令和６年定例会議会（９月） 09月11日－03号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 １２番　　　　船橋けんご議員 １８番　　　　はねだ福代議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次発言願います。 ３０番、井上ノエミ議員

◆３０番（井上ノエミ）　議長、３０番

〔３０番　井上ノエミ登壇〕（拍手）

まず、墨田区における雨水利用の実績について山本区長に伺います。 墨田区は、雨水利用に関しては奥山区長の時代から、全国に先駆けて取り組んできました。当時、墨田区の多くの地域がゼロメートル地帯と呼ばれていて、大雨が降るとまちが浸水する、いわゆる内水氾濫を起こす状態でした。これは降った雨水が、通常なら、下水道などから排水されるものが、下水道の排水能力を超えてしまい、あふれたり、あるいは河川の水位が上がって排水できずに浸水してしまう状況です。 その対策として、当時、墨田区の職員だった村瀬誠さんが、雨水をためて再利用することを考えつきました。１９８５年に今の両国国技館が建設されるときに、周辺地域が雨水で浸水することを心配した墨田区は、日本相撲協会と交渉して国技館に恐らく全国で初めての雨水利用の設備を付けました。 また、最近では東京スカイツリーなどにも雨水備蓄設備が設置されています。 また、区内の京島地域などでも雨水利用のためのタンクを設置する家庭も幾つかあります。雨水はためておけば、大地震が起きたときに消火活動やトイレの水として利用できます。そのために墨田区では、敷地が５００平方メートル以上の面積の場合には、雨水の積極的な活用を図る規定があります。 そこで、最近１０年間において、区内の雨水利用に関しての実績にどのようなものがあったのか、山本区長に伺います。 次に、今年の８月に墨田区のリバーサイドホールで雨水ネットワーク全国大会が開催されました。全国から多様な参加者が集まりました。墨田区では、平成６年に雨水利用東京国際会議も開催されています。墨田区が全国の自治体の中心になって、雨水利用に関してのネットワークを広げていくことができると思います。 また、区内には、雨水市民の会というＮＰＯ法人もありますので、民間団体、千葉大学とも連携することができます。今後も雨水利用について、墨田区のリーダーシップを期待したいと思います。山本区長のご見解を伺います。 次に、地球温暖化対策について伺います。 墨田区は、令和３年にすみだゼロカーボンシティ２０５０宣言を表明しました。そして、ゼロカーボンシティに向けた今後３年間のロードマップでは、区内における再生可能エネルギーの導入もうたわれています。東京都は来年度から、新築の建物に太陽光パネルの設置を義務化します。 墨田区としても、まず区の施設に太陽光発電を積極的に導入すべきと考えますが、これまでの実績について伺います。また、今後の方針についてもお伺いしたいと思います。 また、省エネに関しては、建物の断熱性能が大変重要です。窓を断熱性能の高い樹脂サッシや二重窓にしたり、建物の屋根や壁を断熱材で補強することにより、エネルギー消費を減らして冷暖房費を減らすことが可能です。 墨田区の公共施設における省エネのための断熱性能向上に関して、どのような対策を講じているのか、あるいはこれから対策を取るつもりか、山本区長に伺います。 次に、災害対策に関連して、避難所の温熱環境について伺います。 能登半島地震では、被害が大きかった輪島市や珠洲市では、多くの住民が学校の体育館などに避難しました。地震が起こったのが１月でしたから、大変寒いときでした。暖房が入っていない体育館がほとんどですから、風邪などで健康状態が悪化する高齢者も多かったようです。また、暑さが厳しくなるにつれて、エアコンが設置されていない施設では熱中症対策が課題になり、急いでエアコンが設置された施設もあります。墨田区では災害時には学校の体育館が利用されますが、同じような問題が起こることが推測されます。 そこで伺いますが、区内の避難所として利用される体育館では、冬の寒い時期には室内温度はどのくらいになると想定していますか。また、夏の場合についても伺います。 また、暖房器具や空冷機器を使用すると思いますが、健康を維持できる温熱環境を確保するために考えている対策について、山本区長に伺います。 次に、山本区長に自転車の駐輪場に関連して伺います。 先日、早朝に錦糸公園に行く機会がありました。出勤される方が、公園内の野球場の前の駐輪場にどんどん自転車を止めて出勤しています。錦糸町駅は江東区にも近いですから、江東区民の方も自転車を駐輪しているように思います。かなりの数の自転車が止められているので、公園の利用者が駐輪する場所がなくなるのではと心配します。墨田区はこの状況を認識しているのか伺います。対策は何か考えているのでしょうか。 また、両国駅の駐輪場に関しては今後、整備する計画があるのか伺います。 次に、加藤教育長に英語教育について伺います。 墨田区では本年度も中学生海外派遣事業を実施して、中学生２０人がオーストラリアに行き、現地で英語の研修を受けました。区民の税金を使っての海外研修ですので、目に見える形で研修の成果を出していただきたいと思います。学校で周囲の子どもたちのロールモデルになるなどの主観的な評価ではなく、例えば英検で準２級を取得するなどの客観的で数値化できる成果を期待します。 多くの参加希望者から選ばれてオーストラリアに派遣されても、帰国後に英検すら受検しないようでは困ります。派遣される生徒にも、その程度の自覚を持ってもらいたいと思います。 そこで伺いますが、昨年の派遣生の英検の受検状況について把握しているのでしょうか。 また、中学生の英語に関しては、高円宮杯全日本中学校英語弁論大会が有名です。自治体によっては独自に研修を実施して生徒を参加させています。昨年は墨田区からの参加者はゼロでした。オーストラリアに行った生徒は、是非参加してもらいたいと思います。 また、墨田区は区内にあるレイクランド大学と協働して、英語のサマーキャンプを実施しました。地元の大学と連携することは大変すばらしい試みだと思います。是非今後も続けていただきたいと思います。今回のイングリッシュキャンプをどのように評価しているのか、以上の点について加藤教育長に伺います。 私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育委員会事務局次長　岩瀬均登壇〕

○議長（佐藤篤）　２２番、村本ひろや議員

◆２２番（村本ひろや）　議長、２２番

〔２２番　村本ひろや登壇〕（拍手）

質問の第１は、気候変動問題に対する墨田区の取組についてです。 初めに、区が掲げた温室効果ガス排出量５０％削減目標の達成状況と達成に向けた区の具体的な施策についてです。 墨田区でも温室効果ガス排出量削減に向けて環境フェアや緑化講習会、温暖化防止設備助成など一定の取組がされています。しかし、まだまだ取組が十分とは言い切れません。特に屋上緑化や壁面緑化についてはほとんど実績がなく、昨年度はゼロ件、本年度は現時点で１件あるかないかだと仄聞しています。そもそも区民に温室効果ガス排出量削減を呼び掛けておきながら、温室効果ガスを減らす効果のある樹木の大量伐採などを行うことは、大きく矛盾する行為です。 本区は２０３０年度までに区域における温室効果ガス排出量を２０００年度比で５０％削減するという目標を立てました。しかし、実際に到達できるか、現時点では不透明です。区が公表している数字で２０２１年度は基準年度比マイナス７．９８％で、マイナス１０％にも届いていません。２０２０年度との比較では、コロナ禍の影響もありましたが、プラス２．２８％と、むしろ温室効果ガスの排出量が増えています。このペースでは目標の達成は非常に困難です。目標を達成するためには施策を抜本的に見直し、具体的で実効性のある取組を推し進めていかなければいけません。 東京都福生市では、市と商工会が中心となって福生スクラム・マイナス５０％協議会を設置し、みどりのカーテンコンテストやふっさライトダウンキャンペーンなど、ＣＯ２の削減を目指して様々なユニークな取組を行っています。本区もこうした先進事例に倣いながら、目標達成に向けた本格的な取組を進めるべきです。 区長は、現在の温室効果ガス排出量の削減目標の達成状況について、どのように捉えられているのか、目標達成に向けて、どのような取組が必要だと考えているのか、明確な答弁を求めます。 次に、樹冠被覆率を引き上げることについてです。 気候変動が深刻な状況になる中、本区をはじめ都市部ではヒートアイランド現象が起こり、夏は異常な暑さが続いています。熱中症で倒れる高齢者の方も多く、救急車の出動も多くなっています。 その中で今、注目されているのが樹冠被覆率です。樹冠被覆率とは、その土地を覆っている木の枝や葉の面積の割合です。緑地の占める割合を示すものとしてよく緑被率が使われますが、そちらは芝生や低木も含まれ、樹冠被覆率と比べて不十分な指標とされています。世界では樹冠被覆率が都市の緑化の測り方として主流になっています。 今、神宮外苑をはじめ、全国で樹木の伐採が大きな問題となっています。墨田区も隅田公園において再整備工事で合わせて約２００本の樹木を伐採しました。また、本区では街路樹を高木から低木に植え替えているところも散見されます。 樹木を多く植えることで温室効果ガスを減らしたり、ヒートアイランドを抑えたりする効果が生まれます。また、樹木は野生動植物のすみかにもなり、生物多様性を発展させる役割も果たします。ＳＤＧｓの観点からも今、樹木を守ることが重要視され、オーストラリアのメルボルンやフランスのパリなど、世界の各都市でも樹木をはじめとした緑を増やす取組が進められています。墨田区はそうした世界の流れに逆行していると言わざるを得ません。 また、本区は１９７２年３月２８日に墨田区緑化宣言も出しました。墨田区が進めている樹木伐採などは、自らの宣言にも反するものです。 街路樹の樹冠がヒートアイランドをどれだけ抑えるかについては、実際に検証もされています。樹木研究の第一人者である藤井英二郎千葉大学名誉教授は、街路樹の樹冠が道路を覆うことで、直射日光が当たる道路より路面温度が２０度も下がる計測データを示し、高木の枝葉で直射日光を遮ることの重要性を指摘しています。 東京オリンピック前に東京は道路の遮熱性塗装を進めましたが、それでも最大で１０度しか下げられないとしています。樹冠がいかに大事か明白です。今後、一層の気温上昇が見込まれる中、とりわけ熱中症になりやすい高齢者や子どもたちが入れる木陰を増やす観点からも、樹冠被覆率を高めていくことは重要です。都市部は日陰が少なく、大きな樹木の役割は大事になっています。 ある学術論文では、２０２２年の墨田区の樹冠被覆率は２．９％とされ、２３区で一番低くなっています。本区の緑の少なさは深刻です。これ以上の樹木の大量伐採は中止し、樹木の植え替え計画も見直しを行うべきです。区の基本計画などで樹冠被覆率を高めることを目標に掲げ、樹木を計画的に増やしていくべきと考えますが、区長の答弁を求めます。 質問の第２は、区内で増加する民泊への対策についてです。 初めに、民泊に起因する騒音やごみ対策についてです。 コロナ禍後、本区において民泊利用者が急増し、本年８月１日時点で民泊は１，１７１件と、２３区で２番目の多さとなっています。その中で騒音やごみの不法投棄などの問題が生じているとの声が地域住民から寄せられています。 先日もある住民の方から、「事業の周知は一部の地域にポスティングのみ。事業者に問い合せて説明会を開いてほしいと要望したら、そのように求めているのはあなただけで、個別に相談しますとの一点張り。何人も不安を感じている住民がいることを説明しても、なかなか説明会を開くと言ってくれない。繰り返し要求し続け、やっと住民説明会を開くこととなった」といった話が寄せられました。区内の民泊は住宅街に多くあり、急に営業を始められることで、住民トラブルや問題発生など、不安な思いを持つ区民の方が少なくありません。 一つは騒音の問題です。特に夜遅くに旅行者の大きな声がして眠れないなどの声が寄せられています。事業者は旅行者のマナーに委ねることが多いですが、それだけでは解決しません。建物の防音対策をさせたり、管理者がいつでも駆け付けられるような体制をつくらせたりすることなどが求められます。 もう一つは、ごみの問題です。スーツケースなど明らかに旅行客が使ったと思われるごみが民地に不法投棄されているケースが散見されます。清掃事務所にも相談しましたが、誰のものか特定できない民地内に置かれたごみを勝手に処分することはできないとのことでした。ごみ問題については、ごみ置き場を自前で設置する義務がないなどの基準の甘さがあります。民泊事業者によっては、宿泊者の滞在期間が終わった段階で、清掃業者が対応しているケースもありますが、長期滞在者の場合、生ごみも含め滞在中は居室内にごみがたまり続けることとなります。このことが不法投棄の要因になっているとも考えられます。 こうした騒音やごみの問題に対しては、一定のルールを設けるなどの措置が求められます。区は今後どのような対応策を講じていくのか、区長の見解を伺います。 大事なのは、問題が起こるたびに対応していくのではなく、事前に問題を起こさせないルールを構築することです。隣の台東区のように民泊運営に対して独自の規制を課すことや、特定地域や小・中学校敷地１００メートル等の範囲における民泊の営業に制限を掛けるなどの措置も必要なのではないでしょうか。民泊に墨田区独自のルールを設けることについては、他の会派の方からも声が上がっており、それだけ求められているということでもあります。 ２３区の中でも墨田区は独自のルールを課さず、規制が緩いと言われています。一方で、スカイツリーがあり浅草にも近く、成田空港にも羽田空港にも電車１本でアクセスすることができるという、外国人観光客も多いエリアです。それだけに民泊を運営する候補地に挙げられやすく、今後も増加していくと思われます。 新たに条例を制定するなど、墨田区独自に民泊を規制するルールをつくるべきだと考えますが、区長の前向きな答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　１９番、中村あきひろ議員

◆１９番（中村あきひろ）　議長、１９番

〔１９番　中村あきひろ登壇〕（拍手）

それでは、発言通告どおり大綱３点、物価高騰・インフレ対応のためのスライド制度の導入について、墨田区産業共創施設ＳＵＭＩＤＡ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＣＯＲＥの共創支援事業について、公金運用基準の在り方について質問をいたします。 初めに、２０２４年以降の物価高騰・インフレの状況についてですが、世界有数のグローバル総合金融グループのＪＰモルガンによれば、価格が変動しやすいエネルギーや生鮮食品を除外したコアインフレ率は、世界的に３％前後で推移していく見込みです。 特にアメリカやユーロ圏では、インフレ率が中央銀行の目標より高い水準にとどまると予測がされ、サービス価格や賃金上昇による圧力が続くことが見込まれております。 日本における２０２４年のコアインフレ率は、日本銀行の発表によれば約２．５％から３％で推移する見通しと示しております。背景として、賃金の上昇や内需の強化が要因として挙げられ、２０３０年まで中長期的に２％のインフレ目標を維持することとされておりますが、不確実要素の懸念として、年内に日銀が政策金利の追加利上げに踏み込む可能性が高いことが示唆されております。日銀による２％インフレ目標が長期的に継続され、総合的な要因による物価高騰をはじめ、賃上げも進んでいくことが予測されます。 しかしながら、インフレ率の上昇による物価高騰に労働者の賃金上昇が追い付いていかないことが喫緊の課題と挙げられていることはご承知のとおりです。 以上を踏まえて、インフレ率を加味していない公的契約である長期継続契約における物価高騰・インフレ対応のためのスライド制度導入についてお尋ねいたします。 昨年１１月議会、本年２月議会、６月議会においても、公的部門の実質賃金向上のために、物価高騰に対応した契約の在り方、インフレに対応したスライド条項を導入すべきだと繰り返し本会議の一般質問で訴えてまいりました。昨年１１月から、契約課長とは長期継続契約の運用において、インフレの弊害及びスライド条項の必要性の議論を度重ねてまいりました。その議論の帰結として、導入を進めなければインフレに適切に対応できないという観点から、早期にスライド条項を導入する方向にかじを切ることが確認できました。 また、このたびの定例議会の一般質問において、新たに他会派からもインフレに対応すべくスライド条項を導入すべきだとの意見も加わり、より重要性が高まっております。改めてスライド条項の導入時期についてお伺いをいたします。来年の４月に向けて、インフレに対応したスライド条項の導入を進めるかどうか、区長にお伺いをいたします。 また、６月議会で指定管理者制度の賃金スライド条項の質問をした際に、「今後の公契約条例による指定管理者制度の運用状況や他自治体の事例等を踏まえながら、必要に応じて検討」をしていくとの答弁がありました。インフレについては今後、長期化することが想定されておりますので、指定管理者における持続可能性を高める運用及びインフレに対応した賃金の適正化に向けた賃金スライド条項の導入を早期に進めることが改めて重要だと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 続きまして、墨田区産業共創施設ＳＵＭＩＤＡ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＣＯＲＥの共創支援事業についてお尋ねをいたします。 日本の地域社会を取り巻く環境は、少子・超高齢化や気候変動、格差・貧困、社会保障費の急増、産業の喪失等、様々な喫緊の社会課題があります。墨田区が運営を行う産業共創施設ＳＵＭＩＤＡ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＣＯＲＥの共創支援事業は、「ものづくりのまち」として蓄えた技術や、人材と地域のネットワークを生かしてスタートアップ企業を支えると同時に、ものづくり企業との共創を育み、地域において産業衰退、健康寿命、環境問題、教育格差などの様々な分野で抱える社会課題について解決策を持つ区内外のスタートアップ企業等との連携を通し、製品やサービスの試作段階、プロトタイプの時点から積極的に活用していくことで、地域課題の解決を図っていくことが主な事業目的です。 墨田区が産業共創支援を進める背景には、製造業が区の基幹産業として地域社会の発展と密接に関わってきた歴史的経緯があります。墨田区の製造業は１９６０年代の高度成長期から大きく発展し、区内工場は１９７０年には９，７０３事業所とピークを迎え、１９７７年から１９７８年の２年間で区の職員が中小製造業基本実態調査を実施し、翌１９７９年には全国初となる中小企業振興基本条例を制定いたしました。 しかしながら、墨田区における製造業事業者数は、平成１２年には４，８５９事業者、平成２８年には２，１５４事業者まで下がっており、減少の一途をたどっております。本区のみならず全国的に中小企業の減少が進んでおり、さらには新たな産業創出のための起業やスタートアップ事業、ユニコーン企業が他の先進国と比べ、極めて少ない現状です。 その要因として、起業支援環境であるネットワークやコミュニティ、メンターシップ等が整っていないことや、資金調達環境、リスク回避の文化や人材の流動化が低いといった雇用環境等の影響が挙げられます。 以上の現状を打開するために、ＳＩＣ共創支援事業の中間支援組織であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社には約２億円の資金を投入し、共創支援事業の重要な役割を担ってもらっております。 デロイト社は企業理念としてビジネスにおけるケイパビリティの創出・強化を掲げており、中間支援組織の役割の中で、経済合理性のリ・デザインを掲げ、外部不経済の対策として「社会課題を生まない」、また「社会課題を解決する」新たな経済合理性を進め、イノベーションを通した社会課題解決を伴走型により進め、共通の価値観に向けたメンタリングを実施することが命題となっております。高い専門性や社会合理性の理念の下で情報提供、研修、地域金融等の資金調達支援、アドボカシー等を促進することで、地域の持続可能な発展を支える役割です。 以上の観点から、共創支援事業における中間支援組織の役割の重要性を鑑み、セオリー、プロセス、アウトカム、インパクト評価の観点から事業評価を適切にしなければなりません。 そこで、区長にお尋ねいたしますが、共創支援事業によって事業者の共創が実現し、社会課題解決にどのように寄与したか、区内産業の創出と産業集積のアップデートがどの程度進む見通しなのか、スタートアップ企業と区内事業者の共創によってどのような効果や成果があったか、コミュニティ醸成はどの程度進んだか、メンターシップによってどのような効果があったのか、共創支援事業を推進させるための企業の能力開発であるケイパビリティ機能の評価はどのようにするのか、具体的に教えてください。 また、これまでの共創支援事業における課題についても教えてください。例えば企業同士が共創しながら製品開発や商品化、サービスの実用化、創発させることには困難性を伴うことが推察されます。 また、アントレプレナーシップの企業と地場産業の企業が価値を共創することは、時間、労力、世代間ギャップ、意見の対立、責任の所在、利害の調整、資金面等が阻害要因として常に内在し、全ての企業や団体間で共創し実用化することは極めて困難であることも考えられます。 さらには、斜陽産業の産業移行においてはシェアの問題があり、一部においては移行可能でも全ての移行は困難であることや、今後、地域特性や産業集積レベルの多寡によって、共創自体が限定的になることも課題として考えられます。これまでの間で共創支援事業において、どのような課題があったのか教えてください。今後、中間支援組織をどのように評価していくのか、現在想定している指標で構いませんので、お答えください。 先般、立憲民主党墨田区議団は、本区のＳＩＣ共創支援事業関連のプロトタイプ実証実験支援事業と類似性が高い、名古屋市のＨａｔｃｈ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ＮＡＧＯＹＡという行政と民間とが協働して行う社会課題解決型事業を、日本共産党墨田区議会議員団と共に視察をいたしました。 Ｈａｔｃｈ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ＮＡＧＯＹＡの支援事業の中では、社会課題と行政課題について所管が課題を提示し、民間事業者による社会実証を行い、有効性が確認できた場合には、各所管が予算化するプログラムになっておりますが、翻って本区のプロトタイプ実証実験支援事業は、有効性等の評価によって予算化される仕組みになっておりません。 また、喫緊の社会課題・行政課題の優先順位を定め、所管ごとに提示することが重要と考えます。例えば社会保障関連である健康寿命の延伸等の高齢化対策等の公共性・公益性が高い事業は、民間ビジネスでは採算性が合わない分野なので、公共性・公益性が高い事業ほど予算化する仕組みをつくり、各所管で社会課題を提示し、行政と民間事業者との協働を図るべきだと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 続きまして、公金運用基準の在り方についてご質問いたします。 現在、ＰＲＩ（責任投資原則）に基づいて、気候変動をはじめ労働環境、人権の尊重、企業のガバナンスや健全性に基づいたＥＳＧ、環境のＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ、社会のＳｏｃｉａｌ、そしてＧｏｖｅｒｎａｎｃｅの要素を用いた投資の意思決定のプロセスが社会的な潮流となっております。 ＰＲＩ（責任投資原則）は、国連が中心となって２００６年に設立した国際的な枠組みで、現在、日本最大の年金基金であるＧＰＩＦや主要な大手機関投資家をはじめ、ＥＳＧ要素を勘案し、投資の意思決定をしております。 翻って本区の墨田区公金運用基準の第４条によれば、「公金保管責任者は、公金の運用に当たり、安全性の確保を最優先し、その次に流動性を確保するものとし、その上で、でき得る限り有利性の確保に努めるとともに、運用の効率化を図るものとする」と記載されておりますが、現在の喫緊の課題である気候変動対応や持続可能な社会に資するための投資基準が設定されておりません。 日本銀行が２０２１年から実施している気候変動対応支援オペレーションでは、金融機関が気候変動に関連するプロジェクトや投資を支援するための資金を提供する際に、金融機関に対し優遇金利を適用することで資金提供を促し、企業がＥＳＧの観点で企業活動を行うよう誘導しております。つまり日銀は金融機関の貸出しに対しＥＳＧ要素を勘案することを促し、企業は持続可能な社会の実現に貢献するための行動変容を促進しております。 また、金融庁は東証プライム上場企業に対し、サステナブルファイナンスのＥＳＧの観点での取組を推進するよう促しております。 上場企業に対し、サステナビリティに対する取組が足りなければ、プライム市場から変更する仕組みづくりを加速させており、プライム上場を維持したいなら、積極的に社会的責任を果たすべきだと見解を示しております。 先般、金融庁の総合政策局総合政策課長の池田チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー及び日本銀行国際局気候連携ハブ総括の川本審議役と話す機会がありましたが、日銀・金融庁とともにサステナブルファイナンスをより推進することによって、気候変動対策を含むＥＳＧ投資を加速させるための制度設計を更に進めていくとの方針を伺い、ＥＳＧ投資の重要性を改めて確認いたしました。 また、様々な研究報告からＥＳＧに積極的に取り組む企業に関しては、企業の価値の持続性が見込まれ、財務評価・企業価値の測定も有形資産のみならず無形資産への注力がされ、非財務資本の重要性も非常に高くなっております。 ＥＳＧ関連の投資においては、ＥＳＧの観点でサステナビリティに対して取り組む企業は、取り組まない企業よりも投資リスクが低く、持続可能なリターンや企業価値向上が見込まれることが野村総合研究所や日本政策投資銀行等の分析でも明らかとなっており、長期の投資にはＥＳＧ関連の投資を促すことは、公金運用の安全性にも資すると考えます。 現在、本区の公金運用において、ＥＳＧ債である高速道路会社の社債を購入していることは承知しておりますが、これまで以上にＥＳＧ債への投資の割合を増加させることが喫緊の課題解決に重要と考えます。 以上の観点から、国内外をはじめサステナブルファイナンスを通して、気候変動対策や社会的合理性の追求によって持続可能な社会に促していくことが重要と考えますが、本区においても公金運用基準の条文にＥＳＧ要素を組み入れ、ＰＲＩの指針であるサステナブルファイナンスを積極的に活用し、行政の社会的責任を考えた運用をすべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。 以上、大綱３点につきまして、インフレ・物価高騰対策としてのスライド制度の早期導入、社会課題解決及び産業支援でのＳＩＣ共創支援事業の促進、ＥＳＧの観点から公金運用を進めることを強く求め、私、立憲民主党、中村あきひろの質問といたします。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

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日程第１から日程第３までを一括して議題に供します。 本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会９月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

午後２時７分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分再開

この際、ご報告申し上げます。 ただいま、たきざわ企画総務委員長から、先ほど審査を付託いたしました議案第３１号から議案第３３号までについて、委員会審査報告書が提出されました。 お諮りいたします。 本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関しましては、当該委員会から審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。 〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 企画総務委員会議案審査報告書 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

追加日程第１・議案第３１号から追加日程第３・議案第３３号までを一括して採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会９月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会９月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会９月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔区長　山本亨登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

○議長（佐藤篤）　５番、井上裕幾議員

本案に関しましては、委員会付託を省略して、原案どおり同意いたしたいとの動議を提出いたします。 お諮り願います。

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

○議長（佐藤篤）　４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　ただいまの井上議員の動議に賛成いたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ここで、皆さんのご賛同が得られましたら、五街道雲助師匠の名誉区民就任を祝して拍手をしたいと思います。（拍手） ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

委員会審査のため、明日から休会いたします。 本会議は、来る９月３０日午後１時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後３時１０分散会 議長　　佐藤　篤 議員　　船橋けんご 議員　　はねだ福代