令和６年定例会議会（１１月） 11月26日－01号

これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、会議規則第１２３条の規定により、議長からご指名申し上げます。 １５番　　　　堀　よしあき議員 ２０番　　　　桜井浩之議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議会期間は、本日から１２月１０日までの１５日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、議会期間は１５日間と決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局次長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６墨総総第１１７７号 令和６年１１月１９日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 議案の送付について 令和６年度墨田区議会定例会１１月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６墨総職第１５３３号 令和６年１０月１日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 墨田区教育委員会教育長及び委員の就退任について（通知） このことについて、下記のとおり就退任しましたのでお知らせします。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年１０月９日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 特別区人事委員会委員長　松原忠義 特別区人事委員会は、地方公務員法第８条、第１４条及び第２６条の規定に基づき、一般職の職員の給与等について別紙第１のとおり報告し、意見を申し出るとともに、別紙第２のとおり勧告します。 また、同法第８条の規定に基づき、特定任期付職員採用制度について別紙第３のとおり、意見を申し出ます。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６墨総総第１１５０号 令和６年１１月１８日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について このことについて、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６墨監第４０６号 令和６年１０月２１日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区監査委員　浜田将彰 同　　　　　　　大清水善信 同　　　　　　　小暮和敏 同　　　　　　　しもむら　緑 令和６年１０月例月出納検査の結果について このことについて、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６墨監第４７９号 令和６年１１月２２日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区監査委員　浜田将彰 同　　　　　　　大清水善信 同　　　　　　　小暮和敏 同　　　　　　　しもむら　緑 令和６年１１月例月出納検査の結果について このことについて、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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加藤裕之教育長から所信表明のため発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

〔教育長　加藤裕之登壇〕

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木ノ内建造委員からごあいさつがあります。 〔教育委員会委員　木ノ内建造登壇〕

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通告がありますので、順次発言願います。 １３番、藤崎こうき議員

◆１３番（藤崎こうき）　議長、１３番

〔１３番　藤崎こうき登壇〕（拍手）

初めに、令和７年度予算編成について伺います。 １点目は税制改正についてです。 先日、国から本年９月分の毎月勤労統計調査が発表されました。夏の賞与の支給に伴い、６月にプラスに転じていた実質賃金ですが、８月、９月は２か月連続のマイナスとなっています。家計調査においても２か月連続で実質マイナスとなっており、物価高騰下における節約志向が見てとれる状況となっています。 こうした状況の中で、いわゆる１０３万円の壁への対応をはじめとした可処分所得の向上について議論が活発となっていますが、都議会自民党では、２０２１年の都議会議員選挙において、コロナ禍で疲弊した経済を再生するため、個人都民税の減税を公約として掲げるなど、どこよりも早く減税に関する取組に積極的に向き合ってきました。国においても、今年度、時限的ではありますが、定額減税が実施されたところです。私たち墨田区議会自由民主党・無所属の会派としては、区民生活の向上につながるのであれば、減税についてもタブー化することなく前向きに議論していくべきであると考えています。 一方で、報道では年収の壁に対する恒久的な減税が実現した場合には、地方財政に大きな影響があるとされています。報道にあるように、非課税額を１７８万円とした場合、本区の財政に対してはどのような影響があるのでしょうか。また、特別区民税減税に関する区の考え方について、区長の所見を伺います。 ２点目は、来年度の予算編成の考え方について伺います。令和５年度決算においては、納税義務者数の増加などにより堅調な歳入状況が確認されたところですが、先ほど申し上げた税制改正の動きや東京一極集中の是正に関する議論など、先行きについては不透明な部分もあり、重要施策に対して積極的に財源を振り向ける一方で、徹底した事業の見直しを行うなど、めり張りを利かせた予算編成が必要だと考えます。 今月初めには、現基本計画に掲げる主要施策の一つである新保健施設等複合施設すみだ保健子育て総合センターが開設を迎えました。コロナ禍などの想定外の事態が生じる中、着実に計画事業が推進してきたことについては高く評価をしているところですが、最も重要なことは、完成した施設の機能を最大限発揮し、山本区長の掲げるすみだの“夢”の実現、暮らし続けたい、働き続けたい、訪れたいまちの実現へとつなげていくことです。区長１期目の際に策定した現基本計画の総仕上げとして、最終年度となる令和７年度予算はどのような考え方で、どのような施策に重点を置いて編成をしていく考えであるか、区長の所見を伺います。 ３点目は、財政調整基金をはじめとする基金の在り方についてです。令和５年度末の基金残高は約５３３億円となり、財政調整基金は基本計画に定める目標である標準財政規模の３０％を確保するとともに、公共施設等整備基金についても着実に積立てがされています。１０年前、平成２５年度の基金残高が約８１億円であったことと比べると、本区の財政基盤が着実に強化されたものと評価しています。 この財政的な余裕のある好機に、物価高騰対策やこどもまんなかすみだの実現に向けた施策などへの積極的な財政投入も必要であると決算特別委員会でも指摘したところですが、先ほどから申し上げているとおり、区の財政を取り巻く環境が様々に変化していく中で、今後基金の在り方についても改めて検討する必要があると考えます。区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１３番（藤崎こうき）　議長

〔１３番　藤崎こうき登壇〕

まず１点目は、誰もが使いやすい交通についてです。本提言書では、バリアフリー基本構想の整備方針を踏まえたバリアフリー化を推進するよう求めています。現在、鉄道駅周辺では点字ブロックが設置されていますが、バス停までの動線に課題がある箇所も見受けられ、必ずしも誰もが安心して利用できる環境とはなっていません。こうした課題に対して区長はどのように対応する予定か伺います。 ２点目は、区内循環バスの見直しについてです。本提言書では、利用者と非利用者の公平性を担保するための適正な運賃の見直しが提案されています。また、個人の属性に応じた割引サービスなどの導入も提言しています。公平性の観点から運賃の見直しを行うのであれば、割引サービスなども併せて検討すべきと考えます。見直しスケジュールと、議会への報告について区長の見解を伺います。 ３点目は、大学との連携についてです。運転士の人材不足や減便の課題がある中で、自動運転や新たなモビリティの導入が各地で進んでいます。本区は、大学のあるまちづくりを進めていることから、大学の知見を活用し、新技術の実証実験を通じて、地域に適した公共交通サービスの導入を検討すべきです。区長の見解を伺います。 ４点目は、デジタルサイネージの導入等です。本提言書では、交通広場等の交通結節点においてＤＸを活用することを提言しています。鉄道・バス等を安全・快適に乗り継ぐためには、外国人観光客を含めた多様な利用者を想定し、案内機能の強化に向けた取組として、デジタル媒体による情報発信が有効と考えます。区の主要な駅にはデジタルサイネージを設置し、来街者等への積極的な情報発信を行うべきと考えますが、区長の今後の取組について伺います。 また、高齢者や障害をお持ちの方が安心してバスを待つことができるよう、バス停の上屋やベンチの設置を積極的に進めることも本提言の実現には必要と考えますが、区長の今後の取組について伺います。 最後に、デジタルデバイド対策についてです。公共交通の利用者にはスマートフォンを使えない方や外国人観光客も多く、デジタルサイネージ等による情報発信だけでは不十分です。情報バリアフリーの観点から、デジタルだけではなく、多様な人が情報にアクセスできるよう、紙媒体の活用についても検討すべきです。利用者にとって利便性が向上し、地域全体の交通利用促進につながると考えます。区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１３番（藤崎こうき）　議長

〔１３番　藤崎こうき登壇〕

初めに、公園整備について伺います。 都市公園法が平成２９年に改正されましたが、法改正の趣旨として、社会の成熟化、市民の価値観の多様化、都市インフラの一定の整備などを背景とした緑とオープンスペースが持つ多機能性を都市・地域・市民のために最大限引き出すことを重視するステージに移行すべきとされました。国土交通省は、令和４年１０月に都市公園新時代に関する提言を公表しています。この提言では、人中心のまちづくりの中で、公園がそのポテンシャルを最大限発揮するため、パートナーシップの公園マネジメントで多様な利活用ニーズに応え、地域の価値を高め続ける「使われ活きる公園」を目指すべきとされました。 昨年、公園の在り方調査・災害対策特別委員会を設置し、調査検討を重ね、令和５年１１月１４日に「公園の在り方に関する提言書」を提出しました。その後、その提言を踏まえた上で、令和６年４月２６日の特別委員会を経て、今年４月末に公園行政の羅針盤となる墨田区公園マスタープランの改定が行われました。 人口が２８万７，０００人を超え、休日にはファミリー世帯を中心に多くの区民の憩いの場となり、区内団体を中心にイベントが行われるなど、本区にとって重要な社会資源となっていることを含め、今後の公園整備の考え方をお示しください。 次に、隅田公園再整備について伺います。 「日本庭園の歴史的価値、文化的価値を活かすとともに、安全・安心に利用できる公園」を整備コンセプトとした第２期再整備が今年度で完了するということで、大変楽しみにしています。公園全体の再整備構想を策定し、それに基づく次の第３期再整備の検討を行っているとのことですが、第３期再整備の範囲は、広い公園で唯一、子ども向けの施設の遊具があるとともに、魚釣り場があるエリアと認識しています。我が会派としては、地域住民の声をしっかりと聞きながら、子どもの利用率が低下した魚釣り場の見直しが必要と考えますが、第３期再整備の検討状況はいかがでしょうか。 次に、ＪＲ両国駅北側のまちづくりについて伺います。 ＪＲ両国駅の北側にあったライオン両国ビルが解体され、しばらく更地の状態が続いています。すぐ近くには、令和２年に両国リバーセンターがオープンし、江戸からの文化が息づく両国への川からの玄関口が整備されましたが、依然として隅田川の魅力が生かされていない状態が続いています。 同じ隅田川沿いでも、厩橋付近のライオン本社ビル跡地の大規模開発においては、行政による適切な誘導の結果、スーパー堤防と連続したデッキや広場の整備など、隅田川と市街地が一体的になったまちづくりが進められています。ＪＲ両国駅北口については、令和７年度に江戸東京博物館のリニューアルオープンが予定されており、今後も一層注目されることとなります。 こうしたことから、隅田川の魅力を最大限に生かし、都内随一の江戸文化の発信拠点である両国の更なる発展を目指すためにも、地域の声に耳を傾けながら、行政として隅田川の魅力を最大限に生かしたまちづくりに民間開発を誘導していくことが必要だと考えますが、区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１３番（藤崎こうき）　議長

〔１３番　藤崎こうき登壇〕

まず初めに、私立幼稚園における保護者負担の軽減について伺います。 幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、私立幼稚園はそれぞれ建学の精神に立って独自の教育方針の下で、幼児教育の振興を図っています。本区の私立幼稚園に対する施策として、我が会派の提案により、近年、保護者への入園料補助や保育料補助金の増額、そして今年度も幼稚園における教育環境の整備、充実及び教職員の処遇改善が行われたことは大変評価しております。一方で、昨年度から物価高騰対策として、区内の小・中学校で給食費の徴収免除が行われており、また周辺の区では私立幼稚園の給食費に関して補助事業の開始が多く見られる状況ですが、依然として墨田区の私立幼稚園では給食費が保護者の自己負担となっています。 これまでも議会で質疑がありましたが、就学前の質の高い幼児教育という面において、私立幼稚園の存在は非常に大きいものがあります。私立幼稚園に通園している保護者を対象とした給食費の補助事業の実施について、区長の所見を伺います。 次に、小・中学校における保護者負担の軽減について伺います。 国立社会保障・人口問題研究所が令和３年に実施した第１６回出生動向基本調査では、夫婦が結婚したときの理想の数の子どもを持たない理由として、最も多い５２．６％の方が「子育てや教育にお金が掛かり過ぎるから」という経済的理由を挙げています。また、同じく令和３年度に文部科学省が実施した子どもの学習費調査では、保護者が１年間に支出した学校教育費は、給食費を除き、公立小学校で６万５，９７４円、公立中学校で１３万２，３４９円と示されており、決して低くない金額となっています。給食費については、墨田区でも保護者負担軽減策として学校給食費徴収免除事業を実施して、一定の負担軽減が図られていますが、それでもなお保護者にとって学校教育に係る経済的負担は重いものであると考えます。 他区の状況を見ると、品川区では、昨年度から補助教材を公費負担とする措置が取られており、また最近では葛飾区で来年度から修学旅行の無償化を行うことが発表され、各区、給食費だけではなく更なる保護者負担の軽減を検討、実施されています。墨田区では、今年度の本会議や委員会で、一部の補助教材について学校備品として共有化することで保護者の負担軽減を図ることを検討していると答弁されました。これについては当会派が提案したものであり、前向きに検討してもらいたいのですが、他にも保護者負担の軽減ができるものについては積極的に導入すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 次に、本区の児童相談体制の取組について伺います。 ９月議会本会議において、我が会派の井上裕幾議員が、社会情勢や他区の整備状況等、現状を踏まえた今後の児童相談所設置の方向性も含め、更なる児童相談機能の充実に向けた区の考え方について区長にお伺いしたところ、すみだ保健子育て総合センターには、児童相談所に必要な各種の相談室や家族療法室などの設備が整っていることから、都と区が連携し、こうした機能を最大限活用することで区内における児童相談体制の更なる強化を図っていきますとの答弁がありました。 すみだ保健子育て総合センターが１１月５日に開設し、施設内のサテライトオフィスも運用が始まり、東京都江東児童相談所の管理職をはじめとした職員が定期的に勤務し、区の子育て支援総合センターとの連携も進んでいると伺っています。 事前に想定したとおりに機能が発揮されることを期待しているところですが、区長は施設開設後の施設運用状況についてどのように評価されているのでしょうか。また、このように都区の連携が強化された現状を踏まえ、区単独の児童相談所の設置に関する考えも含めて、今後の児童相談体制整備の方向性をどのように考えているのか、区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆１３番（藤崎こうき）　議長

〔１３番　藤崎こうき登壇〕

近年は人口が増加していることもあり、高齢化率は横ばいの傾向ではありますが、団塊ジュニア世代が６５歳を迎え、国内の高齢者が最も多くなると想定される２０４０年には２５．７％、２０５０年には３０．４％に増加すると見込まれています。このような中で、本区の高齢者を取り巻く状況として、高齢者の高齢化、独り暮らし高齢者の増加、認知症高齢者の増加がポイントとして挙げられ、これに対する対応が重要だと考えます。 高齢化が進んでいけば、これらの対応の重要性が更に顕著になることから、対応を怠れば今後更なる医療費の増大や介護保険料の上昇を招くことになります。健康寿命の延伸を図り、高齢者のＱＯＬの向上が図れれば、医療費や保険料の上昇を抑制していく可能性があることから、認知症予防、介護予防、フレイル予防などをしっかりと進めていくことが重要と考えます。特に、独り暮らしの高齢者は外出が滞りがちで、外部とのコミュニケーションが低下し、これが認知症の発病や進行につながっていくと同時に、生きがいが低下し、結果として健康寿命の延伸が見込まれないと考えます。 このため、いわゆる元気高齢者の居場所づくりを支援することにより、閉じ籠もりによるコミュニケーション不足を解消し、認知症予防、介護予防、フレイル予防を推進すると同時に高齢者の生きがいの向上を図る必要があると考えます。 この考え方に基づき、元気高齢者の居場所支援に関して、区ではハード・ソフトの両面でどのような居場所づくりに関する取組を行っていくのか、また居場所づくりを進めていく上では、民間との連携も重要であると考えますが、今後の方向性を含めた考え方をお示しください。 次に、区の認知症施策について伺います。 九州大学大学院医学研究院、二宮教授の「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」によると、令和３７年の我が国の認知症患者数は６１６万人、軽度認知障害（ＭＣＩ）の患者数は約６３９万人と推計されており、令和４年度の推計値と比較すると、認知症患者数は約３９％の増加、ＭＣＩ患者数は約１５％の増加が見込まれています。 このような中、国は共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行に先立ち、内閣総理大臣を議長とした認知症と向き合う高齢社会実現会議を開催し、令和５年１２月に意見の取りまとめが示されました。この中で、認知症本人が基本的人権を有する個人として、認知症と共に希望を持って生きるという新しい認知症観を全ての地域住民に分かりやすく自分事として理解してもらうことが重要であり、そのための取組を進める必要があるとされています。 新しい認知症観を含めて、認知症に関する正しい知識、認知症の人に関する正しい理解を深めるための普及啓発を進めていくことは、認知症及び認知症の方の見方の変革につながり、認知症の人が支援を受ける側となるだけではないという考え方につながることが期待できます。このように、新しい認知症観を含めた認知症の知識、理解の普及啓発を行っていくことが重要と考えますが、区長の認識を伺います。 また、令和６年１月に施行された認知症基本法においては、認知症施策の基本理念や地方公共団体の責務が規定されていますが、法施行を受けて、今後、区はどのように認知症施策を進めていくのか伺います。 国の認知症施策推進大綱によると、認知症予防に関するエビデンスはいまだ不十分であり、本大綱における予防とは認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味であるとされています。科学的知見に基づく予防が明らかになっていない中で認知症の早期発見・早期対応を行い、適切な医療・介護サービスにつなげていくことが重要と考えます。 東京都では、認知症の早期診断、早期対応の促進を目的に認知症サポート検診事業を実施し、区に補助金を交付していますが、本区でも都の補助金を活用して同事業を実施すべきではないかと考えますが、区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１３番（藤崎こうき）　議長

〔１３番　藤崎こうき登壇〕

先日、「令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果が文部科学省より公表されました。本調査によると、いじめの認知件数は小学校が前年度から約７％増加の５８万８，９３０件、中学校が前年度から約１０％増加の１２万２，７０３件でした。小・中学校ともに過去１０年で最多の件数となっています。また、不登校の件数は、小学校が前年度から約２４％増加の１３万３７０件、中学校が前年度から約１１％増加の２１万６，１１２件でした。不登校もいじめと同様、小・中学校ともに過去１０年で最多の件数となりました。 本区では、増加するいじめ・不登校に対して様々対応していると伺っていますが、特にいじめの対応については、法的根拠や解釈を踏まえた対応が必要なケースの増加が危惧されています。そこで、こうしたケースへの対応としてはスクールロイヤーの活用が有効と考えられますが、本区の活用状況と今後の拡充など、見通しについて教育長の所見を伺います。 次に、熱中症対策を含めた夏季プールについて伺います。 本年も猛暑日が連日続き、年々、児童・生徒の熱中症に罹患するリスクが高まっています。そのような中、日中の気温とともにプールの水温も上昇し、夏季水泳指導が計画どおりに実施できないという事態が発生しました。このような現状を踏まえ、早急に根本的な熱中症対策に取り組むべきと考えますが、夏季プールの実施における現在の熱中症対策及び今後の対応について教育長の所見を伺います。また、プールの統廃合など、公共マネジメントの観点から山本区長にも伺います。 以上で、墨田区議会自由民主党・無所属の代表質問を終わります。最後までご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（佐藤篤）　２９番、加納進議員

◆２９番（加納進）　議長、２９番

〔２９番　加納進登壇〕（拍手）

初めに、集合住宅における都市型水害対策とゼロカーボンに向けた取組について伺います。 近年、地球温暖化による気候変動の影響で、毎年のように豪雨災害が全国で発生し、東京においても２０１９年の台風１９号の集中豪雨に象徴されるように、水害の発生リスクが高くなってきています。現在、墨田区では１時間に５０ミリメートルの降雨に対応できる下水管が配備されておりますが、昨今では想定をはるかに超える雨量も計測されるなど、都市型水害のリスクは高まってきています。 こうした気候変動による豪雨災害、都市型水害に備えながらＣＯ２の排出を抑制していくことは、土木事業や環境事業だけでなく、生活基盤の前提となる住宅政策でも求められてくる時代に入ったと認識しています。国も、住宅における環境性能を向上させるため、改正建築物省エネ法等により、来年度からは全建築物に省エネ基準への適合が義務付けされ、建築確認申請中に基準適合の義務付け審査が実施される運びとなりました。 また、墨田区はＳＤＧｓモデル都市及び未来都市に認定され、ＣＯ２の排出抑制などのＳＤＧｓの視点については、現在の後期基本計画だけではなく、次期基本計画についても大きな政策課題になると認識しています。 昨年スタートした墨田区第７次住宅マスタープランには、新たな計画に向けた改定の視点として、ゼロカーボンに向けた取組の推進と防災・防犯対策の一つに水害対策についても推進することと明記されていますが、具体的な推進策や支援メニューがいまだに提示されていません。計画期間中に定めた目標を達成していくために、政策法務の考え方から条例や規則の整備が必要だと考えます。 墨田区の集合住宅政策は、規制政策に位置付けられる墨田区集合住宅の建築に係る居住環境の整備及び管理に関する条例、いわゆる集合住宅条例と、誘導政策としてのすみだ良質な集合住宅認定制度があります。集合住宅条例関係法令は、その成り立ち等がワンルームマンション規制や緑地の確保により地域の居住環境の保全や良好な近隣関係の形成を目的とした条例となっています。一部、地震災害対策や雨水貯水槽設置が義務付けられていますが、ハード整備の規制は建築基準法の趣旨に基づき、自治体独自の規制を最小限にしています。 よって、現在、都市型水害対策やゼロカーボンに向けた取組等は義務化されていません。ただし、何もやっていないわけではなく、すみだ良質な集合住宅認定の防災型において、その認定基準の選択要件に止水板の設置を入れて誘導を図っています。 ただ、制度発足後１９棟の認定がありますが、止水板を設置した集合住宅は極めて少ないと仄聞しています。また、ゼロカーボンに向けた取組などは認定要件などに定められていません。さらには認定のハード整備要件が多いことなどから、既存集合住宅等の認定が広がっていない課題なども浮き彫りになっています。 そこで、区長に質問いたします。 まず、第１にゼロカーボンに向けた取組についてです。国土交通省では、公営住宅や居住者の３割以上が子育て世帯である集合住宅について、宅配ボックスの設置補助等の支援を行っています。この国の制度を活用して、まずは墨田区営住宅に宅配ボックスの設置を推進してはいかがでしょうか。あわせて、墨田区内にも入居者の３割が子育て世帯への集合住宅もたくさんあると思います。国の子育て支援型共同住宅推進事業は、既存集合住宅であっても転落防止の手すり設置は必須であるものの、それ以外に宅配ボックスの設置についても補助される制度で極めて有効であり、区として大きく推進を図るべきと考えます。 また、子育て世帯は共働き世帯が多く、宅配ボックス設置はゼロカーボンの推進だけでなく、居住の利便性も向上することから、すみだ良質な集合住宅認定制度の子育て型の認定要件に選択項目として加えるべきと考えます。区長の所見を伺います。 すみだ良質な集合住宅認定制度は、主として新設集合住宅の誘導策として設置されたことから認定要件の項目も多く、既存集合住宅が認定を受ける上で大きなボトルネックになっていると考えます。既存の集合住宅が、現状より子育て、防災、環境に配慮した集合住宅に近づくよう、既存集合住宅についての認定基準を改めて見直し、改善が図られるよう促す制度に改めるべきと考えます。区長の所見を伺います。 この質問の３点目に、集合住宅における宅配ボックスの設置助成は、ゼロカーボンに向けた取組として実施している自治体が広がってきています。墨田区独自の宅配ボックス支援制度創設に関する区長の所見を伺います。 質問の第２に、都市型水害対策について伺います。 東京都では、大規模災害が発生したときに、自宅のマンションでとどまれるよう「東京とどまるマンション制度」を制定、本年には止水板設置についても助成の対象となりました。東京都に確認したところ、９月末現在、東京全体で３８６棟、墨田区内では１４棟のマンションが活用しているとのことです。この制度をうまく活用し、止水板の設置を推進してはいかがでしょうか。 止水板が設置されれば、すみだ良質な集合住宅の防災型の選択要件にも入ります。あわせて、新築の集合住宅には電気系統設備を上層階に設置することへの要件は入っていません。ゼロメートル地帯の墨田区では、電気系統設備等を上層階に設置することは、エレベーターや各家庭の電源を喪失しない対策として止水板より効果的だと考えます。また、そうした対応をした場合、容積率も緩和されると伺っています。まずは防災型に明記し、誘導を図るべきと考えます。区長の所見を求めます。 次に、集合住宅における都市型水害対策として墨田区良好な建築物と市街地形成に関する指導要綱の見直しを検討してはいかがでしょうか。大規模開発が行われる機会は少ないと思いますが、そうした機会に都市型水害対策を講じていただくよう促していくことは必要だと考えます。区長の所見を伺います。 最後に、規制政策と誘導政策のバランスについて、区長の認識を伺います。 都心回帰により、都内にワンルームマンションが多く立ち並ぶようになり、墨田区のようにワンルームマンション規制を強化するため、多くの区では集合住宅条例を定め、近隣の住環境の保全に当たってきました。しかし、近年、気候変動対策として都市型水害対策やゼロカーボンに向けた取組の推進など、ＳＤＧｓの視点に立った住宅政策が求められる時代に入りました。 本日幾つかの誘導政策を活用しての提案をいたしましたが、誘導政策だけでは限界があり、集合住宅における新たな設置規制として、ゼロカーボンに向けた取組や水害対策の義務化が必要なタイミングが来ると推察します。現に江東区では、今年から宅配ボックスの設置や電気系統設備の上層階配置、止水板の設置を規制政策として義務付けました。基本計画や住宅マスタープランで定めた目標を着実に推進するためにも、政策法務としての規制政策と誘導政策の包括的な見直しについて区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２９番（加納進）　議長

〔２９番　加納進登壇〕

墨田区子育て支援総合センター（以下「センター」という。）は、本年４月施行の改正墨田区子育て支援総合センター条例において、それまでの在宅中心の子育てを支援する拠点から、子ども及び家庭に係る総合拠点として、子どもとその家庭の支援に係る総合相談、サービスの調整及び提供等を行う施設として位置付けられました。これは、国が子育て家庭を包括的に支援し、母子保健と児童福祉サービスを一体的にマネジメントするこども家庭センター機能を持つ施設として整備したものと私は理解いたしました。とりわけ、すみだ保健子育て総合センターが開所して以降は、機能の充実を期待するものです。 そこで、まず相談支援のワンストップ窓口について伺います。 センターは、児童相談所のサテライトオフィスが入ったことによる虐待への対応の充実及び保健所に子ども・子育て支援部との連携のための副参事が配置され、母子保健を含めた相談支援機能の充実が期待されるところですが、個別事例では課題もあると思います。個別の事例で恐縮ですが、保育サービスの補助として実施しているはぐ（Ｈｕｇ）及びファミリー・サポート・センターについて改善を求める声を度々いただいていることから、改めてお尋ねいたします。 昨年度実施の墨田区子ども・子育て支援ニーズ調査によれば、はぐ（Ｈｕｇ）及びファミリー・サポート・センターの認知度は高いものの、利用者数は多くありません。こうした急にあるいは単発的に利用されるサービスこそ、本来登録や申請などがワンストップでできる場が必要と考えます。現状は外部に委託していることから委託先を案内せざるを得ないとの考えは区民には分かりづらく、センターでの登録受付が可能となるよう求めるものです。 その上で、実現までの次善の策として、空き状況の確認や予約のオンライン化のニーズが高いことから、その他の各種子育て支援事業を含め、オンラインによる紹介、申請の手続を加速化することを求めます。オンライン化は、実質的な窓口の一本化とも言えることから、はぐ（Ｈｕｇ）やファミリー・サポート・センター等委託事業も含めたオンライン化を求め、区長の所見を伺います。 また、これまでセンターではメールや電話、窓口での相談に対応していますし、こみかんタイム、おれんじタイム事業を通じ、相談や参加者同士の情報交換の場を提供していますが、立地条件が決してよいとは言えません。かえってセンターに訪れる方が減るのではないかと危惧しています。各種事業の実施や保健所との連携で区民が訪れやすく、安心して相談しやすい環境を整備するとともに、相談や情報交換、ママ友づくり等についてはアウトリーチの場を検討する必要もあると考えます。区長の所見を伺います。 ２点目は、墨田区家事・育児サポーター事業の周知について伺います。 この事業は、妊娠中の方や乳幼児期（０歳から２歳まで）のお子さんを育てるご家庭に対し、自宅へサポーターを派遣して家事・育児の支援をするサービスですが、２０２２年の決算特別委員会で会派のはねだ委員が東京都の補助を活用し導入するよう求め、翌２０２３年７月に事業化されました。 利用状況をお聞きしたところ、２０２３年は２，７１２件、今年度は現在までに約３，８００件の利用があり、好評とのお話を伺いました。しかし、対象者が５，５００人余りに対し、登録者が約１，０００人で、約２割の現状を踏まえ、身体的、精神的に負担などを感じている方に利用していただくため、より一層周知をしていくべきと考えます。例えば、妊娠・出生届時、各乳幼児健診の際、公式ＬＩＮＥやホームページなどあらゆる手段でご家庭に周知をしていくべきです。江戸川区のホームページでは、家事育児事業等の紹介動画に区長自ら出演しており、大変すばらしい紹介動画となっています。また、利用者の声も非常に分かりやすく掲載されておりました。本区でも是非取り組んでいただければと思いますが、区長の所見を伺います。 ３点目は、東京都のベビーシッター利用支援事業の活用について伺います。 ベビーシッター利用支援事業については、墨田区では訪問型保育支援事業を行っていることから同事業を活用しておりませんでしたが、訪問型保育支援事業は利用要件が限定されており、ベビーシッターを利用したいとの要望は会派にもかねてからいただいていたことから、度々、委員会等で提案してまいりました。昨年度実施した墨田区子ども・子育て支援ニーズ調査による幼稚園や保育所などの定期的に利用したい教育・保育事業の項目では、認証保育所や小規模認可保育所より上位に位置し、一定のニーズがあることが分かりました。 今後も、共働きの増加や就業状況の変化に伴い、更にニーズが高まると考えます。大事なことは選択肢を広げることです。多様なニーズに対応するため、東京都のベビーシッター利用支援事業を活用し、本区においても来年度から制度化することを求めます。区長の見解を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２９番（加納進）　議長

〔２９番　加納進登壇〕

我が会派では、２０２２年９月の定例議会以降、帯状疱疹の予防について、ワクチン助成の重要性を機会があるごとに訴えてまいりました。東京都においても、２０２２年第２回定例会と第４回定例会で都議会公明党が提案し、２０２３年度から都の予算措置がスタート、本区でも５０歳以上の区民を対象として帯状疱疹の発症予防及び重症化予防を目的に帯状疱疹ワクチンの一部費用助成を開始いたしました。更に、公明党は国会質問や政府への提言で一貫して定期接種化を訴えてきましたが、東京都の動きや全国で助成事業を導入する自治体が増える中、支援体制が拡充されてきたことが後押しとなり国の議論が進展、本年６月２０日、厚生労働省審議会において、帯状疱疹ワクチンを定期接種に含める方針が決定され、現在、対象年齢、費用対効果など定期接種化に向けた議論が進められています。 定期接種へ移行後、区民の健康をどのように守っていくのか、区民のニーズも踏まえ、区長に質問いたします。 第１点目は、帯状疱疹ワクチン接種費用公費助成制度の実績についてです。 本区では、２０２３年９月より一部費用助成を開始しましたが、初年度の実績について、補助対象としている生ワクチンと不活化ワクチンの選択別、更に５０歳以上の年齢層別の接種実績について詳細を伺うとともに、本区の接種実績についてどのように分析されるのか、区長の所見を伺います。 ２点目は、国の審議会での対象年齢と区の接種実績との認識についてです。 先ほど述べたように、国の審議会において今後の定期接種化に向けた議論がされておりますが、対象年齢については６５歳以上とすると一部報道されています。帯状疱疹は、５０歳を過ぎた頃からリスクが急激に増加、激しい痛みを伴い、合併症や長く続く後遺症等の問題も指摘される中、５０歳以上のアクティブシニアに対する発症予防効果も確認されております。さらに、日本の疫学調査で５０歳代と６０歳代の帯状疱疹発症割合が全体の４２％を占める等のデータもあり、５０歳以上の区民のニーズは相当高いものと推察されます。本区の健康政策の観点から、初年度実績に照らし合わせ、現行の５０歳以上を対象とすることが妥当であると考えます。区長の見解を伺います。 ３点目の質問は、定期接種化後の自己負担額についてです。 去る１０月２１日の東京都議会決算第２分科会で都議会公明党が行った質疑の中で、２０２３年度ワクチン接種の割合は、１回接種で効果が５年程度持続する生ワクチンが２割程度、２回接種で効果が９年以上持続する不活化ワクチンが８割程度との接種割合が示されました。本区でも数値は多少違っているものの、ほぼ同様の傾向となっていると思います。 生ワクチンの予防効果は７０％未満であり、不活化ワクチンは９０％以上と考えると、接種費用は高価ではありますが、半額相当の補助があるということで不活化ワクチンを選択する方が多いのではないでしょうか。本区の実績を見ても、接種環境を整えることは大変重要であり、定期接種化後の自己負担額についても、区民の健康を守るため半額相当の継続を求めます。区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２９番（加納進）　議長

〔２９番　加納進登壇〕

来年度予定されている基本計画改定に合わせ、学校改築基本方針に基づき、学校改築基本計画の策定及び学校施設長寿命化計画の見直しが行われると承知していますが、墨田区の公共施設の床面積の５割近くを占める学校施設は、平時は児童・生徒の快適な教育環境を提供する一方、災害などの非常時には避難所として開設されます。したがって、この二つの計画は、公共施設マネジメントの上からも墨田区にとり大変重要な計画です。インクルーシブ教育、環境に配慮したエコスクール、安全性といった側面から国が求める機能を踏まえ、今後の学校施設整備の在り方についてお聞きいたします。 第１に、バリアフリーの観点から質問いたします。 ２０２１年５月の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等の改正に伴い、公立小・中学校等が特別特定建築物に追加されるとともに、改正法の附帯決議において公立小・中学校については既設の建物であっても数値目標を示し、一層のバリアフリー化を進めることとされました。これを受け、文部科学省は２０２５年度末までに①バリアフリートイレは、避難所に指定されている全ての学校に整備、②スロープ等による段差解消については全ての学校に整備、③エレベーターについては、要配慮児童・生徒が在籍する全ての学校に整備するとの目標を設定し、地方公共団体にバリアフリー化の加速を要請したところです。 こうした背景を踏まえ、墨田区の実態を事前にヒアリングしたところ、校舎のバリアフリートイレ及び門から建物の前までのスロープについては１００％整備済みとのことですが、屋内運動場のバリアフリートイレや段差の解消については７０％から９０％台、校舎のエレベーターについては４０％弱と、一層の加速化が求められます。 そこで、既存学校施設の改修に当たり、上位計画との整合性を図りつつ、学校施設のバリアフリー化に関する整備計画を早急に策定するべきであると考えますが、教育長の見解を伺います。 なお、整備計画策定の際は、文部科学省の学校施設バリアフリー化推進指針に、災害時等を含め学校施設を利用する地域の障害者、高齢者、妊産婦等の意見を聞くことが有効であると示されていることから、幅広く利害関係者の意見を聞いていただきたい。加えて、単独の計画ではなく、明年見直しを予定している学校施設長寿命化計画の中にバリアフリー化整備計画を盛り込めば効率化を図ることができます。併せて答弁を求めます。 ２点目に、学校施設改築の際はＺＥＢ、すなわちネット・ゼロ・エネルギー・ビルを目指すべきであるという点です。学校施設をエネルギー消費量が限りなく少ない最先端の建物とすることは、すみだゼロカーボンシティ２０５０宣言を発した墨田区にとり、中核の事業と位置付けるべきであると考えます。 文部科学省は、本年３月、学校施設のＺＥＢ化の手引を発行しています。こうした資料を参考に、学校施設のＺＥＢ化を進めるべきであると考えます。教育長の所見を伺います。 ３点目に、非常時における学校施設の安全性についてお伺いいたします。 最新の文部科学省の調査では、学校の耐震化率は全国で９９％を超えているため、能登半島地震においても、崖崩れの影響などを除き、建物については倒壊はなかったものの、外壁、天井材、照明器具の落下、窓ガラスの破損等の被害が発生したそうです。こうしたことから、国は非構造部材の耐震対策、空調機器の整備の重要性等を指摘しております。 これを踏まえ、まず墨田区における非構造部材の耐震性についてお聞きします。墨田区は既に非構造部材の耐震化対策は終了していますが、国のガイドブックでは、対策後も学校及び設置者のそれぞれが役割分担し、日常点検、定期点検を行うこととされています。どのようなサイクルでそれぞれが点検を行い、その記録はどこに保管しているのかお示しください。また、屋内運動場の非構造部材は高所に設置されているものもありますが、高い場所の点検はどのように行うのか、日常点検、定期点検に加え、専門業者による保守点検も必要ではないかと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 次に、窓ガラスの破損を防ぐ対策です。 文部科学省発行の学校施設整備指針では、「ガラスは、人体及びボール等の衝撃や、地震、風等の災害に対し破損しにくく、又は破損しても事故につながらないよう、各種ガラスの性能を十分に踏まえ、使用場所及び使用目的に適した種類、厚み、大きさのものを選択することが重要である」と規定されています。近年では、ガラスメーカーが安全性や省エネ性に高い機能を持つ複層ガラス、合わせガラスといった各種商品を開発しているようなので、改築の際は安全性や省エネ性能の高い製品を採用するべきであると考えます。 他方、既存の学校施設について、事前のヒアリングでは、校舎、屋内運動場とも、飛散防止フィルムを貼付済みと伺いました。ただし、飛散防止フィルムは直射日光にさらされることから、その耐用年数は外貼りタイプで７年、内貼りタイプで１０年とされています。社団法人日本保安用品協会及び日本ウインドフィルム工業会の指針でも、施工後１０年以上経過したものについては貼り替えることを推奨しています。したがって、１０年以上経過したものについては貼り替えを検討するべきです。 本来は、改修の際、先ほど紹介した複層ガラス、合わせガラスに交換するべきですが、技術的に困難な場所もあるとお聞きしています。いずれにしろ、避難所と指定された場合の安全性の確保と学校の早期再開にとって窓ガラスの安全性は重要な要素ですので、最善の方法で安全性を確保するよう求めます。教育長の見解を伺います。 災害時の安全性に関する質問の３点目は、停電時も発電機能を持つガスヒートポンプ（以下「ＧＨＰ」という。）の採用についてです。 墨田区は、学校施設の空調にＧＨＰを採用していますが、これは空調以外に発電機能を持っているため、ガスが開通していれば災害時に空調以外の活用も考えられます。ただし、あくまでガスが停止していないことが条件であるため、発災により都市ガスが停止した場合、復旧までに６０日前後を要すると想定されている現状では、残念ながら機能しない可能性が高いと思われます。 そのような中、足立区は区立小・中学校９５校の体育館に、停電対応型のＧＨＰとバックアップ用のＬＰガス及びガス変換器を導入しました。また、ＬＰガスが一般的な地方都市では、当初からＬＰガス専用のＧＨＰを使用しているところも増えてきています。極めて専門的な内容に関わることですが、重要なテーマですので、有識者の意見も聞き、災害時の発電機能を維持できるＧＨＰの採用について検討するべきと考えます。教育長の見解を伺います。 以上で、区議会公明党の代表質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔教育長　加藤裕之登壇〕

午後２時５７分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分再開

一般質問を続けます。 ２２番、村本ひろや議員

◆２２番（村本ひろや）　議長、２２番

〔２２番　村本ひろや登壇〕（拍手）

質問の第１は、長期化する物価高騰の下での区民の暮らしに対する支援を抜本的に強化することについてです。 長引く物価高騰が多くの人の暮らしに深刻な影響を与えている中、９月１３日、当時の岸田政権は、７５歳以上の高齢者の医療費に関して、窓口負担を３割とする人の対象拡大を掲げた高齢社会対策要綱を閣議決定しました。政府はこの間、給付は高齢者、負担は現役世代と、世代間対立をあおりつつ、全世代に対して負担増と給付削減を押し付けています。現役世代の負担増の責任は政府にあり、税金の使い方の問題です。 日本はＯＥＣＤの中で高齢化が最も進んでいる国であるにもかかわらず、社会保障への公的支出の割合は２２．９％であり、ヨーロッパはもとより、公的な国民皆保険制度などがないアメリカよりも低くなっています。軍事費を削り、大企業や大資産家への優遇税制を正して、社会保障への公的支出の割合を高めていくべきです。社会保障を削る一方で更に負担を押し付ける国に対して、区も声を上げていくべきではないでしょうか。区長は、社会保障への国の公的支出が少ないことに対して、どのような認識を持たれているのか、答弁を求めます。 区内でも、警備会社や清掃会社などで働く高齢者が多く、年金だけでは生活できない人が少なくありません。また、現役世代も、物価高騰に賃金上昇が追い付かず、相当な節約を強いられている人が少なくありません。区として暮らしに対する独自の支援を強化することを強く求めます。 具体的に、第１には、基金を活用し、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料・利用料の引下げや軽減措置の拡充を図ることです。物価高騰が続く中で、今年度も国民健康保険料、後期高齢者医療保険料が値上げ、介護保険料も一部の所得階層を除いて値上げとなりました。一方で、区民の暮らしのために活用できる財政調整基金は約２４１億円もため込まれています。 また、毎年度、各特別会計での決算剰余金が一般会計に繰り戻されており、今年度は昨年度の決算剰余金７億９，０１１万５，０００円が一般会計に繰り戻されようとしています。区長は、本年９月議会で「一般会計などからの繰入れによる負担抑制策をそれぞれ講じている」などと述べられていますが、保険料の値上げが実際に行われており、負担軽減にはなっていません。保険料を引き下げ、軽減措置を拡充するために、基金や決算剰余金をもっと積極的に活用すべきです。特に介護保険料は、統一保険料方式でも広域連合で決められる料率でもなく、区独自に保険料の設定が可能であり、利用料についても区独自に負担軽減を図ることが可能です。国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料・利用料の値下げ、保険料や利用料の減免措置の拡充を図ることを改めて要求し、区長の見解を伺います。 次に、国の制度の枠組みなどにとらわれない区独自の家賃補助制度を設けることです。 区は、住宅確保要配慮者への家賃支援について、国の住宅セーフティネット制度を活用したすみだすまい安心ネットワーク制度以外には有効な施策を打ち出すことができていません。そのすみだすまい安心ネットワーク事業も、本年１１月１９日時点で家賃低廉化補助のある専用住宅の戸数は僅か１６戸しかありません。また、家賃の安い都営住宅や区営住宅、シルバーピア、個室借上げ住宅の倍率は低くても１５倍程度、高いときは１５０倍を超える状況です。国の制度の枠組みやこれまでの取組にとらわれない独自の支援制度が求められています。 区長は家賃補助制度の創設に対して、「特定個人への直接的・長期的な公費支出となるため、政策目的や公平性の観点から、現時点において実施する考えはありません」との答弁を繰り返しています。しかし、特定個人への公費支出となる施策は、千葉大学への家賃助成など幾つもあります。また、公平性の観点と言いますが、公的住宅が少ないために、倍率が高くて何度申し込んでも入居できずに高い家賃を払い続けなくてはならない人と運よく公的住宅に入れた人との公平性を、区はどのように担保しているのでしょうか。物価高騰が長引く下で、墨田区住宅基本条例の区民の住生活の安定及び向上を図るためには、良質な住宅の確保と良好な住環境の形成が欠くことのできない基礎的条件であることを確認し、住宅に関する施策を総合的に推進するという基本理念に基づき、今こそ家賃補助制度を設けるべきと考えます。区長の答弁を求めます。 次に、高過ぎる教育費の負担軽減です。 先月の決算特別委員会では、区が区内の学生の実態を十分つかんでいないことが示されました。本区がこどもまんなかすみだを掲げるならば、子育てを考える上でも大きな負担となってくる学費の支払いの影響で学生がどのような生活状況に置かれているのか把握することが重要ではないでしょうか。委員会では、区内にある情報経営イノベーション大学に通う学生の約３人に１人が奨学金制度を利用している実態を示しましたが、他の学生についても実態をつかむことが求められます。 日本学生支援機構の奨学金を借りた人を対象に取られたアンケートでは、「一人で生きていくので精いっぱい」「自分が死ねば借金なくなるかもと考える」「ダブルワークで休みなく働いて借金返済している」など、深刻な声が上がっています。区内でも、学生や奨学金の返済を続けている人たちの実態調査をすべきではないでしょうか。区長並びに教育長の答弁を求めます。 また、決算特別委員会では、副区長が学生に対する支援を考えるというような答弁もされました。区独自の給付型奨学金制度などを実施すべきだと考えますが、区長並びに教育長の見解を問うものです。 小・中学校では、副教材費や修学旅行費の負担が大きくなっており、他の会派の方からも負担軽減を求める声が上がっています。区は、負担軽減を実施しない理由の一つに義務教育学校運営費標準を挙げています。しかし、義務教育学校運営費標準は、１９６７年に東京都教育委員会が公費で負担すべき経費について、私費に依存している分野も見受けられ、こうした実情にあることは教育の正常な姿でなく、早急に改善すべきという立場に立ってつくられたものです。その中で、抜本的な私費負担解消の推進をうたっています。こうした見解が出されてからもう５７年も経過しています。物価高騰も続いている中、義務教育の無償をうたう憲法の精神にも立って、副教材費や修学旅行費等の無償化に速やかに踏み切るべきではないでしょうか。品川区や葛飾区のような先行事例に倣って、本区も副教材費や修学旅行費等を公費負担とすべきです。教育長の見解を伺います。 次に、高齢者に対する支援を充実させることです。 年金の引上げが物価高騰に追い付かない下で、高齢者の生活は一層深刻になっています。特に、国民年金だけの高齢者は年金だけでは生活できず、体が動かなくなるまで仕事することを強いられるなど、生活が困窮しており、きめ細かな負担軽減策が求められています。本年４月に補聴器購入費助成の上限額を２万円から３万５，０００円に引き上げたことについては評価していますが、昨年度の補聴器の平均購入額は２１万２，６６９円となっており、購入額から見れば補助額はまだまだ少ない状況です。また、本区は高齢者配食サービスを実施していますが、安いものでも１食４００円の自己負担が生じており、利用をちゅうちょする人もいると聞いています。補聴器購入費助成制度の更なる拡充や配食サービス利用料の負担軽減を行うよう求め、区長の見解を問うものです。 次に、特別養護老人ホームの増設です。 特別養護老人ホームの待機者が本年９月２５日時点で６２６人と増加を続け、待機者の家族で仕事を休まざるを得ない人も一定数いるなど、深刻な状況となっています。区内に有料老人ホームもありますが、月額の料金が１５万円から２５万円程度掛かるなど、所得の低い人が入るのは困難です。このような中で、たちばなホームやはなみずきホームが廃止されようとしていることは容認できません。賛育会が新たに特養ホームを建設した後も二つの特養ホームを存続するとともに、更に特養ホームを増設し、待機者解消を図るべきです。区長の見解を求めます。 次に、正規職員の増員と会計年度任用職員の処遇改善、公契約条例を生かした労働者の処遇改善です。 区の会計年度任用職員のうち、給与収入で年収２００万円以下の方が４２０人、３４．８％もいると伺いました。物価高騰の下で、最低賃金の大幅な引上げをはじめ、労働者の処遇改善が社会的課題となっている中で、区役所や公共施設で働いている職員の多くが低賃金での労働を強いられている状況は一刻も早く改善されるべきです。区の職員の処遇、人員体制が行政運営や公共サービスに重大な影響も与えています。本来であれば、職員の処遇改善と併せて人員体制を強化していくべきですが、そのような対応は図られず、効率化を優先し、公共施設の統廃合と民営化を進めてきました。そういった施策が区民サービスの低下を招いています。効率化ばかりを優先する行政運営を根本から見直し、公務労働の人員体制の強化を図るために、正規職員を大幅に増やし、会計年度任用職員の処遇を抜本的に改善すべきです。区長の見解を問うものです。 本年４月１日に公契約条例が施行されましたが、公契約に携わる職員の賃金の下限額が厳格に守られ、処遇改善につなげていくことが重要です。区は現場から告発がないと事業者に指導できないということですが、公契約条例の付帯決議も踏まえ、条例の改正も含めて十分な対応が取られるべきです。また、事業者が適正な報酬を支払うことができるよう、工事内容に見合う単価に引き上げるなどの対応を取るべきです。区長は、公契約に携わる労働者の処遇の実態についてどのように認識をされているのか。処遇改善のため、区としてより積極的な対応を図るべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、インボイス制度の影響調査と中止を求めていくことです。 財務省の推計では、インボイス制度導入に伴って新たに消費税の納税者となった人が１３３万人もおり、それに伴う増税額が１，７３０億円、１人当たり１３万円となっています。小規模事業者やフリーランスにとっては大きな負担増です。政府は、食料品などの軽減税率を導入するためとしてインボイス制度をスタートさせましたが、消費税を５％に戻せばそのような必要はありません。大企業優遇税制を正すとともに軍事費を削減することで減税を実現し、インボイス制度は中止すべきです。本区からもインボイス制度中止を求めていくべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 また、本年６月議会では、インボイス制度に伴う区内事業者への影響について、現時点で区は独自に調査等を実施する考えはないとする一方で、関係機関とも連携して支援に努めていくと区長は述べられました。インボイス制度の導入が区内事業者にどのような影響を与えているのか、区として調査を行い、支援の充実を図るべきではないでしょうか。区長はどう考えるのか、見解を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２２番（村本ひろや）　議長

〔２２番　村本ひろや登壇〕

初めに、現行の健康保険証廃止の撤回を求めることについてです。 政府は、１２月２日に現行の健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証への一本化を進めようとしています。１２月２日以降も、発行済みの健康保険証が最長１年使えたり、送られてくる資格確認書を使用できたりするということですが、現行の健康保険証を存続すればこのような措置を行う必要はなく、余計なコストが掛かることもありません。 本年９月現在、墨田区でマイナ保険証を利用している方は、国民健康保険で１６．９％、後期高齢者医療で１１．１３％と、８割を超える方が利用されていないのが実態です。ここまで利用率が低いのは、区民がメリットを感じられないだけでなく、マイナ保険証に関わる様々なトラブルが発生しており、そのことで不安を感じている方が少なくないからではないでしょうか。区内の医療機関でも、機械がマイナ保険証を読み取れないなどのトラブルが起こり、紙の保険証を持ってくるように呼び掛けているところがあると伺っています。 マイナ保険証への一本化が行われれば、マイナ保険証だけ持っていく方も多くなりますが、その場合に特に初診でこうした読み取りのトラブルが起こったとき、保険の資格確認が難しくなります。区は、スマホで資格確認に必要な画面を見せてもらうなどの対応ができると言っていますが、医療機関側にも患者側にも新たな負担を生じさせるものです。 また、マイナ保険証への一本化を強引に進めてきたことで、資格確認する方法が幾つも存在することとなってしまい、医療現場などに混乱を生じさせています。現行の紙の保険証の仕組みをそのまま存続すれば、こうした問題が生じることもないはずです。大災害が生じて医療機関が混乱に陥ったときには、重大な支障を引き起こしかねません。 そもそも、取得が任意であるはずのマイナンバーカードと医療を受けるのに欠かせない保険証を一本化しようとすること自体が大きな矛盾です。本年８月に全国の地方紙が実施したアンケートでは、回答のあった１万２，００７人のうち、現行の保険証を残してほしいという意見が８割を占めたとのことです。区として、こうした声を正面から受け止め、国に対して現行の保険証を廃止する方針を撤回するよう求めるべきではありませんか。区長の見解を問うものです。 次に、マイナンバー制度そのものの見直しを求めることについてです。 区は、重要な個人情報を次々とマイナンバーとひも付けています。そこには健康診断や薬剤情報など、慎重に扱わなければならないプライバシーと深く関わる情報も含まれています。マイナンバー制度をめぐっては、ひも付けの誤りや個人情報の流出など、トラブルが相次いで起こっています。本区でも、マイナポイントを他の方とひも付けてしまうという事故が発生しました。今後、マイナンバーの利用事務が更に拡大していこうとする中で、取り返しのつかない規模の情報流出が墨田区でも起こらないとは言えません。 そもそも個人情報は、個人が自らコントロールする権利を有しており、それは幸福追求権として憲法でも保障されています。マイナンバー制度の下では個人情報がどこまで広く取り扱われるのか分からず、個人がそれをコントロールすることは不可能です。このように、マイナンバー制度は憲法に基づく個人の権利とも矛盾する制度です。 また、もともとマイナンバー制度は、国民の税・社会保障情報を一元的に管理する共通番号の導入を求めてきた財界の要求に応えてつくられた制度です。財界の目的は、マイナンバー制度を利用し、各人の税、保険料の額と社会保障として給付された額を比較できるようにして、負担に見合った給付の名で徹底した給付抑制を行わせることです。社会保障を自己責任の制度に後退させ、社会保障を削減することがマイナンバー制度の本質的な狙いです。このようなマイナンバー制度は抜本的に見直すべきです。 マイナンバーと個人情報のひも付けや、マイナンバーを利用した事務の拡大は中止するとともに、マイナンバー制度そのものの抜本的見直しを国に要求することを求め、区長の見解を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２２番（村本ひろや）　議長

〔２２番　村本ひろや登壇〕

初めに、選択的夫婦別姓の実現を求めることについてです。 今、夫婦同姓を法律で義務付けている国は、法務省が把握する限り、日本だけとなっています。国民世論も、既に７割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成しています。日本経済団体連合会（経団連）も、政府に選択的夫婦別姓制度の導入を求めています。 日本で結婚時に改姓するのは、現在も女性が９５％です。夫婦同姓を求める現行規定に対しては、「選択肢が多いほうがいいから」「名字が変わると仕事上や生活で支障がある人もいると思うから」「女性が名字を変えるケースが多く、不平等だから」といった反対の声が多く寄せられています。 国連の女性差別撤廃委員会は、日本政府に対して繰り返し、法律で夫婦同姓を義務付けることは女性差別であり、直ちに改正すべきだと勧告してきました。姓の変更を強制することは、仕事や社会生活を送る上で様々な不便、不利益をもたらし、個人のアイデンティティや尊厳を傷つけることにもつながりかねません。国は世論や国際社会の声を正面から受け止め、選択的夫婦別姓制度の導入を直ちに図るべきです。 今年の７月、共同通信が全国の知事と市区町村長を対象に実施したアンケートによると、選択的夫婦別姓に関して容認するという回答が７８％に上りました。都内でも８割近くの首長が容認と答えており、山本区長も「どちらかといえばそう思う」とお答えになられています。 また、小池都知事は、「都民に生じている不便、不都合を解消する観点から、早急に結論を出すことが必要」と、選択的夫婦別姓について議論の加速を求めています。国会も新しい構成になったことを受けて、選択的夫婦別姓制度の実現の機運が高まっています。区長も、国に対して選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。 次に、女性管理職を増やし、防災課に女性職員を増員することについてです。 区の管理職の女性比率は現状１６．３％で、２３区の中では２１番目と大きく遅れています。２０２８年度は２２．０％に引き上げる目標を持っていますが、その目標はあまりに低いと言わざるを得ず、区の姿勢が問われています。特に、部長職で女性は現在ゼロ人であり、積極的な登用が求められます。一定の差配や決定を行うことのできる管理職に女性を増やすことは、区の施策全体でジェンダー平等が進む可能性を広げるものです。管理職の女性比率を引き上げるために積極的な手立てを取るべきです。区長の見解を伺います。 また、防災課の女性職員が３人しかいない状況も早急に改善されるべきです。女性職員が少ないと、避難所での女性用物資の配布や性暴力の防止など、ジェンダーの視点が抜け落ちやすいだけでなく、避難所運営の改善を図られにくい傾向があります。 本年２月９日付けの東京新聞の記事にありますが、豊島区では２０２１年にゼロ人だった防災課の女性職員を２０２３年に５人に増やしたことで、防災備蓄品などで様々な改善が見られたとのことです。例えば、１９８９年に購入した毛布が開封されずに箱に入っていて、開けるとほこりっぽく、酸化も進んでいて、油の臭いがしたとのことです。しかも、重さが１箱２０キロ近くで、災害時の運搬も大変そうだということでした。そこで、防災課に配属された女性職員は、洗濯して１枚ずつ真空パックし、１箱に５枚ずつ詰め直すことを提案したとのことです。 避難所運営を改善させるためにも、防災課の女性職員を更に増やし、また防災計画の構築や防災に関わる会議の場への女性の参加を増やすべきです。区長の見解を伺います。 最後に、同性カップルの住民票の続柄を事実婚と同じ表記とすることについてです。 本区では、性別等にかかわらず、全ての人が人生を共にしたい人と家族として暮らすことを尊重する施策としてパートナーシップ宣誓制度が導入されており、制度の利用者の方からも評価されています。世田谷区や中野区では更に進んで、本年１１月１日に、同性カップルが希望した場合、住民票の続柄に通常「同居人」と記載されるところを、「夫（未届）」「妻（未届）」と記載させることができる制度を始めています。当事者からは、家族としてのつながりを感じられるなど、歓迎する声が上がっています。墨田区でも是非実施すべきと考えます。 区長の前向きな答弁を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　１１番、しみず良平議員

◆１１番（しみず良平）　議長、１１番

〔１１番　しみず良平登壇〕（拍手）

それでは、質問に入らせていただきます。 まず、共同親権の導入に関連したＤＶ被害者の保護についてお伺いいたします。 先の９月議会におきまして自民党の井上裕幾議員からも触れられていたように、令和６年５月１７日には、民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第３３号）が成立し、同月２４日に公布されました。この改正により、離婚等に直面する子どもの利益を守るための新たな制度が導入されることとなり、親権・監護、養育費、親子交流、財産分与などに関する民法の規定が見直されました。なお、この法律は、一部規定を除き公布の日から起算して２年を超えない範囲内で、政令により施行日が定められるため、遅くとも令和８年５月までには施行される見込みです。 共同親権制度のメリットとしては、現行の単独親権制度が抱える課題の改善が期待されます。現行制度では、離婚の際に父母の一方が親権を失うことが一般的であり、これが親権をめぐる激しい争いを招く一因となっています。裁判所においても、監護実績を優先するために一方の親が子どもを連れ去る事例が発生しており、子どもの利益が二の次にされる状況が生じております。一方で、共同親権の導入により、離婚後も父母が共に子どもへの責任を負い続けることが可能となり、親権争いの激化を防ぐ効果が期待されます。 また、別居親が積極的に子育てに関与できるようになれば、結果として子どもの健全な成長に寄与する可能性が高まると考えられています。さらに、面会交流の促進や養育費の支払い確保が進むことで別居親との関係が保たれ、養育費の不払い減少も期待されています。 しかし、一方で共同親権制度には課題も指摘されています。特に、児童虐待やＤＶが離婚後も継続する可能性が懸念されています。例えば、虐待を行う親が共同親権を持つことで、監護を名目とした継続的な虐待リスクが高まる可能性があります。 また、ＤＶが存在する家庭では、加害者と被害者が共同で親権を行使する中で、接触機会が増え、被害が継続される危険性も見過ごせません。さらに、こうした虐待やＤＶの被害は外部からは見えにくく、被害者が証拠を収集することが困難な場合が多いため、適切な保護措置が取られないリスクが残ります。これらの問題を防ぐには、制度設計において周到な対策が不可欠であると考えます。 また、共同親権制度の実施に当たり、冤罪問題も大きな懸念材料です。例えば、母親が実際には行われていないＤＶを訴え、行政に相談した場合、その訴えの内容次第では、保護措置として父親に居住情報が一切知らされない対応が取られることがあります。父親が無実である場合、このような措置によって子どもとの面会や連絡が難しくなり、共同親権を前提とした協議そのものが成立しない事態も想定されます。この場合、父親が無実を証明するためには司法の判断が不可欠となりますが、司法の場で無実が認められた場合、それ以上の証明を求めることは社会通念上困難であると考えます。 以上を踏まえ、以下の点について区長にお伺いいたします。 一つ目といたしまして、ＤＶの加害者であるとされた者が司法の場で無実と判断され、その者が保護措置を受けた母親や子どもとの面会又は連絡先等の提供を求めた場合、区としてはどのように対応されるのか、区長の見解をお伺いいたします。 二つ目といたしましては、区の支援措置によって家族の居所が分からなくなった場合に、司法で無実の証明を得たにもかかわらず、連絡先等の提供が認められない場合、どのような証明があれば連絡先等の開示や家族との接触が可能となるのか、区長の所見をお伺いいたします。 三つ目といたしましては、このような冤罪防止のための具体的な施策や無実の者が不当な措置を受けないための仕組みについて、区としてどのような対応を講じているのか、区長の見解をお伺いいたします。 次に、保育施設及びその関係者への対応についてお伺いいたします。 本年１０月、元墨田区の会計年度任用職員が逮捕されるという大変残念な事件が発生し、ニュースとしても広く取り上げられました。この事件に対し、区は次のように発表しております。逮捕容疑は、本年８月１０日に前職場である区外保育施設での不適切保育事案の疑いであり、この職員は１０月１日に会計年度任用職員（保育補助員・保育士資格なし）として採用されていましたが、勤務態度不良につき区が個別指導を行ったところ、１０月９日以降出勤せず、１０月１５日付けで既に退職となっていました。また、保育園における保育は保育士資格保有者が実施していること、区内保育施設での事件ではないことを明確にした上で、区民の皆様にご心配をお掛けしたことをおわびするとともに、報道各社に対し事実誤認のない報道を求めた内容となっております。 しかしながら、今回の事件が報じられたことで、保育に携わる現場や保護者を含む多くの区民に大きな衝撃が走ったことは否定ができません。この一連の報道は、区内保育施設全体への不信感を生むきっかけとなりかねず、現場で真摯に取り組んでいる保育士や保育関係者にとっても非常に残念であり、影響の大きいものであったと考えます。 このような事態を防ぐには、区として採用過程の見直しを行い、保育補助員を含む職員採用の際の適性検査や、様々な課題があると認識はしておりますが、過去の勤務歴に関する調査を一層厳格化することが求められるのではないでしょうか。特に、前職場での問題行動や不適切事案が採用前に把握できなかったことは、採用プロセスの透明性や適正性についての課題を浮き彫りにしています。これに対し区がどのように改善を図るのか、区民への説明責任を果たすことも重要です。 また、事件が区内保育施設で発生したものではないとはいえ、区としても保育現場の信頼回復に向けた取組を加速させる必要があります。さらに、今回のような事件が報道されると、保護者の不安が高まり、区内の保育施設への不信感につながることが懸念されます。これを防ぐためには、区が積極的に情報を発信し、正しい情報を共有することが重要と考えます。例えば、区内保育施設の安全対策や職員研修の実施状況、さらには再発防止検討委員会報告などについて広く公開し、透明性を高めることで、区民が安心して保育サービスを利用できる環境を整えるべきではないでしょうか。 また、現場で働く保育士の方々への理解を深めるため、現場の努力や成果を区民に伝えることも信頼関係の構築に寄与すると考えます。 以上を踏まえ、区長にお伺いいたします。 一部報道により不安を持つ区民や関係者に対し、区の取組や正確な情報をより強く発信する必要があると考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 また、真面目に働く保育士の方々やその施設に対して、評価制度を導入することで、どのような対策が現場で実施されているのかを区民に分かりやすく示し、それが現場の意識改革や関係者の安心につながると考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、来年度から始まる太陽光パネル設置義務化に伴う本区への影響と対策についてお伺いいたします。 東京都では、令和７年４月より新築戸建住宅等への太陽光パネル設置が義務化されることとなりました。この義務化を前に、世田谷区では、戸建て住宅の太陽光パネル等による発電で余った電力を周辺地域や個人間で売買する実証事業を発電会社や大学などと連携して開始することを発表しております。この事業は、Ｐ２Ｐ（個人間）電力取引と呼ばれるもので、発電設備を持つ家庭が自宅で使い切れなかった電力を他の住宅などと直接売買できる仕組みです。再生可能エネルギーの活用を促進する先進的な取組である一方、運用における課題が多く懸念されております。 具体的には、個人間の電力取引を実現するために必要な取引プラットフォームや透明性確保の問題、地域内の電力供給の安定性への影響、さらには売買収益が期待どおりに得られなかった場合の家庭の経済的負担が懸念されます。これに加え、本区が属する江東５区は地理的に海抜が低く、大規模水害が懸念されるエリアです。東京都では、太陽光発電システムが水没、浸水した場合の感電事故は確認されていないとしておりますが、接近や接触による感電リスクがあることから、水没、浸水時には太陽光発電システムや電気システムに十分な知見を持つ専門家へ依頼することが必要であるとしています。 しかし、災害時に住民が速やかに適切な専門家の対応を受けられる体制が整備されているかどうかについては、明確な説明がありません。特に、本区のように水害リスクが高い地域では、災害時における太陽光発電システムの安全性確保や適切な運用体制の構築が欠かせないと考えます。 東京都は、令和５年４月３日より、「太陽光発電設備に係る専門電話相談窓口（ワンストップ相談）」を設置しており、住民からの相談に対応する仕組みを整備しているとしていますが、現場での課題に即した支援がどこまで行き届くかについては、今後も注視する必要があると考えます。本区としても、住民の不安を解消し、適切な支援体制を整えるために、東京都と連携しながら取り組むべき事項が多いと感じております。 本区においては、すみだ住宅取得利子補助制度を通じて、区内で住宅を取得した中学生以下の子どもがいる子育て世帯や、夫婦いずれもが４０歳未満の若年夫婦世帯に対し、住宅ローンの利子の一部を補助し、定住促進に取り組んでいる点は大いに評価されます。一方で、太陽光パネル設置義務化が本区に与える影響を軽減するためには、区独自の対策や支援が求められるのではないでしょうか。 以上のことを踏まえ、太陽光パネル設置義務化が本区に与える影響について、区長はどのようにお考えでしょうか。また、義務化を進める東京都との連携や本区の地理的特性を踏まえた安全対策、住民への具体的な支援策について、区長の所見をお伺いいたします。 次に、公衆喫煙所における掲示物についてお伺いいたします。 現在、本区が管理している公衆喫煙所は６か所あり、その利用者数は、場所によっては１日に延べ数千人にも上ると言われております。このような状況から、公衆喫煙所は単に喫煙をするためのスペースであるだけでなく、人が集まる拠点としての側面も持つと解釈することができます。しかし、一方で非喫煙者の目線に立てば、喫煙所は煙たい場所として捉えられることも少なくありません。そのため、喫煙者と非喫煙者の間で適切なすみ分けを図ることに加え、双方にとってメリットのあるウィン・ウィンの関係性を構築することが時代に即した喫煙所の在り方として重要であると考えます。 現在、区内には、「防災喫煙所イツモモシモステーション」という喫煙所に防災機能を付加した先進的な取組が２か所設置されています。これは民間企業とＮＰＯが連携した地域貢献プロジェクトであり、喫煙所が単なる喫煙スペースにとどまらず、地域社会全体に寄与する存在として活用されています。 喫煙所には、もともと喫煙者と非喫煙者の距離を適切に保ち、路上喫煙やポイ捨ての防止を通じてまちの環境美化を助ける役割があります。このような基本的な役割に加え、防災機能を取り入れることで、地域の防災力向上に寄与する新たな価値が生まれています。 具体的には、喫煙所の壁面を活用して防災に関する情報を掲示する取組が行われています。例えば、駅前の喫煙所では、帰宅困難者向けの情報、自治体が運営する防災ホームページや防災メールのＱＲコード、近隣の避難場所を示す案内地図などが掲示されています。また、地域ごとのニーズに応じて、ソーラー発電を活用した充電機能や防災備蓄ストッカーを設置するなど、喫煙所ごとに付加価値を高める工夫がなされています。 こうした取組は喫煙者と非喫煙者の双方にとって有益であり、喫煙所が地域社会全体にとって欠かせないインフラとして位置付けられるようになります。さらに、喫煙所は、その立地から見ても人々が日常的に目にする場所であり、駅前や公園といったまちの拠点に位置しているケースが多く見受けられます。この特性を生かして、喫煙所を単なる喫煙スペースとしてだけではなく、地域情報を発信する場としても活用できるのではないでしょうか。例えば、公衆喫煙所の空きスペースを活用して、区が提供する事業の紹介や地域特有の情報、さらには町会・自治会の取組などを提示することは、喫煙者にとっても非喫煙者にとってもメリットのある活用方法だと考えます。これにより、区民が知らない区の事業や地域の情報を目にする機会が増え、地域住民間のつながりを強化することも期待できます。 実際、区が実施している様々な事業については、ホームページやＳＮＳ、区報などを通じて発信されていますが、区民一人一人に話を聞くと、これらの事業を知らない方が多数いらっしゃるのが現状です。情報を十分に届けられないことは区の発信力不足を意味し、結果として、区民が本来得られるはずの利益や区への定住を促すきっかけを損失しているとも考えられます。公衆喫煙所という多くの人が利用する場所を活用することで、大きな経費を掛けずに情報発信力を向上させることができると考えます。 以上を踏まえ、喫煙所の壁面を掲示物等で利用することにより、その地域のニーズに応じて情報発信や地域貢献の場として活用すること、また、こうした取組が喫煙者と非喫煙者の双方にとって有益であるとともに、地域全体の防災力や住民間のつながりを強化するきっかけとなると考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 以上で私からの質問を終了とさせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

○議長（佐藤篤）　５番、井上裕幾議員

本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

○議長（佐藤篤）　４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　ただいまの井上議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後４時３３分散会 議長　　佐藤　篤 議員　　堀　よしあき 議員　　桜井浩之