// 発言者（8名）
// 発言（178件）
ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、発言内容は簡潔明瞭にしていただき、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第77号 墨田区個人情報の保護に関する法律施行条例及び議案第78号 個人情報の保護に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例、以上２議案を一括して議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
それでは、墨田区議会の個人情報の保護に関する条例の検討状況について、事務局長から説明があります。
ただいまの発言及び説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔発言する者なし〕
それでは、本案の取扱いについてお諮りいたします。 本案については、ただいまの発言及び説明を踏まえ、本日は審査を保留し、後日、墨田区議会の個人情報の保護に関する条例が審議された後、改めて本委員会を開会して審査することといたしたいがいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第79号 墨田区職員定数条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
これは区立曳舟幼稚園の廃止に伴って、３人職員が減るということです。曳舟幼稚園については、廃止条例には反対してきましたけれども、園長、教員を含め、実際に３人減ることになります。実際に３人職員が減ることになるので、定数を見直すことはやむを得ないことだとは思いますが、全体の職員数を減らすことにはならないはずです。例えば、組合の要求を見ても、病欠・産休などについては、きちんと正規職員も配置してほしいと要望しています。また、おくやみコーナーの新設については、主査１名、係員１名の増員、また廃プラスチック分別収集再資源化についても、主査１名、係員２名と様々な要望が出されていますが、区はこの要望に背を向けています。適正な職員の配置をすべきかと思いますが、区の考え方をお聞かせください。
組合の要望なども受けて、やはり区民サービスの向上に向けて、必要な職員はきちんと配置すべきではないかと考えます。皆さんの職場環境なんかも整えるべきだと考えます。 よって、この議案に対しては賛成することはできません。
この３名減の内訳は、曳舟幼稚園の副園長先生と担任教諭２クラスですから２名分と、こういう認識でよろしいですか。
そうすると、皆さん定年というわけじゃないので、異動先ということになると思うんですね。保育士さんの場合は、子ども施設課さんにもいらっしゃって、確か保健所のほうにもいらっしゃったかな、何か幾つかそういう場所があったかと思うんですけれども、この曳舟幼稚園の廃止に伴った異動先というのは、教員資格を持つ方ですよね、どういうふうになっていくんでしょうか。
どんどんほかの区立幼稚園も子どもたちが減っているという中で、幼稚園教員をそちらに異動させていくということになると、何を目的にやっていくのか、幼稚園教育の、幼児教育の充実ということにはなっていくんですけれども、それはどういう考え方なんでしょうか。
数が今、整合、合っているということですか、３名行く場所があって、当然その先は３名退職や何かでいらっしゃらなくなるから、今ちょうどよくなっていると、そういう認識なんでしょうか。
なるほど、たまたまそういう数字が合うということで、委員会でも議論してきました区立幼稚園の統合というような話、整理というんですか、そういう話があるわけですけれども、私、保育士さんと同じように、必ずしも園じゃなくてもいいのかなというような考え方を持っていまして、例えば指導主事さんって、墨田区の場合は、小学校の副校長級、校長級と、あるいは教育委員会によっては中学校のという方もいらっしゃるし、幼稚園教諭だって対象になってくるんですよね。 それで、子ども文教委員会の資料で新しく出てきたものとして幼児教育支援ってありますよね。幼児教育研究センターというのがあって、もしかしたらこういうところにそういう専門的知見が活用されていくのかななんて、これと併せ読むとそんな気もしたんですけれども、そんな構想はないんですか。
今後、幼稚園教諭の資格者というのは、そうすると採用の方向というのはどうなっているんですか。こういう定数管理をしていくと、どんどん退職する方は増えるけれども、新規採用、園に限らず、さっきの教育センターもそうだし、場合によっては指導室ということも含めて、そういう採用というのは、どういう考え方で今いるんでしょうか。
区立幼稚園のそうした議論の中で、ずっとこの話が出ると言っているんですけれども、公務員というのは、長い間区民の税金で育てられた財産なんですよね。だから、そうした区立幼稚園で得た知見というものをしっかり、まさに子ども文教委員会で出たような、そういうこれから幼児教育に力を入れていくんだということであれば、現場でずっとこう欠員で回していくんじゃなくて、とりわけ副園長になられた方とか、それなりの経験があるわけだから、そういうことに是非生かしていただきたい、人材として、ということを要望して終わりたいと思います。
それでは、これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第90号 墨田区組織条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今るる説明をいただきました、この改正に伴い、部長級と課長級の人が何人ずつぐらい増えるようになるのか教えてください。
分かりました。人事権は区長にありますけれども、ベテランと若手の方を適材適所に手配するだけの人員は確保した上で、特に専門職などは継続性が重要になってくると思われます。今後の区政運営を考える上で、区長の基本的な考え方を教えていただきたいなと思っております。
分かりました。よりよい墨田区を目指すために、全庁一丸となる組織体制を組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
私のほうでは、総務部営繕課の業務と企画経営室のファシリティマネジメント担当の業務が合わさるという形の中で設置されるわけですけれども、その意義というものは、どういうふうな形に考えているのかお答えをいただきたい。
７階の企画経営室のスペースの中で、業務量を考えると大変というふうなことも想像できますけれども、そのことについてはどういうふうな動きがあるのかお答えをいただきたい。
将来的には、令和６年度中という形の中で、新保健施設ができますと、そこの中の移動ということも大きな意味での広さが出るわけですけれども、そういうことについても今からいろんな形での検討をされているのかお答えをいただきたい。
今回の組織改編を見て、本区は何に着目して注視しているかというのが分かりました。今回、企画経営室のほうのファシリティマネジメントで効率化というところが観点なんだろうなと。 区長これは、日本も地域も全部そうですけれども、少子化・高齢化が喫緊の課題です。出生率も含めて。ここに書いてあることが、今ある喫緊の課題に対しての組織改編になっているかどうかという観点が私には少し見えてこないと。とりわけ、これから2025年、30年問題で高齢化が進んでいくと、そこにしっかり注力して、組織を入れて、また現役の世代の皆さんの社会保険料だったり高齢化の万全な対策をしなきゃいけない。もっと言えば、少子化を含めて、止めていくというような考え方がこの組織改編に入っているのかどうかというのが見えてこないんですが、そのあたりを述べていただきたいなと思います。
私が言いたかったのが、組織改編というのは、その方向に向いて、どれだけ予算を付けて人を付けるかと、人・物・金をどこに注力しますかというところで、先般、学校の施設等でファシリティマネジメントしてやっていくというところなんですが、少子化で、そもそも子どもたちが生まれてこなかったらその活用も少なくなってしまうから、鶏が先か卵が先かの話ですけれども、まずは少子化を止めていかなきゃいけないとしたら、何に着目するのかというところが最初の帰結にあっていいんじゃないかなと。少しその辺の視点が、この組織図を見る限りだと欠落しているんじゃないかという印象がどうしても見えてくるので、あと高齢化の対策につきましても、今後、今の所管でやっている部分はあるんですが、よりやはり超超高齢化ですから、そこで医療費、介護費がこれから急増するという中で、今回も国保から全部上がっていますけれども、そういったところにも力を全力で入れていかないと、とてもじゃないけれども、この住民の生活、暮らしを守れないんじゃないかというところがあるので、そこの観点だけ、最後、区長に答弁いただけますか。組織というのは非常に重要な観点なので。
次の組織改編のときは、もうあまり時間がないですけれども、こういった喫緊の課題について注力していけるような体制づくりを少し望みたいと思いますので、お願いいたします。
私からも、何点か伺います。 先ほど木内委員とか中村委員もおっしゃいましたが、企画経営室のことで、営繕課を公共施設マネジメント推進課の中に入れて一体化するということで、それで今、岐部課長が効率的かつ効果的な組織にしていくとおっしゃられましたが、今回、この組織体制、企画経営室のファシリティマネジメント、ここを部にして、財産管理課を課に入れ、細分化して二つの課をつくるということで、そこに営繕も入れてしまう。そうすると、やはりここがより強化されて、ここで何かを決めるときにだんだん決めやすくなるということで、我が党が指摘してきた悪い側面のマネジメントが運用される可能性が高いと言わざるを得ないと思います。このため、今回のこの組織改正なんですが、賛成はできません。
２点質問します。 一つ目、条例改正の今のまさにファシリティマネジメントの部分なんですけれども、総務部長は営繕課という部署を失うわけで寂しい思いになると思うんですが、その辺、感想としてはどうでしょうか。
的確な答弁ありがとうございます。 なぜ組織の改正が、組織の変更が条例に係らしめられているのかということを考えると、区長は別に自分の区役所、部下だから勝手に組織をいじっていいはずなんだけれども、いわゆる条例部については、しっかり議会の審議にかけなければならないというその理由は何かということを考えると、まさに先ほど山下委員がご指摘されたような多分視点になってくるんだろうと思うんですよね。チェックアンドバランス、権力の集中、そういうような観点ですね。 私、一般論として、この手の話というのは、財産管理というのは多分三つぐらいのパターンがあって、企画経営室に入れるというパターンが一つ、もう一つは総務部の中に今までのとおり入っている、あるいは財産管理部みたいな形で独立している、東京都財務局みたいな形、そういうような三つやり方があると思うんですけれども、ある意味、今、総務部長が答弁されたことって一つ重要だと思っていて、基本的に、批判的にこれを見ると、集中し過ぎだと、７階に。７階って私はあんまり事業部を持つべきじゃないと思っているんですね。総合調整、方針作成だから、事業部をあまり持たないほうがいいよねと、スマートにしておいたほうが。それで各部をいろいろ新しい需要が出ればたくさんつくって、そことの調整の中で相互のチェックアンドバランスを果たしていくということが、庁内、でかい組織ですから適正な均衡が保たれていると、そういうような視点で多分議会って、この条例を審議しろということになっているんですね、そこは論点。 それを乗り越えるベネフィットがあるかどうか、権力を集中するデメリットに対して、それを乗り越えるメリットがあるかどうかということについては、先ほど総務部長がおっしゃったようなことなんでしょう、恐らく。総務部長自らが自制を込めて正確におっしゃってくださって、今までどうしても守りだったと。しかし、この区長のリーダーシップの一番近いところにそれを持ってきて、公共施設マネジメントを更に推進していくんだという意気込みの表れであるということを議会としてどう評価するかどうかということだと思います。 そういう観点からすると、営繕課の皆さんはこれまでも頑張ってこられたし、多分メンバーはそうは変わらないんですが、専門職ですから、多分より近いところで、それを推進する側になっていくということについては、かなりメリットがあるのかなって感じはしています。 そういう議論を、今いろいろと整理したんですけれども、これまでの課題とこれからどういうふうにやっていくということについて、区長のほうで何か明確な思いがあるならば、おっしゃっていただければと思います。
まさに、今までであれば、企画経営室が「これやれ」と言ったところに、総務部長が「そうじゃないぞ」ということの中で、いろんな均衡が保たれて適正な政策につながっていったというのが、これからは企画経営室の中の担当部長だから上司と部下の関係なんですよね。そこでその議論というのはやはりやりにくくなるんですよ。これがデメリットの一つだから。 だけれども、今まさに区長がおっしゃったように、そういうところに気を付けてやっていくと、山下委員がおっしゃった指摘はそのとおりで、これをやるのが全部100点ということじゃない。そういうことに気を付けながら推進するということは大事なので、その点、是非今度、担当部長が誰なのか知りませんけれども、その方の気概にかかっているわけね。こういう大事なことは守るぞというようなことで、バランスを持ってやっていただきたいと思います。 もう一つ、先ほど高橋委員の議論を聞いていまして、確かにこの組織改正の話の裏には人事異動が当然あるわけで、部長級が３人ですか、課長級が１人という中で、例の任用制度の改善の話で、前回も細かい議論したので今日ははしょりますけれども、勤務延長型特例任用なのか、あるいは特定管理監督職群なのかという中で、そのときの質疑を金子職員課長とやっているんですけれども、やはりそれは例外だと。人事の停滞というのは招いちゃいけませんから、特定管理監督職群の運用は慎重であるべきだと。 これについては国もＱＡを出していて、それは例外なんですよね。どういうことが想定されているかというと、やはり専門職の部分ですよね。例えば、うちで想定されるのは多分保健と建築なんですよね。そういうところがやはりメインになってくると。建築って、ある程度やはりそれなりの、建築主事なんていえば資格が必要だしということで、余人をもって代え難いと。そのほかに人がいないよということであればその人が残る、これ理解できますよね。 ただ、保健や建築以外の事務職というのは何でもできるということなわけですよ、前提として、一般職公務員なわけだから。それは何でも、だから異動があるんですよね。環境に行ったり産業に行ったり、いろいろできるからやっているわけであって。そういう人が例えば部長になるべき年数や経験の人がまるきりいなくてその人が残るというなら、これは理解できますけれども、そうでもないのに、いや、何人増え、残っていますよという状態はやはり本則から外れますね。本則はしっかり守った上で、例えば建築とか保健みたいなものに準ずるぐらいまでは認めますけれどもね。そういうのは、やはり例外的運用をしないとこの改正の意味が全く意味をなしませんので、ということは改めて申し上げておきたいと思いますね。 どんどん新しい人を引き上げていくというのは組織では大事ですからね。また、４月以降、人事異動でそれが分かるんだけれども、今日は分かりませんのでそれ以上言いませんけれども、どういう人事になるか、私どもはそういうふうに見ていますので、慎重に是非運用していただきたいと、そのように思います。感想、答弁があればお願いします。
確認したいんですが、私が事前レクで聞いた内容と少し違ったので、企画経営室で、私は権力は逆に分流したという認識だったんですよ。いわゆる大蔵省から財務省、金融庁も分かれたように、今回ファシリティになったので、むしろ権力分流したんだという話での認識だったんですが、先ほど佐藤委員のときにうなずいていたので、どういった観点かというのはよく分からないなと思って、私は分流しているんだろうなという認識だったんですけれども、どっちですか、少し確認させてもらっていいですか。
さっき言っていた内容が、企画経営室に寄ったというよりもむしろ分かれたという認識だったものですから、そこが少し分かりづらかったなというところの観点で確認しましたので、以上です。
それでは、これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第91号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回の条例で、区でどれぐらいの影響があるのか、関係する件数等を含めて少し教えてもらいたいんですが。
今回の変更によって、109件から少しこのエコになって増えていくということになるんですか、それとも減っていくということになるんですか。少し確認させてください。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第72号 令和４年度墨田区一般会計補正予算を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回の補正予算は、事業の執行に伴う増減と、公の施設の光熱費の助成等が中心かと思いますけれども、まず55ページになりますか、基金の積立金について少し何点かお伺いしたいというふうに思います。 特に、減債基金の積立金が今回２億3,615万円計上されていますけれども、減債基金というのは、当然起債の後に、世代間の公平を図るために計画的に返していかなくちゃいけないということで、後の世代にも一定の負担をしてもらうという中で、特に私の理解では、民間の金融機関から満期一括償還方式のものに関して、計画的に積み立てて満期に一括して返す。そのために減債基金として積み立てていくというのが、これが基本かなというふうに思っていたんですけれども、今回見ると、「その他積立分」って書いてあるんですね。この「その他」の意味を教えていただけますか。
これまで墨田区は、あまり毎年の償還する分に関しては、その時々の一般財源から捻出していたことが多いかと思うんですけれども、毎年の償還についても、基金をためていく、積み立てていくことの意義について、少し説明していただけますか。
丁寧に説明していただいたのですが、聞いている方は分からない方が多いかというふうに思いますけれども、本来、都市計画事業に関しては、毎年の都区財政調整交付金の中に一定程度起債分も含まれていると。それは本来、減債基金で積み立てておくべきだったけれども、これまでは財政が厳しいからなかなかできなかったという、そういう側面があるわけですね。それが今回できたということは、区の財政がかなり安定してきたというふうに言えるかなというふうに思います。 こういう計画的に今後も適切に減債基金を積み立てるように申し上げておきたいというふうに思うんですけれども、いずれにしろ定時償還分もある程度基金として積み立てておくことで、私が20年前に議員になった当時、あるいはその数年前から非常に財政が厳しくて、毎年財源不足も懸念されるような、そういう時代が数年間続きましたけれども、そういう急激に変化することもあり得るし、大きな災害等もあり得るわけですから、基金を活用することができれば、財政調整基金もたくさんあれば、それはそれで構わない、充当できると思いますけれども、減債基金もやはり一定程度積み立てておく必要があるかなというふうに思います。 公共施設整備基金は今回でかなり積み上がったと思いますけれども、最後に、今回のこの積立てで減債基金については４年度末で幾らになるのか、それだけご説明してください。
それと補正予算、今回盛り込まれていないんですが、本来であれば今回盛り込まれるのが好ましいことだったと思うんですけれども、公の施設に関しては今回光熱費の負担増分を計上していただいているわけですけれども、私立の福祉施設、介護施設、あるいは浴場、こういった光熱費の増の分を価格転嫁できない分野に関しても、やはり今後の光熱費の高騰、物価高対策として国も検討されているようですが、区も当然検討されているかというふうに思うんですね。本来であればスピーディーに対応していただきたいということを望むんですけれども、24日、最終本会議が終わりますと改選期に入りますので、なかなか予算を認める場がないかと思うんですね。区としての現在の考え方だけお示しください。
この補正予算案を見ますと、基金に積み立てられていると。この増収分は、区民の暮らしを応援するために活用すべきだと我が党は求めてきました。実際にはほとんどが基金に積み立てられています。財政調整基金に約11億円、公共施設整備基金に約55億円、減債基金積立金に約２億3,000万円を積み立てています。この積算根拠と、どのような考えでこの金額を積み立てているのかお聞かせください。
考え方として学校の改築などが挙げられているということで、標準財政規模の30％とは実際の金額にすると幾らになるのか、また今回の約11億円を加えると財政調整基金の総額は幾らになるのかお聞かせください。
230億円ということで、標準財政規模の目標額が達成されているのであれば、ずっと積み立てているのではなく、やはりここも区民サービスの充実に活用すべきだと思います。 補正予算書の46ページですか、北斎基金の繰越額で約2,954万円、これはどういう資料を購入して、どういう必要性があって、どういう手続で購入しているのかお伺いします。
資料取得にこの北斎基金を充てるべきではないと我が党は言ってきたんですが、それこそ青天井になってしまいます。区は、この北斎基金を充てるというところをどういうふうに考えているのかお聞かせください。
私からも何点か。50ページの退職手当等人件費追加のところなんですが、勧奨退職と定年退職ということで、まずその人数を個々に定年と勧奨について教えていただきたいのと、勧奨退職を進めるということが取られておりますけれども、その人的な、せっかく教育をされたというところのノウハウも含めて損失なんじゃないかという観点もあるんですが、勧奨を進められるという少しその意義についても教えてください。
組織の活性化と、高齢になると人件費も高いということで、大企業なんかは勧奨退職をよくやっていますけれども、そういった考え方じゃないということですね、本区の公務員の場合は。ただ一方で、大企業の場合の勧奨退職は、俸給のところで人件費削減でやっているという側面があるので、そういった側面じゃないということだけ、今確認をさせていただきました。 次の質問に移ります。先ほど山下委員からも54ページの基金の部分をお話しされておりましたが、財政調整基金が11億円で、公共施設の基金が55億円ということで、とんでもない金額が積み立てられているということで、本区の補正予算の考え方は、基本的に何十年か後の公共施設のために積み立てて、しっかり計画的にやるんだということは理解しています。 ただ、先ほども言いましたけれども、喫緊の課題は何ですかというところで、今は物価高騰で保険料も上がって実質賃金が下がっていますという中で、各自治体、国のほうは、当然さっき給食費の話もありますけれども、やらないと、お金がないから。だから自治体の責務でやってくださいということで、各自治体が少子化対策・高齢化対策の役割は役割としてやっていかなきゃいけないというところで、考え方なんですけれども、こういった基本的に緊急的なところに対してお金をつぎ込んでいくという考え方が、ここだとまたさっき言ったように見えてこないと。公共施設に対して、計画的に20年後、30年後のことを考えてやるというのは重要ですけれども、喫緊の課題に対してやらないと、もうどうにもならないと。出生率に関してももう80万人を割っていて、最盛期は260万人を超えていましたから、死亡者数を考えると毎年80万人ずつ日本の人口が減っているという、本当に危機的な状況をどうにか自治体でやらなきゃいけないというところの考え方が入っているかどうかというところが、補正予算の中身として重要だと思うんですよね。今、喫緊の状況ですから。それについて少しお伺いさせていただきたいと思います。
今回、国の予算だということなんですけれども、政府間関係でいうと融合政府ですから、日本は。地方政府と中央政府が一体としてやっていますから、国のほうは基本的にはお金が今出せないということで、地方で頑張れることは頑張ってくださいと。その中でどう考えるかって話なので、五十何億円のお金が、10年後、20年後の話も重要なんですけれども、直近のお金もしっかり考えていただくような補正の考え方も必要なんじゃないかなと思うんですね。 そこについて、国の予算とか国の財源が入ってきてからということよりも、これはやはり自主財源の部分ですから、できることはたくさんあると思うんです。というところで、皆さんお金を使ってもらいたいと。住民の皆さんも、住民税でお金を使うのか、所得税、法人税で使うのか誰も考えていないですから。でも同じ税金なので、だからそこの部分に対して、やはり自主的に考えていかなきゃいけないということで、地方分権も進んでいますので、そういったところをもう一度だけ答弁いただけますか。
効果とかは重要ですね。学校の給食費とかに財源が入ると、それだけ効果があるのは当たり前の話なんですが、そこのところも、高齢者の皆さんからは、「子どものことばかり言わないで私たちのことも言ってよ」ということを言われます。言われますけれども、その子どもたちが働くようになって、自分たちも育ててもらったので、次は次世代のために頑張ろうというような循環型にしないと分断が生まれちゃうので、できる限り人への投資とか、次世代の園児に投資していくということをやることが私は重要だと思いますので、そういった考え方もしていただきたいなと思います。 それと、生活保護の扶助費のことなんですけれども、これ３年前からずっとやっていて、問題として取り上げてきたんですけれども、緊急小口が始まって、総合支援資金が始まって、それが何回もつながって、最大200万円と。最後、自立支援金までいって、それが３月31日で今回打ち切られるということで、再申請、再申請で、３月31日までやっているんですよね。私もそれはよく調べていますので、今ここの金額はマイナスになっていますけれども、今後どのように増えていくのかとか、そういったことも含めて、非常に喫緊の課題ですので教えていただければと思います。
生活保護の扶助費の件は、200万円最大で借りていて、返せないという人が続出しているということが、いつもニュースをにぎわせているんですけれども、自立支援の資金の中で、その受け取った方が生活保護にいくかいかないかというところまでいくと思うんですが、その方にアンケートを取っていますかね、最後にどうなったかというところは。
分かりました。一応自立支援金のほうが生活保護と同じレベルじゃないと、そもそもお金をもらえないという設定で、私も何件かご相談を受けたり、自分で調べましたけれども、そういった方々が、最後にもらってから生活保護にいかないと、どういったことになっているかというと、恐らく皆さんご家族が支えているんだと思うんですけれども、それも限界があると思いますから、できればそういった方々に対して、しっかり連絡して確認していただく作業を望みます。 最後、児童館の委託経費の件なんですけれども、光熱費の伴うところで、本区は非常に手厚くやっているということなんですが、基本的にルールは設定されていないということで、23区を調べると事業者負担だけでやっているところもあると。半々でやっているところもあると。私もそこを調べると、民間の事業者さんは、負担は自分たちでもしているから、当然区のほうも負担をしなきゃいけないよねという考え方と、かと言っても、きついから半分半分でやりましょうと。本区は全額ちゃんとやりますと、私もすごい賛同しています。 ただ一方で、基準ですよ、総合的な部分で判断するということよりも、ある程度基準をつくって、何％だとか、どれぐらいあるかということが分かると、事業者さんも安心しますし、またその課長・部長やそのときの区長によって考え方が変わっちゃうとよくないなと思いますから、その点について少しお伺いしたいなと思います。
そこまで答弁いただいたということで、是非いろんなところを調べていただいて、大阪とか、ほかのところなんか３％とか一定期間決めていますから、そこは一定の基準なので、別にそこに縛られることはないと。ただ、それが一つの目安になるということで、事業者さんが安心するというところもあるので、是非調べていただいて、いろいろと調査研究していただければと思います。
私のほうでは、57ページの選挙費のことについて少しお伺いをさせていただきます。 啓発費が59万7,000円という形の減額なんですが、この理由をお知らせください。
他区の事例なんですけれども、投票率アップという形の動きの中で、国の否定的な動きがあって、選挙管理委員会の辞職という形の報道もされたわけですけれども、そのことについてはどのような考え方を持っているのかお答えをいただきたい。
結果のことよりも、やはり投票率アップをどのように考えるかということの動きは、やはりそれなりの努力を求められているということもあるわけですけれども、今回、事前の説明会については何人ぐらいが出席をして、17日の事前の審査のことについてはどのような考え方を持っているのかお答えをいただきたい。
物価高騰・原油価格対策の点だけ伺っておきます。 こういうことはしっかりやっていただきたいというふうに思うんですけれども、契約上は指定管理の場合だと、不可抗力という先ほど言葉がありましたけれども、不可抗力条項で、それを適用してやっていくということなんですけれども、今回の補正予算に当たっては、ヒアリングをしたわけですよね、どのぐらい上がっていますかということを聞いてやっていると思うんですけれども、何月から何月のものを基準として積算しているんですか。
新年度予算にはどういった反映があるんでしょうか。今まさに、この前の委員会で審議したものについてはどういう反映があるんでしょうか。
それで、場合によっては、もう既に少し暖かくなってきているんですけれども、今年度ですから令和４年度の中で途中からそういうことが始まりましたよね。ちょうど寒い時期に当たって電気代やガス代というふうになってきたわけですけれども、来年度、この動きはどうなるか分かりませんけれども、その辺の見込み、５年度の予算の計上というのは、この補正から積算して出しているんですか。どういう計算で新年度予算は出ているんですか。
そうすると、例えば指定管理って一般的に５年で、指定管理料というのは議会の審議に付されるわけですよね。その範囲内なんだけれども、不可抗力ということで上乗せすると。令和５年度予算については、上乗せを所管から見込みが出てきて上げているということになると、取りあえず仮払いすると。その状況によっては、場合によっては落ち着いてくるということになると、それは戻してもらうということもあるんですか、どういう考え方なんですか、上げた切りなんでしょうか。
事業者に対する負担を適正にやるという意味では、どんどんしっかりやっていただきたいんですが、他方で原資が公金ということもありますので、その辺のスパンをしっかり区切って、必要なものについて出すという方針でやっていただきたいと思います。 業務委託や何かについても、全て同じ考え方を適用されますか。全庁的に何か決めて、今、岐部課長がおっしゃったようなことを例えば文書化して全体に流しているんですか。そういうことは全庁的に徹底されているんでしょうか。
契約の形態にかかわらず、そうなっているということで認識いたします。 予算特別委員会で申し上げましたとおり、保育園・幼稚園、医療機関や介護、あるいは公衆浴場といった価格の転嫁ができない部分については、引き続き現場のヒアリングをしていただいて、適正な補正予算を組まれることを望んでおきます。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第89号 庁舎リニューアルプランに基づく空調設備改修工事請負契約を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回、一般競争入札ということですが、結果１者であったということについて、原因分析をどのようにされていますでしょうか。
岩下課長はいつも的確な分析をされますね。的確に分析されていると思います。分析をした結果、手続の適正性を審議するのは議会ですから、手続の適正性ということで了としていますが、そういう課題をまた直していかなきゃいけない。今おっしゃったように、やはり公告期間の問題って今までずっと議論してきましたよね、ほかの件でも。これだけの規模のものに対して10営業日で積算をするということがどうだったのかということは課題としてありますでしょう。あるいは、同時期に他の工事があったというなら、そういうことが仮に想定されるなら、ずらして発注しなきゃ駄目ですよね。全体の庁舎リニューアルプランの中からは、急いでやらなきゃいけない問題だけれども、それは競争性を担保するためには発注時期を選ばなきゃ駄目ですよね。そういう２点が恐らく課題なんだろうと思います。 それで、もう一つ私思いますのは、気になって、電子共同自治体というあれを、23区と市と村まで全部入れて３か年度遡ってみたんですが、1,000件ぐらいありましたけれどもね、庁舎空調関係。それで、特徴的なのを少し見つけたんです。東大和市ですね。これは後で見てみてください。東大和市の2022年度発注ですけれども、同じような感じだと思うんですけれども、庁舎の空調ですから。見てみると、管理業務と工事業務があるよね。管理は随意契約でやっています。随意契約で１者です。実際の工事を10件に分割発注している、7,000万円ずつ。そうするとトータルでいうと大体数合うんですよ。うちも９億円だったっけ、ぐらい。それをやることで、管理は１者ですけれども、これは多分思いがあって随意契約しているんだと思います。そういうでかいのは管理業者がいない、そこしかね。だけれども、工事を分割、階数ごととか、議会棟だけやるとか、それで全部競争性が担保されていますよ。７者、８者入っている、全部で。そういう分割発注というやり方もあるんじゃないかというふうに思うんです。東大和市の事例ね。 あるいは武蔵野市なんか見ていると、これは３者入っているけれども、２者辞退で9.8億円、うちに似ていますね。多分同じようなことやったんだろうと。新宿区は、３者入っていました。これはＪＶではないんですね。ＪⅤを指定しなかったということが恐らく参入障壁を下げている。あきる野市の2022年の事例はＪＶ指定で１者のみ。日野市もＪⅤ指定で１者のみということなので、恐らく先ほど２点岩下課長が指摘されましたが、私から指摘したいのは、分割発注の可能性と、それとＪＶを指定することの参入障壁の問題、この２点が今後変えられるんじゃないかと思うんです。 分割発注って工事の内容によってはできたりできなかったりしますが、この地下１階から５階までの空調というのは、例えば階数ごと、あるいは何か機械ごととか、そういう分割発注の可能性は技術的にあったのかなかったのか。
私、細かい技術的なこと分かりませんけれども、例えば階をまたぐ部分の工事と、あるいは階数ごとのものがありますよね。１階のもの、２階のものというふうに、例えばそれぐらいのレベルでも絶対的に分けられないものなんですか、技術的に。
もう一点、ＪＶを指定したりしていなかったりするんです、自治体によって。同じような規模でもそうだったりそうじゃなかったりするんですけれども、その必要性というのはどういうことになっているんでしょうか。
ヒアリングですと、結構ＪⅤ案件は競争性がやはり確保できていないよねと、その辺が課題だよねというふうに伺いました。制度の問題、今ある制度としては適正に運用されているんでしょうけれども、これは少しバランスの話なんですけれども、競争性をいかに確保するか、区内企業の受注機会をいかに確保するかというのが左手にあって、でも右手のほうは工期の短縮であるとか品質の確保であるとかということをバランスをかけて考えなきゃいけないんだけれども、やはり受注機会の確保についてのほうが課題があるよね。ですから、現行の制度としては、そのプロセスの審査としては理解しますけれども、その辺は不断に、これ毎回不断にやっていますけれども、こういうものと同種のものがあったら、これから先、この上のほうもやるんですよね。だったら、そのとき是非生かしてくださいよ。それで、二、三者あって、やっていったらその辺が直っていったということになりますから、是非その点を今日の議論の宿題としていただきたいと思います。
今の議論を確認したいんですが、いい議論だと思います、そもそも。 ただ一方で、私が少し気になるのが、国交省とか新幹線の整備をするときに、やれる会社って限られていて、１者とかしかないんですよ。競争性なんかなくて、これに関しても、先ほど調査して、恐らくそうだと思いますということを言っていたと思うんですが、実態を把握できるのかなと。そもそも競争性を担保できるかできないかも分かっていないと話になりませんから、そういったところを含めて、内情を理解していて、会社さんがこの仕事ができるのかできないのか、そもそも１者しかなければ競争はできませんから、それは新幹線と同じ論理ですから、別にそこはしようがないって話です。技術論の話ですから。そういったところってどう判断しているか教えてください。
ヒアリングはしていないんですよね。一応、だからできればヒアリングをして、そういうのを聞いてやっていくことが重要だと思いますので、事業所の競争が担保できるとかできないとか、あと時期的な話も分かりますので、それは是非お願いしたいなと。推測しますだとなかなかまた話が変わってきちゃいますから、要望いたします。
私も、佐藤委員の議論を聞いていて、いい議論だったなと感じました。 実は、同じような質問を、岩下課長にも事前に投げてはいたんですけれども、私なりの観点で申し上げれば、これだけの金額で、かつ約２年間、ある程度仕事が確保できるということは、本来であれば魅力的な案件だったはずなんですけれども、１グループしか応札がなかったと。本来であれば、区外企業も一部入ることで、もう少しあってもよかったかなというふうに思うんですけれども、やはりその辺はしっかり分析をお願いしたいということと、あとやはり現場管理者の問題が大きいと思います。だから、一定程度、全体的に工事が増えてきた影響もあるかと思うんですけれども、設備工事に限らず、建築あるいは土木も現場管理者の問題というのは度々事業者の方から伺いますので、それについて、業界の方々のヒアリングを踏まえ、場合によったら国に様々な政策提言をする必要もあるのかなというふうに思いますので、逆に私たちを使って国や東京都に政策提言をさせていただくような助言をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 それと、もう一点気になるのは、やはり物価高騰中ですから、２年間の工事となると、その間に資材が上がる、あるいは労務単価が上がる。特に今回の開札が12月20日ということですから、既に労務単価が改定されているわけですね。その辺の労務単価の改定がどう工事期間中に反映されるのかと、資材の高騰については、スライド条項の申請があれば検討するということだと思うんですけれども、労務単価の価格改定、あるいは資材の高騰がこの工事価格に今後どのように影響するのか、それの見通しについて分かれば教えていただけますか。
今後のことではなくて、この案件に関して、労務単価がこれから先も改定されるわけですよ。それに応じて働いている方の賃金を受けた事業者は上げていくことになろうかというふうに思うんですね。それが２年間続くわけですから、その間にどうこの案件に関して反映されるのかということを確認したいんですね。もうこれは契約しちゃったら、労務単価がこの先どう上がろうが関係ありませんと、これ以上払いませんということなのか。資材の高騰についてはスライド条項というのがありますけれども、労務単価については何か規定があるのかどうか、その辺をお伺いしたいなというふうに思います。
それでは、これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、付託陳情の審査を行います。 インボイス制度導入中止を求める意見書の提出に関する陳情第11号を議題に供します。 参考までに、理事者から説明を聴取いたします。
本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
このインボイス制度、来年度の10月から実施される予定になっています。この制度は、本当に区内の事業者や区の仕事についても大きな影響を与えます。墨田区でも、シルバー人材センターの会員さん、例えば民間業者、ここの庁舎の職員さんの自転車を点検するような民間企業、水道工事など、様々なそういう仕事上で行政のほうに来られている、仕事をしている方がいると思いますが、この方に対して区はどのように対応するのか。シルバーの会員さんにこのインボイスを導入したことによって何か影響があるのかどうだか、その点を伺います。
令和５年度はそのような措置をシルバーさんに取るということです。 剰余金を使うのはどうなのかと思うんですが、何かあったときのための剰余金だと思うんですけれども、それをインボイスのために消費税をということで、それの上乗せをしていくという、それで払うということは私は違うと思いますが、その点いかがでしょうか。
もう一つお聞きしたのが、令和５年度までは行政のほうがシルバーさんのほうへ予算措置を行うということなんですが、翌年度以降はどうするんですか、その点を伺います。
来年度以降、５年、６年、７年と、３年間は消費税の徴収を少し安くするから払うようにという、インボイス、区内の小売店とか小規模事業所、フリーランス、個人事業主と、本当に困っている制度なんですよ。決算特別委員会で我が党の高柳議員のほうが、区内の免税業者、大体どれくらいを推移されているのかということを伺ったら7,000社あると、免税業者が。この免税業者が、本当に7,000社もあって、このインボイスによって廃業に追い込まれる、すごいことなんですよ。この7,000社が、じゃ本当に全部がもし廃業に追い込まれたときは、区はどういう措置を取るんですか。その点を伺います。
それでも300社あるということで、個人事業主、フリーランス、インボイスの番号を取るか取らないかは自分の判断でということなんですが、廃業につながる原因として三つの理由が挙げられています。一つ目が、消費税分を要求され売上げが減る。２番、取引が減る可能性がある。３番として、課税業者登録を提案される可能性があると。よって廃業に追い込まれるということになっています。その点について区のほうはどういうふうに考えていますか。
３年間の猶予があったりとか、３年間インボイスによって仕入れ控除ができますよとか、要は、３年過ぎたまではこういうふうにやるけれども、その後は払いなさいよということですよね。全国でもこのインボイス反対の運動が起きています。このような、やはり問題の多過ぎるインボイス導入は中止すべきだと思います。 区は、やはりこの陳情に沿ってインボイス導入中止を求める意見を国に申し入れるべきと思います。日本共産党、我が党としては、この陳情は採択といたします。
それでは、私から何点か聞きます。 今回インボイス制度に関しては、これは中小、零細企業ですよね、1,000万円以下の。４％程度しか賛成していないんですよね。課税も免税も、この入っているところが。ほとんど96％が反対していて、今進んでいるかと申し上げると、このインボイスって、請求書って意味なんですけれども、請求書を入れた、入れたい、入れるというパーセンテージは今50％で、財務省も３月31日と言っていたのが、今は９月30日まで延ばしちゃっているんですよね。もう前日まで。もう全く機能していないんです。というのが、皆さん入りたくないんですよ。年収1,000万円で200万円以下がほとんどというところで、所得が150万円ぐらいで15万円ぐらいになると１か月分の給料が吹っ飛んじゃいますということで、とてもじゃないけれども厳しいというところで、じゃこれ何で入れたんですかといったら、防衛費の倍増の計画で、防衛は必要ですよ。何とかたばことこのインボイスの約2,500億円というところで、金がないところから吸い上げるということなんですよ。 先ほど消費者同士だと影響がないって言っていましたけれども、じゃ例えばタクシー運転手は個人タクシーの99％が非課税ですよ。の中で、サラリーマン経費を算入したかったら、それは事業者になっちゃいますから、それどうするんですかというところは、個人だけれども、領収書をもらった事業者ですから、領収書くださいと。そういったところにちゃんと広がっていますかというところは調査されているかどうかまず聞きたいんですけれども。 住民の皆さんが理解されているかというところで、ほとんど皆さん理解されていないんじゃないかなと思うので、少しいいですか、消費税って預り金ですか、間接税ですかというところは、区はどう認識しているか、それがもう根本ですから、井上課長の財務省が言っているというところぐらいまでは答弁うまかったですよ。だから、私も聞いていました、もうそのままの答弁ですけれども、もう少し裏を取らなきゃいけないんだと思うんですけれども、どういう認識か、まずお尋ねいたします。
消費税法を読むと事業者としか書いていませんね。だから、ヤフーオークションで個人取引しているときは消費税は掛かりません。ということで、預かったお金を猫ばばしているんじゃないかという認識が皆さん多くの人が思っているところがあって、じゃ益税かといったら益税でもないんですよね。 ということで、何が言いたいかと申し上げると、今回、消費税の一部は価格の転嫁で、160万円以下の方々というのは、皆さん非課税世帯にはいろいろ税控除がありますよね。直接税と同じことだということが裁判所のほうでも言われていまして、性格性は非常に同じだということで、間接税というのは入湯税、入湯税が来た場合は必ず払わなきゃいけない。ということで、法人税も赤字だと払わない、所得税とか法人税でもそうですけれども、そういった性格と全く一緒だということで、区民の皆さんに広がっているかというところが、ちゃんとそこを調査できているのかなと。そうすると、皆さんその課税事業者のほうに、これは益税として利益を得ているんじゃないかって誤解が相当数あるんじゃないかというところがあると思うんですけれども、その辺の調査ができていないと運用したら失敗すると思うんですけれどもね。そこを少ししっかり調査されているかって、住民の皆さんも理解されていますか。もっと言うと、インボイスを入れるときに、入れたかどうかの証明ってどうやってやるんですかと。分からないじゃないですかというのもあると思うんですけれども、そういった点をどういうふうに考えているかと。 これは国がやっている事業だからじゃなくて、住民にものすごい影響があるから運営は自治体がやらなきゃいけないので、それは十分に考えていかなきゃいけない内容だと思うんですけれどもね。そこがちゃんと調査できているかというところを、少し確認したいんですが。
わざわざ番号入っていますかと聞かなきゃいけないとか、これは実際できないですよね、そういうことって。仮にその人が入っているとうそをついたらどうするんですか。番号来ていますよと。そこも証明できませんし、自分でわざわざ国税庁のホームページを見て調べるんですかというところと、さっき課長がおっしゃっていた、下請法だとか独禁法と言っていますけれども、何十万社、何百万社あって、独禁法をやっている人何人いますか。だから、そうやって、これありますよって言っていて、じゃ実際運営できますかというところで、できないですよね、１件１件。 大体どこの商売でも、下請にしても仕入れ先って何か所かあるんです、こうやって。１か所しかなかったらパンクしたら終わっちゃいますから。そのときに、こっちが入っていたら、こっちにしますよね、仕入れでこっち。こっちは入っていなかったら仕入れ控除できないからということで、そっちになっちゃいますよ、事実上。それが独禁法に引っ掛かりますかって、引っ掛かるわけないですよね。それどういう判断でやっているのかというところも明確じゃないですし、ただありますよって言われても住民の皆さんと事業者の皆さん、分からないんじゃないかなと思うんですけれども、その点はちゃんと区のほうでどう考えているのかなと。実際、じゃ独禁法に当たるのはどういったケースに当たるんですかといったときに、具体例を出せますか。実際、当たるかどうかの判例とか全部出して、そこまでやらないと守れないと思いますよ、7,000社の人。というところはちゃんと確認されているかどうか少しお尋ねいたします。
おっしゃっていただくなら、商品の価格の転嫁だって区のホームページに載せたり、区報を出したほうがいいですよ、分からないんですから、皆さん。消費税は間接税じゃありませんと明確に言って、価格の転嫁ですと。だから、事業者の皆さんの益税でも何でもないですよってちゃんとしないと、住民の皆さんも分からないですよ。だから、商店の皆さんがお金を持っていっちゃったと思っているんですからね。そういう認識がまだありますから、そこはちゃんと区のほうで認識させないと広がっていきませんし、そもそも90％いかないと多分成立しませんので、できれば私なんかは、一生懸命周知しなければ、自動延期されますから、90％いかなきゃ。あと40％いくかといったら、私いかないと思いますよ、これ。 ということで、できる限り周知しないでほしいんですよね、私は。これを周知すれば皆さん困っちゃいますからね。多くの人が反対の立場だから、私は周知しないでほしいと言っているわけ。周知してほしいのは、誤解があるから。消費税というものは価格の転嫁の一部であって、皆さんからの預り金じゃありませんよというのを皆さんにちゃんと周知して理解してもらえれば、この中小・小規模事業者の皆さんに対する考え方が変わりますので、そういった点の周知をちゃんとホームページや区報等でやるか、その辺少し答弁をお願いします。
私たちがここで中止の意見書を出すということについて、これ中小・小規模事業者、零細事業者、墨田区の事業者の人たちが、どういった立場を区が取るかということを見ていると思いますよ、これは非常に。 本当に苦しいですよ、一人親方、今建設業はほとんどが一人親方ですから。そういったところの建設業の現場のところとかを含めて、そこにちゃんと配慮していかなきゃいけないですし、先ほどシルバー人材センターの話がありましたけれども、恐らくですけれども、シルバー人材センターの方々、特例で１万円以下にすると掛からないので、9,900円とかで多分領収書を切るようになると思うんですよね。多分細かいことをやって事務負担も増えますし、そういったことをやるんでしょうけれども、もうお金がただでさえ百何万円しかないところから強制的にお金を取って、大分苦しくなってきますから、これは私はできる限り事業者の皆さんのことをおもんばかって、区としてはそういった立ち位置に立ってもらって、7,000人の方々が納得できるような説明をすべきだと思いますので、どちらにしても、私はこのインボイス制度そのものが、今のご時世で全然もうかっていない方々から強制徴収しますから、これは反対させていただきたいと思いますので、是非、最後に答弁いただきたいのは、区長、今回7,000人の中小・小規模事業者の皆さんに対して、今回の制度ってかなり厳しいと思います。百五、六十万円の人たちが15万円ぐらい取られるということで、区長、多分相当、この言葉は重いと思いますので、皆さん聞いていますから、的確に答弁いただきたいなと。自分の考え方も含めてですよ、答弁いただきたいと思います。
ありがとうございました。区長、今答弁いただいたんですけれども、こういった痛みを分かってくださいということなんです、皆さんの痛みを。そういった生活が本当困窮している人たちの痛みが分かっていますということが重要ですから、できればそういった答弁をいただきたかったんですけれども、なかったので、もうそこは求めませんけれども、できればそうやって痛みを感じてもらいたいなということは、最後に述べさせていただきます。
税は、公平性と、例外はない、そういう税というものを私はお願いしたいというふうに思っているところでございますけれども、消費税は、最終的に商品やサービスの提供を受ける消費者が負担して、それで事業者が納付するという形の流れの中で、現在の消費税は10％、８％という形の複数税率になっている中では、的確な請求書に基づく税の考え方、適用税率や消費税額等を伝えることも必要ではないかということでありますので、今回の陳情については賛同はできないということを申し上げます。
私からは、初めに理想と現実の問題をしたいというふうに思います。 今、木内委員から、税であれば公平でなくちゃいけないということのお話がありましたけれども、消費者の立場に立つと、消費者が先ほど来話があるとおり最終的に消費税を負担するわけですから、自分が払った消費税が確実に収納されるのが当たり前だと思って買物しているわけですよね。ですから、消費者側にとっては消費税額を正確に把握してもらいたい、そういう思いは当然あるかというふうに思います。把握された消費税が確実に収納されること、これがやはり理想ではあると思うんですね。ところが現実には、小規模零細事業者、あるいはフリーランスの方々にとっては、価格が転嫁できないまま取引を継続していたとか、実際今回のインボイス制度が導入されると自分たちがはじき飛ばされるんじゃないかとか、消費税額がもらえないがゆえに、逆に手取りが減ってしまう、収入が減ってしまう、結果廃業しなくちゃいけないとか、そういうような様々な不安や心配があるわけですね。ですから、それが現実だと思うんですよ。この理想と現実を、できるだけ、やはり理想がいいわけですから、近付けなくちゃいけないと。 それで、私どもの立場としては、小規模零細事業者の不安を解消し、寄り添って適切に、消費税額をこれまで転嫁できてこなかったのであれば、確実に転嫁できるような仕組みも必要ですし、あるいは経過措置で、仮に確実に転嫁できなくても負担軽減措置を取りますよとか、先ほど紹介したような様々な措置を国が考えていただいているんだというように思います。 その上で、少し確認だけしたいと思うんですけれども、やはり冒頭申し上げたとおり確実に正確に消費税額が把握されるのが理想ですから、こういったインボイス制度は、諸外国では当たり前にされているというふうに思います。税務課長のほうで諸外国のインボイス制度の事例を把握されていれば教えていただきたいのと、先ほどの経過措置の中で、私が事前に勉強したのと少し違っていたんですけれども、納税事業者になることを選択しなかった場合でも、課税売上高が１億円以下の事業者が１万円未満の買物をする場合は、インボイスの保障がなくても帳簿のみでオーケーと。だから、あくまで１万円未満の買物ですよね。全ての買物が対象になるわけじゃないと思うので、その辺だけ少し確認をさせていただけますか。
ですから、経過措置の間にこの制度を理解していただいて、かつ、経済団体の方々にお伺いすると、買う側も零細、免税事業者に迷惑を掛けないようにということで、研修、勉強会等を行っているというお話も伺いました。ですから、冒頭申し上げた正確に把握する制度ということですから、確実に把握して、消費者が負担した税については収納されることを理想とするというのが私たちの考えでもあります。 加えて申し上げれば、先ほど益税ではないというお話もありました。確かに、小規模零細事業者の中には価格転嫁ができなくて、消費税分を自分で負担している方々もいらっしゃると思いますが、そうではなくて、やはり益税と言われるような、プールされているような免税事業者の利益になっている部分もなくはないと思うんですね、正直なところ。そういう部分を正確に把握しようということですので、制度としては適切な制度かなというふうに思いますので、この陳情については不採択とさせていただきたいというふうに思います。 あと、シルバー人材センターに少し触れておきますけれども、シルバー人材センターが発行しているシルバーすみだ、これの１月20日号を見るとインボイス制度についても記載されていますけれども、インボイス制度導入後も、分配金というんですか、会員にお支払いするお金、これはこれまでと変わりなくお支払いしますと。他のシルバー人材センターが発行しているところの機関誌を見ても、ほとんどというか私が見たところは、閲覧できたところは、これまでどおり配分金を変わりなくお支払いしますと。ですから、負担が変わることはありませんという話をしているんですね。その分はシルバー人材センターが負担するという、そういう考えで。ですから、場合によったら区だったり、民間、仕事を頼まれている事業者に対して値上げを交渉する必要はあるのかもしれませんけれども、会員には迷惑を掛けないと。ただ、その値上げ交渉の過程で仕事が減る可能性がありますから、その辺は区としてもしっかり注視しておく必要があるのかなということだけ申し上げておきたいというふうに思います。 シルバーの会員に対する配分金の件は、私の今申し上げたとおりで問題ないですね。事実かどうかだけ最後にお示しください。
今るるいろいろ議論がございましたけれども、インボイス制度ってやはりよく分かりにくいねというのがほとんどだと思いますので、区内には、やはり今議論もありましたとおり、小規模事業者の皆様だとかが多くありまして、不安を感じている方々も多いと思いますので、これまで取り組んでこられた取組に加えて、こうした不安を払しょくしていただくために、いろいろ策を講じていただきたいなというふうに思います。 また、その際に税務署ですとか、ほかの団体との連携もしっかりと検討していっていただきたいなというふうに思います。その点についていかがでしょうか。
分かりました。その点はしっかりやっていただきたいということで、私ども自民党としましても、この点につきましては不採択というふうにさせていただきたいと思います。
それでは、本陳情の取扱いについてお諮りいたします。 本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により不採択といたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 以上で、付託陳情の審査を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３９分休憩 午後３時５５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに理事者から報告事項があります。
ただいまの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、大学のあるまちづくりの進捗状況等について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私は１点だけお聞きします。この１の（３）に千葉大学の認知行動カウンセリング室の開設についてというのがあるのですけれども、大人から子どもまで今後心の相談は増えていくというふうに思われます。周知方法も含め、この事業は自由診療になると思われるんですけれども、大まかな料金が分かれば教えていただきたいと思います。
分かりました。今年に入って千葉大学の墨田漢方研究所も開設をされました。医学部関連の施設が増えることにより、将来的には新保健施設等との連携も図れるよう、福祉保健部や医師会との連絡体制づくりを図るべきと思いますが、その点についてはどのように考えておりますか。
分かりました。来年度に向けて、きちんとまた大学なりまちづくりを推進していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
私からも１点。 千葉大学との連携の中で、区民の健康度評価研究、健康増進システムの構築に関する研究ということで、12月にリバーサイドホールのほうで私も聞きました。非常に研究論文もできていて、10年単位でしっかりエビデンスも取っているということで、３か年がたちましたが、現状はどうなっているか、超高齢化の社会保険の抑止の観点で非常に重要だと思っています。その観点をお伺いいたします。
千葉大学は、当然、研究所ですから研究論文とか、そういったところを出しているということで、運営は自治体なんです。運営するにも、やはりノウハウ等、皆さんの技術、また知見を活用するべきだと思うのですが、千葉大学の先生方との連携の環境整備は現状どうなっているかというところを教えてください。
連携を取るための環境整備で先生方にここに入ってもらうには予算も当然かかる話なので、それはしっかり取ってやっていく方向でよろしいでしょうか。
区民にとって新たな有意義な場所が増えたというふうに思っているわけですけれども、３月12日に開催されたキャンパスコモンオープニングイベントというのは、実際どのくらいの方が来ていたのかお答えをいただきたい。
大変期待をされて、またこれは有意義だと思うのですけれども、今後もこのようなイベントの開催を考えてほしいと思いますけれども、考え方をお示しください。
私からも何点かお伺いしたいと思います。 まず、（３）番の千葉大学認知行動カウンセリング室の開設につきまして、先ほど高橋委員からも質問がございましたけれども、これは子どもも大人も様々なストレスを抱えたりする中で、非常に需要が高まったときに回数を増やす方向でも考えておられるのかということをまず１点お伺いしたい。 あともう一つは、今後の展望として自殺予防でありますとか、不登校対策ですとか、そういった区が抱えている課題の解決に向けて、何か連携を図ることも考えられるのか。その点についてまずお伺いしたいと思います。
これはすごく大きなことですので、是非そういったことも視野に連携を図っていただきたいというふうに思います。 続きまして、（２）番の千葉大学とのスタートアップ共同事業についてお伺いしたいと思います。 この千葉大学とのスタートアップ共同事業につきましては、令和３年に開かれました予算特別委員会でも様々な議論があった中で、単なる運営費であれば納得はしないということですけれども、しっかりと幅広く区民の皆様のためになるような地域貢献をしていただける共同事業であるということでしたら、予算をしっかり付けてやっていくべきだということで賛同したところでございます。 その中で、先ほど岩瀬次長もおっしゃっていましたけれども、医学部との連携を図れるということが、大変大きなこれは成果だと感じておりますし、今後も更にそういった部分での拡充もしていっていただきたいのですが、令和３年度から始まりまして２年ほど経過していますけれども、その振り返りで成果でありますとか、今後の展望ですとか、そういったこともお伺いしておきたいと思います。
この間、感染症情報の解析への協力ですとか、医療業務補助のために医学だとか看護学の大学院生等の派遣をしていただいたりとか、あと予防医学などの分野、幅広い区民の健康に資する地域貢献ということで、いろいろ墨田区に貢献していただいていますので、今後また更に区の課題解決に向けて、拡充というかしっかりと連携をしてやっていただきたいというふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
先日のたちばな超文花祭は大変私も楽しませていただいて、いいイベントだったと思いました。何人か声をかけていただいた方に聞いたら、鐘ヶ淵から来ましたとか、錦糸町に住んでいるんですとかという方もいて、なかなかあそこがそういう区内の中心になってきたなと感慨深く思いました。是非そうした成果を次につなげていただきたい。 たまたまなんですか、何か地元の育成の関係の方に聞いたら、たまたまイベントがかぶって最終的には調整したんでしょうけれども、キラキラ橘と文中育成と、あと大学、あとオープニングイベント、たまたまそうだったんですけれども、その辺の事情を教えてください。
大変相乗効果はあったと思いますので、そこの部分は調整して是非やっていただきたい。ただ、地域活動は１人３役ぐらいやっている方もいて、文中育成の人が原公園に来てやきそばを焼いていて、さらに戻ったお店で売っているということもあって、なかなか大変ではあるんですが、地域としては大歓迎でいいイベントでしたので、期待したいと思います。 それと、認知行動カウンセリング室です。これも非常に新しい試みでいいかと思います。一つ、認知行動カウンセリングってどこかで聞いたと思ったら、私は昔、児童相談所に行っていたときによく聞いたんです。ボランティアで行っていましたので。それで、今の公認心理士とか児童福祉司が実はやるようなことなんです。こういうことは、是非こういうふうに生かせないかという提案なんですけれども、墨田区の場合は新保健施設の中に児童相談機能を置く。そこが都自相と連携してやる、いわゆるサテライト型と言うんですか、そういうのになった中で、こういう知見は生かせると思うんですよね。千葉大学の先生方は事例が欲しいんですよね。たくさんそこで臨床したい。待っているだけだと、なかなかということもあるので、児童相談機能の中でも日々そういうものが来るわけです。いろんな療法をやるということなので、是非そういう機関同士の連携を是非提案して、やれるのであればそういうところもやっていただいたら、サテライトオフィスだけであったけれども、あたかも児相が来たかのような効果すら得られる可能性もあるというふうに思いますので、是非ご提案していただきたいと思うんですが、そのあたりどうでしょうか。
次に、「墨田区行財政改革・行政情報化計画（令和４年度から令和７年度）」等の取組状況について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
資料１の８ページ、新たな人事交流・派遣先の拡大ということなんですが、ここの点について、いわゆる人事交流については山本区政になってから、この８年間でかなり進んできた大きな成果だと私は思っているんです。アサヒビールを筆頭に東武鉄道であるとか、あるいは国交省の外郭団体であるとか様々派遣されたと思います。その成果も出てきているような感じがするんですが、これはかねて何年か前に提案したことでもあるんですが、建築の部門で是非この交流を進めていただきたいんです。私だけではないと思いますが、ご相談で建築関係を受けるのは結構あって、そういう場面で、いわゆる区の建築指導行政は貢献機関ですからもっと過大解釈であっていいんですけれども、実務の運用とのずれというのはかなり建築士から指摘をされるんです。そうしたことを、その上でどういう判断をするかと別な判断がもちろんあっていいんですけれども、すり合わせの必要性というのを感じているんです。今、建築の申請は９割が民間確認検査機関ですから、そうしたところのむしろそういった方が、行政に来ることの価値もあるだろうし、私たち公務員がそちらに行って学ぶということも非常に価値があるように感じてきております。そうしたところ、建築についてはなかなか今はやられてないようですけれども、その辺というのは庁内で何か検討したことがあるのか。今後についてその余地はあるのか、そういうことを伺ってみたいと思います。
事例が法改正で区のほうにほとんど来ないから、もったいないというか、場慣れしたいという意欲もあるような気がするんです、建築職として。民間に行ってみて帰ってきて、向こうもこっちに来て帰るという交流を是非進めていただきたい。今日また提案をしましたので、人事当局で考えてほしいというふうに思います。 もう一つは、これからの時代はＤＸですよね。千代田区の副区長が何かヤフーから来るみたいなニュースを朝やっていましたけれども、渋谷区も副区長はＤＸ人材です。そうした必ずしも副区長に限りませんけれども、やはりそういうところが足りない、自治体の中で。どこもそうだと思います。ＤＸ部門のその交流というのがなかなかこれからの課題になってくるだろうと私は思うのですが、そういうところへの派遣について何か考えたことがあるのか。あるいはこれからの展望、そうしたことを伺いたいと思います。
よろしくお願いします。予算特別委員会でも質問しましたが、子育て関係とか、学校ではかなり進みましたので、是非そういった人材をそういうところに導入していただきたいというふうに思います。 それと、８ページの下ですけれども、民間経験者等の採用ということで、かなりこの間もそういった方が増えてきたような印象があるのですが、分かれば教えていただきたいんですけれども、今は全庁的に何人ぐらい中途採用、民間経験者というのはいらっしゃるのでしょうか。
このペーパーを見ると、「令和４年度の取組で民間経験者等の採用を実施し、これに生かした」と書いてあるので、それで増えているのかと思ったんですけれども、５名は採ったと、全体で50人ぐらいになった。それは今後も増やしていく。それが半分以上になればとか言うつもりはないんだけれども、一定数いることによって、またいろんな知見とか、あるいは雰囲気も変わってくるような気がするんですけれども、その辺の今後の方向性というのはどう考えていますでしょうか。
昔いた部長さんや課長さんで、私も二十幾つで入ったんですという人がいて、自分もという感じのジェスチャーをやっていますけれども、そういう方は結構やはり少し変わっている、いい意味で変わっていると思います。そういう人材が、やはりいろんなミクスチャーをされて来るということが重要であるような気がいたします。頑張っていただきたいと思います。 それで、資料９ページの障害者雇用について伺います。 法定雇用率の話も過去議論していて、その未達の状況について指摘をしてきましたが、達成ということで安心しております。同時に、いろんな障害の種類にもよるので一概に言えないんですけれども、是非その障害ということ自身も経験だと思うんです。よく最近、子育てで専業主婦をやっていたということ自体が経験だから、どんどん会社へ戻ってきてくださいということが評価されるように、障害者の視点で見たこと自体が、むしろ私たち健常者には、得難い経験だったりします。ですので、そうしたところに是非配置の面で考えていただきたいという思いを持っているんですけれども、現状どの辺のところに、いろいろあるのかもしれませんが、配置されているものなのでしょうか。例えば、障害者福祉課というのは、そのとおりでございましょうし、あるいは図書館なども配置されていると、その視覚障害者の目線で見てどうかとか、そういうことが生かせるような気がしますし、出張所とか保育園とか、そういうところもそんな気がするんですが、その人事配置というのは何か方針としてあるのか、現状を伺いたいと思います。
労働者ということで、労働環境を第一に考えていただきたいのですけれども、そういう知見を生かせる現場はどこだろうかということを一生懸命に考えるのも多分職員課の仕事の一つであるように思います。だからこういう障害の方だったら、もしかしたらこういう視点が私たちにないものを区政に生かせるかもしれない。そういう視点で是非考えてみてください。お願いしたいというふうに思います。 最後に、資料２のほうの13ページでございます。 先ほども少し言いましたけれども、教育のＩＣＴということで、これはかなりこのコロナ禍で頑張っていただいて改善が見られております。残されたのが、やはり保育園をはじめとした子育て部門であるというふうに指摘してきました。連絡帳などの例えば保育のＤＸ化ということも指摘をしたんですけれども、そのときの答弁は、予算特別委員会で、園の側で効率化にならないのでストップしていますと、公立保育園についてそういう答弁がありました。それはそうかもしれないんですけれども、保護者視点からするとそうでないんです。保護者視点としては効率化してほしいという声が非常に多いですので、その辺というのは是非議論して改善していただきたいと思っているんです。がっと見たんですけれども、全体としてその辺の保育環境のＤＸは載ってないんです、今の行政計画の中に文言がない。教育のほうは載っていますけれども。そうしたことについて、何か今後のこの計画の改定、あるいは今後、子ども・子育て支援総合計画のほうに位置付けるとか、そういうことを是非求めていきたいんですけれども、現状、庁内ではどのようにその部分、その政策については整理されていますでしょうか。
保護者の実感を持った改革、いい言葉ですね。そのとおりだと思います。そうした視点で、是非行政計画に位置付けていただきたいというふうに思います。
私からは、端的にお答えいただきたいと思います。 行政運営強化の目標のところで、行政運営に関する区民満足度が15.6％ということで、令和７年度が20％ということで非常に数字が低いのですが、まずその理由を把握されているかどうかというところと、今後その、アカウンタビリティの観点ではどのようにするか、２点お伺いしたいと思います。 まとめて質問します。その下に、職員１人当たりの平均超過勤務時間が年50時間と書いてあるのですが、幹部職員の方々は管理職手当でそもそも時間外手当が出ているという側面はあるのですが、管理職の中で全庁的にそれは下げていくのかどうなのかというところが非常に私も分かりづらい。職員というのは幹部職員も全部含まれているのかどうかというところも、考え方をまず述べていただきたいと思います。
ありがとうございました。管理職も年に48時間以下と、なかなか厳しい目標なんですけれども、効率的にできればやっていけばいいのかという気はしますが、一方で家でやっていたらしようがない話なので、その辺はバランスを取っていただきたいと思います。 それから、Ｎｏ.４の公会計制度の活用のところなのですけれども、セグメント分析の部分ですが、これは部門ごとに出していくということですけれども、少し気がかりなのが確認だけですけれども、生活保護の標準世帯数が今回は83ぐらいですかね。大阪などは１人当たりで200人とか二百五、六十人で、身を切る改革だと言って、区民満足度が非常に下がっているという結果があるのですが、そういった観点も入れた意味のセグメント評価になっているのかというところが１点。 それからもう一点、ここにおもしろいことが書いてあるのは、セグメント分析の一つとして施設別のコストを明らかにしたと書いてあるのですけれども、ＰＦＩ事業の総合体育館に関しては、お金は向こう側が立てているんですけれども、実際に区が借金の部分はお金として渡しています。そういった負債の部分も連動させているのかというところです。そういう考え方はあるのかどうかというのを教えていただきたいと思います。
多分把握されてないということだと思うのですが、これは把握されたほうが区がどれぐらいの負債を持っているのかということがより明確に分かるので、やっていただきたいと思います。 あとセグメント分析には、区民満足度は入ってないのですか。そこが重要だと思うのです。減らしていけばいいだけの話ではないので、そういった考え方もセグメント分析に入っているのかというところを教えていただきたい。そこ答弁いただけていないので。
どなたですか。難しいですか。
だから、セグメント分析というのが、ここに書いてあるのが、人件費及び公会計の数値として賞与・退職金を反映させたコストを出して、フルコストの把握を行いましたと。ただ、そこは先ほど私が話した生活保護の標準数を大幅に上げてコストが下がりましたという考え方なのか。区民満足度とかを含めて標準世帯数をやっていくのかということによって大分考え方の方向性がずれるので、そういった意味での評価になっているのか。それとも、ただ単純に人数だけでやっているのかというのが、どうなっていますかというところの確認で質問しています。
分かりました。そういった視点も是非入れていただくといいと思います。 それと、職員課のほうでまたモチベーション向上なのですが、職員研修は会計年度のほうもモチベーションを上げるために入っているかという点と、さっき佐藤委員から障害者雇用促進の話があったのですが、法定雇用率が2.8％で0.2ポイント上がっているということで、これは評価できると思いますが、あくまでも法定最低の部分なので、それ以上を求めている人がいれば上げていく考えはあるのかという点を知りたいと思います。 最後は、会計年度の適正な職員の定数管理の部分ですが、これも職員課ですが、今後、ＤＸが進んでいくと、10年後、20年後の行政業務のことなんて誰も読めなくなってくると、ほとんどが会計年度につながってくるのではないかということの懸念があります。一方で、人件費を上げていきましょうと国を挙げて言っていますから、その辺をどういうふうに考えているかというところを教えてください。３点まとめて。
ありがとうございました。適正な管理のところは、そういう考え方ではないということで安心しました。そういう考え方の自治体もあるので、本区はそうではないということで理解しましたので、引き続きその考え方は続けてください。 最後ですが、これはすごい、Ｎｏ.21の歳出の適正化も本当に画期的だと思って、これは本当に私の中では相当評価しています。といいますのも、これは行政そのものの評価よりも、むしろ保険料を下げたりとか、外部的要因から歳出を削減していくという考え方に基づいて適正化されていると。先般もお話ししましたけれども、今は千葉大学と協力して、超高齢化に対していかに社会保険料を上げるかという話なんですけれども、私も国保の委員でしたけれども、また値上げになって240億円ものお金を都が突っ込んだと。それでも値上がると。本当に非常に苦しい状況で、さらに国民の負担率は50％ぐらいで、昔の江戸時代だと五公五民だと一揆が起きるという状況で、もう一揆が起こるまで行っているんです。まだ起きていませんけれども、そういった状況まで来ています。 この中で見たのが、ケアプランの点検は点数評価なので、これは適切にやっていくと。これは当たり前の話ですけれども、２番の一般の介護予防事業は、最後の令和５年度の取組予定のところに健康寿命の延伸だということで、今これから2030年までに医療費と介護費が20％くらい上がってくるということが厚労省のほうで試算されていますので、そこまで７年しかない中で、どこまで抑えられるかといったら、各自治体の努力でしかないですけれども、皆さんがこれ以上社会的保障の負担が増えないように平準化していくという考えで、非常にすばらしいと思います。 そこで、質問したいのですが、今の現状で、この一般介護の実績と効果を分かる範囲で、それとこの２番のところの予防事業について教えていただきたいと思います。
これは、質的評価に関しては100点満点だなということで、ただ一方でこの数字が分かると、この評価がより一歩進んでいくと。どれぐらい評価があるのだということで予算をどんどん付けてもっとよくなっていくんだったらやったほうがいいですし、あとこれを評価してもらうときに、高齢者の予算なんですけれども、これは現役世代の負担で社会保険料はやっていますから、社会全体で支えなければいけないということで、より口コミだったり、我々が自分の父親、母親、おじいちゃん、おばあちゃんにどんどん勧めていかないと、はっきり言って2030年はかなり厳しくなるのではないかなと思います。 なので、最後なんですが、アンケート調査で最後に皆さんにどうなっていますかということを追っていくということも非常に重要ですし、あと千葉大学さんからどういったアンケートを取ればいいですかという知見もいただければよりよくなると思いますので、そういった観点で最後に進められるかどうか、ご質問いたします。
私は端的にお聞きします。 資料１のＮｏ.２の事務改革の推進とか、あと資料２の取組事項のペーパーレス化の徹底という中にあるのですが、これは全課だとか各課に担当があるというふうに書いてありますが、特に16ページのペーパーレス化の徹底とあるのですけれども、先日の予算特別委員会の中で、選挙管理委員会の提出書類のデジタル化は素早い対応をしていただいて感謝しておりますけれども、一つだけ、その書類はワードなどで印字した場合は押印が必要だというように聞いたんです。ここには押印の廃止だとか減らすというようなことが書いてあるのですけれども、これは都選管の横引きの状態なのかどうか分かりませんけれども、このような押印が必要な書類は、区全体で何種類ぐらい残っているのかといったことと、この資料２の取組15には、押印の令和２年度以降の見直しが27.3％となっているのですが、これはどのぐらいの目標値が出ているのか教えてください。
ありがとうございます。今、課長が言ったとおりで、本当にＤＸ化を進めるためには、やはり私は選挙管理委員会のあれはものすごく素早い対応をしていただいて喜んでいたのですけれども、なぜその後は判こを押さなければならないのかと、不思議マークがいっぱい付いたんですけれども、そういった細かいところなども含めてきちんと検証していただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思っているのですが、再度ご答弁いただけますか。
私も端的に質問いたします。 資料２の11ページ、マイナンバーカードの普及、昨日もいろいろと議論が条例であったと思いますが、マイナンバーカードの交付率59.3％は区として高いと見ているのか、低いと見ているのか。 それと、マイナンバーカードを持つことのメリットを教えていただきたいと思います。
今度、マイナンバーカードに、いろんなものをひも付けして一本化していくということで、現在この健康保険証もマイナンバーカードにひも付けしているということで、どのぐらいの病院が対応しているのかということをお伺いします。
やはり見えないということで、健康保険証をマイナンバーカードにひも付けして健康保険証として提示しても対応できない病院もあるということで、やはり我が党は、マイナンバーカードはどんなにセキュリティーを強化しても絶対に大丈夫とは言えないと。運用の過程での情報漏えいは避けられないということで、マイナンバーカードの制度は自己情報コントロール権やプライバシー権の侵害、情報漏えいの危険性が高まるということで積極的な活用は改めるべきと申し上げておきます。
私も端的に質問させていただきます。 ８ページにあるような民間経験者等の採用は、行政サービスのニーズの多様化に対応して、有資格者の採用ですとか、こういったものは私自身も積極的に行っていただきたいなというふうに考えております。その中で、17ページのリモートワークの環境の構築について少しお伺いしたいんですけれども、今後も令和５年度も実施対象を拡大していくということなのですけれども、これはできる部署とできない部署というふうになっていこうかと思いますけれども、対象をどうして、今後どういうふうに拡大を考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
分かりました。この墨田区行財政改革・行政情報化計画なのですけれども、墨田区の基本計画を実施、遂行するに当たり大変重要な計画というふうに捉えていますけれども、この計画をつくってどういうふうに今後活用していくのか。つくって終わりではなくて、しっかりと運用していっていただきたいというふうに思いますが、最後にその点について答弁いただきたいと思います。
次に、ＳＤＧｓ未来都市推進事業の進捗状況等について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私も端的に伺いたいと思います。 まず、今回の報告資料の１番の（３）政策形成プログラム事業なんですけれども、この中に職員によるプロジェクトチームが政策立案に関わったというように記載してあるんですが、この職員によるプロジェクトチームというのは全庁から招いた希望する職員なのか、それともＳＧＩ、未来都市政策担当の部署の職員なのか。また、世代的には何歳ぐらいの職員なのか教えていただきたいというふうに思います。 それと、会派として積極的に進めてきた食品ロス削減に向けた取組についてが提案内容の一番下の環境の部門であるのですけれども、その中でサルベージクッキングの実施と書いてありますけれども、このサルベージクッキングについて簡潔に説明していただきたいのと、具体的には清掃事務所の啓発事業予算に計上されていると書いてありますけれども、清掃事務所が主体でやるのか、実施主体も併せてご説明ください。
清掃事務所が実施主体ということですけれども、実質的にはそれこそ横串を刺して、いろんな部署で関わったほうがいいというふうに思います。 ＳＤＧｓに関して、ここには記載されてないのですけれども、少し区が弱い部分、もう少し力を入れてもらいたいという部分を紹介したいと思います。 ＳＤＧｓは言うまでもなく、17の目標は国際目標ですけれども、もう一つこのＳＤＧｓの中の特に14と15、海の豊さを守ろうと陸の豊かさも守ろう。この14、15、墨田区は海がないので14はあまり関係ありませんが、15、陸の豊かさも守ろうと。この２点に関しては、都市部もあまり縁がないように見えるけれども結構重要な項目で、いろんなところが今取り組んでいます。これに特化した国際目標が、先頃、昨年の12月末ですけれども、生物多様性条約締約国会議、通称ＣＯＰ１５、ここで30By30というこれも国際目標なのですけれども、これが締結されました。約190か国が参加したということなので、これもＳＤＧｓ同様世界目標になったんです。陸の保全、海の保全を2030年までに30％を目標に取り組もうという内容なんですけれども、ＳＤＧｓと関わることなので積極的に取り組んでいただきたいということで申し上げているんですけれども、具体的に言うと生物多様性です。緑の基本計画の中に生物多様性について触れていますけれども、墨田区はやはり生物多様性については意識が低い、弱いかなという印象を私自身は持っています。 最近では、都心部、例えば千代田区は皇居があるので、あるいは新宿区は新宿御苑があるので、あるいは台東区は上野公園があるので、生物が生息できる環境があらかじめ区が力を入れなくてもあるんです。そういうところは有利なんです。あるいは、葛飾区、足立区とか江戸川区なんかは大規模な都立公園等があって、あるいは江東区も木場公園があって、その大規模な都立公園などが生物が生息できる環境がある程度整っているので有利なんですけれども、墨田区は残念ながら弱いかなと思います。それでも最近タヌキが出るということがあるので、そういう古来から自然にいた生物が住める環境をちゃんと整備しようという取組なんです。 是非その辺についても今後、環境担当が直接の所管だと思うんですけれども、ＳＤＧｓの部署でも是非取り組んでいただきたいというように思うんですけれども、いかがでしょうか。
場合によってはハードの整備も必要になってくるので、是非区長は力を入れていただきたいというふうに思います。 この30By30アライアンスという連合体みたいなのが既にできているんですけれども、既に400ぐらいの自治体や大学、あるいは企業が加入していますけれども、大半のデベロッパーとか建築会社も加盟していますし、大企業はかなりの割合で入っていますし、大学も入っています。千葉大学も国立大学ですから加盟を検討されているのではないかと思いますけれども、そういう民間企業あるいは大学等と連携を取って、是非進めていただきたいということを要望しておきます。
私からも端的に。 今回、ＳＤＧｓ推進事業は、私は結構全部見ていまして、220団体入っていて中身を見たら、かなり皆さんが自主的に進める内容が書いてあってすばらしいと思いました。先ほどの企業が非常に伸びているんですが、逆に言うと企業の部分を活用して、消費者とか民間等、もっと言うと、この中身を見ると自治体は一、二団体しか入ってなかったので、よりそっちを強化していくと、全部の各アクトにつながってくると思います。 今回、私は一般質問でも質問したのですが、フェアトレード、寄付だったりそういった文化をやっていくと皆さんに商標を通して広がってくるので、それを是非できないかと思うんですが、その点、確認させてください。
非常に親和性が高いということだったのですが、エシカル消費だったり認証ラベルについて、具体的にどういうことをやられているかというところを教えていただきたいと思います。
それと、具体的にどういったことをやられたかというところを１点教えていただきたいのと、最後なのですが、フェアトレードを進めていくに当たっては、今回、秋のサステナ祭というのを錦糸町のパルコさんでやられていて、私もそれを調べたら非常にいいデニムメーカーとかいろんなところが入っていまして、東京新聞がハゼをやっていたりとか、花王がやっていたり、朝日新聞がコーヒーとかパンの耳をやっていたりとか、とにかく企業がすごい強いというところが強みなので、その強みを生かして、できる限りフェアトレードの考え方を小規模でいいのでできないものかというところを、最後にこれ質問させていただきたいのと、一応さっきの認証の例だけ教えてください。
是非お願いしたいと思います。パルコさんは若い方が多いので、若い方への啓発にもつながりますし、そういったところにターゲットも絞れるということもありますから、そこの部分をしっかりやっていただければと思います。
報告資料（１）の表の中で、ＳＤＧｓ担当が主催というのが２件なんですけれども、それ以外に具体的にどういうことを行ったのか、お伺いをさせていただきます。
今年の１月には両国で食をテーマにしたイベントを実施したということですが、具体的にどのようなことを行ったのか。また、啓発ブースに何名ぐらいが来場されたのか教えてください。
今のワークショップというのは、具体的にどういう目的で何を行ったのか教えてください。
最後に、すみだ野菜や地産地消のワークショップが、なぜＳＤＧｓにつながっていくのか、その考え方についてお答えをいただきたいということと、本区はすみだゼロカーボンシティ２０５０宣言も表明していますが、これからＳＤＧｓ担当で環境問題に関する啓発を進めてほしいと思うのですが、今後の考え方について説明をいただきたいと思います。
私からは、すみだ未来都市共創会議についてお伺いしたいと思います。 区長、副区長も参加されるということで、新規事業ですけれども、どのような目的と効果を期待して開催を決められたのか。既に申込みの締切りは終わっていますけれども、どれぐらいの方々の応募があったのか。また、団体、職種等も分かれば教えていただきたいと思います。また、これは単発的で終わるのか、それとも今後の開催も見込んでいらっしゃるのか。その３点にわたってお伺いしたいと思います。
分かりました。横のつながりですとか、いろんなマッチングで新たなものが生まれればいいというふうに思います。 また、今年の10月頃、スタートアップ支援のための産業施設というのもできると思いますので、そこでも企業や団体さんが活用して、何かこういった会議の開催等やいろんなイベントもできるのではないかというふうに思っていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。最後にお伺いしたいと思います。
すみません。私は、１点だけ政策形成プログラム事業の中で、社会と健康の中で、先ほど加納委員が議論した中で、全庁的に12人のプロジェクトチームが持たれたと言われておりました。提案を参考に検討を行うというふうに方向性に書いてあるのですけれども、具体的にはどのような提案があったのか教えてください。
分かりました。そうですね、ＬＩＮＥを使ってといったことで、ＳＤＧｓに合致した取組となるよう、７月の導入時に展開できるようにすべきと考えておりますけれども、その点についてはどのように考えていますか。
次に、墨田区パートナーシップ宣誓制度について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
ここまでまとめていただいて、大変感謝したいと思います。私どもとこうして機会で議論してきたことがしっかり盛り込まれています。 いろいろ私もＳＮＳにこの経過を書きましたら、事実婚の方が早速申し込みたいと、いつからやるのですか、情報はまだ出ていないのですけれども、５月１日と書いていますけれどもということで、そういう問合せがありましたし、私どもの会派の議員のところにも全くの別件で事実婚の方から出したいということで２件把握しています。非常にこの間、その事実婚の方について、これを入れてよかったなと、ニーズはあるというふうに思いますので、是非しっかりこれをやっていただきたいと思います。総務部長と男女共同参画課の皆さんは大変忙しかったと思いますが、感謝申し上げたいと思います。感謝だけ、これは終わり。
すみません。私もいろいろ困難があったと思いますけれども、まとめていただいたことに感謝を申し上げたいなと思います。 その上で、予算特別委員会でははねだ委員がこの件について質疑をさせていただいたのですけれども、そのときには要件の中に同一世帯であることが規定されていたということで、その後、当事者団体の方々との意見交換も踏まえて整理をしていただいたというふうに伺っています。その辺の経緯についてご説明いただけますか。
多くの自治体が要件としている内容とほぼ一緒ということで、歓迎したいというように思います。同一世帯にするかどうかは、最終的にはご本人たちの判断ということになろうかと思います。 それと、３ページの受理証明書等が活用できる区のサービスで、住宅分野と子育て分野の２項目が載っているんですけれども、他の自治体では例えば災害援護資金等なんかも掲載されているところもあります。今後必要に応じて拡大していくというようには思うのですけれども、その辺の説明を一応求めたいというふうに思います。 それと、民間事業者等への働き掛けは、ここに幾つか記載しておりますけれども、具体的に医師会とか、あるいは個々の病院とか、あるいは宅地建物取引協会とか、あるいは経済団体とか、その他紹介できる範囲でこういうところにこれから説明に行くというようなことを言える範囲でご答弁願えますか。
これは我が会派の渋田議員から是非聞いてくださいということで、質問いたします。 まず、１番の届出の要件ですが、これは二十歳、18歳と分ける場合があるんですが、何歳なんですかというところを区民に分かりやすく説明していただきたいのが１点。 それと、届出要件の（５）です。ただし書のところで、今回養子縁組と書いてあるんですが、財産分与等で養子縁組をされた方がいらっしゃった場合で、その方が本来養子にした子とパートナーシップを結ぶことができるかというところを確認させてください。 あと、そのほかこの文章から想定されることがあるかどうかというところも教えていただきたいのと、それでパートナーシップ制度証明の発行を受けた後に、そのパートナーを養子にすることはできますかというところも確認でお願いいたします。
ありがとうございます。そういった方々がパートナーシップ制度によって救われるということで、法の穴がなくなりつつあるのかなという感想を持っています。 最後なんですが、先ほどの10番の民間事業者への働き掛け。今回いろんな団体と進めていくと先ほど答弁がありましたが、今回、公正証書等を作成するに当たって、東京都の行政書士会の墨田支部さんがご協力いただけるということになっています。それ以外にも司法書士協会さんとか弁護士協会さんがあるんですが、そういった団体等にも働き掛けて、より複合的にしていくという考えがあるのかお伺いいたします。
いろんな団体さんがこのパートナーシップ宣誓制度に民間事業者として協力していただけるような体制づくりこそがより重層的ということになってくると思いますので、この団体が増えていくことを私は切に願いまして、私の質問といたします。
それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 そのほか、当委員会所管事項について何かありませんか。
すみません。幾つか用意していたのですけれども、１点のみにします。 幾つかの所管にまたがるので取り上げるのですけれども、13日に発生した八広での強盗事件です。今日の午後の報道で19歳の松戸在住の男性が逮捕されたと。一安心ではあるのですけれども、複数犯ということですから、まだ捕まっていない犯人が逃走していると。全容解明について早急に警察に求めたいというふうには思うのですけれども、その前にも窓ガラスを割られて侵入と強盗があったということですから、いわゆる連続強盗とも言えるのですね。ですから地域はものすごく不安になっています。これは地域力支援部地域活動推進課、あるいは今日の話では、保育園が人通りの少ない道を園児を連れて歩くのは不安だということで、午前中の公園での遊びを控えたというお話も伺いました。ですから、子ども・子育て担当も関係してきますので、是非区関係部署が総力を挙げて、住民の不安を解消するためにできることはやるという姿勢でお願いしたいというふうに思うのですが、安全支援課からは安全・安心メールが早速流れて、とりあえず自宅の防犯対策を見直しましょうというチラシもメールで配布されました。できれば、こういうチラシも警察等と協力して、地域にしっかり情報として届くようにしていただきたい。かつ、もう少し必要に応じて、こういう場合はこういうのが安全対策として非常に重要ですよと。例えばＣＰ部品も有効ですと書いてあるんですよ。ＣＰ部品も有効ですと、多分有効なのだと思うのですけれども、ＣＰ部品は何だというのは書いてないんですよ。ですから、こういうのも含めて早急に地域の町会を通じてなのか、様々な団体を経由して、その地域だけではなくて墨田区全域も関係してくるとは思います。 それと、先ほど言ったように、保育園の園児が安心して遊べないというようなことはできるだけ早く解消しなくてはいけないと思うので、子ども・子育て支援部としても情報を早急に収集して適切な情報を提供して対応していただきたい。必要であれば、安全で楽しめる環境のために人を派遣するとかいうことも含めて検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
子ども・子育て支援部も答弁願いたいというふうに思います。 それで、要請があればというのでなくて、積極的にこっちから連絡を取って、御用聞きではないですけれども、状況を伺って対応していただきたいと思います。 ＣＰ部品のことを触れましたけれども、少なくともホームページで見る限り有効だなというのはよく分かります。ただ、これは導入するに当たってそれなりのコストがかかりますから、窓だったりドアだったり、あるいはシャッターだったり、そういうのを場合によったら替えなくてはいけないとか、そういうこともあるので、でもそういうことをしてももしかしたら取り付けたいという方も結構いらっしゃるかとは思いますので、やはりちゃんと情報が伝わるようにしていただきたいというふうに思います。
今期の最後だということで、近視眼的ではない視点で聞きたいんですが、職員の福利厚生なんですが、就職先に何を重視するかということで、就職会社のキャリタスの調べだと、給与待遇がいい、将来性がいい、その次が福利厚生があるところなんです。去年も第３位が福利厚生で30％ということで、区役所の食堂によりお金をかけてあげて、それで区役所の食堂というのは福利厚生の一番の中心のところなので、そういった観点で優秀な職員さんを連れてくるということと、また皆さんの働き方をどうするかという観点で重要だと思うのですが、その観点で最後に区役所の食堂について、また改めてゼロベースで考えてやっていくのはどうかということだけ確認させてください。
なかなか難しいということなんですけれども、健康的で野菜が多いとか、皆さんが喜んでくれるようなきれいな食堂を造ったら、新しく職員で入って来る人も、これが福利厚生で墨田区はすごいねということにつながりますから、まさか最後は落ちがコンビニなんてことにならないように、是非そこは皆さんが本当に事業者の努力でやっていただけるようなものを望みたいと思いますので、それはお願いしたいと思います。今の件は答弁いただかなくて結構です。 最後に、明石市は出生率を企画経営とかそういった部門で考えてやっているのですが、本区も地域の出生率で子育て支援をどうするかというところの考え方を、一定程度まとめる必要があるのではないかなと。明石市さんは、ちょうど人口も予算もうちの区とほぼ一緒です。そういった中でどういった予算を使っていくかとか、地域からどうやって出生率を上げていくのかという視点で、明石市はずっとやっていて、上がっていますということで担保していますけれども、本区もそろそろそういった視点でやらなければいけないのではないかと思うのですが、その点をお伺いしたいと思います。
全庁的に進めてもらうということで、皆さんに分かりやすい形で発信するということは、これもずっと言っていますけれども、給食費の無償化は予算も大きいですし、また子育て支援に直結しますから、緊急度は高いので、いずれやるのでしたら早くやったほうがいいですから、明石市さんがやっているような出生率がどうなっているかということも早急に他区を調べてやっていただきたいと思いますので、最後に区長にその点だけ、給食費の無償化も含めて、どういった方向で調査して、早急にやるかどうかも含めて、答弁をいただきたいと思います。
今、区長はかなり意気込みがあったので、私は是非やってもらいたいと思います。国は岸田首相はやらないと明らかに言っています。給食費の無償化は自治体の責務でやってくださいと明確に言っていますから、我々がいつまで待っても時間の無駄ですから、実際にできることを自治体でやるという考えの下で、早急にこれをやることによって、自治体ガチャが起きないように、是非お願いしたいということで私の質問を終ります。
ほかになければ、以上で企画総務委員会を閉会いたします。 午後５時５３分閉会