけれども、この職位をしっかり明記すること、例えば、僕らは係長以上の皆さんから誤解を受けるようなハラスメント的な発言をした可能性はあるかもだとか、そういうシーンはあるかと思うんですけれども、会計制度任用職員の方から逆に多く集まったりすると、やはり、そうした僕らの認識と違うところにもハラスメント的なことを感じている皆さんがいらっしゃるのかという気付きも与えていただけるのかなと思うので、プライバシーに配慮しながら、議員側にも日頃気をつけないといけないというところが係長級以上のところに関しては意識はいくんだけれども、実はという気付きを与えていただけるためにも、この職位に関してはあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それは皆さんいかがでしょうか。

今、おおこし委員から職位のみというご提案がございましたけれども、その他、年代や性別、勤続年数等は記載しないというご意見で、職位のみということでおおこし委員からもご提案がございました。 その点について、お諮りいたします。職位のみの把握でご異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 次に、２点目として、２のハラスメントの認識について、自民党さんから調査目的に照らし設問としての要否を再検討すべきというご意見がありました。提案された会派から説明をお願いいたします。

こちらについてですけれども、まず、今回実態調査ということで、正副委員長の質問ベースでというところではおおむねよいんですが、こちらの認識についてという設問が主観的な回答であるというところで、そのほか事実であるとか、実態に照らし合わせた設問となっているんですけれども、ここに関しては、深刻であるとか問題ではないとか、そういった個人のレベル差もかなり差があると思うので、こちらについては聞かなくてもよいのかなというのが会派としての意見です。

それでは、ただいまの説明を踏まえ、何かご意見等はありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕

それでは、ただいまのハラスメントの認識について、必要ないというご意見がありましたが、そのように決定してご異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたしたいがいかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 次に、３点目として、３のハラスメントの経験について、自民党さんから経験期間については過去３年に限定せず、必要に応じて柔軟に把握できる設計とすることも検討すべきというご意見がありました。提案された会派から説明をお願いいたします。

先ほども軽くご説明させていただいたんですけれども、経験期間につきましては、今回初めてこういったアンケートを実施するということで、今回に限っては別に期間を区切って実施するというのではなくて、やはり一つの、今回大きなサンプルとなると思いますので、対象期間は絞らずに、傾向ですとか、我々も意図せずにハラスメントになっている部分等もあるかと思いますので、幅広く意見を聴取したほうがいいのではないかということで、こういう記述をさせていただきました。 以上でございます。

それでは、ただいまの説明を踏まえ、何かご意見等はありませんか。 なお、この過去３年という期間は、今期という意味合いで入れたものでございます。何かご意見等はございますか。

このハラスメントということが社会的に大きくフォーカスされるようになったのは、近年なのかなというふうに思うんですね。 かなり昔、私が中学生や高校生の頃は、先生に思い切りびんたされたこともたくさんありましたし、社会的にもアルハラだとか様々、人の前で僕なんかたばこは吸わないんですけれども、思い切りたばこを、ちょっと遠慮してくださいと言っても、何だお前みたいな感じでぷかぷかあったりだとか、時代があったと思うんですね。 そこまで遡って今の人たちと少し感性も違う部分もあるのかなというふうにも思うので、今のこの期で、責任を持って今の時代に合った形で認識できる期間としては、おおむね３年みたいな形の書き方だったらばいいんじゃないのかなというふうに。 例えば、４年だったら駄目なのか、５年だったら駄目なのかみたいなところもあるので、おおむねという形で、今の時代のハラスメント意識に関して議会としても気を付けないといけないので、そういう部分のことでアンケートを取らせていただくという形でやるためにも、そういうふうにしたほうがいいんじゃないかな。 あまり過去に遡ると、それが正の時代も、正というか当たり前の時代もあったことがあるので、そこまで行っちゃうとちょっと大変になるかなと思いますので、その辺、皆さんのご意見、まとめていただければなと思っています。うちの会派としてはそう思います。

ほかにご意見はございますか。

私も、実態調査という意味ではおおよそ３年としたほうがいいのではないかと思います。 今回のアンケート調査を踏まえて、議会がどう対応していくかを考えるかに当たっても、もう１期、２期前の状況のものが出たとしても、実態の改善というのにつなげるのには難しいと思いますので、おおよそ３年というもので賛同いたします。

ほかにございますか。

私も、おおむね３年間というような考え方でいいんじゃないかなというふうには思いますけれども、いろいろ確かにハラスメントが認識されていなかった時代等も含めて、多分、むしろそのときはいろいろなハラスメントがあったのかなというふうに思います。 ただ、過去の振り返りというのも今後の改善に向けては非常に重要なことにもなっていますので、そういう柔軟な取扱いということで、おおむね３年間ということで、提案どおりでいいんじゃないかなと思います。

今いろいろ各会派さんからご意見をいただいたんですけれども、我々といたしましては、たまたまこの３年間に起こっていない事例もあるのかなと思いまして、今回がスタートになりますので、先ほどほかの会派さんからも期ごとに１回は実施していこうということですと、その後は拾えると思うんですけれども、そういった意味でも柔軟性を求めるということでありましたので、おおむねという書き方であれば、我々もやぶさかではないと思っております。

この件について提案がございました自民党さんからも、おおむね３年でいいというご意見もいただきました。確かに、過去のハラスメントと今のハラスメントで、状況がかなり違っていますので、そういったことも踏まえ、おおむね３年という書き方でアンケートを取っていきたいと考えますが、その件についてはいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 次に、４点目として、自民党さんから政党機関紙の購読勧誘を含む政治活動に関する案内行為について、設問として明確に位置付けることを検討すべきというご意見がありました。提案された会派から説明をお願いいたします。

こちらも、先ほどご説明させていただきましたが、企画総務委員会におきましても同様の趣旨の陳情が上がっておりまして、この間３回、継続審査となっておりまして、ちょっと結論が出なかったので、こちらの議会改革特別委員会に投げ掛けている状況となっております。 私は、これは実施すべきかなと思っておりますのは、あくまでも購読の勧誘の実態調査ということで、その行為をするなとまでは言っていないので、まずは職員の率直な声を聞くことが大切かなと思っております。 他の自治体も、新宿区さんと港区さんもこのアンケートを実施していまして、心理的圧力を感じたという項目で、新宿区では６割超、港区では80％の人が心理的な圧力を感じたという報道等もなされておりますので、ここは先ほど佐藤議長からもありましたけれども、ハラスメントの代表的な幾つかの項目になり得るかと思いますので、こちらは今回のアンケートの中にも組み込むべきだという考えで、こういう記載をさせていただきました。 以上でございます。

それでは、ただいまの説明を踏まえ、何かご意見等はありませんか。

政党機関紙についての調査ということでございますけれども、検討シートでも少し触れていますけれども、そういういわゆる特定の問題だけを取って出しするということは、２点、問題があるというふうに思っていまして、一つは、ハラスメント全体の実態の解明を逆に妨げることになるのではないかと。 もう１点は、そういう特定の問題に絞って調査をすると、逆にその職員のプライバシーが守られにくいと。職員が特定されやすくなるという意味において、不適切ではないかなと考えます。職員の信条に踏み込むような、そういう話にもなってくると思いますので、私は不適切であると思います。 素案の中では、政治思想、信条を理由にということも、これは選択肢として入っているんですね。だから、そういったところに包含されるのではないかなというふうに認識をしております。 逆に言うと政党機関紙だけじゃないと思うんですね、そういう特定の問題というのは。いろんな問題があるというふうに思うんです。じゃ、そういうことも全部聞くのかとなってきて、そうすると、ますます職員のプライバシーが守られない。そういう調査の公平性の担保ができないと思いますので、我々としては、そういう政党機関紙を取って出しするような調査については反対とさせていただきます。

今のご説明のところで分からなかったのが、職員のプライバシーを守るということで、これはあくまでも強制しておりませんので、そういった懸念があるのならば、仮に、職員さんは別に記載しないと思いますので、ここの部分については問題ないのかなと思うんですけれども、改めて村本委員の意見をお聞きしたいと思います。

政党機関紙について、例えば多分、想定される調査というのは、圧力を受けたかどうかみたいな、そういうふうに聞くんだろうというふうに思いますけれども、やはり、答えること自体、機関紙の関係で議員とこういうふうに関わったりとか、そういうのがおおよそアンケートの回答によって推認されるというふうなことが一つ懸念をしております。 逆に、いわゆる機関紙の勧誘だけじゃないと思うんですよね、もしそういう問題を出して言うのであれば。そういったことも、じゃ、もろもろを含めて全部取って出してやるのかというふうになると、そうはならないというふうに思います。 そういう点で言うと、なぜその政党機関紙の勧誘の是非だけ取って出しするのかと。そもそも、この議会改革というのは、ハラスメントの実態解明、その解決を目的としていると。その観点から、それだけを取って出しして調べるというようなやり方は、そういったところとも外れてくるのかなと思いますので、そういう一つの問題だけ出してやるというのは、適切ではないというふうに考えます。

繰り返しになってしまうんですけれども、書きたくないという選択もできるわけで、そういったプライバシーに関わる問題だと感じる職員の方はそもそも書かないと思うんですね。 それを指摘したいのが１点目と、あとなぜ、この政党機関紙の勧誘購読を今回のアンケート項目に加えているかといいますと、先ほども申し上げましたけれども、新宿区さんとか港区さんとかが先進自治体であると思うんですけれども、そこでも６割超ですとか約８割が心理的圧力を感じたという代表的なハラスメントの一例というのが新聞報道等で取り上げられていますので、そういった代表的なパターンとして、項目として設けるのは、このハラスメントの全体の実態調査については必要なのではないかと思っております。

まず、そのプライバシーのところですけれども、例えば、その書かないということも、それはあると思います。でも、逆に言うと、その書かないこと自体が、また何かそれはそれで勘ぐられたりとか、回答するほうが、書かないことも含めて本当のところを書きにくいということがあるというふうに思うんですよね。その点が一つです。 それから、新宿で確かにそういう調査がされて、そういった声が上がっていると。こういったことも承知はしておりますけれども、私としては、代表的な事例と言われましたけれども、そういったところが陳情も上がっている等の関係で、やはり恣意的にやられたというふうな認識もしております。 ですので、代表的なパターンとして挙げるのがそもそもどうなのかなと。そういう恣意的な調査をやって、その結果がこういうというのを代表的なパターンとして取り上げるというのは、私としては違うのかなというふうに思います。 これも、繰り返しになりますけれども、私はその政党機関紙の問題だけ取って出しして調査をするということについては、適切ではないというふうに考えます。

ちょっと議論が平行線になってしまっているんですけれども、恣意的というのはどういう意図なのかというのをお伺いしたいのと、これは新宿区さんも港区さんも、６割超ですとか８割の人が心理的圧力を感じたというのは、代表的な事例だと思います。普通２割とか、多くても３割ぐらいだと思うんですけれども、改めてご見解をお伺いしたいと思います。

恣意的というのは、そういう調査の例を挙げて、これが代表的なパターンだと挙げたのが、その恣意的だというふうな意味です。 確かにそういう調査があって、そういう回答が出たと。それは当然、こちらとしても認識をしておりますけれども、例えば新宿であっても、じゃ、ほかのハラスメントはないのかと言われると、それはそんなことはないはずなんですよね。 ただ、そういうところの調査がどこまでやられているのかというのは、こちらとしても十分把握はできておりませんけれども、やはりいずれにしても全体を調査しないと、やはり区庁舎内で起こっているハラスメント全体の実態の解明にはつながらないというふうに認識をしておりますので、先ほども言いましたけれども、素案で政治的信条思想というような、そういう選択肢も設けられています。そういったところに包含されるということもありますので、私は大体素案どおりで、選択肢について整理したほうがいいというようなことも書きましたけれども、おおむね大体素案どおりで私はいいんじゃないかなというふうに思いますので、その機関紙の問題だけ出してやるというのは、私は適切ではないというふうに考えます。

いろいろ議論を聞いて。昨日も議長会がありまして、これは幾つかの議長からも問題提起がなされておりまして、新宿の事例だけじゃなくて様々、ハラスメント全般の中の一つの典型的な行為ということで議論が必要だという議論も今ありまして、報道でもあるぐらいでありますので、その点を調査しないで全体を終えるというのは、むしろ全体の構造をゆがめてしまうというふうに思うんですね。 逆に、村本委員が懸念しないような調査方法というのを逆に教えていただければ、そういうことは一つあるのかなというのと同時に、アンケートはアンケートとして、例えば村本さんところは何か勧誘をやったりしているの。しているのというか、つまり、そういうことを議会で話し合って、何ていうのかな、前向きな議論をしたいんですよ。 私が委員会に諮問しておりますのは、今、過去３年ということは先ほど決まりましたけれども、その範囲でどういうことが行われているのかということをつぶさにまず調べましょうと。で、類型化して再発防止をやろうという観点なので、職員さんに聞くのが一番ですけれども、別に聞かなくても村本さんのほうで説明していただいても結構なんですけれどもね。委員会で、じゃ、今どういうことが勧誘行為として行われているのか。じゃ、適切な勧誘行為とはどういうことなんだろうかと。心理的圧力を感じさせない、表現の自由、閲読の自由もありますのでね、職員さんに。じゃ、そういうことって、今の時代、どう整理したほうがいいんだろうかと。そういうことを議論していったらいいと思うんですよ。 過去、こういうことがあったからどうだということじゃなくてね。そういうことを前向きに議論したいので、アンケートはアンケートとしても、村本さんのほうで何かご説明いただけるものがあるんだったら、そういうことも一つの調査材料になるだろうし、そういうことをしっかり類型化していくということが大事だと思います。と聞いていて思いました。

これは繰り返しになりますけれども、調査については、先ほど私が言った目的と合わせて、ほぼ素案どおりでいいというのは、これは見解として変わりません。 その上で、機関紙の勧誘等をどういうふうにやられているのかということで、もちろん、こちらも、こういう機関紙がありますと、是非、資料として活用してくださいと勧誘することはあります。 それを受けて、ご購読される方もいればお断りになられる方もいらっしゃる。お断りになられる方については、当然、その意思を尊重して必要な勧誘はしておりませんし、購読したいという方については、こっちが言って購読するということであれば、購読を受けてもらうということで、あくまで職員の皆さんの自由意思に基づいて判断をしてもらっています。 どういうふうにということも話したので、あえてそういったところを説明しましたけれども、そういった状況です。

ありがとうございます。ご説明いただいて一つ片鱗が分かったような気がするんですけれども、例えば、議会と行政というのはやはり権力関係にあるんですよね。どうしても議決権がありますので、一般的な職員の側の発想を想像しますと、それは喜んで取っているのか、やむを得ず取っているのかというところは聞いてみなきゃ本音のところは分からないんだと思うんですよね。 ですから例えば、前向きな議論をしたいので、例えばこういうことはあるということはお知らせするとしてね、チラシで持っていって、庁舎管理規則上のことをクリアした上ですけれども、それで、直接そこで申し込んだりするから心理的圧力になるわけで、例えば、後日インターネットや何かから新聞社の申込みフォームから自由に申し込むということであれば、かなりその部分ってクリアになるんじゃないかとかいうことがあったりするわけですよ。 だから、一律にそれをやめようとかいうことじゃなくて、それはそれでバランスの問題ですから、表現の自由とのね。役所と我々がどういう関係であればいいのかということを議論して、答えを出すのが目的なので、今どういうことが行われているのかということを知りたいということでありますので、村本さんのそういう説明でも結構ですし、あるいはアンケートの中でということを全体的に聞いていくことは大事じゃないかというふうに思います。 だから、聞いたって構わないんじゃない。間違っていないことをやっているんなら。間違った結果が出ないはずですから、聞いたって。そう思いますけれども。

そういう点で言うと、じゃ、政党機関紙の勧誘購読だけを特定の問題として出すのは、私は適切ではないかなというふうに考えます。もし、それをやるんだったら、ほかにももっと代表的な事例等も挙げて調査を同時にやるというのが筋じゃないかなと思います。

自民党バーサス共産党だけでやっていると大変なことになっちゃうので、政党機関紙を持っているのは多分、共産党さんとうちなわけなんですね。 これは令和５年でもう陳情が上がってきて、そのときにも私、企画総務委員会の委員をやっていましたから議論をしたんですけれども、うちの公明新聞に関しては、特に全国で政党所属の地方議員では一番多い政党が公明党でございますので、地方議員の先進的地方議会、地方自治体の先進的な取組、福祉や子育て、教育また土木に関しても様々な情報が上がってきて、私たちも議会質疑等の参考にさせていただいていますし、これは議員だけではなくて自治体職員の皆様にとっても極めて有効性があるということから、購読のお勧めはします。 で、取る、取らないというのは、それは皆さんの内心の自由があるわけですから、だから勧めることはいいんですけれども、過度になると、また、強制的になるとハラスメントになると思うんですね。 なので、私は、ただ購読を勧められたことがあるかどうかという聞き方だったら、それは違うと思っています。過度な、ハラスメントに該当する勧め方があったら、これは問題なわけなんですね。だから、政党機関紙の勧誘があったかどうかという聞き方は、ハラスメントとして適正ではないというふうに思っています。 その上で、強制的にだとか何度も断ったにもかかわらず心理的に圧迫がある形で勧誘された、そういうのがあったら、これはハラスメントですから、それはそれでやってもいいんだから、この企画総務委員会の今までの流れを見てみると、区ではそうしたことに関しては調査したことはないというふうには中山総務部長が答弁されているわけなんですね。 陳情はすごく政党機関紙に関してフォーカスをされた形で言っていますけれども、これはやはり内心の自由ということに抵触する、要するに、そうした自治体職員にとっても議員にとってもいい記事を掲載してあるから購読してみませんかということに関しては、私は何ら問題ないと思いますので、そこは堂々とやるべきなのでは。ハラスメントの部分だけフォーカスするものがいいのではないかなと思っています。 その上で、ハラスメントに該当するのは、最後、村本委員がおっしゃったように、別段、政党機関紙を強制的にじゃなくて、例えば、飲み会を強制的に、二次会をやるから全員来いみたいな、更には政治家が行うパーティ券の購入をぐっと送ったりだとか、これだけでもやはり圧力になってくる場合があると思うんですね。様々あると思うんです。そうした具体例を出した上で、それが心理的、本当は行きたくないんだけれども、パーティ券の案内が来たから職務上行かざるを得ないかなということだと、これは一つのハラスメントになってきますから、そうした具体例の中にまぶして聞くんだったらばいい。何度も言うようですけれども、ハラスメントというのは過度な心理的圧迫を相手に与える場合のことだというふうに思いますので、そこの整理が必要だなというふうに思います。 以上でございます。

先ほどのおおこし委員の意見で、割とまとめられたんじゃないかなというふうに思いますけれども、先ほど言われたようなパーティ券の購入ですとか飲み会の強要、こうったことも当然、具体例に当てはまってくるわけで、そういうところにまぶしてやるということであれば、公平性のある調査になるのかなというふうに思いますので、私も、そういったまとめ方をされるのであればよろしいかと思います。

ただいま、佐藤委員、おおこし委員、村本委員のご意見のもと、おおこし委員から政党機関紙について、過度な勧誘を行っていればやはりハラスメントの可能性があるということで、その設問の仕方によって、村本委員からもご賛同いただけるんではないかということが確認できたと思います。 そういった意味で、今回の政党機関紙の勧誘については、どういう書き方をしてアンケートの中に盛り込むかということを、是非、正副委員長のほうに一任いただき、皆さんにご提示したいと思いますが、いかがでしょうか。

先ほど、おおこし委員が言われたところで、そういう過度なことがあればそれはハラスメントだと、それはそういう認識で合っているというふうに思います。 そこで出てきた、例えばパーティ券ですとか飲み会の強要ですとか、もやるんだったらそういったこともいろいろまぶしていただくと、そういう設問の在り方だったらありだというふうに思います。政党機関紙だけということではありません、同意したのは。そういう、まぶしたような調査ということです。

ただいまの議論を踏まえまして、設問の仕方と政党機関紙に特化する、しない、そういった表現も含めて、正副委員長のほうで次の委員会に素案として再提出させていただきたいと思います。 そういったことで、そのように決定していきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 次に、５点目として、公明党さんから業務上の必要性と相当性、やり方が行き過ぎていないかへの判断への配慮や、明らかにハラスメントと認識できるようなケースについて実施してはどうかというご意見、また、立憲民主党さんから、議員の職務の範囲内での行為についての例示などもあるとよいのではないかとのご意見もありました。 提案された会派からご説明をお願いいたします。

先ほどもお話が出たかもしれませんが、監視、議決、住民代表機関を担う議会は、議員と執行部の間で意見が対立することは、二元代表制の本質としてございます。 カスタマーハラスメント調査の折に、議員からの無理な要求があったとの回答がありましたけれども、時には政策の矛盾を突き、事実関係を厳しく問いただすことや、根拠が不十分な場合はデータの再提出を求めたり、議員の考えを強く主張する場合もございます。業務上必要性と、先ほども言いましたが、相当性、やり方が行き過ぎではないかが、どう判断するかによりますけれども、そうした点に配慮をして、誤解を招かない範囲で実施をすべきであると。 あと、明らかにハラスメントと認識できるようなケースについては、実施してはどうかというふうに思って、書かせていただきました。 以上です。

私も、内容的には公明党さんと同じでございまして、実際に職員の方がハラスメントと感じたかもしれないけれども、議員と職員との議論の中での出来事だったりする場合もございますので、それが本当にハラスメントかどうかというところの何か例示というものがあればいいのではないかと思いまして、書かせていただきました。 ただ、例示となりますと、例示の数とかも問題となりますので、そのあたりは何でしょう、よき書き方をしていただければよろしいかなと思います。

ただいまの説明を踏まえ、何かご意見はありませんか。

確かにそうだなというふうに思って、今、聞いておりましたけれども、アンケートについては幅広く、やはり書きやすいようにするということが大事だと思っておりますので、何でもかんでも基本的には書いていただいたらいいと思うんですよね。その上で、今お二人がご指摘されたことも、議員として私も当然だと思っていまして、その中で、いやこれは議会としてハラスメントではないよねと、適切な議員の権限行使に関する部分だよねということを改めて判断していく、答えを出していくということを多分やったほうがいいかなと。その点をしっかり整理されていないと思いますね、現状。 どこの地方議会もそうかもしれませんけれども、そういうことを整理する一つの材料にもなるので、基本的には何でも書いていただくと。その上で類型化して、これはハラスメントを直さなきゃいけない、いや、これはそういう意見もあるけれどもそうじゃないという結論もあっていいので、そういう立てつけにしていったらいいんじゃないかと。 例示は、確かにいっぱい書くとそれはそれで結構な量になっちゃうんで、あえてそういうことをしないで、何でも書いてくださいという姿勢にして、整理は我々がやっていくんだというのはどうかなと思って聞いておりました。

ほかにご意見はございますか。 〔発言する者なし〕

それでは、本日は全会一致とすることが難しいと思いますので、次回、改めて協議することといたします。 次に、６点目として、共産党さんから選択肢をここまで細かくする必要はないとのご意見がありました。提案された会派から説明をお願いいたします。

既にいろいろ、この間の議論の中で言っていますけれども、もう説明は要らないかなというふうに思います。だから、既にこの間の議論でいろいろ整理されていると思うので、そういったことでよろしいかと思います。

ほかにございますか。 〔発言する者なし〕

それでは、先ほどの政党機関紙の取扱いと同様に、正副委員長のほうで選択肢を細かくする必要はないという部分について、整理して皆さんにご提示したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、７点目として、立憲民主党さんから、継続的に任期内の４年に一度で実施することも検討すべきとのご意見がありました。提案された会派から説明をお願いいたします。

これを書かせていただいたのは、この議会でハラスメントが起きなくするためにも、この調査が必要だと考えたからであります。この調査を行うことで、議員への自覚とか職員の方たちがハラスメントに対しての意識が変わる啓発や、ハラスメントが起きる抑止力にもつながると考えております。 常に、どの期においてもハラスメントがなくなるように、必ず毎期行っていくのがハラスメントをなくしていくためにもつながると考えたので、このように書かせていただきました。

それでは、ただいまの説明を踏まえ、何かご意見等はありますか。

賛成です。やりましょう。ほかの会派の皆さん、いかがでしょうか。

ほかの会派はいかがでしょうか。 何かご意見はございますか。 〔発言する者なし〕

では、お諮りいたします。 このアンケートについては、４年ごとに実施するということで検討すべきという取扱いに決定してよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

その上で、４年ごとにやはり時代に応じてハラスメントの認識も変わってくると思うので、設問の内容に関しては、その時代に合わせて変えていってもいいのかなというふうに思うんですけれども、その辺もお願いしたいなというふうに思います。

このアンケートに対する４年ごとの実施については、項目や時期、そういったものも全て含めて検討するということでお諮りしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。 それでは、本日、決定することができなかった事項については、次回の委員会で改めて協議することとなりますが、本件については企画総務委員会の陳情審査にも関わる内容にもなるため、次回の委員会において一定の方向性を決定する必要がございますので、よろしくお願いいたします。 以上で、ハラスメント実態調査の実施についての協議を終わります。 次に、次回の委員会の開会日についてでありますが、３月23日月曜日、午後２時から第２委員会室で開会することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 本日の調査事項は以上でございます。 ほかに何かございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかになければ、以上で議会改革特別委員会を閉会いたします。 午前１１時２０分閉会