令和５年定例会議会（１１月） 11月27日－01号

これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、会議規則第１２３条の規定により、議長からご指名申し上げます。 １１番　　　　しみず良平議員 ２９番　　　　加納　進議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議会期間は、本日から１２月１１日までの１５日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、議会期間は１５日間と決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局次長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５墨総総第１１２４号 令和５年１１月２０日 墨田区議会議長　福田はるみ様 墨田区長　山本　亨 議案の送付について 令和５年度墨田区議会定例会１１月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５墨総職第１４２７号 令和５年１０月２日 墨田区議会議長　福田はるみ様 墨田区長　山本　亨 墨田区教育委員会委員の就退任について（通知） このことについて、下記のとおり就退任しましたのでお知らせします。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５墨選第３８６号 令和５年１０月２日 墨田区議会議長　福田はるみ様 墨田区選挙管理委員会委員長　岩井義治 墨田区選挙管理委員及び同補助員の任期について（通知） 標記の件について、下記のとおり任期が満了するので、地方自治法第１８２条第８項の規定により通知します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年１０月１１日 墨田区議会議長　福田はるみ様 特別区人事委員会委員長　中山弘子 特別区人事委員会は、地方公務員法第８条、第１４条及び第２６条の規定に基づき、一般職の職員の給与等について別紙第１のとおり報告し、意見を申し出るとともに、別紙第２のとおり勧告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５墨監第３８９号 令和５年１０月２３日 墨田区議会議長　福田はるみ様 墨田区監査委員　浜田将彰 同　　　　　　　井尾仁志 同　　　　　　　大清水善信 同　　　　　　　加納　進 令和５年１０月例月出納検査の結果について このことについて、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５墨監第４４８号 令和５年１１月２１日 墨田区議会議長　福田はるみ様 墨田区監査委員　浜田将彰 同　　　　　　　井尾仁志 同　　　　　　　大清水善信 同　　　　　　　加納　進 令和５年１１月例月出納検査の結果について このことについて、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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小山勉委員からごあいさつがあります。 〔教育委員会委員　小山勉登壇〕

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通告がありますので、順次発言願います。 ７番、大門しろう議員

◆７番（大門しろう）　議長、７番

〔７番　大門しろう登壇〕（拍手）

初めに、本区における財政運営について伺います。 過日行われました令和４年度決算審査において、歳入については、納税義務者数の増加や給与所得の増加による特別区民税の増加、特別区交付金の増加などにより歳入増が見られました。また、財政調整基金や公共施設等整備基金の積み増しも着実に行われ、区債残高も目標の範囲内に収まったことにより財政基盤の強化も図られ、一定の評価ができるものです。さらに、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率についても、前年度比２．２ポイント減となる７７．７％となり、より一層の区民ニーズに応えるための歳出が可能となりました。 今後もロシアによるウクライナ侵攻、緊迫するイスラエル・パレスチナ紛争など、様々な要因による社会情勢の変化や物価高騰などによる景気変動にも注視しながら、多様化する課題にも的確に対応しつつ、持続可能な財政運営を求めます。 次に、今年度の予算執行に関しましては、９月に発表された令和５年度都区財政調整については、新規算定や算定改善等もあり、今年度も昨年度に続き交付金額は増加の見込みとなっており、特別区民税においても徴収率は前年同様順調に推移しており、税収の増加も見込まれております。 また、令和４年度に関しては最終的な決算は実質黒字となりましたが、裏を返しますと当該年度で区民サービスに使える予算が残っていたとも考えられます。 そこで区長に伺います。今年度の予算の執行において、基金への積み増しだけではなく、これまで課題として残っていた事業の前倒し等を含め積極的な投資が必要と考えますが、今後の予算執行についてのご所見を伺います。 次に、令和６年度予算については、今後の景気動向が社会情勢などにより、いささか不透明ではありますが、山本区政３期目初となる予算編成であり、ポストコロナの転換点を迎え、人流も回復しつつある中、区民へのメッセージ性のある大胆かつ積極的な投資も必要であると考えます。 また、新年度の政策立案の視点として、「つながりが織り成す『人』が輝くまち　明日の“すみだ”を共創する予算」とありますが、令和６年度予算についてどの程度の規模となるのか、またどのような基本方針の下、予算編成は進められていくのかお伺いいたします。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

◆７番（大門しろう）　議長

〔７番　大門しろう登壇〕

国家公務員、地方公務員の採用環境が非常に厳しい状況となる中、特別区も例外ではなく、行政ニーズの増大に伴い、採用予定数が過去に例のないほど増加している一方で、採用試験の申込者は年々減少していると伺っております。こうした中、有能な人材を確保していくためには、各区における独自の取組も不可欠であると認識しております。私自身も、前職の人事での経験において、様々な取組を行い、人材確保に努めてきたので、その大変さは理解するところです。 本年の特別区人事委員会勧告の中でも意見として付されておりますが、特別区を支えるのは人であり、特別区が社会情勢の変化を迅速に捉え、その役割を果たしていくためには、特別区が就職先として選択されなければならないとしております。 そのためには、区政の更なる発展に向けて、特別区ならではのきめ細かい区民サービスの提供や、最先端の取組により仕事の魅力を高めるとともに職員が最大限の力を発揮し、やりがいを実感できる環境整備が重要であり、変化が激しく、複雑化・高度化する社会情勢を見据えた的確な対応を図るため、職員の知識と経験等を最大限生かすとともに、未来を切り開く人材の確保と採用後の育成が不可欠であると述べております。 こうした背景を踏まえ、今後における本区の人材確保と育成についてお尋ねします。 本年１月には、本区の人口が２８万人を突破し、現在においても増加傾向が続いております。また、令和６年度における区政運営の基本方針でも示されましたが、すみだ子ども・子育て応援プログラムの推進、誰一人取り残さないすみだ型共生社会の実現、激甚化する風水害や首都直下型地震の発生に備えた対策等、行政ニーズは多様化・複雑化しております。さらには、新型コロナウイルスのような新たな感染症や物価高騰など社会情勢の変化に迅速に対応することが求められます。 これらの行政課題や行政ニーズに対応すべく、今後における本区の職員体制や定員管理についてどのように考えられているのか、区長に伺います。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

◆７番（大門しろう）　議長

〔７番　大門しろう登壇〕

去る９月末、社会福祉法人賛育会が、産科などがある区内の賛育会病院に赤ちゃんポストを設置する方針であるというニュースを報道で知りました。いわゆる赤ちゃんポストは、育児に行き詰まった親による育児放棄や虐待を防ぐため、また予期せぬ妊娠による赤ちゃんの命を守るため、日本においては１６年前の平成１９年に熊本市の慈恵病院に「こうのとりのゆりかご」という名称で設置されております。 我々会派は、病院及び行政の生の声を聞くべきと考え、急遽現地に視察へ伺いました。既に報道等でも赤ちゃんポスト設置についての課題等については多数述べられておりますが、財政上の課題や職員の確保、病院と行政との綿密な連携など様々な課題があると感じました。 そこで、１点目として、これまでの区及び東京都の行政側と病院との協議の経過と今後の進め方はどのように行っていくか伺います。 次に、様々な課題に対する対応について伺います。 熊本市においては、医療法上の許可の際の留意事項として、子どもの安全確保、相談機能の強化、公的相談機関等との連携の３点を掲げ、許可をしております。特に行政側としましては、相談機能の強化、公的相談機関等との連携が求められるところですが、例えば熊本市では安易な預け入れとならないよう事前の相談強化を行い、２４時間体制での相談や匿名での相談なども行っております。また、病院で預け入れをした後においては、児童相談所との密な連携が必要不可欠となります。 墨田区においては、独自に児童相談所を設置していないので、東京都との連携は必須となります。当然のことながら、本区も東京都も事務量の大幅な増加が考えられます。さらには、乳児院での十分な受入れ体制の確保や里親制度の拡充、児童養護施設での受入れ拡充などが予想されます。 そこで伺います。今後、東京都との連携や墨田区の体制づくりをどのように構築していくのか、区長のご所見を伺います。 次に、首都東京において、いわゆる赤ちゃんポストを設置することの課題について伺います。 熊本市ではこれまで、平成１９年から令和４年までに１７０人の預け入れがありました。このうち、熊本県内が１３人、熊本以外の九州地方が４１人、次に多いのは関東地方の２７人とのことでした。まだ生まれて間もないへその緒のついた子どもを抱え、夜行バスや新幹線に乗り、血まみれになりながらも慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」の門をくぐった親子も多数いるそうです。 慈恵病院は九州地方ということもあり、遠方に住む母親にとっては一定の歯止めがあったのかもしれませんが、ここ墨田区においては、東京という土地柄、多くの人口、様々な人種、交通網の発達といった要素もあり、預け入れの人数も桁違いに多くなるのではないかと予想されます。赤ちゃんポストへの預け入れはあくまでも入り口にすぎず、その後成人になるまで、その子どもたちを育んでいく責任を病院も自治体も持たなければならないと考えます。 相当な覚悟と準備を持って行政も臨まなければならないと感じますが、区長の現在のお考えをお聞かせください。 最後となりますが、赤ちゃんポストで救われる命がある一方で、赤ちゃんポストへの預け入れを前提とした安易な出産や育児放棄を助長しかねないという声もあります。こうした施設が不要な社会となることが理想ではありますが、一つの手段として必要という声もあります。そのような中、行政としましては、母体への支援が重要で、赤ちゃんポストを使わない体制づくりが肝要と考えます。 預け入れる前にお母さんが安心して相談できるような体制や育児をしやすい環境整備が大事と考えますが、区長のご所見を伺います。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

◆７番（大門しろう）　議長

〔７番　大門しろう登壇〕

スポーツ基本法に基づく墨田区スポーツ推進計画を今まさに策定中であると思います。 スポーツ基本法には前文があります。この中で、「スポーツは世界共通の人類の文化である」と述べ、また「スポーツは人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。」。そして、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利である」と書かれております。 私は、スポーツが持つ力によって地域が活性化して絆が結ばれる、人と人とがつながっていくということがまさに「人　つながる　墨田区」の実現であると考えます。そこで、墨田区スポーツ推進計画における基本理念及び策定の進捗状況について伺います。 次に、本計画を策定するに当たり、その前段として区民アンケートを実施しておりますが、その結果、多くの区民がスポーツ、運動を行う場所や施設の整備を求めていることが分かりました。まずは区民がスポーツをする場の確保、例えば区所有の遊休地の活用や旧学校施設の整備、都有地の活用などにより施設を増やすことが大事と考えられますが、区長のご所見を伺います。 また、場の確保だけでなく既存の施設を充実させることも、区民がスポーツに親しむ、満足度が向上する方策と考えます。河川敷のグラウンドにおいては、土日以外の利用となると温かいシャワーも、着替えをする場所もありません。急な雷雨の際は雨をしのげる場所もありません。女子サッカーの選手やラクロスを行う女子選手は、練習終わりに河川敷にて公衆の面前で着替えをせざるを得ません。 そこで区長に伺います。墨田区スポーツ推進計画が策定され、区民誰もがスポーツに親しみ、楽しめる環境の整備のためには、理念だけにとどまらず、新たな施設の整備や既存施設の充実のための大胆な予算の拡充が不可欠と考えますが、ご所見を伺います。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

◆７番（大門しろう）　議長

〔７番　大門しろう登壇〕

健康づくりに向けた課題の多様化、感染症の拡大に伴う健康危機管理の重要性の高まり、向島・本所の両保健センターの老朽化等を受け、「つなぐ・つながる」をコンセプトとする新保健施設等複合施設がいよいよ来年開設の運びとなります。 本施設は、保健、子育て、教育の関連部署が集約する複合施設として、よりよい区民サービスの構築が期待されます。とりわけ保健については、保健所機能が１か所に統合されるメリットを生かし、新型コロナウイルス感染症対策で高い評価を受けた様々な取組を今後の新たな事業展開に波及させていくことを望みます。 新型コロナウイルス感染症については、今後も周期的に流行を繰り返すと思われ、また今後の新たな変異株の流行にも備える必要があります。そこで、今後の区の新型コロナウイルス感染症への取組について伺います。 一方、インフルエンザも例年１２月から３月にかけて流行しますが、昨年から今年にかけては散発的にインフルエンザが発生しており、流行域とされる定点当たり１．０人を超える状態が続いている下で増加傾向が見られ、９月１４日に注意喚起を呼び掛けられました。今年９月１８日から２４日におけるインフルエンザの定点当たりの報告数は１２．１９人と流行注意報基準である定点当たり１０．０人を超え、急速に増加しました。ここのところ、小学校や中学校においても学級閉鎖や学年閉鎖が頻繁に起こっている状況です。 区では、これまでもＭＲワクチンの任意接種への助成を実施し、今年の９月からは帯状ほうしんワクチンの任意接種への助成も開始しました。このような取組をより一層進めてほしいと思います。 そこで、今後取り組んでほしいことは、任意予防接種のうち、区民からの要望の多い小児インフルエンザワクチンへの助成です。２３区でも多くの区で接種費用の助成を行っています。令和５年の予算特別委員会においても我が会派の佐藤幹事長が接種費用の助成の必要性について質問をしています。任意接種ワクチンの費用助成については、健康上の視点だけでなく、子育て家庭への支援の充実及び定住促進の視点からも区として早急に取り組む必要性があると考えます。 そこで伺います。来年度予算編成に向け、区の検討状況はいかがでしょうか。区長のご所見を伺います。 次に、新保健施設における薬剤管理センターに関する薬剤師会事務所移転支援についてお伺いいたします。 現在、区の災害薬事センターは、向島の墨田区薬剤師会事務局内に設置されており、墨田区薬剤師会に災害時医療品の管理や災害発生時の医療品の供給の運営を委託していると思います。令和６年度に新保健施設が開設するに当たり、新保健施設内に災害薬事センターの分置倉庫が設置されると伺っています。現在、墨田区薬剤師会事務局は医薬品販売業主店舗として登録をしており、分置倉庫を設置する場合には、医薬品販売業主店舗から５００メートル以内でなければなりません。現在の場所からですと、横川にできる新保健施設は５００メートル以上となってしまうため、墨田区薬剤師会事務局の移転が必要となります。 そこで区長に伺います。墨田区薬剤師会事務局の移転に際し、区は、移転場所についてのサポートは行っているのでしょうか。また、災害、新興感染症等を考慮した、事務局機能の充実を図るための費用等を検討すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

◆７番（大門しろう）　議長

〔７番　大門しろう登壇〕

区内の学校施設は老朽化が進み、小学校の４４％が建築後５０年以上経過し、中学校の５０％が建築後４０年以上を経過しております。令和３年３月策定の墨田区学校施設長寿命化計画においては、施設の耐用年数を６０年とし、さらに築年数や躯体の老朽度合いから緊急度の高い順に三つのグループに分類し、改築等優先施設グループを設定しております。 また、学校施設を長寿命化し、施設改修工事時期の集中を避け、財源の平準化等を踏まえ、今後１０年間の将来維持更新コストを推計しており、総額は約３１０億円で、年平均３１億円を推計しております。令和４年度は、公共施設等整備基金も大きく積み増しされ、物価上昇による資材の高騰などにも対応できるような状況であるため、今後計画どおりの進捗を期待しております。 さらに、今年度は学校改築基本方針も策定中とのことですが、改築コストの見直しなどはあるのか、また、今後どの学校から改築していくかなどのスケジュールについてお伺いいたします。 次に、上位計画となる第３次墨田区公共施設マネジメント実行計画では、公共施設の施設保有総量の圧縮や施設の再編が求められており、学校施設においても統合・集約化の推進を掲げ、学校施設長寿命化計画と整合を図りながら長寿命化を進めるとともに、学校施設を含めた近隣施設の統合・集約等利活用について検討するとあります。 そこで、今後の学校施設改築において、具体的に例えば保育園や高齢者施設など、他施設との集約や給食の親子化方式による給食室の統合、民間プール施設の利活用などを行う可能性はあるのか、ご所見を伺います。 続きまして、学校校庭の改修についてです。 過日行われました決算特別委員会でも、我が会派のあべ議員より質問がありましたが、学校校庭の改修整備については、長年ゴムチップ系のオールウエザーの舗装材質による整備がされております。私の周りでは校庭の人工芝化を望む声が多数あり、その声を受けてこの場に立っていると言っても過言ではありません。 人工芝のメリットとしては、転んでもけがをしにくいので思い切り運動ができる、雨が降っても利用可能であり、もちろん雨上がりでもすぐに利用できる、児童の接地頻度の高い遊びが多様化するなどが挙げられ、児童に対するアンケート調査においても、校庭が好きだ、校庭は自慢できる、校庭で遊びたいといった数値が高い傾向が見られるというデータもあります。また、近年は近隣区などでも校庭の人工芝化が進み、江東区では学校改築に際して、学校の意見だけでなく、保護者、地元町会、児童・生徒を集めたワークショップを開催して、その結果、小・中学校３校続けて人工芝の校庭となっております。 令和４年６月に成立したこども基本法においては、第３条の基本理念において、意見表明機会の確保、子どもの意見の尊重が掲げられるとともに、第１１条でこども施策の策定等に当たって、子どもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対し義務付けられておりますので、今後学校改築に当たっても子どもの意見は重要なものと考えます。 そのほか、江戸川区でも令和３年に初めて人工芝の小学校校庭ができ、次に中学校でも人工芝の校庭を整備する予定と伺っているほか、足立区の小学校は改築に伴う校庭改修は原則人工芝化の方針です。そのほかにも品川区や港区など多くの区で順次人工芝への改修が進んでおり、２３区においては、人工芝の校庭を持たない区は墨田区を含めて３区のみとなっております。 過去の本会議において、人工芝に関する質問、答弁もありましたが、そこから数年が経過し、材質やコストもかなり改善されております。 そこで伺います。校庭の改修について、学校だけでなく、地域の声や児童・生徒の声もしっかりと受け止め、子どもたちが望むのであれば、人工芝の整備を進めていくことは可能であるのか、教育長のご所見を伺います。

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆７番（大門しろう）　議長

〔７番　大門しろう登壇〕

令和５年６月２８日の子ども文教委員会において、我が会派の藤崎議員が図書の返却ポストについての質問をしました。 墨田区内の図書館の利用統計を見てみますと、令和４年度はひきふね、緑、立花、八広の４館の１日当たりの利用人数が平均４２７名、１回当たりの貸出点数が２．５冊ということで、１館当たり約１，０００冊。４館合わせると４，２００冊が利用されており、とても重要な区民サービスであるということが分かります。また、電子書籍サービスが６月１日より始まり、更なる利便性向上につながったことはとても評価できることと考えております。 しかし、墨田区内の図書館の位置を考えたとき、ひきふね、立花、八広と墨田区北部には３館の図書館があるにもかかわらず、墨田区南部には緑図書館の１館しかない現状があります。緑図書館を利用する区民の方より、忙しくてなかなか返しに行けず、やむを得ず延滞になってしまうという相談があることを仄聞しております。人口の多い錦糸町駅の周辺には半径１キロメートル以内に図書館がなく、周辺区民にとってはどうしても利便性が低く感じられてしまうことは間違いないと考えております。 そこで伺います。電子書籍が普及していく一方で、まだまだ紙媒体で読みたい読書愛好家が多くいる中、区民の利便性の向上を図るために錦糸町駅周辺にブックポストを設置してはどうかと考えますが、ご所見を伺います。 以上をもちまして、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔教育長　加藤裕之登壇〕

午後１時５９分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分再開

一般質問を続けます。 ２７番、高橋正利議員

◆２７番（高橋正利）　議長、２７番

〔２７番　高橋正利登壇〕（拍手）

まず初めに、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策について伺います。 現在、国では収束の気配がない物価高に対して、賃金の上昇が追い付かないしばらくの間、総合的な経済対策を実施するため、国民生活を支援する補正予算を編成し、国会で審議されています。この予算は来年度にも繰り越せる予算と仄聞していることから、適切な時期に各地域の実情に応じた必要な支援を速やかに講じる必要があると認識しています。 第１に、決算特別委員会でも提案させていただいた２件について、改めて伺います。 まずは、非課税世帯を対象としたエアコン設置についてであります。 この事業は、生活保護世帯を含め、低所得世帯でいまだエアコンを設置していない世帯に対して設置を支援するものです。近年、温暖化の傾向がより顕著になり、来年もこの夏のような猛暑になることも予想されます。さらには、気候変動適応法の整備もされたことから、命を守る政策としてエアコンが付けられない世帯に対して設置支援をしていくことは、福祉の本来性につながる支援だと認識しております。この事業の必要性について、改めて区長の認識を伺います。 その上で、事業実施の財源について、重点支援地方交付金を活用すべきと考えます。８月に内閣府から示された交付金に関するＱ＆Ａには、国の推奨メニューより効果がある事業については、それぞれの自治体で実施計画を作成し、申請すれば可能と示されており、これに基づき、練馬区では今年度実施計画を作成し、実施期間を限定して実施しております。先日、内閣府地方創生推進室にも重点支援地方交付金の活用例として当該事業の適正性を伺ったところ、問題なしとの見解をいただきました。 継続的に事業を展開する場合、生活保護世帯については、本来生活保護法を見直し、財源も含め、国の責務で実施すべきとも考えますが、法改正には時間が掛かることから、命を守るという緊急性も鑑みて、まずはこの重点支援地方交付金を活用し、練馬区と同様に期間限定の補助制度として、非課税世帯を対象に適切な時期に実施すべきと考えますが、活用する財源の認識について、区長のご所見を伺います。 次に、来年度の生活者支援としてのキャッシュレスポイント還元の実施についてです。 重点支援地方交付金については、消費の下支えをする生活者支援の物価高騰対策として、キャッシュレスポイント還元などにも活用できることが示されています。決算特別委員会では、第５弾まで実施したＰａｙＰａｙを活用したキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業についての一定の総括があり、区内事業者支援としては大きな成果が出たものの、区民以外の利用者が過半数を超えていたこと、そのため継続して実施するには多額の予算が必要になってくる課題などが挙げられ、次年度実施に向けてはこうした課題を整理し、実施については改めて検討するとの答弁がありました。 そこで、改めて提案ですが、区民以外の利用が過半数を超えているとしても、第１弾から第５弾までＰａｙＰａｙを活用して事業実施したことで、この事業が区民にかなり浸透したと認識しています。また、民間キャッシュレスサービスを活用して実施していたことから、汎用性や日常性があり、ポイント還元キャンペーン終了後も日常的に使われる決済ツールとして魅力的であることは、紛れもない事実であります。 一部の自治体では、デジタル商品券やデジタル地域通貨など、ＱＲコード決済を活用した事業を実施している自治体もありますが、ポイント還元のほとんどが区民利用としても、１、使える店舗に広がりがないこと、２、当該自治体内でしか使えないことなどで、広がりがありません。特別区の区民生活は自区内で完結していることはほとんどなく、都心部や近隣区など、生活圏は首都圏全域と言っても過言ではありません。今回の重点支援地方交付金は物価高騰対策としての消費者支援が主であることから、消費活動の面的弾力性、汎用性は確保すべきと考えます。 そこで、提案ですが、第５弾で商店街組合加盟、非加盟によって１０％と３０％の還付ポイントを分けたように、区民と区民以外でのポイント還元が分かれるようにシステム改修をＰａｙＰａｙに依頼してはいかがでしょうか。ＰａｙＰａｙはマイナンバーカードのポイント付与の際、ひも付け対象の事業であった実績もあり、マイナンバーとひも付け、区民だった場合にはポイント還元すれば課題も改善できると思います。一時的なシステム改善費が掛かったとしても、次回以降区民にのみ適切にポイント還元できることから、将来この事業実施をする場合、予算規模が大きく軽減できると推察します。区長の見解を伺います。 物価高騰対策としての最後の質問は、今定例議会にも提出が想定されている非課税世帯への７万円給付と、来年度６月に実施が想定されている定額減税の恩恵を受けられない住民税均等割のみ課税される世帯などのいわゆるはざまにある世帯への支援についてです。 現在、国で検討している補正予算にはこのはざまの世帯への支援は入っていません。しかし、１１月２日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策において、そうしたはざまの世帯への支援についても年内に制度設計がなされることが明記されています。先日、党の政調を通じて確認したところ、１２月中旬頃には明確に示せる方向で現在検討していると伺いました。年末年始から年度末にかけてはお金も掛かる時期であることから、こうしたはざまの世帯への迅速かつ適切な支援についても極めて大事であります。 墨田区議会は通年議会制度を採用しており、必要に応じて開催することができます。区長におかれては、この支援が明確になった場合、速やかに予算を編成し、議会に諮り、急ぎ必要な支援がそうした皆様に届くよう対策を講じるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

◆２７番（高橋正利）　議長

〔２７番　高橋正利登壇〕

昨今、商業施設での期日前投票の実施など、各自治体が工夫を凝らしながら改善に取り組んでいることが、選挙における投票率の低迷です。 これまでも、我が会派はもちろんのこと、多くの会派より改善を求める声がありましたが、本年４月に行われた墨田区議会議員選挙及び墨田区長選挙においては、投票日当日は天候こそ恵まれなかったものの、本区の投票率は４５．８９％で、両選挙とも前回を約２ポイント上回る結果となりました。また、期日前投票については、前回の投票者数を約７，２００人上回りました。この結果について、典型的な激戦都市型選挙になったことが挙げられますが、やはり期日前投票所の移設や耳マークの設置など、投票における利便性向上も大きく寄与していると思われます。本区ではどのように分析されているのか伺います。 とはいえ、５０％に満たない現状について、更なる改善が必要であることは言うまでもありません。全ての区民が平等に持っている選挙で投票するという当然の権利を行使できるように、可能な限りの環境整備に努める責任があると考えます。特に、高齢化が進む中で、選挙権を行使したいという思いがあっても投票行動に困難さが生じる方々への配慮は重要だと思います。 いかに投票しやすい環境をつくるか、この点では、かねてより要望しておりました期日前投票所の増設についてです。特に、区内５か所の配置を見ると、比較的北部エリアの方のアクセスが遠いという課題があります。加えて、その中には投票日当日の投票所までの距離が一番遠いという地域もあります。さらには、高齢化率も高く、選挙当日、天候や急な体調の変化で投票に行けないことが多い状況の中で、期日前投票所は大変重要な機会となります。同じ規模の面積を有する目黒区では７か所、本区より面積の小さい台東区は６か所など、墨田区以上に設置をしています。 さらに、明るい選挙推進委員の配置が課題だとも伺っておりますが、十分な人数を確保できない状況について、選出の方法から抜本的に見直すことも必要だと考えます。これまでも検討を重ねていただいたわけでありますが、そろそろ結果を求めたいと思います。設置場所の候補として梅若橋コミュニティ会館を提案してまいりましたが、具体的な検討状況や設置困難な要因、課題などについて、区長のご所見を伺います。 あわせて、新たに総合運動場のセミナーハウスやシルバープラザ梅若についても候補地としての検討を求めますが、区長の見解を伺います。 選挙権の行使における環境整備を求める２点目は、障害のある方々への支援についてです。 障害者の投票率についてはデータがないので何とも言えませんが、投票するに当たってのハードルは健常者に比べ格段に高いことは確かです。中には、投票所のような慣れない環境に１人でいるとパニックのような状態になってしまう方や、投票所のスタッフとうまくコミュニケーションが取れないことで投票を諦めてしまうという方がいると伺いました。そうしたハードルを低くすることに役立っているのが投票支援カードです。作成のきっかけは、知的障害がある子どもとその家族を支援する札幌市手をつなぐ育成会の提案だと聞いています。現在、導入自治体は札幌市や埼玉県朝霞市、群馬県藤岡市、愛媛県四国中央市、都内では狛江市、東久留米市、足立区をはじめ、全国に広がりを見せています。 一般的な投票支援カードはＡ４判で、投票に際し手伝ってほしい内容にチェックを入れ、入場整理券と一緒に係員に手渡すことでスムーズに投票できる仕組みです。具体的には、投票用紙に代わりに書いてほしい、候補者名を読んでほしい、道案内をしてほしいなどの項目が書かれています。項目については自治体ごとに違いがありますが、投票所入場整理券に添付できるよう、一緒に印刷すれば、整理券と共に事前にお渡しできます。又は、ホームページでダウンロードして事前に記入することができれば、自身の状況に合わせたサポートについて、係員とのコミュニケーションの負担を軽くする効果が見込めます。あわせて、忘れた方に対しては、投票所に予備を用意しておけばより丁寧な対応ができます。 また、候補者名を自分で書いて投票したいという視覚障害者の切実な思いをかなえた神奈川県厚木市では、京都府舞鶴市の例を参考に、投票用紙にかぶせるプラスチックケースの投票補助具を作成しました。ケースは候補者の名前を書く部分だけくりぬいてあり、表面を手で触れば名前を書く位置が分かるようになっています。病気をきっかけに全盲になった女性の声が形になったケースですが、これまでガイドヘルパーと期日前投票所に行き、候補者名を職員に口頭で伝えて投票する中で、自分が誰に入れたのか周囲の人に聞こえているのではないかと思うとすごく不安だったとのこと。厚木市では、市議選で期日前投票所を含め５１か所の全投票所に補助具を置いたところ、７名の方が同じ方法で投票されたそうです。二つの具体例についてご紹介しました。 公職選挙法ができて７０年、知的障害者や精神障害者の投票が実質認められたのは２０１３年と、ごく最近です。基本的人権の中でも最も重要な権利であり、民主主義の根幹をなす事項である選挙権の行使について、改めて改善を求めるものです。これまでも、耳マークの設置やコミュニケーションボードの活用など、様々な形で利便性向上を図っていただいていますが、誰もが投票しやすい環境を整備しながら更なる投票率アップにつなげるために、投票支援カードと視覚障害者用の選挙補助具の導入について、区長のご所見を伺い、この質問を終わります。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

◆２７番（高橋正利）　議長

〔２７番　高橋正利登壇〕

新型コロナウイルスまん延後、通勤などで利用者が増え、健康的で地球環境にも優しい自転車が急速に普及してきました。ところが、信号無視や前方不注意、飲酒運転や夜間の無灯火走行など、交通違反やマナー違反が目立つようになり、自転車と歩行者又は自転車同士の事故が増加した現状があります。こうした背景の下、自転車は４月よりヘルメット着用の努力義務が課されましたが、購入補助施策を導入してもなかなか思うように推進が図れていない現状があります。 警察庁の統計によると、２０２２年中の自転車関連事故は全国で約７万件弱発生、前年より２９１件増加。全交通事故に占める割合が約２０％あり、こちらも増加しました。一方、警視庁の発表によると、２０２２年中の墨田区の自転車関連事故数は昨年より３９件増え、過去３年間においても約７４件で、近隣の台東区や荒川区と比較しても、総数の違いはあるものの、増加傾向になっています。 警視庁のホームページには各警察署で実施している自転車指導啓発重点地区路線図が公表されており、本所、向島警察署も京葉道路と曳舟駅付近で取締りを実施しました。ある場所で一時停止違反と判断され、パトカーに乗せられ、交通違反切符を切られたと区民から情報が入りました。 こうした中、警察庁は自転車の交通違反取締りに反則金納付で刑事罰を免れる交通反則通告制度、青切符の導入を検討しており、対象年齢を１６歳以上にする案を有識者会議に提示し、制度導入が提言されれば、来年の通常国会に道交法の改正案を提出する方針との報道がありました。これには賛否両論があり、自転車による無謀な運転や信号無視などで冷やっとしたことがあるので厳しく取り締まってほしいという意見がある一方、よいことですが、罰則強化だけではなく交通ルールの徹底も必要だと思う、特に本来よい見本になるはずの大人や高齢者も含めて交通ルールを学び直すよい機会だとの意見もあります。今後、自転車利用者にとって大きな転換点になると思います。 区長は自転車の交通ルールの取締りの強化の是非についてどのようにお考えですか、見解をお聞きします。 その上で、本年策定された自転車活用推進計画の方針や目標の中から、幾つか提案も含め質問させていただきます。 まず、安全・安心の意識向上に課題があると思われます。 例えば、２０２０年４月１日より自転車損害賠償保険等の加入が義務化されていますが、区民の認知度と加入率はともに６割程度と低い水準にとどまっています。そこで、以前より年度途中でも区民交通傷害保険の申込みができるよう要望していましたが、他区を調査したところ、足立区や台東区、江戸川区などは、本年２月よりウェブ専用サイトで申し込むことができるようになったと確認しました。墨田区も来年度からウェブ申込みができる体制を取るようにするべきです。 また、団体保険のウェブ申込みはできないと聞きましたが、団体保険の申込みが減少傾向にある中、団体保険の維持とともに申込者に対するサービスの改善を図るべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。 一方、他区の取組として、自転車店で実施している自転車整備終了後に付加されるＴＳマーク保険ですが、葛飾区では一部補助金を出しており、荒川区は図書カードを進呈しています。区内の自転車商業組合さんに協力をいただき、ヘルメットの推進とともに年１回の自転車整備に付加される保険加入への促進も目指すべきと考えます。他区の例も参考に、賠償保険加入率向上に向けた施策の推進を図るべきだと思いますが、区長のご所見を伺います。 次に、交通ルールの学び直しが区民の安心・安全に寄与するという点です。区の交通事故に占める自転車関連事故の割合は５０．９％で、都内平均の４３．６％より高くなっています。また、事故の要因を見ても、約６割は自転車利用者側にあると言われています。幅広い年齢層に交通ルールやマナーの遵守と交通安全意識の向上が求められています。 荒川区は地元警察署との協力で、分かりやすい動画を交通ルールについてと題してホームページ上にアップしています。また、荒川区独自で、大人向けにも交通公園などで自転車講習会を実施しています。武蔵野市は、中学生以上の講習会終了後の特典として、自転車安全利用認定書の交付や１，０００円分の自転車点検整備料の補填、公共駐輪場定期利用優先措置などがあります。墨田区も同様な工夫や特典を付与することを考慮しながら安全教室受講者の向上を図るべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 さらに、東京都の主催で、来年１月には事業者向けの自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーが墨田区のリバーサイドホールで実施されます。是非とも産業観光部や商工会議所などと連携を図り、多くの事業者に参加を促していただきたいと思います。このような取組は堺市が事業者向けを、また世田谷区や福岡市が住民向けの自転車安全利用推進員制度を実施しています。墨田区も、他自治体の取組を参考に、大人が学び直す自転車安全利用推進員制度構築に向け、また自転車関連事故の発生率４０％以下に向け、警察などの関係機関との連携強化を図るべきと思いますが、区長のご所見を伺います。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

◆２７番（高橋正利）　議長

〔２７番　高橋正利登壇〕

清掃業務については、業務の属人化による作業が長年継続されてきました。具体的には、前工程が終了しないと次の工程に進めない、職員の手作業による収集コースの作成等、いかにもアナログ的な作業により、業務が進められてきました。全国で共通する課題と言えましょう。これに加え、墨田区においては、長年の職員の退職不補充により職員の世代構成がアンバランスになり、近い将来ベテラン職員の多くが退職し、経験者のスキルを適切に継承していかねばならないという課題もあります。こうした背景の下、先進的な自治体では清掃業務のデジタル化を進め、業務の効率化、省力化、住民サービスの向上などに結び付ける取組が始まっています。 そこで、清掃業務のＤＸ化について、３点にわたり、区長の見解をお聞きします。 まず、ごみ収集車の活用についてです。 生活道路を含め、区内を網の目のように張り巡らされている道路を週６日走行する清掃車は１日４５台、走行距離の平均は１台当たり約６０キロメートルに及びます。この走行記録を最大限に活用するため、収集車にクラウド型のドライブレコーダー、ＧＰＳ及び運行管理システムを搭載することで、ごみ収集状況の確認や道路、街路樹の管理及び火災及びその他災害発生前後の状況の把握等が可能になります。また、千葉市など、一部の自治体では警察とも連携し、犯罪や事故の捜査で必要になったときに、協定に基づき映像を警察に提供するなど、走る防犯カメラとしての機能を持たせています。これに加え、ごみ収集ルートの設定や効率化、ごみの減量や車両台数の削減を目的にシステムを導入する自治体もあります。 こうしたことから、是非一刻も早く墨田区もごみ収集車のＤＸ化を進めるべきだと申し上げたいところですが、事前のヒアリングで２３区は雇上車に搭載できる架装基準について、東京二十三区清掃協議会で合意しているものはドライブレコーダーのみで、それ以外はこれまで議論のテーマにもなっておらず、合意がないものは搭載が厳しいとのことでした。したがって、清掃業務のＤＸ化の観点から、ごみ収集車の架装基準の見直しについて東京二十三区清掃協議会で協議するべきであると考えます。区長には、清掃協議会で、また区長会の場で問題提起することを求めたいと思いますが、見解をお聞きします。 その上で、２３区ルールに束縛されないプラスチックごみの収集については各区で独自の判断が可能とお聞きしました。こうした状況の中、大田区がＧＰＳとタブレット端末を導入し、年明けに運用を開始すると報道されました。これによれば、ドライバーは他の収集車の位置を把握できるため、収集に時間が掛かっている地域にリアルタイムで応援に行くことができる。また、その日に通ったルートと回収量のデータを蓄積し、より効率的なルート設定に役立てるとしています。大田区と人口規模、面積が大きく違うので、同じような効果が得られるか不明な部分もありますが、先行事例を参考に本区における効果の検証を行い、必要であれば墨田区においてもプラスチックごみの収集車両へＧＰＳ等の搭載を検討されてはいかがかと思いますが、区長のご所見を伺います。 次に、粗大ごみの回収に係る区民サービスの向上についてです。 インターネットでの申込みが増えていると聞いていますが、ネットによる申込みについては、手数料の支払をキャッシュレス化できないでしょうか。既にクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済など、電子決済での支払が可能な自治体も増えてきました。コンビニなどで処理券を購入する現在の手続に加え、インターネットでの申込みの際はキャッシュレスを可能とするなどの選択肢を広げるよう求めるものですが、区長のご所見を伺います。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

◆２７番（高橋正利）　議長

〔２７番　高橋正利登壇〕

墨田区では、２００９年から東京都の１０分の１０負担の包括補助を活用し、現在も実施しています。予算総額は、２０２２年度で小・中学生には約１，１００万円、高校生には４２５万円を計上しており、事業内容としては、小学校１年生から中学校２年生までは年１０万円、高校１年生から２年生には年１５万円、中学・高校３年生には年２０万円が補助されています。経済格差が教育格差につながらないための有効な事業と認識していますが、課題もあります。 塾代については、被保護世帯が一度払った後で補助するため、立替払が一時的に発生しており、物価高騰の折に一時的であるにせよ被保護世帯には負担になっている場合もあります。さらに、通塾している多感な子どもたちの様々な心情や生活状況に寄り添った相談等のバックフォローがなく、単なる経済的支援のみとなっています。 そこで、提案ですが、子どもの学ぶ機会の確保と子どもたちに寄り添った相談体制を合わせたスタディクーポン事業を区内の公益法人が実施しており、大阪市や那覇市、長野市など、多くの自治体で活用されています。さらに、東京においては、墨田区と同様、都の包括補助制度を活用し、被保護世帯の子どもたちへの塾代支援を実施していた自治体が続々とこの事業に切替えを行っています。国立市や渋谷区、今年度は多摩市が切り替えました。 塾に通っているといっても小・中・高生時代は多感な時代であり、そうした子どもたちへの心情に寄り添いながら相談に応じる体制があることは極めて有効であると認識します。また、クーポン制なので被保護世帯の立替払が発生しないため、一時的負担もありません。財源としては東京都の予算が確保されていることから、事業のより効果的・効率的な運用のために、この事業について、スタディクーポン事業への見直しを求めますが、区長のご所見を伺います。 また、教育長には、現在の実施方式をスタディクーポンによる方式に転換した場合に想定される効果について、そのご所見を伺います。 以上で、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔副区長　岸川紀子登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

午後３時３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開

一般質問を続けます。 ２２番、村本ひろや議員

◆２２番（村本ひろや）　議長、２２番

〔２２番　村本ひろや登壇〕（拍手）

本題に入る前に、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃、ハマスによる攻撃などで既に犠牲者が双方合わせて１万５，０００人を超え、そのうちガザでの犠牲者の６７％は女性と子どもであり、大変な人道的危機に陥っています。 イスラエル軍による病院、難民キャンプ、モスク、国連施設への攻撃は、武力行使を禁止した国連憲章に違反し、国際人道法に背く犯罪であり、断じて容認できるものではありません。完全に双方が停戦を行うこと、罪のない人質などの解放を行うこと、そのために日本政府を含む国際社会が力を合わせること、さらに本区、また本議会で停戦を求める声明や決議を上げることを我が党は強く求めます。 本題に入ります。 質問の第１は、来年度予算編成の基本的考え方についてです。 初めに、失われた３０年の下での区民の暮らしの実態についてです。 今、物価高騰の下で、なぜこんなにも暮らしが苦しいのか、それは根本に３０年に及ぶ経済の停滞と暮らしの困難、失われた３０年があるからではないでしょうか。 区民の皆さんの生活や営業も深刻で、少しでも安いものをと区内のスーパーでは見切り品がすぐ売り切れることが多くなっています。年金が少なくなって、１日２食で我慢している方も多くいます。中小企業のまちと言われた墨田区で、廃業する商店や工場が増え、活気も失われつつあります。この３０年で世界でも特異な賃金が上がらない国となり、その一方で消費税増税と年金、医療、介護など、あらゆる分野での負担増、給付削減が繰り返されてきました。 さらに、食料自給率、エネルギー自給率は先進国で最低水準であり、食料、エネルギーの供給体制はぜい弱な状況です。 こうしたことが日本経済の停滞や暮らしの困難を招き、深刻な物価高騰も襲う中で、区民の暮らしをより一層厳しいものにしているのではないでしょうか。 区長は、失われた３０年の下での区民の暮らしの実態について、どのような認識を持たれているのか、答弁を求めます。 次に、希望が持てる経済政策への転換についてです。 岸田首相もこの３０年間、コストカット経済を続けてきたことが経済の停滞を招いたとして、コストカット経済からの完全脱却を主張しています。ところが、この間の経済政策への反省は語られません。 賃金コストカットのために、非正規雇用を４割にまで広げてしまった。企業の社会保険料のコストカットのために、医療、年金、介護などの社会保障の連続切下げを進めてきた。企業の税のコストカットのために、法人税を大幅に減税し、その穴埋めに消費税の連続大増税を進めてきた。どれもが財界の旗振りに従って進められてきたものです。コストカット型経済から抜け出すためには、３０年来の経済政策の大本からの切替えが必要です。 我が党は、日本の経済の長期の停滞、暮らしの困難打開のために、経済再生プランを発表しました。 第１に、政治の責任で賃上げや労働者の待遇改善を図る人間を大切にする働き方への改革です。 第２に、消費税減税、社会保障充実、教育費の軽減など、暮らしを支え、格差を正す税・財政改革です。 第３に、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率の向上など、持続可能な経済社会への改革です。 これらの改革を進めるためには、最低賃金引上げのための中小企業支援など、緊急対策に約１８兆円、消費税５％への減税など、恒久的施策に約２２兆円、合わせて４０兆円の財源が必要になります。緊急的、時限的な財源は、アベノミクスで膨らんだ大企業の内部留保への時限的課税、国債の発行など、臨機応変な対応で賄います。 社会保障、教育などの恒久的制度の拡充は、大企業や富裕層への適正な課税など、税・財政構造の転換で持続可能な財源を確保します。 さらに、国民にとって、積極的かつ健全な財政運営を目指すことを提起しています。積極的な財政とは、暮らしを応援する予算がきちんと組まれているかどうかです。暮らしを応援する積極的な財政により、健全な経済成長を図り、そのことを通じて財政危機も打開していこうという政策です。 あわせて、社会保障は経済でもあるという視点を打ち出しています。社会保障を充実させてこそ、医療や介護、子育てなどの将来の安心にもつながり、収入が貯蓄ではなく、消費に回ることで家計消費も増やせます。加えて、社会保障の支出は多くが人件費として、その分野を支えて働く人たちの生活に回ります。年金もそのまま高齢者の生活費となります。これらの支出が消費に回ることで、地域経済へと循環します。社会保障の充実が経済を循環させ、元気にする道ではないでしょうか。 岸田政権の経済政策はどうでしょうか。一部減税や給付金など、一時しのぎ的な対策だけで何とか乗り切ろうとしています。さらに、財源の裏付けもまともにされていません。３０年に及ぶ経済停滞や暮らしの困難を、そうした経済対策で打開できるでしょうか。 本区の予算編成に当たっては、暮らしに希望が持てる経済政策への転換を図っていくべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。 次に、墨田区の行財政運営の転換についてです。 この間の区の行財政運営を見ると、基金の積立てが最優先されているとしか思えません。昨年度末時点で、基金は総額５３３億７，５００万円まで膨らんでおり、年間の特別区税収入の倍近くにまで増えています。基金の一部取崩しも行われていますが、基金全体の３．９％程度であり、区民の暮らしを守るために十分とは言えません。 墨田区の財政の経常収支比率は、昨年度７７．７％で改善がされており、新たな行政需要が発生しても、一定程度対応できる余裕がある状況です。これ以上ため込む道理はないのではないでしょうか。 物価高騰が続き、区民の暮らしが深刻な状況になっている今、基金の積立てを見直し、より一層区民生活のために活用すべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 公務労働の現場で、人件費の削減、財政効率化のために非正規雇用、会計年度任用職員を増やし続けていることも大きな問題です。 特に、公設公営保育園では、非正規職員の比率が４４．９％に上っています。しかも、正規職員と業務内容がほとんど変わらない職員が多く、正規職員に指導責任を果たしている職員も少なくないほどです。 一方で、給与格差、待遇の格差が存在し、職場環境の悪化にもつながっています。子どもの命を預かる保育園の保育の質に関わる大きな問題であり、状況の改善が求められます。 区立学校の現場でも、事務職員の多くを会計年度任用職員が占めています。区立図書館で働く人の多くも会計年度任用職員です。専門的スキルが求められる現場の職員の方の多くが非正規職員であり、自治体の本質に関わる深刻な事態です。 公務労働の現場で正規職員を増やし、非正規職員の比率が高まっている現状を是正し、併せて会計年度任用職員の公募をやめ、継続的な任用を保障するとともに、非正規職員の処遇の抜本的改善を図るべきです。区長の答弁を求めます。 公共施設や公共サービスの在り方も厳しく問われています。 本区は、第３次墨田区公共施設マネジメント実行計画の中で、包括的民間委託を図ろうとしています。都内では、東村山市で既にその仕組みが導入されていますが、各施設の管理事業者と包括管理をする企業などの間で、民間同士の契約となるため、公契約の透明性が図りにくいという問題が起きています。また、自治体職員が直接現場に関わりにくくなるため、施設管理の実態を掌握できないという問題も起きています。 そもそも区は、公共施設の指定管理を次々と推し進め、区民施設の統廃合もどんどん進め、自治体としての責任を投げ捨ててきました。さらに、ＤＸ推進によって、より一層施設の削減を進め、区民のための窓口も減らそうとしています。まさに、自治体の責務を投げ捨てる新自由主義的なやり方であり、区民に自己責任を押し付けるものです。 公共施設マネジメント実行計画は、抜本的に見直し、施設や公共サービスの削減をやめるとともに、それらの運営は区の直営を基本とすべきです。区長の見解を問うものです。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

◆２２番（村本ひろや）　議長

〔２２番　村本ひろや登壇〕

初めに、物価高騰対策についてです。 墨田区は、個人や事業者に対する現金給付型施策は国や都がやるものとして消極的な姿勢です。しかし、地方自治体の一番の役割は住民福祉の増進であり、国や都の政策で区民の生活が守られないときは、その本旨を発揮し、積極的な給付策を実施していくべきです。 １０月２７日に公表された東京都区部の消費者物価指数は、前年同月比３．３％の上昇、２０２２年以降急激な上昇が続いています。区民生活はより一層厳しさを増していくことが予想されます。まさに、今が区民に対する支援を強めるときではないでしょうか。 他の自治体では、国の給付金の増額や、対象拡大などの施策を実施しています。本区も是非実施すべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 生活困窮者へのエアコン設置と水光熱費に対する助成も重要です。 今年は異常な暑さが長期化し、１１月初めになっても庁舎内が暑く感じられるなど、気候変動が一層深刻なものとなっています。 その中で、特に大きな影響を受ける人たちが低所得者の方々です。区内の生活保護受給世帯では、エアコンが設置されていないところが３１０世帯に及び、そういったところは猛暑のときも扇風機や窓を開けるなどの対策しか取れず、最悪の場合、熱中症で命が失われてしまう危険すらあります。 区民の命と健康を守るため、低所得者に対するエアコン設置の補助制度をつくるべきです。区長の見解を求めます。 水光熱費に対する補助も重要です。 冬になると、エアコンなどの電気代とともに、石油ストーブを使う人にとっては、灯油代も大きな負担になってきます。今回の冬は暖冬だと言われていますが、短期的な大雪の予想もあり、気温が大きく下がる日も少なくないと思われます。 しかし、気温が低い日でも節約などのために暖房やストーブをなかなかつけようとしない人も少なくありません。 所得が少ない人でも安心してエアコンや暖房器具などを使い続けられるように、区としても直接的な補助制度をつくるべきです。区長の見解を伺います。 次に、家賃補助制度の実現についてです。 墨田区は、低所得者などに対する家賃の直接の補助をかたくなに拒否し続けています。 先日、区民の方から家賃の支払で相談がありました。その方は、年金の半分が高い家賃の支払に消えていき、ぎりぎりの生活を続けてきたが、新たに病気の治療で医療費の出費がかさみ、ついに家賃の支払が難しくなったとのことでした。 こうなってしまうと、受けられる支援も少ないため、家賃の安いところに引っ越すしかありません。しかし、家賃の高騰する区内で住まいを見つけるのは容易ではなく、住み慣れたところから離れざるを得ないのが実情です。 目黒区では、一定の所得基準以下の高齢者や障害者に対して、家賃の２０％を補助する制度があり、区独自に安心して住み続けてもらうよう支援をしています。 本区でも、所得が少ない人が直接受けられる家賃補助制度をつくるべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、補聴器購入費助成の拡充についてです。 区は、補聴器の購入についても、４万円の補聴器でも十分効果があるとして、その半分の２万円を補助の上限としています。しかし、補助を使った方の補聴器の平均購入額は約２０万円であり、補助が実態に合っていないことは明らかです。 もし、４万円の補聴器で十分効果が果たせるとしたら、なぜ多くの人が年金など少ない収入の中で高額の補聴器を購入するのでしょうか。４万円の補聴器では多くの人が聞こえの問題を解決できないからではないでしょうか。 近隣区である葛飾区と江戸川区は、３万５，０００円、荒川区は２万５，０００円、足立区は５万円が補助の上限です。本区も近隣区のように補助の上限を引き上げ、対象も両耳とするべきだと考えますが、区が４万円の補聴器で十分効果があるとする明確な根拠も含め、区長の答弁を求めます。 次に、教育費の負担軽減についてです。 墨田区も本年１０月から学校給食費の実質無償化をスタートさせました。区立学校以外に通う児童・生徒にも３万円を給食費相当分として補助する制度も設けられ、我が党も大いに評価をしています。 給食費無償化を続けている自治体では、子育て世代の定住効果も報告されており、子育て支援においても有効な施策となっています。 学校給食費の無償化は、本来国が制度や財源に責任を持つべきであり、国への要望を続けていくのは当然です。同時に、物価高騰によって経済的負担が増していく中で、墨田区独自の支援を続けていくことが求められます。区長並びに教育長の見解を問うものです。 先の決算特別委員会では、就学援助について「係数１．２倍の準要保護の基準の妥当性を含め、来年度予算編成の中で考え方を示す」と区側は述べられました。就学援助は、受給者数も受給率も年々低下していますが、その大きな要因の一つは、就学援助の所得基準が区民の生活実態に合っていないためです。 杉並区は準要保護の基準を係数１．２倍から１．３倍に引き上げましたが、子育て支援を充実させる観点からも、本区も実態に見合った基準引上げを行うべきです。また、子どもの貧困の解消のためにも就学援助の単価の引上げ、補助対象品目の拡大も併せて行うべきです。区長並びに教育長の見解をお伺いします。 次に、国民健康保険料及び後期高齢者医療費の負担軽減についてです。 国保料について、現在区内の加入者のうち約４件に１件が滞納している状況ですが、その多くは所得が少なくて払えない方々であり、保険料が高過ぎて支払能力を超えているのは明らかです。 区長会でこの間、厚生労働省に対して国庫負担金の引上げや剰余金を国のほうで平準化の財源にしてもらうなど、国保料の値上げ抑制のための要望がされていると仄聞しております。国に対する働き掛けを強めるとともに、区独自でも国保料の引下げを図るべきです。 区は毎年、国民健康保険特別会計の決算剰余金を一般会計に繰り戻し、基金に積み立てていますが、剰余金については国保料を引き下げるために使うべきです。区長の見解を問うものです。 厚生労働省への要望の中で、子どもに係る均等割の軽減の対象を未就学児以外にも広げることや、減額割合の引上げも要求したと仄聞していますが、どのような回答が得られそうなのか、軽減が拡充される見通しはあるのか、区長の認識について伺います。 一般減免についても、加入者の負担軽減のために活用すべきです。区は、倒産や災害などの著しい事由に当たる場合に限り、一般減免の適用を認めていますが、それでは対象があまりに狭く、実際に昨年度減免を受けられたのは、刑務所に入っていた方を除き、たったの３件です。 大阪府東大阪市では、大阪府が行っている減免以外に、市独自の減免として障害者減免、ひとり親減免、高齢者減免の制度を設け、該当する方で一定の所得基準以下の方は減免を受けられるようになっています。 本区もこうした事例に倣い、一般減免の拡充を図るべきです。区長の見解を伺います。 後期高齢者医療についても、保険料率などは広域連合で決められますが、区長も広域連合の運営に深く関われる立場であり、保険料の引下げを積極的に求めていくべきです。また、区独自でも保険給付の拡充など、少しでも加入者の負担を減らすような施策を実施すべきです。 山梨県都留市では、広域連合の傷病手当金の対象となる人に市独自で上乗せで手当金を追加支給しているとのことです。 後期高齢者医療費の負担軽減についても、積極的に取り組むべきと考えますが、区長の見解を問うものです。 次に、介護保険料・利用料の引下げと制度改善についてです。 厚生労働省は、１１月６日の社会保障審議会の部会で、６５歳以上の高齢者の介護保険料について、年間合計所得４１０万円以上の人については値上げを行う見直し例を示しました。また、部会では原則１割負担の介護利用料について、２割負担の対象を広げる意見まで飛び出しています。 これらは、暮らしが大変な高齢者に更なる負担を強いるものであり、容認できるものではありません。本区はこうした国の値上げの動きについて、どのように捉えているのか、区長の見解を伺います。 墨田区の第８期計画の中の基準月額保険料は６，３９０円で、都加重平均保険料の６，０８０円を上回っています。江東区から引っ越しをされてきた方から、なぜ墨田区の介護保険料はこんなに高いのかという声も上がっています。利用料も高く、区内で利用控えも実際に起こっています。ある老老介護をされている方は、朝早くから夜遅くまで、無理してトイレやお風呂の介助までやられ、自らも体を壊しそうになっているとのことです。 目黒区では、一定の所得条件の方の利用者負担が約半分に軽減される独自の減免制度があり、本区でもこうした独自の制度をつくることが求められています。 要介護の認定についても、墨田区は厳し過ぎるという声が上がっています。ほとんど歩けないにもかかわらず、審査が十分にされず、要支援にされてしまった方もいました。その方は後で変更の認定を受けて要介護となりましたが、利用者に寄り添った丁寧な認定審査を行うべきです。区長の見解を伺います。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２２番（村本ひろや）　議長

〔２２番　村本ひろや登壇〕

初めに、個人情報保護を最優先することについてです。 決算特別委員会で、区はこの間の姿勢を変え、来年度から自衛隊に対して名簿提供を行うと答弁しました。 この問題では、１６日の参院外交防衛委員会で我が党の山添拓議員が、自衛隊への個人情報の提供には根拠がないとして、２０２０年の閣議決定の撤回を求めました。山添議員が、防衛省が提供を受ける根拠とする自衛隊法と同施行令に個人情報保護の規定があるのかただしたのに対し、防衛省はまともに答えられませんでした。 自衛隊法第９７条第１項と同施行令第１２０条について、１９７４年の法令の解説書では、「地方の実情に即して募集が円滑に行われているかどうかを判断するための規定である」と解釈しています。この解釈では、個人情報提供の根拠にはなり得ません。さらに、個人情報保護の観点は一切ありません。個人情報がどう保護されるのか規定がないのに、情報の提供を可能とするのはプライバシー権の侵害になるのではないでしょうか。 ところが、政府は２０２０年の閣議決定で、何の法的解釈がないにもかかわらず、自治体は住民基本台帳の写しの提供を可能だとしたのです。区は、名簿を提供する根拠として、この閣議決定に基づく総務省通知などを挙げていますが、個人情報保護の観点から十分な検討が求められます。 そもそも、２０２１年の決算特別委員会では、区も個人情報の取扱いについては、本人のコントロールが及ばない形で外部に提供できる規定については、極めて厳格に解釈するのが望ましいと考えており、自衛隊法の規定にかかわらず、より慎重に判断する必要があると答弁していました。なぜ、このような姿勢を１８０度変えられたのか、その根拠と理由について、明確な説明を求めます。 また、自治体によっては、個人情報の自己決定権を尊重する観点から、本人の意思を確認する一定の配慮を行っているところもあります。ただ、この場合も、広報紙やホームページなどで取扱いについて周知するだけではなく、ダイレクトメールなどで本人の承諾を明確に得る必要があると考えます。 自衛隊員募集のための住民基本台帳の情報提供は行わないことを改めて求めるとともに、少なくとも、本人の合意を得る手続を取るべきと考えますが、区長の見解を問うものです。 次に、岸田政権の大軍拡、戦争する国づくりへの対応についてです。 国の今年度予算では、軍事費は約１０兆２，０００億円、住民の暮らしが大変な中で、歳出総額の９％を占めています。さらに、補正予算案にも軍事費が組まれ、その額は過去最大の８，１３０億円となっています。岸田政権の進める大軍拡の異常さが際立っています。 このような巨額の軍事費を何に使おうとしているのでしょうか。それは、敵基地を攻撃できる兵器の保有です。実際に、射程が１，６００キロに及ぶトマホークの大量購入や、射程２，０００キロから３，０００キロ以上のミサイルの開発を進めています。こうした兵器の保有について、１９５９年当時の防衛庁長官は、平時から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではないと述べています。 岸田政権の大軍拡は、専守防衛に明らかに反することであり、憲法違反ではないでしょうか。 軍事対軍事では、問題が解決しないばかりか、事態をより一層深刻化させることは明らかです。世界の紛争を解決するには、平和の枠組みづくりに力を尽くすしかないのではないでしょうか。 大軍拡によって、自衛隊員が戦場に派遣される危険性も高まっています。昨年１２月に閣議決定された国家安全保障戦略には、人的基盤を強化するとして、厳しい採用環境の中で優秀な人材を安定的に確保するため、地方公共団体及び関係機関との連携を強化すると強調しています。まさに、自衛隊への名簿の提供は、戦争する国づくりの一環だということです。 このように、戦争する国づくりは、自治体の協力なしには実現できません。我が党は、岸田政権の大軍拡、戦争する国づくりには住民の福祉の増進を最大の任務とする自治体として協力すべきではないと考えます。 区長は、どのように対応されるのか、明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔副区長　岸川紀子登壇〕

◆６番（あべよしたけ）　議長、６番

○議長（福田はるみ）　６番、あべよしたけ議員

本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

○議長（福田はるみ）　４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　ただいまのあべ議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後４時５分散会 議長　　福田はるみ 議員　　しみず良平 議員　　加納　進