令和６年定例会議会（２月） 02月15日－02号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 １６番　　　　坂井ユカコ議員 １９番　　　　中村あきひろ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局次長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５墨総総第１４８８号 令和６年２月１４日 墨田区議会議長　福田はるみ様 墨田区長　山本　亨 議案の送付について 令和５年度墨田区議会定例会２月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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通告がありますので、順次ご発言願います。 １３番、藤崎こうき議員

◆１３番（藤崎こうき）　議長、１３番

〔１３番　藤崎こうき登壇〕（拍手）

質問に入る前に、１月１日に発災しました令和６年能登半島地震で被災されました方々の一日も早い復興をお祈りするとともに、１月２日に羽田空港で起きました事故によりお亡くなりになられました海上保安庁の職員の方々のご冥福をお祈りいたします。 質問の１点目は、区長の施政方針についてです。 令和６年度予算における財政運営の考え方と重点施策についてです。 山本区長は、令和６年度の予算案を、「つながりが織り成す『人』が輝くまち　明日の“すみだ”を共創する予算」と位置付けました。 昨年度は、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の分類が第２類から第５類へと移行し、名実ともにポストコロナの転換点を迎えることとなりました。感染症がなくなったわけではありませんので、決して油断することはできませんが、隅田川花火大会をはじめ、様々なイベントが通常開催され、ようやく日常が戻ってきたと感じています。 一方で、区民、事業者を取り巻く物価高騰の状況は継続しています。我々も会派として、来年度予算編成に向け、区民生活への悪影響を最小限にとどめるべく、区内事業者の事業継続のための支援拡大、教育・子育て施策を含む生活支援施策の継続・拡充等を要望しました。 持続可能な自治体運営という観点から、より一層の行財政改革による財源確保及び歳出削減は必須でありますが、「明日の“すみだ”」をつくり上げていくためにも、必要な予算については大局的に判断し、大胆に支出していくことも重要であると考えます。 感染症拡大時には、社会活動に制限が掛かったことで厳しい財政状況になることが危惧されていましたが、昨年度は、納税義務者の転入や企業収益の改善等により特別区民税や特別区交付金が増となっており、不安定な社会情勢による先行きの不透明感はあるものの、全体的に歳入状況は良好であると認識しています。 こうした中で、来年度の一般会計の予算規模は１，３００億円を超え過去最大となっていますが、これは人件費や物価の高騰を受けた自然増によるものであるのか、それとも積極的に区政運営上の課題に取り組んでいくという意思に基づく予算編成であるのか、今後の人口や税収の見通しを含め、どのような考え方で予算を編成されたのか、区長の見解を伺います。 また、令和６年度予算における重点施策として、「こどもまんなか　すみだ」の実現に向けた取組、多様なつながりを地域の課題解決に生かす取組、未来を見据えたまちづくりの推進の３点を掲げられました。 昨年度の２月議会において、我が会派の佐藤議員からの代表質問における提案を踏まえ、すみだ子ども・子育て応援プログラムが取りまとめられ、重点施策として来年度予算に反映されていることは、執行機関においても私たち区議会の意見をしっかりと受け止め、取り組んでいただけているものとして評価いたします。 行政の政策・施策は、将来を見通しながら、時機を捉え、地域の課題を解決し、まちの発展へとつながるよう展開されていくことが重要です。改めて、区長はなぜこの３点を、「つながりが織り成す『人』が輝くまち　明日の“すみだ”を共創する予算」において令和６年度の重点施策として位置付けたのか、見解を伺います。 次に、ＤＸに対する取組についてです。 区長は施政方針において、予算編成の柱や主要な事業にＤＸを掲げています。公共施設予約システムの再構築や、ＷＥＢ口座振替受付サービスの導入など、区民サービスに直結する分野に予算を積極的に計上していることは評価しています。 ＤＸは、区長が掲げる「区民が主役の窓口」を実現し、区民サービスを向上させるための重要な取組であると考えます。今後更に区民の利便性を向上させるためにどのように取り組んでいくのかについて、区長の答弁を求めます。 また、ＤＸは、区の全ての分野に関わる包括的な取組です。それぞれの取組は、使用するシステム等が個別最適になるのではなく、広い視野を持って全体を調整する必要があると考えます。 現在、各事業でのＤＸの取組が広がりつつあり、全体を統括する業務の質・量ともに必要性が高まっているものと考えます。この状況に対応するためには、最高情報責任者（ＣＩＯ）兼最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）及びそれを補佐する機能の強化が必要であると考えますが、区長の答弁を求めます。 次に、公共施設の改修等についてお聞きします。 令和３年度に策定された第３次墨田区公共施設マネジメント実行計画では、本区公共施設の６１％が築３０年以上であり、今後の施設の維持・管理・更新費用として年平均１０２億円を要することから、施設保有量の圧縮に努めるとともに、計画的な予防修繕による施設の長寿命化等に取り組むこととしています。 また、墨田区学校施設長寿命化計画では、学校施設の目標使用年数を８０年とすることで、改修更新期間の平準化を図ることとしていますが、そのような対策を講じても、今後、公共施設の更新需要が大幅に増加していくことは明らかです。 一方で、教育環境の向上や区民目線に立った公共施設の整備は大変重要な施策であり、可能な限り迅速な対応が求められると考えますが、このような公共施設の更新需要に対応するには多額の財源が必要となります。そのため、本区においても公共施設等整備基金の積み増しを図り、令和元年に約５７億円だった同基金は、令和５年度当初には約１７６億円と大幅に増額され、最終補正においても更なる積立てが予定されています。 今後は、同基金を積極的に活用しながら計画的かつ迅速な施設改修に取り組むべきと考えますが、公共施設等整備基金の活用方針について、区長の見解を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１３番（藤崎こうき）　議長

〔１３番　藤崎こうき登壇〕

第１は、被災地の支援についてです。 本年１月１日午後４時過ぎに発生した令和６年能登半島地震では、最大震度７を観測しました。お正月をふるさとで迎えるために帰省した方もおられる中での甚大な被害に、心が痛みます。 災害発生から１か月半がたちましたが、現在でも多くの方が支援を必要としている状況が続いています。 国は、早期に災害対策本部を立ち上げ、被災自治体の要請を待たずに物資を緊急輸送するプッシュ型支援を行うほか、暮らしの再建に向けて様々な形で被災自治体を支援しています。また、東京都は被災地支援を表明して、被災者の住宅支援として都営住宅を提供するほか、人的支援等を行っています。２３区においても、各区がそれぞれのつながりのある自治体に支援物資の輸送や義援金の募集などの支援をする動きがありました。 現在、東京都と連携する特別区長会が２３区全体の調整をして一体的に支援していくこととなったことは承知していますが、能登半島地震について、震災発生後から本区がどのような対応をしてきたのかお聞きします。 区のホームページ等で区の取組が発信されていることは承知していますが、被災地支援の考え方も含めて、今までの被災地支援の取組についてお答えください。 次に、新耐震基準の助成制度の拡充についてです。 昨年１２月の地域産業都市委員会において、新耐震基準の木造住宅について報告がありました。 まず、今回の新耐震基準の助成制度の周知についてですが、区民の皆さんは、新耐震基準の建物なので安全だと思っている方も多数存在すると思います。新耐震基準においては、平成１２年６月に、壁の配置バランスや接合金物などが法律に規定されましたので、新耐震基準となった昭和５６年から平成１２年までに建築された木造住宅は、現行の耐震基準に満たない物件も多く、グレーゾーン時期と呼ばれています。 これらのグレーゾーン時期の方々に対して、住宅の耐震性能について丁寧に説明することが重要だと思いますが、どのような周知を行う予定か、区長の所見を伺います。 また、能登半島地震により多くの方が犠牲となられました。これらの地区の中には木造密集地域もあり、墨田区内の木造住宅にお住まいの皆さんも不安を抱えています。そこで、新耐震基準における助成制度の施行時期については、周知期間を設けた上で、令和６年１０月からの施行を予定しているとのことですが、少しでも区民の皆様の不安を解消するために前倒しで行うべきと考えます。その場合、本助成制度の対象としている耐震診断や補強設計・耐震改修、又は除却についての施行時期をどのようにすべきかも含め、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１３番（藤崎こうき）　議長

〔１３番　藤崎こうき登壇〕

まず初めに、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業についてです。 この事業は、これまで、コロナ禍での区内事業者への緊急支援策として５回にわたり実施され、大きな成果を上げてきました。この施策に対する区民の皆様のご意見のほとんどが好意的なものであり、是非またやってほしいという声がある一方で、還元されたポイントが区外へ流出してしまうことや、ポイントの付与が後からなされるため事業予算の余剰や不足が起こり得ることなど、予算の適正な執行を求められる行政が携わる事業としての課題もあると認識しています。 我が会派としても、これまで、決算特別委員会や予算要望において、第６弾の実施を強く求めてきたところですが、課題も認識しており、これまでと全く同じ事業の実施を求めているわけではありません。つまり、事業者支援になることはもちろんとして、当面の物価高騰等に関して、区民生活に寄り添った生活者支援にもつながるような政策を求めるものです。 そこで、区長に質問します。 本事業の継続について、我が会派の要望を踏まえ、区としてどのように令和６年度予算案に反映させているのかを明確にお答えください。 さらに、本事業はこれまで、条件が整ってさえいれば誰でも同じポイント還元が受けられるといったものでした。これに対し区民の皆様からは、「墨田区の予算で実施しているのに区民が優遇されないことに不公平を感じる」という意見もあったと仄聞しています。こうしたご意見に対してどのように対応していく考えなのかお答えください。 次に、中小・小規模事業者の資金繰り支援についてです。 昨年度、急激な原油価格や物価高騰等の影響により、緊急対策として実施した原油価格・物価高騰等緊急対策資金は、保証料や利子を、区の補助により事業者負担を実質ゼロとする一歩踏み込んだ融資制度として、厳しい状況に置かれた多くの事業者にとって事業継続のために大変役立った制度であったと認識していますが、緊急対策であったため実施期間は短く、令和４年度末をもって終了しました。しかし、東京商工会議所墨田支部からの要望にもあるように、区内中小企業の置かれた状況は依然として厳しく、この間、必要な資源・燃料、人件費など、事業継続に必要な経営資源については高止まりが継続しています。 また、急激な物価高騰等の影響もあり、中小企業の多い本区においては、多くの業種で価格転嫁が十分に進んでいるとは言えず、加えて、今年から運輸業、建設業界などで、いわゆる２０２４年問題と言われる時間外労働の上限規制が開始されることから、関連事業者の皆様は更に厳しい状況となることが想定されます。 区ではこの間、景況等の変化に対応し、適時適切に融資制度を構築してきたことは高く評価していますが、長期化する物価高騰等の影響などにより、現在も多くの事業者はいまだ十分な体力を取り戻していない状況が継続していることから、事業者や業界団体等からの声である東京商工会議所の要望を真摯に受け止め、効果的な施策を早急に実施すべきと考えます。区長のご所見をお伺いします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１３番（藤崎こうき）　議長

〔１３番　藤崎こうき登壇〕

１点目は、学校給食費徴収免除についてです。 いわゆる学校給食無償化について、特別区では、令和４年９月に葛飾区がその導入を表明し、以後、多くの区が続いて実施しました。この間、山本区長は議会において「学校給食法の中に費用負担の考えがあること及びその意義や必要性は、義務教育全体の中で国が制度や財源に責任を持ち実施するべきもの」と答弁され、我が会派もこの考え方を支持してきた経緯があります。 一方、数年来の顕著な円安、原油高に加え、特に令和４年２月のロシアによるウクライナ侵攻以来、我が国の物価は近年見られなかったレベルでの一層の高騰を続け、本区は数々の物価高騰対策を実施してきました。 このような状況の中で、学校給食については、令和５年６月議会の代表質問において、我が会派が、当面の間、学校給食費は徴収しない取扱いとすることを提案し、区長は、子どもの健やかな育ちの支援と長引く物価高騰への対策として、提案内容は有効な方策であり、詳細な内容を検討した後、９月議会に提案する趣旨の前向きな答弁があり、９月議会において、令和５年１０月から令和６年３月分までの食材費を区費負担し、保護者負担をゼロとしました。この際の事業名称は、学校給食費無償化ではなく、あえて学校給食費の徴収免除としたことも、この時点の判断としては合理性があり、十分に理解できます。アレルギーや宗教上の問題で全く喫食できない子へのフォローや、一定期間不登校状態にあり給食を喫食していない子へのフォローもしている点で評価すべきものと考えています。 一方、東京都では１月１１日に、都知事は会見の中で、公立小中学校の給食費について、保護者向けの支援を行う自治体に、新年度から支援額の半分を補助する意思を表明しました。この表明を受け、我が会派としても、これが区の予算に確実に組み込まれるよう積極的に働き掛けていきたいと考えています。 総務省から１月１９日に、令和５年の１年間平均の全国消費者物価指数が発表され、これによりますと、前年同月比３．２％アップとなっています。また、令和５年１２月分では、総合指数で前年同月比２．６％アップ、前月比０．１％アップとなっております。 また、政府は令和６年の消費者物価予測について、総合で前年比２．５％アップとしていますが、いずれにしても物価は依然として高騰状態にあり、多くの区民生活を圧迫していることに変わりはなく、そのような中で小学校で年間約５万円、中学校で約６万円にもなる区立学校給食費を、臨時的な措置とはいえ、私費負担ではなく区費で負担すれば、家計には大きな支援となり、期待されるものと考えます。 そこで、区長に伺います。お示しされた令和６年度予算において、学校給食費免除事業はどのように対応されるのでしょうか。また、国の責任と権限により執り行うべき学校給食費無償化の実現に向けては、区長ご自身や区長会としてどのように取り組まれる予定でしょうか。 質問の２点目は、私立学校等への支援についてです。 我が会派からは、区立学校における学校給食費について質問させていただいた令和４年６月議会での代表質問において、私立学校等に就学する児童・生徒にも区立学校の給食費と同等の金額を給付してはどうかと提案したところ、適切な支援の在り方を検討していくという前向きなご答弁をいただき、早速９月議会で、対象者に給付金を支給するための補正予算を編成されました。知り得る限りでは、特別区の中で区立学校以外に就学する児童・生徒への給食関連の支援を行っている区はなかったと認識していますので、先進的な取組であると考えます。 しかし、補正予算で提案された給付金額は、一律に１人当たり年間３万円であったことから、その後の常任委員会で、３万円という金額では区立学校における給食費支援との差が大き過ぎること、かつ、半年単位ではなく年間給付額であるとすると、区立への支援との乖離額は一層拡大してしまうことを指摘させていただきました。 理事者側の答弁からも、確かに私立校等の給食費の金額は学校ごとに異なることや、そもそも中学校では給食ではなく弁当持参が大勢であることからは、誰もが納得できる適正額というのを算定することは難しいかもしれません。であるならば、端数はともかくとして、区立校の学校給食費の金額にできる限り近い金額が妥当とも言えます。 そこで、区長に伺います。お示しされた令和６年度予算において、私立校等への就学者の支援事業はどのように対応されていくのでしょうか。また、継続される場合、１人当たりの給付金額について幾らと考えているのでしょうか。 次に、区内私立保育所で発生した事案について何点かお聞きします。 先般、区内の私立保育所の男性保育士が、園児への性的虐待容疑で逮捕されたという事案が発生しました。前代未聞とも言える卑劣な行為が、なぜ保育所内で起きたのか、想像もつきません。現在、警察において捜査中とのことですが、児童や保護者の気持ちを思うといたたまれません。 今回の事件は、保育の実施主体である行政の立場として、この事案に対してどう向き合っていくのか、区長の率直な気持ちをお聞かせください。 次に、園児や保護者等に対するメンタルケアについてです。 現在通園している児童と保護者のみならず、卒園した児童とその保護者の方々も悲痛な思いをしていると思います。また、この園で働く保育士の方々も相当なショックを受けている中で、日々の通常保育に加え、この事案への対応等、相当な気苦労をされていると伺っています。 そこでお聞きしますが、この保育所に関わる様々な方々への心のケアを早急に行う必要がありますが、区としてどのようなケアをしていくのか、具体的にお示しください。 次に、再発防止策についてです。このような事案が今後二度と起きないよう、様々な視点で考えていかなければならないと思いますが、区としての再発防止策はどのように考えているのかお示しください。 最後に、区内で働く男性保育士へのフォローについてです。 今回の事案を受けて、男性保育士に預けたくないなど、男性保育士に対する風評被害が想定されます。実際には保育に真剣に向き合っているすばらしい男性保育士も多くいますし、園児や保護者から信頼のある男性保育士も多いと聞いています。今回の事案を受けて、男性保育士に対してのフォローはとても重要だと考えますが、区として考えていることがあればお聞かせください。 最後に、部活動の地域移行について伺います。 墨田区では令和５年度、学校部活動の地域移行のモデル試行として、運動部では剣道部とフットサル部を、文化部では英語部とエンタメ部の取組が開始されました。また、総合型地域スポーツクラブとの連携として、スポーツドアあずまが吾嬬第二中学校のバドミントン部で、両国倶楽部が両国中学校のバレーボール部での指導を令和６年１月から開始したと聞いています。国や都の方針を踏まえながら、また、他地区での取組等も参考にしながら、墨田区ならではの取組を進めていただきたいと思います。 一方で、平日の各学校で行っている部活動については、部活動指導員が区内で２名しかいないなど、地域移行が進んでいるとは言えない状況です。令和５年度を終えるに当たり、今年度の取組の成果と課題、今後のこの部活動の地域移行をどのように進めていくのか、教育長の所見を伺います。 以上で墨田区議会自由民主党・無所属の質問を終わらせていただきます。最後までご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（福田はるみ）　２８番、おおこし勝広議員

◆２８番（おおこし勝広）　議長、２８番

〔２８番　おおこし勝広登壇〕（拍手）

大綱５点について、山本区長に質問いたします。 質問に入る前に、令和６年能登半島地震において被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々へのご冥福をお祈り申し上げます。現在も昼夜を問わず、復旧・復興に関わられている関係者の方々の安全と被災地の一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。 それでは、大綱１点目に、能登半島地震を踏まえた大規模災害対策についてお伺いいたします。 まず、耐震改修制度についてです。 来年度から、旧耐震基準の住宅に加え、１９８１年６月から２０００年５月までの新耐震基準の木造住宅に対しても助成制度を創設することは評価するものでありますが、能登半島地震の死者の多くが建物倒壊によるものであることを踏まえると、一層の耐震化の促進が求められます。 練馬区では、来年度より大幅に助成の内容を拡充すると報道されました。木造密集地域に限りますが、今後４年間で４００棟の耐震化を進めるとの明確な目標を掲げ、助成率、助成額ともに大幅に拡充し、既に多くの問合せが寄せられているとのことです。 墨田区は、区内全域を対象としている点では評価できるものの、助成上限額については、建築工事費が高騰している背景もあり、見直しを検討するべきであると考えます。区長の所見をお伺いいたします。 また、１棟の全体の耐震化は費用が大きく負担できないとの理由で、最近は部分耐震改修工事に助成する自治体も増えてきています。建物全体の構造評点が１．０に満たないので認められないという考えがあると思いますが、耐震シェルターが、建物全体の耐震化には寄与しなくても、命を守る観点から助成が認められていることを考えれば、１部屋のみの耐震改修や、１階部分、ワンフロアの耐震工事なども助成対象に加えるべきと考えます。 シェルターへの助成制度は、こうした考えに基づき導入されたものですが、実績は少ないとお聞きいたしました。また、より低価格で導入できる防災ベッドは実績がないと伺いました。低負担だが命を守る、こうした制度がもっと活用されるよう、併せて検討を求めるものですが、区長の所見をお伺いいたします。 次に、東京とどまるマンション制度の最大限の活用について質問いたします。 東京とどまるマンション制度とは、災害による停電時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを認定し、登録・公表しているものです。都では来年度、地域防災力の向上並びに在宅避難の推進のため、町会・自治会の防災訓練に参加するなど地域との連携を条件に大幅に予算を拡充するとしています。具体的には、これまでの防災備蓄品に加え、新たに非常用電源や蓄電池、浸水対策用としての止水板などの購入補助など、大幅に対象を拡充いたしました。二次的効果として、集合住宅の町会への加入促進にも寄与することから、東京とどまるマンション制度を積極的に活用するべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 次に、避難行動要支援者に対する支援についてお聞きいたします。 現在、区では、住民地域防災組織に要配慮者個別避難支援プランを作成するよう働き掛けていますが、地域により温度差があり、あまり進んでいないとお聞きしています。 これとは別に、要配慮者のうち、自ら避難することが困難な高齢者や障害者の避難行動要支援者に対しては、ケアマネジャーなど福祉専門家が個別避難計画を作成することとしていますが、大事なことは避難支援者と避難所の場所を明確にすることです。高齢者、障害者のみ世帯では、誰が安全な場所まで避難させるのかといった避難支援者を明確にできないケースがあります。災害対策基本法の改正を踏まえ、個別避難計画をつくるのであれば、福祉避難所に直接向かうのがよいのか、指定避難所がよいのかなど、個別の判断の上、明確にするべきです。区長の見解をお示しください。 さらに、福祉避難所として指定されている施設の運営体制を明確にすることや、避難所の開設・運営などの訓練が行き届いているとは言えません。マニュアルの作成や必要なスキル等を身に付けるための研修が求められていると思います。必要に応じ専門家の助言をいただくことや、ワークショップの開催、避難訓練の実施など、課題を整理した上で、福祉避難所の運営体制を強化するよう求めるものです。区長の所見を伺います。 また、これに関連し、人工呼吸器等を使用している医療的ケアの必要な障害者等の停電時の対応についてお伺いいたします。 これまでも、障害者の日常生活用具給付等事業の品目に非常用電源装置等を加えるべきであると提案してまいりましたが、実現には至っておりません。２３区では、１８区が障害者所管の部署か難病を所管している部署で給付をしています。利用者にとり所管がどこであるのかは関係ありません。耐用年数もあり、利用者の経済的負担も大きいことから、一刻も早く非常用電源装置等の給付を開始するべきです。区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２８番（おおこし勝広）　議長

〔２８番　おおこし勝広登壇〕

本年１月１７日、観光庁が公表した２０２３年訪日客の旅行消費額は約５兆３，０００億円で、過去最高となり、同年の訪日客数も約２，５１０万人で、コロナ禍前の８割まで回復しており、過去最高のインバウンド消費が続いています。 また、国内最大級のインバウンドニュースサイトによると、東京スカイツリーがインバウンド人気観光地ランキングトップテンの全国第５位に、都内では第２位に入っていました。２０２４年度のインバウンド動向予想を見ても、過去最高の３，３１０万人が訪日の見通しとの予測が旅行会社の推計値として掲載されています。 昨年８月１０日の中国における団体旅行の解禁や円安も相まって、連日たくさんの訪日観光客が区役所周辺を歩いています。この好機を見逃さず、区内の観光振興・区内事業者の売上げ増につなげていくべきと考えますが、区長は訪日客が増えている現状についてどのように捉えているのか、まずは見解を伺います。 次に、外国人観光客の消費動向把握について伺います。 国際観光都市すみだを目指し、昨年１０月に発表された、すみだ産業・観光事業概要２０２３には、外国人観光客受入環境整備事業があります。この間、東京スカイツリーや両国国技館には多くの外国人観光客が訪れており、今後、墨田区内のインバウンド消費を進めていくには、こうした外国人観光客に区内を回遊してもらうことが重要になると考えます。例えば、両国観光案内所の来訪者数は、ここ２年の比較で倍以上になっていますが、こうしたことが効果的にインバウンド消費につながっているのか、数値として把握することが大切であると考えます。 昨年９月定例議会で我が会派が求めた外国人観光客に関する精緻な観光消費額や動向、ニーズ調査について検討する旨の答弁がありましたが、その後の検討状況はどのようになっているのでしょうか。改めて区長に伺います。 次に、東京都の予算を活用した観光振興推進について伺います。 先日、東京都の来年度の予算説明を聞く機会があり、その中で地域における観光まちづくり支援事業として、観光振興を推進する団体に観光アドバイザーやインターンとして大学生などを派遣する事業がありました。この事業を地域ＤＭＯを担っている墨田区観光協会に紹介し、インバウンドに対する取組支援策として活用を図るよう推進すべきと考えます。区長のご所見を伺います。 さらに、２区以上で連携した地域産業の振興に資する事業に補助金を出す地域産業成長支援事業という新規事業がありました。これを活用し、台東区との連携により、新たな観光振興施策を考えるべきと思いますが、区長のご所見を伺います。 次に、東京都及び東京観光財団が実施している外国人観光客の消費拡大に資するインバウンド対応力強化支援補助金について伺います。 この補助金は、多言語対応タブレットの導入などの支援のほか、公衆無線ＬＡＮの設置、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、外国人用グルメサイトへの掲載費用補助、トイレの洋式化などにも活用できます。他区の活用事例を見ると、目黒区ではバリアフリー対応への改修事業や、横浜市の舟運事業者への魅力アップ支援など、様々な項目がありました。 そこで伺いますが、墨田区ではどのぐらいの事業者が活用しているのか把握されておられるでしょうか。もし不明ならば、観光財団等とも連携を取り、２０２３年度の実績把握とともに、墨田区として広く区内各事業者にＰＲすべきと考えます。あわせて、より一層の補助金活用を推進するために、区独自の上乗せ補助金も検討してはどうかと考えますが、区長のご所見を伺います。 次に、区長が施政方針演説で述べていた誘客の仕組みづくりについて伺います。 近年、ある旅行会社がサステーナブル・ツーリズムの審査を行う世界的な第三者国際認証団体の最上位認証を取得し、ＣＯ２の削減を意識したツアーや、地域の文化・自然・歴史とのふれあいツアーのほか、代金の一部を自治体などの社会事業に寄附するツアーといったサステーナブル事業の三つのカテゴリーを発表いたしました。 墨田区も、文化の継承や美術愛好家、音楽愛好家に向け、観光協会とともに連携を図りながら、特色のある向島花街や北斎美術館、すみだトリフォニーホール等への寄附付きツアーの検討をすべきと考えますが、区長の所見を伺います。 さらに、区内には有名な観光スポット以外にも、地域ごとの各種イベントもあります。イベントを主催する側の意向もあると思いますが、外国人観光客に地域イベントに参加していただくことで、墨田区をより知っていただき、観光リピーターとして動機付けになるのではないかと考えられます。外国人観光客が地域イベントに参加申請できる仕組みを検討してはいかがでしょうか。区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２８番（おおこし勝広）　議長

〔２８番　おおこし勝広登壇〕

要介護認定は、支援の必要な利用者が迅速かつ公正・適切に介護サービスが受けられるための前提となるものであり、支援を希望している利用者の中には、すぐにでも支援を受けたい人も一定数いることから、認定までの審査期間の短縮化は極めて重要であります。 介護保険法には、原則として申請から３０日以内に利用者への結果通知が求められていますが、墨田区をはじめ都市部の多くの自治体では、法定審査期間を大幅に超えている現状が常態化しており、４０日程度掛かっている自治体もあると聞いています。 ２０２５年、２０４０年問題を背景に、介護利用者は更に増加が見込まれ、審査期間の遅延問題は更に深刻な状況が懸念されています。２０１９年の社会保障審議会介護保険部会でも、審査期間について、コンピューター判定に関する分析などにより認定業務の簡素化や、ＩＣＴや介護関連データの活用を検討し、短縮化の検討などが指摘されております。 我が会派は昨年、ＤＸ化により介護審査期間の短縮が一部実現した札幌市を視察いたしました。申請から認定通知までの全プロセスの見える化を図り、ＤＸ担当と所管課で改善を検討し、実現した話を伺い、墨田区でも取り組めるのではないかと考えました。 そこで、介護保険課のご協力をいただき、審査結果が出るまでの審査過程別の日数を改めて調査してみると、現状の課題が改めて見えてきました。 まず、第１のプロセスとして、一次判定を行うための認定調査と主治医の意見書の作成プロセスです。このプロセスは、申請後、同時に動き、認定調査ルートは、調査のための日程調整などの作業に１２日間、さらに、実際の認定調査は紙ベースで実施しており、表現方法も、調査を行う人ごとに表現が様々であることから、調査票の作成・提出までに７．３日掛かり、合わせて１９．３日を要していました。 もう一つのルートが主治医の意見書作成で、こちらも同じく紙ベースで１８日費やしていることが明らかになりました。 第２のプロセスでは、調査票、主治医意見書の判定資料の確認、及びそれを基に一次判定を出すまでに４．５日掛かっていました。 第３のプロセスでは、一次判定の結果と主治医の意見書の特記事項などを参考に最終判断となる審査会を実施、そこでの最終判定を利用者に通知しております。ただ、この審査会、１回当たり４５分程度掛かり、それを月約３０回、対面方式で実施しています。月３０回実施していても、申請者が増加していることで、一次判定後もすぐには審査会にかけられず、１６．５日掛かっている現状が明らかになりました。 さらに、コロナ禍において非接触型の審査会を実施するため、国がオンライン審査を許可し、コロナ収束後の現在もオンライン審査が可能となっているにもかかわらず、オンライン審査は一度も行われていない現状が明らかになりました。 以上の点を踏まえ、以下３点にわたって提案させていただきます。 まず、第１のプロセスにおける認定調査を、紙ベースからタブレット機器を活用したオンライン入力を検討してはいかがでしょうか。回答についてもプルダウン方式を活用するなど、データ化しやすい方法を検討すべきと考えます。 現在、認定調査については、区職員や社会福祉事業団の調査員のほかに、一部外部委託していると伺っています。認定調査については、センシティブな個人情報が取り扱われていることから一定のセキュリティが必要になると考えますが、認定調査用のアプリの開発など、民間サービスなども活用しＩＣＴ化を図るべきです。一気に全ては展開できないにしても、段階的にでも検討すべきと考えます。区長の所見を伺います。 次に、第３のプロセスにおける審査会について、オンライン審査の積極活用を推進すべきと考えます。 審査員の方のデジタル環境や対応状況にもよると思いますが、できるところから着実に活用を広げるべきと考えます。オンライン審査が実現すれば、わざわざ庁舎に来なくても審査ができることから、審査会の回数を増やすことにもつながると考えます。 審査会については、特記事項など、より個人の情報に踏み入った審査となるので、オンラインで実施する場合のセキュリティ対策はより大事になってくると思いますが、実施のルール、環境整備等を明確にして、できるところから順次進めるべきと考えます。区長の所見を伺います。 次に、毎月膨大に発生している認定調査データや主治医の意見書、認定調査等の結果のデータベース化を図り、認定調査に活用してはいかがでしょうか。 介護認定とは別な話ではありますが、国はがん対策基本法を制定し、がん患者が最適な治療が受けられるよう、患者の尊厳を維持しながら、その症状や治療方法、投薬状況などをデータベース化し、活用する取組を実施しています。 認定調査や主治医の意見書、更には審査会の認定結果などは大変貴重なデータであり、それらをデータベース化し、一次判定や審査会に活用すれば、現在４５分掛かっている審査会の短縮化にもつながると考えられます。介護保険法などの規制もあり、認定調査や意見書のデータベース化は、自治体の判断だけでは難しい側面があるかもしれませんが、その有効性は高いと考えます。データベース化について、区長の所見を伺います。 この質問の最後に、事業の流れの見える化について伺います。 今回の質問ができたのは、介護保険課で、認定調査期間について、工程別に経過日数などの事務フローの見える化を図ってくれたことで提案することができました。来年度予算案にも様々な事業についてＤＸ化の予算が盛り込まれていますが、ＤＸ化を図る優先順位が議会側に見えないまま予算化されています。様々な角度があると思いますが、ＤＸ化又は事業改善を図る上で現状の業務フローの作成は必須と考えます。次期情報化計画の中に位置付け、計画的に推進すべきと考えます。区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２８番（おおこし勝広）　議長

〔２８番　おおこし勝広登壇〕

町会・自治会、以下、町会と表現いたします、の法人化、つまり認可地縁団体の制度は、一定の手続を経ることで法人格を取得できる仕組みとして既に定着しつつあります。大規模災害時にあって、顔の見える距離に住む方々のコミュニティがいかに心強いかを踏まえると、昨今、加入率の低下や担い手不足が課題として挙げられるものの、持続可能で時代の変化に対応できる組織の在り方として法人化は重要なツールであると考えています。 現在、墨田区内の１７０の町会のうち、認可地縁団体は４０％弱の６７団体とお聞きしています。区としては、加入率アップのためにこれまで様々な対策を講じてきていますが、法人化についてもより一層の支援が必要と考えます。 法人化の支援に当たり、ボトルネックとなっているのが構成員の名簿です。地方自治法第２６０条の２第２項に、その区域に住所を有する全ての個人は構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていることとあり、この中の「相当数」の解釈について問題を提起させていただきます。 墨田区発行の「町会・自治会『地縁による団体』法人化の手引き」には、原則過半数の名簿が必要、ただし住居構成により過半数に満たない場合でも合理的な理由が認められる範囲において認可できると明記されています。 これまで、この件について区議会でハードルが高いとの質疑が何度かありましたが、手引きの内容と同じ答弁であり、実際、過半数に満たない場合でも認可した例があるとの事例を紹介いただきました。 しかし、原則過半数との表現によって困難が生じている町会も依然としてあり、私自身、ある町会から、住民の大半が集合住宅に住んでおり、集合住宅単位で町会に加入していただいているところに個人情報の提供を求めることは極めて困難と判断し、法人化を断念したと伺ったことがあります。 「相当数」について、墨田区が原則過半数と解釈している根拠を事前にお聞きしたところ、「区域の住民の過半数が構成員になっている場合には、おおむね『相当数』であるとみなされるとの考えが一般的であって、各自治体でも共通の認識であることが根拠である」との回答をいただきました。 確かに、全国各地の自治体で同様の解釈をしていますが、地方と大都市で加入率が大きく開きがあるにもかかわらず、解釈が同じであるということ自体、時代にそぐわないと感じ、総務省に見解を尋ねてみました。 総務省の担当者からは、総務省として、「『相当数』の程度について、半数が構成員になるという解釈はこれまでしたことがなく、また、参考になる解釈についても全国に通知をしたことはありません。区域の住民の過半数が構成員になっている場合には、おおむね相当数の要件を満たすものとすることも考えられますが、都市部等においては、自治会活動に関心の薄いことが多いことも考えられますので、これを一般的な要件とすることは困難と考えます」との回答をいただきました。 簡単に申し上げれば、それぞれの自治体で判断してくださいとのことであります。総務省が一般的な要件とすることは困難とまで言っている原則過半数との表現を、今後も墨田区が使い続けることは困難であると考えます。事実、横浜市は加入率が約７０％と低下していることを踏まえ、おおむね４割以上を相当数と考えていると考え方を変えました。 加入率が約６０％の墨田区においても、必要以上にハードルを下げる必要はありませんが、原則過半数との表現を改めるとともに、法人化に向けインセンティブが働くよう、各町会の後押しをするような相談体制を組むよう求めるものですが、区長の見解をお伺いいたします。 また、これに関連し、現在の法人化の手引きに関し、２点ほど提案したいと思います。 一つは、地縁団体の認可等に係る手続のフローチャート化についてです。 認可後にも登記や印鑑登録など各種手続があることから、文字だけよりフローチャートがあると分かりやすいとの声がありました。 ２点目は、昨年４月施行の改正地方自治法で、認可地縁団体の合併に関する規定が設けられたことから、合併手続に関する内容を手引きに加えることです。現時点で合併を考えている町会はないと思いますが、解散・清算の手続における負担軽減を図る内容ですので、長期的な視点に立ち、自治法改正の趣旨に鑑み、手引きの改訂が必要であると考えます。 以上、手引きの改訂に係るこれら二つの提案について、区長の所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２８番（おおこし勝広）　議長

〔２８番　おおこし勝広登壇〕

この質問については、昨年の２月定例議会で加納議員が質問させていただいていますが、その質問及びその後の決算特別委員会での質疑を踏まえ、改めて質問させていただきます。 ２０１８年度に実施された墨田区子ども・子育て支援ニーズ調査では、約半数の方から、病児・病後児保育施設の利用希望があった一方、実際に利用された割合は２．５％と、ニーズの高さに対し実際の利用実態が追いついていない現状が明らかになりました。 病児保育は、子どもが病気になった場合に利用が生じる緊急保育であり、子どもの回復等による突然のキャンセルなどもあることから、事業運営の見通しが立てづらい事業でもあります。それでも、核家族の増加や女性の社会進出が進む中で、そのニーズはますます高くなると考えられています。 また、２３区の多くは複数箇所の病児保育施設を有し、１施設のみは、墨田区を含め３区のみとなっています。 以上の状況を踏まえ、区長に２点伺います。 １点目は、申請手続の簡素化についてです。 昨年の２月定例議会の加納議員の質問で、現在、病児保育について煩雑な手続の負担が大きく、利用の妨げとなっている現状の改善や、病気の子どもを看護する中、時間に関係なく事前登録や予約ができるよう申請のオンライン化を推進すべきとの質問に対し区長は、「全庁的な行政手続オンライン化に合わせて進めていく」「手続に関しては、保護者の利便性向上に向け、どのようなことができるか、受入先の墨東病院と協議する」と答弁されていますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 他自治体では、病児保育の空き状況の見える化や、利用の登録も簡単にできる病児保育支援システムを導入しているところがあります。このシステムは、病児保育室をマップなどから手軽に検索、複数の病児保育室があった場合でも、どこが空いているのか瞬時に分かり、実際の予約はＬＩＮＥ等からできます。また、手書きで提出していた用紙もスマートフォンから入力でき、利便性が向上し、大変好評だと伺っています。しかも、導入に当たっては、こども家庭庁のＩＣＴ補助金も活用できることから、本区でも保護者や施設の利便性の向上を図るため、病児保育支援システムの導入を検討すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 ２点目は、新たな病児保育施設の整備について伺います。 先に述べましたが、本区の病児保育施設は、南部地域の墨東病院内のみになっているため、南部・北部地域での使用率に隔たりが出ていて、北部地域の方が利用しづらい状況になっています。 東京都内の病児保育施設は、診療所・病院型、保育所型、単独施設型など幾つか類型がありますが、これまでどのような検討を行ってきたのかご説明願います。 その上で、あらゆる可能性を追求すべきと考えます。例えば、すみだ保健子育て総合センターが本年１１月に開館された後に、空き施設となる現向島保健センターを活用できないか、また、旧ひきふね保育園跡地に建設予定の墨田区医師会館の中に整備される休日応急診療所の平日の空きを活用できないかなどが考えられます。いずれも墨田区医師会のご理解、ご協力が必要ですが、検討できないでしょうか。区長の所見を伺います。 また、新たな病児保育のための別の手段として、広域連携について伺います。 病児保育室については、利用者の予測が立てづらいことから区内全域に整備することは困難で、区内の施設より隣接の施設のほうが近いという方も現実問題いらっしゃいます。墨東病院内の病児・病後児保育室さくらも江東区に近く、事実、江東区民からも利用したいとのニーズがあると聞いています。 こうした背景から、現在、多くの市町村で自治体間連携や、都道府県が主導する形で広域連携が行われています。事実、東京都町田市では、隣接している八王子市、相模原市、川崎市と病児保育利用に関する広域連携協定を締結し、推進しています。 広域連携のメリットは、住民にとって自宅に近い自治体の施設も使え、利便性が向上します。また、事業者にとっては、他自治体の利用者を受け入れることで空き枠を有効に活用することができます。そして、財政的には、広域連携協定を締結することで、子ども・子育て支援交付金の普及定着促進補助、及び東京都病児保育促進事業の賃借料補助を活用することができます。自治体連携には様々なハードルがあるかと思いますが、東京都にも相談し、近隣区との広域協定を締結することで設置を推進すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 以上、大綱５点について、私、おおこし勝広の質問を終わらせていただきます。ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

午後２時３４分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分再開

一般質問を続けます。 ３２番、としま剛議員

◆３２番（としま剛）　議長、３２番

〔３２番　としま剛登壇〕（拍手）

質問に入る前に、能登半島地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。被災者、被災地の救援・復旧が一日も早く進むよう、政府に対して強く求めるものです。 それでは、質問に入ります。 質問の第１は、区長の施政方針演説と新年度予算案についてです。 まず、暮らしと営業を守ることを区政運営の中心に据えることについてです。 区長は施政方針演説で、景気と国・東京都の動向の中で、「中小・零細企業が多く集積する本区においては、引き続き国や都の動向を注視し、様々な事業者の実態に即した効果的な支援や、区民生活の向上に資する施策を適時適切に実施していきます」と述べられました。 また、結びには、「コロナ禍を脱し、景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、長引く物価高騰等により、区民や事業者を取り巻く厳しい状況が続いています。今後も、区民や事業者に寄り添った、きめ細かな取組を進めていきます」と強調されました。 このような認識であれば、予算編成の中心に暮らしと営業を守ることが据えられるのは当然と考えます。ところが、令和６年度区政運営の基本的な考え方の中では、「誰もが輝くことができる“すみだ”の未来につながる取組」「“夢”実現プロジェクトの推進による持続可能な“すみだ”の実現」「経済社会構造の変化を踏まえた、区民・事業者目線の行政サービスの改革」という三つの柱に沿って区政を運営していきますとしており、区長は、暮らしと営業を守るということについては触れられませんでした。 また、予算案では、学校給食費の実質無償化の継続や補聴器購入助成の拡充など、我が党が繰返し要求してきた中で一部実現したものもありますが、暮らしや営業に対する支援策は不十分と言わざるを得ません。 区民や事業者に寄り添ったきめ細かな取組をするならば、暮らしと営業を守ることを区政運営の中心に据えるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、生活困窮者への支援策についてです。 昨年１１月の代表質問で、国の給付金の増額など、我が党が個人や事業者に対する積極的な給付策を求めたのに対して、「更なる実態把握に努め、重点支援地方交付金を活用した区民や事業者への支援を検討していきます」との答弁がされました。 現在、区で実施されているのは、国が決めた低所得者への７万円の給付金ですが、区民や事業者への支援について、区としてどのような検討をされたのか、答弁を求めます。 また、施政方針演説の中でも、区民生活や事業者を取り巻く厳しい状況が続いているとしながらも、直接的な支援策についての言及はありませんでした。生活困窮者に対して、物価高騰などから暮らしを守るための現金給付型事業など直接的な支援策を講じることを改めて求めるものです。区長の見解を伺います。 次に、中小事業者への支援策についてです。 我が党は、中小事業者への支援について、融資などだけではなく、事業者に対する直接的な支援を強めるべきだと一貫して要求をしてきました。しかし、そうした要求に区は背を向けています。 コロナ禍と物価高騰などで廃業する業者も多くなっています。直接的な支援策が講じられなければ、廃業する事業者が更に増えることも容易に考えられます。コロナ禍に続く物価高騰の下で、中小事業者の売上げ減少、固定費や原材料の負担増などに対する直接的な支援策が強く求められます。また、実質的な消費税増税となり、事業者にも重大な影響を及ぼすインボイス制度の施行に伴う支援策なども必要です。中小事業者への支援策を抜本的に強化することを改めて要求し、区長の見解を伺います。 次に、住宅困窮者への支援策についてです。 区長は施政方針演説の中で、すみだすまい安心ネットワーク事業を充実させると述べられました。この事業が始まってから約５年がたちますが、住宅に入居できた方は累計で１５世帯にとどまっています。その理由として、提供してもらう住宅そのものの確保が進んでいないこと、家賃が高いことなど入居条件が実態に合っていないことなどがあります。この間の実績を見ても、この事業が住宅困窮者のセーフティネットにはなり得ていないのは明らかではないでしょうか。 また、施政方針演説では、「特に配慮が必要な方々の居住の支援に努める」と言われましたが、特に配慮が必要な方々とはどのような人を指しているのか、説明を求めます。 区長は、“夢”実現プロジェクトで「暮らし続けたいまち」の実現をうたっていますが、暮らし続けられるための土台となるのは住宅の確保です。そのためには、住宅困窮者の方々が安心して住み続けられる支援策が必要です。 我が党は、公営住宅の増設や家賃助成制度の創設を繰返し求めてきましたが、住宅困窮者へ実効性のある支援策を講じるべきではないでしょうか。区長の見解を問うものです。 次に、高過ぎる国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の引下げについてです。 区は来年度、三つの保険料を一斉に値上げしようとしています。１人当たりの平均保険料で、国民健康保険料では１万３，８４８円の値上げ、後期高齢者医療保険料では５，３１４円の値上げが見込まれています。介護保険料では基準額で２，５２０円の値上げが予定されています。物価高騰が続き、区民生活も厳しさを増す中で一層の負担増を押し付けるものです。 ところが、区長は施政方針演説の中で、保険料の値上げについては一言も触れられませんでした。これで区民に寄り添っていると言えるでしょうか。区民の暮らしの実態と保険料の値上げによる更なる負担増について、区長はどのように考えているのか、答弁を求めます。 我が党は、国保と後期医療、介護の３特別会計の決算剰余金について、毎年十数億円を一般会計に繰り戻し財政調整基金に積み立てていることを批判し、保険料の引下げに活用することを求めてきました。この財政調整基金の積立ては２３８億円に達する見込みであり、その一部を活用するだけでも保険料を大幅に値下げすることができます。 また、来年度予算案では、区民税と都区財政調整交付金で約３４億円など、税収増で過去最大規模の予算となっていますが、こうした増収分についても保険料の引下げや負担軽減に活用すべきです。区長の見解を問うものです。

〔区長　山本亨登壇〕

◆３２番（としま剛）　議長

〔３２番　としま剛登壇〕

初めに、被災者の現状と支援策についてです。 ２５０人を超す死者・安否不明者を出した能登半島地震の発生から１か月半となりますが、石川県では１万４，０００人以上が避難所などで生活を続けています。 避難所の生活は苛酷であり、温かい食べ物が届かないところも残されています。洗濯などができず、衛生状態を保つのが困難なところも少なくありません。厳しい寒さも深刻な状況に追い打ちをかけています。 東日本大震災など過去の災害では、発生から３か月程度まで災害関連死が起きるリスクが高くなっていますが、助かった命が避難生活の中で失われることはあってはなりません。仮設住宅の建設・確保を急ぐとともに、避難生活をされている方の人権、尊厳が保障されるよう、政府の責任で改善を進めることが緊急に求められます。 とりわけ高齢者にとって、生活環境の大きな変化は深刻で、必要な医療・介護・福祉などに対応できる体制を一刻も早く構築する必要があります。 また、石川県内で現在も約３万戸が断水となっているのは深刻です。全面的な仮復旧が４月以降ということが生活再建の大きな障害になっています。生活にもなりわいにも不可欠な水の供給、水道の早期復旧に知恵と力を集めることが急がれます。 能登半島地震では住宅の被害が大きく、石川県内で４万７，０００棟以上が全・半壊したり一部損壊したりしました。亡くなった人の多くの死因は、倒壊家屋の下敷きになったことなどによるものでした。警察庁によれば、調査した死者２２２人の死因の最多は圧死で４１％です。低体温症・凍死も１４％に上っています。 被災者の切実な願いは住まいの再建です。過疎と高齢化が進んでいる下で、住み続けられる地域を取り戻すために、住宅再建は極めて重要な課題です。しかし、政府の示す住宅再建のための支援金は、従来と同じく全壊で最大３００万円です。これでは、資材の高騰の中で極めて不十分です。支援対象を半壊、一部損壊に広げ、支援額も６００万円以上に引き上げる必要があります。中小業者の支援策も大幅に強化すべきです。深刻な災害の実態に見合うかつてない措置を取ることが政治の責任です。 区長は施政方針演説で、本区においても職員を派遣し救援物資を届けたところですが、今後も被災地に寄り添った支援に努めていきますと述べられましたが、どのような支援が求められていると考えているのか、区としてどのような支援ができるのか、見解をお伺いします。 次に、確実・迅速な情報伝達についてです。 災害時に大きな役割を果たす防災無線ですが、いまだに多くの区民から、「音が聞こえない」「何を言っているのか分からない」という声が寄せられています。平常時でこの状態ですから、災害時には一層機能しなくなることが予想されます。 お隣の江東区では、２０２０年７月から、防災ラジオの全戸配布を始めています。墨田区は、「メールでも防災無線と同じ情報を送信している」「電話で無線の情報を聞けるようにしている」「ホームページで無線の情報が見られる」となっていますが、通信回線もどのようになるか分からない中、災害時に必要な情報を確実に区民に伝えることができるのでしょうか。防災無線の抜本的改善とともに、防災ラジオの全戸配布など、区民が必要な情報を確実に取れるよう、体制の改善を図るべきです。区長の見解を問うものです。 次に、避難所の整備と避難方法等の確立についてです。 能登半島地震では、避難所の不足と劣悪な環境が改めて問題となっていますが、墨田区の場合、発災時にどのような状況が想定されるでしょうか。 区の地域防災計画によれば、避難所に受け入れる被災者数は、おおむね居室３．３平米当たり２人とされています。我が党は繰返し基準の改善を求めていますが、何十年もこの基準が変えられていません。内閣府避難所運営ガイドにも紹介されている避難所の国際基準とされるスフィア基準では、１人当たり３．５平米のスペースを確保すべきとされています。避難所へのエアーベッドの導入や新たな避難所の確保など一定の改善もされようとしていますが、スフィア基準で示されている環境の確保には程遠い状況です。 また、避難所運営には多くの人員も必要です。避難所運営に関わる町会・自治会の高齢化などもある中で、学校職員、区の職員、協力団体等の方が避難所に多く配置されることが求められます。 一方で区は、会計年度任用職員、非正規の職員を増やし、正規の職員を減らしていますが、このような体制で食事の提供や物資の受入れ・配布など、避難所運営に対し区として責任を果たすことができるでしょうか。 こうした状況の根本には、災害から命を守ることについて、自己責任を原則として公助が弱いということが挙げられます。巨大地震のほかに大規模水害も想定される中、避難所の更なる確保に、区は更に責任を持って取り組むべきです。 また、大規模水害時における広域避難については、高齢者や障害者など要配慮者も多く、その人たちへの支援体制も十分ではありません。 このような避難所の環境や体制の充実、避難方法の確立などに向けて抜本的な改善が必要だと考えますが、区長はどのように取り組まれるのか、見解をお伺いします。 次に、耐震化対策の抜本的な強化についてです。 ２０２０年度時点で、区内でまだ約５％、約８，５００戸の住宅が耐震性を満たしていないとされています。墨田区の耐震改修促進計画では、２０２６年度末までに住宅の耐震化率を９８％にするとしています。この目標を達成するには、２０２０年度との比較で約５，１００件の住宅の耐震化を完了させなければいけないことになります。 しかし、区の耐震改修助成の実績を見ると、２０２１年度が１０件、２０２２年度が１３件、２０２３年度が１２件と、合わせて３５件しか増えていません。このペースでは区が掲げる耐震化率の目標を到底達成することはできません。 区は、木造住宅耐震改修助成の助成対象を拡充し、１９８１年の新耐震基準ではあるが２０００年の現行耐震基準を満たしていない要素がある住宅まで広げることは評価できますが、旧耐震基準の住宅の改修が進んでいないことは重大です。 大地震による住宅の倒壊から一人でも多くの命を救うためにも、補助額の一層の引上げなど、耐震改修助成制度を改善して、耐震化を急ぐべきです。あわせて、防災ベッドなど、耐震装置の助成とＰＲの拡充も求めて区長の見解をお伺いします。 次に、不燃化の促進と消防力の強化についてです。 建物の不燃化については、２０２０年度で、区の南部が８４．６％、北部が６０．０％とされており、２０２５年度までに、南部で８７．０％、北部で６４．０％の不燃化率を目指すとしています。これを平米数にすると、南部であと４万８，０００平米、北部であと１０万５，７００平米の不燃化が必要で、１住宅当たり７０平米程度と見積もっても、目標達成のためには区内で約２，２００棟の不燃化が必要ということになります。 しかし、不燃化助成事業の実績は、２０２２年度が８件、今年度１月までで９件、木密地域不燃化プロジェクト推進事業で、２０２２年度が１２件、今年度１月までで１１件と、全部合わせても４０件で、このペースでは到底目標を達成することができません。 輪島市のような大規模火災による犠牲者を減らすためにも、不燃化助成の更なる抜本的拡充を図り、より早いペースで不燃化を進めていくべきです。区長の見解を問うものです。 消防体制も脆弱な状況です。震災などで大規模火災が発生した場合、現在の消防力では限界があり、延焼被害が拡大してしまうことが指摘されています。区はこの間、スタンドパイプの整備、消火隊の育成などに取り組んできましたが、自主防災組織も現在の体制では避難誘導だけでも大変であり、大規模火災が起きた場合の消火活動はとても厳しいものになると伺っています。また、防火水槽も大幅に不足しています。 区は、現状の消防力についてどのように認識しているのか、消防体制も強化しなければならないと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、ライフラインの確保についてです。 能登半島地震によって、石川県内は今も約３万戸が断水となっており、被災地の暮らしや営業に深刻な影響を与え、復旧の妨げにもなっています。 東京都は水道管の耐震化を進めているとのことですが、区内の水道管は震度７以上の地震に耐えられる状況になっているのでしょうか。電気、ガスともに、人口が密集している墨田区でライフラインの復旧が遅れれば、生活や営業への影響が計り知れないものになってしまいます。また、液状化現象などが発生すれば、ライフラインの復旧は一層困難になってしまいます。 区は、災害時のライフラインの確保についてどのように認識し、災害で寸断されてから復旧させるまでどのような道筋を想定しているのか、区長の見解をお伺いします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆３２番（としま剛）　議長

〔３２番　としま剛登壇〕

区長は、区財政を取り巻く状況について、「今後の景気動向は不透明であり、想定される行政需要に対応していくためにも、更なる行財政改革を進めることで、区政の重要課題に対し優先的に財源を投入しながら、一層の財政基盤強化に取り組みます」と述べられました。 この間、税収増などで区の歳入は伸びてきていますが、区長はこれまで、今後の景気動向の不透明さを理由に基金の積み増しを行ってきました。しかし、行政が運営できないほどの税収減が起こり得るのか、それほどの景気の変動が想定されるのか疑問です。 区の一般財源である都区財政調整交付金の６割は固定資産税であり、安定した財源となっています。また、万が一特別な要因により大幅な収入減になって財政運営に支障を来すことになれば、財政への補填措置などが講じられるはずです。景気動向が不透明というだけで財政基盤の強化が必要、つまり基金積立てが必要だというのは短絡的過ぎるのではないでしょうか。 さらに、施政方針演説では、想定される行政需要に対応していくためと言われましたが、想定される行政需要とは具体的にどのようなものなのか、明確な説明を求めます。 本区では、２０２３年度末に基金の積立てが５５５億円を上回る見込みです。我が党は、これをため込み主義だと批判してきましたが、過去には、積み上げられてきた基金の多くを錦糸町駅北口再開発などの大規模開発や箱物造りに使われてきた経緯がありました。 施政方針演説では、訪れたいまちの実現に向けて、民間活力の導入に向け、隅田公園の第２期再整備を進めるとともに、第３期以降の整備についても、「地区構想の策定を行う、官民連携による両国駅周辺地区まちづくりを着実に推進するとともに、地下鉄有楽町線の延伸等を見据えた錦糸町駅周辺地区まちづくりの検討を進めていく」と述べていますが、このような大規模開発事業の財政規模やその財源をどのように考えているのか、区長の答弁を求めます。 財政調整基金の残高は、２０２３年度末の見込みで２３８億円とされています。区が基金積立ての目標とする標準財政規模の３０％程度とされる額２２９億円は既に達成しており、これ以上の積立ては道理がありません。税収増などを区民サービスの充実に使うのではなく、基金の積み増しを優先するような行財政運営は抜本的に見直すべきと考えます。区長の見解を問うものです。 最後に、財政効率最優先で自己責任を押し付ける行財政改革を抜本的に見直し、「公共をとりもどす」ことについてです。 区長は施政方針演説の中で、持続可能な行政基盤の確立に向け、総合的人事戦略に取り組むと述べられました。区は、具体的にどのようになれば持続可能な行政基盤を確立できるとしているのでしょうか。そのための総合的人事戦略とはどのような中身なのでしょうか。現状の行政運営、人員配置では持続可能性を保てないということでしょうか。区長の明確な答弁を求めます。 また、行政として担うべき業務の選択と集中をより一層強めるとして、公共施設の包括管理や公私連携制度の導入など、民間活力の活用を進めていくと表明されました。 こうした方針の下で削られてしまうのは区民のための公共施設であり、区民サービスです。中身は、まさに区民福祉の増進を担うべき自治体の責任を後退させるもので、自己責任を押し付けるものではないでしょうか。とりわけ複数の公共施設の管理業務をまとめて一つの包括管理事業者に委託する公共施設の包括管理は２３区で初と強調されていますが、区の管理責任を一層後退させることになります。 コロナ禍の下で、医療や保健、介護や保育など、命と暮らしを守る基盤が脆弱になっていることが浮き彫りになりました。また、能登半島地震でも、劣悪な避難場所やライフラインの寸断など、これまでも指摘してきた問題が改善されていないことが明らかになりました。この背景には、財政効率最優先で自己責任を押し付ける新自由主義的な考え方に基づく行財政運営があります。本区の行財政運営も、このような路線に沿ったものになっています。公共施設の縮小、民間委託を進める公共施設マネジメントをはじめとして、公的責任の縮小・放棄につながる行財政改革は抜本的に見直し、公共を取り戻すことを強く求めるものです。 区長の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（福田はるみ）　１１番、しみず良平議員

◆１１番（しみず良平）　議長、１１番

〔１１番　しみず良平登壇〕（拍手）

会派を代表いたしまして、区長に大綱３点お伺いいたします。明確かつ前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。 質問に入ります前に、本年元日、石川県能登半島で発生した大規模地震災害で被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 大綱１点目といたしまして、住民税減税に関する区長の所見をお伺いいたします。 ２月５日に行われた山本区長の施政方針説明では、令和６年度における国の予算は、一般会計で１１２兆５，７１７億円と、２年連続の１１０兆円超え、都の予算は一般会計で８兆４，５３０億円と過去最大となり、墨田区の予算は、特別会計を含む予算総額で１，９５７億１，１００万円と、こちらも過去最大の予算規模になるということが示されました。そのことに伴い、墨田区の歳入についても、特別区税全体では対前年度比５．４％増加、そのうち特別区民税は対前年度比４．５％増を計上しております。 一方、財務省が発表している租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和５年度の推計値は４６．８％となっております。公開されているデータで最も古い１９７０年では２４．３％であり、約２倍になっていることが分かります。 加えて山本区長は、施政方針説明でもありましたように、国の総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待されるとして、実質ＧＤＰ成長率は１．３％程度、名目ＧＤＰ成長率は３％程度、また消費者物価については２．５％程度の上昇になると、政府見解を用いて認識を示されました。 区民生活は、高まる税金と社会保険料、エネルギーや生活用品を含む物価高に困窮を強いられております。加えて、つい先日も国会では、岸田総理が公的医療保険を段階的に引き上げるという発表がありました。その規模は２６年度には６，０００億円でございますが、２８年度には１兆円になります。これは、国が異次元の少子化対策に必要な３．６兆円のうち、既存予算の活用１．５兆円、歳出改革１．１兆円で不足する残りの１兆円を捻出するための公的医療保険への上乗せ額を国民１人当たり月額５００円弱になるとの見通しを示したものでございます。 このような現状を踏まえ、高い区民負担を背景とした過去最大の予算規模に対して、この際、墨田区の代表者である山本区長に、住民税減税を切り口とした所得再分配政策に対する首長としての所見をお伺いさせていただきます。 質問は３点でございます。いずれの質問も、所得再分配政策に対する首長の評価を踏まえた上で、ご答弁をお願いいたします。 １点目は、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率及び消費者物価指数に基づいた区民生活に対する墨田区の受止めについて見解をお伺いいたします。 ２点目は、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率及び消費者物価指数の増加による将来的な墨田区への影響について、墨田区全体、法人、個人、それぞれに対しての見解をお伺いいたします。 ３点目は、愛知県名古屋市など、一部の自治体では課税自主権を背景に住民税減税を行っております。他自治体の取組も踏まえて、墨田区における住民税減税についての見解をお伺いいたします。 大綱２点目といたしまして、本区における防災について３点お伺いいたします。 元日に発生した能登半島地震を受け、本区におきましても、防災・減災意識を高めていかなければならないことかと存じます。 先日、区長の施政方針の中で、想定される首都直下地震等に備え、ハードとソフトの両面から防災・減災対策を強化していく旨を述べられておりました。まさにこの首都直下型地震等が発生した場合、本区においては多くの建物の倒壊や同時多発火災、ライフラインの途絶、避難所での生活などが想定され、このような状況下において情報収集は必須であると考えます。災害発生時には状況は瞬時に変化し、最新の情報を把握することで適切な判断が可能となり、有効な対策を講じることができる上、防災・消防トリアージの判断にも有効です。 本区におきましては、１月３１日に道路・公園の不具合通報フォームが導入されました。これは、令和４年度定例会２月議会におきまして、佐藤篤議員が導入に向けた提言をされ、導入が実施されたものかと存じます。このことに感謝を申し上げます。 この道路・公園の不具合通報フォームは、写真等の送信によって状況が一目瞭然な上、同時に位置情報を伝達することもでき、対応として非常に効率的な機能を備えております。例えば、普段使用している道路の一部が破損し交通に不便が生じると感じた場合や、公園の遊具等に故障を発見した場合に、その現場の写真や位置情報を送信でき、２４時間対応が可能な上、アプリのダウンロードも必要なく、通話も不要です。 この利便性を踏まえまして、本区における災害発生時、非常時において、道路・公園の不具合通報フォームの機能、またそこから来る情報を災害対策本部や区の担当部署と共有・連携をし、防災・減災にも有効活用するのはいかがでしょうか。これにより、空撮や高所カメラでは捉えにくい道路の閉鎖や破損、避難所の状況などを区民から直接報告されることで詳細に把握ができ、区民が目撃した重大な事故や緊急性の高い救命が必要な状況を通報することで救助活動等の迅速化が可能となることから、この機能を災害時に有効活用できるようにすることが望ましいと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 そして、この機能は、普及率の高いＬＩＮＥで使用することが可能であり、安易であります。災害時に区民の方々は、この機能から様々な情報提供等の支援活動に参加をすることによって、自助・共助の共通の目的を持ち、復興に向けた意識向上にもつながると考えます。そのため、この機能をより有効活用するためには、多くの方々の協力が必要となります。そのためにもこの機能の普及啓発は必須であると考えますが、区の今後の取組について区長の所見をお伺いいたします。 そして、災害時において、本区は住宅密集地やスカイツリーをはじめとした高層建築物が多いこと、さらには河川に囲まれていることも懸念として挙げられます。このことから、地震や水害による道路の破損や陥没が発生し、陸上交通が遮断された地域やマンション等の高層建築物に取り残された方やそこから動けない方に対し、様々な物資を迅速に届ける手段として、防災・災害物資救援運搬ドローンの活用が有効であるとされております。このことから、近年、災害時におけるドローン活用の防災協定を締結している自治体が増えております。近隣では葛飾区や市川市などがそれに当たります。 このドローン導入に向けては、減災の観点からも非常に有効であると考えられますが、ドローン本体の購入となりますと、保管場所やメンテナンス、維持管理費等の問題も少なからず出てまいります。そこで、経費の面からもハードルの低くなる防災協定締結を、ドローン導入の一形態として検討されるのはいかがでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。 大綱３点目といたしまして、保育園における環境整備について２点お伺いいたします。 本年１月１７日に墨田区の私立認可保育園保育士が性的虐待の疑いで逮捕されるという大変残念な事件が起きてしまいました。なお、被害申告は複数の園児の保護者から寄せられており、警視庁は余罪があると見て捜査を進めているとの報道がなされました。このことにつきまして、被害に遭われた方、そのご家族や関係者の方へ心からお見舞い申し上げます。 このような事件は、昨年８月に、中学受験進学塾の現役講師による生徒女児の盗撮事件が起き、同９月には、東京都練馬区立中学校の現職校長が女生徒のわいせつ画像を所持していた児童ポルノ禁止法違反容疑で摘発されるなど、教育関係者がその立場を悪用したわいせつ事件が続き、被害者が更に低年齢化した今回の事件が引き起こした衝撃はあまりに大きいと存じます。 今回の件に対し本区としては、区としても誠に遺憾であり、今後、保育園を運営する法人に対して厳格な調査を行った上で、事実関係を確認し次第、厳正に対処し、今後このような事態が再び発生することのないよう、当該運営法人に対して指導・監督を徹底していく旨を発表しておりますが、現段階において本件に対する区の今後の対応スケジュールをお伺いいたします。 一方で、こども家庭庁では、子どもへのわいせつ行為によって資格登録が取り消された保育士の情報を記録したデータベースを本年４月より導入し、全国の自治体や保育施設などが保育士を採用する際に検索を義務付け、過去にわいせつ行為をした保育士の採用を防止する取組が行われようとしております。 こどもまんなか社会の観点から、本区としても今回の事件を受け、二度とこのようなことが起こらないための環境整備が必要と考えます。 平成１２年以降、全国の保育園では防犯・監視カメラの導入率が増加傾向にあります。その背景として挙げられるのが凶悪事件の増加です。日本全体としての犯罪件数は、昔と比較すれば減少はしてはいるものの、これまでになかった新しい手口の犯罪、過去に類のない凶悪な犯罪などが増加しております。また、全国の保育園では、近年、遊具による園児の事故も相次いでおります。 令和５年８月１日にこども家庭庁が公表した教育・保育施設等における事故報告集計によれば、平成２７年では、報告件数は６２７件であったものが、令和４年の報告件数では２，４６１件と、事故報告は年々増加傾向にあります。この事故については、認可外保育施設のほか、子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業についても、事故の発生、再発の防止が努力義務とされ、事故が発生した場合における自治体への報告が義務とされております。 このことから、事故の発生、再発の防止や原因究明、そして今回のような事件の抑止力として防犯・監視カメラ設置の推奨等も対策の一つと考えられます。保育園には、監視カメラの設置義務が法律で定められていないことや、保育士、子どものプライバシー等の問題がある一方で、保護者の安心を確保しつつ、何より子どもたちの安心・安全を築かなければなりません。 以上のことを踏まえ、保育園関係者の方々、子どもを預ける保護者の方々双方から意見を聴取し、今まで以上の対策を検討されることが望ましいと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 以上で質問を終了とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆７番（大門しろう）　議長、７番

○議長（福田はるみ）　７番、大門しろう議員

本日の会議は、これをもって散会し、明１６日から１９日までの４日間、議事の都合により休会されることを望みます。 お諮り願います。

◆６番（あべよしたけ）　議長、６番

○議長（福田はるみ）　６番、あべよしたけ議員

◆６番（あべよしたけ）　ただいまの大門議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会し、明１６日から１９日までの４日間、議事の都合により休会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもって散会いたします。 午後４時５分散会 議長　　福田はるみ 議員　　坂井ユカコ 議員　　中村あきひろ