発言者（12名）
ただいまから議会改革特別を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、発言内容は簡潔明瞭にしていただき、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「墨田区議会基本の運用その他議会改革に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する。」こととなっております。 本日は、墨田区議会基本条例の見直しにおける課題及び論点、墨田区議会基本条例と会議規則・委員会条例との整理及びペーパーレス化の検証について調査・検討いたします。 初めに、墨田区議会基本条例の見直しにおける課題及び論点について、調査・検討いたします。 本件について、としま副委員長から説明いただきます。
それでは、墨田区議会基本条例の見直し手続における議論すべき課題・論点整理についてご説明いたします。 お手元の資料をご覧ください。 これは、前回の本委員会における協議の内容を踏まえ、課題として採用した事項、採用しなかった事項に分けて整理したものです。 まず、１、課題・論点として採用した事項です。 （１）は、議会基本条例その他関連例規に関するものとして、課題・論点１、議会基本条例第12条の表現の見直しについてです。黒丸は、前回ご提出いただきました検討シートから抜粋した要点でして、以降のものについても同様です。 （２）は、議会基本条例逐条解説に関するものとして、課題・論点２、逐条解説（前文）の表現の見直しについてです。 （３）は、議会基本条例の運用に関わる検討課題・検討結果に関するものとして、七つの課題・論点に整理させていただいております。 課題・論点３、議長及び副議長選挙における立候補制の導入について、議長及び副議長の所信表明についてです。立候補制の導入と所信表明につきましては、一つの制度構築の中で検討を行う必要があることから、一つの課題・論点として整理しております。 課題・論点４は、場傍聴席に関する検討事項についてです。 ２ページ目、課題・論点５は、議事堂以外での委員会開会・区民等との意見交換会等についてです。 その次、課題・論点６、政策会議について、議会における意見交換会についてです。議会における意見交換会については、９月５日の各派交渉会において、議会改革の観点から、政策会議の在り方として見直しを行う中で併せて検討する必要があることから、一つの課題・論点として整理しております。 それから、課題・論点７は特別委員会活動報告書に対する議論の機会について、課題・論点８は広報委員会について、課題・論点９は区長等の反問・反論についてです。 資料の３ページ目、課題・論点として採用しなかった事項として、における再質問の範囲について、本会議及び委員会の映像配信に関わる著作権の取扱いについて、見直し手続について、議長及び副議長の任期について、墨田区議会議員の政治倫理に関する条例について、議員選出監査委員制度の在り方の検討についての６項目について、その理由を記載しております。 本日は、この資料に基づき、それぞれの課題・論点について協議を行いたいと考えております。 なお、課題・論点３、議長及び副議長選挙における立候補制の導入について、議長及び副議長の所信表明について、課題・論点６、政策会議について、議会における意見交換会について及び課題・論点８、広報委員会についての３点については、特に重要な課題・論点であるため、各から検討シートを提出していただいておりますので、協議の参考としていただければと思います。 私からの説明は以上でございます。
それでは、ただいまの説明のとおり、墨田区議会基本条例の見直しにおける課題及び論点について、順次、協議を行うことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 まず、課題・論点１、議会基本条例第12条の表現の見直しについて、ご協議いただきます。 何かご意見等はございますか。
改めてご説明させていただきますと、第12条「議会は、本会議及び委員会を開くときは、傍聴者が審議、審査及び調査の内容をできる限り容易に理解することができるよう、及び会議資料の提供、供覧その他の必要な措置を講じなければならない。」というところですけれども、「傍聴者が容易に理解することができるよう」という、そこまでの間なんですが、傍聴者が理解していないということが前提のような文章になっております。 そこで、これを修正案１ということで、傍聴者の審議、審査及び調査の内容の理解に資するため、また修正案２としては、審議、審査及び調査の内容について、傍聴者の理解に資するためというような案に直してはどうかということが提案させていただいた理由です。
確かに修正案は表現が柔らかくなっていると思いますけれども、傍聴者が理解していないというのは、前提というのは変わらないと思います。第12条の趣旨は、議会と区民との間に情報格差があるということが前提となっています。今はホームページなどでいろいろと情報発信をするようになっていますけれども、今なお議員が持っている情報と区民が持っている情報には雲泥の差があるわけです。その格差を埋めようという趣旨の条文ですから、そもそも理解していないということが前提というか、課題なんだと思うんです。 ですから、こういった課題があるということを改めて共通認識として持って、その上でこれを柔らかい表現に変えようという趣旨であれば、理解いたします。 修正案については、１でも２でも結構でございます。
今、自民党さんのご意見も伺いましたけれども、委員会の後に会派で検討した結果、公明党としては修正案２のほうがよいのではないかという見解に至りましたので、よろしくお願いいたします。
ほかの会派の皆さん、よろしいですか。
私は、やはりのとおりのほうが分かりやすいのではないかと思います。それはなぜかというと、容易に理解できるように努めましょうということなので、誰も理解をしていないということはこの中では感じられないと思いますので、原案どおりがいいと思います。
理解していないということが前提となっている。また、自民党からは、そういうことを、格差を埋めていかなければならないというご趣旨で賛成していただきましたけれども、少し上から目線のような表現になっているということで、公明党としては提案をさせていただきました。
どうですか。よろしいですか。 〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕
大瀬委員、委員長一任の声もございましたけれども、よろしいですか。
いいですよ。
堀委員、発言はございますか。
委員長一任でよろしいです。
それでは、具体的な文章については、修正案２を基本に正副委員長において調整をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、課題・論点２、逐条解説（前文）の表現の見直しについて、ご協議いただきます。 何かご意見等はございますか。
これについても改めてご説明させていただきます。 逐条解説の前文のところにあります用語解説、議事機関についてでありますけれども、「機関であるということができます。」という表現に違和感がありますので、「機関であるといえます。」としたほうがいいのではないかという提案でございます。
いかがですか。 〔「修正案で結構です」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように修正することといたします。 次に、共産党からの提案について改めてご説明願えますか。
権能という言葉についても用語解説が必要ではないかということで、案文を考えてきたので、読み上げたいと思います。 権能とは、権利を主張し行使できる能力のことです。議会は条例の制定、改廃、のや認定などの権限（権能の範囲のこと）を持ち、首長は自治体を統括・代表し、議会への議案提出、予算の調査や執行などの権限を持っています。両者はその権限を行使し、区民等の福祉の増進を図ります。 以上です。
盛り込むこと自体には賛成の立場なんですけれども、ちなみに今の文章というのはどういったところから引用されているのかということを、伺いたいと思います。
権能、あとは権限という言葉を辞書で調べましたところ、辞書どおりだと、法律上の権利を主張し行使できる能力のことを権能というとありまして、これをコンパクトにまとめさせていただいた感じです。
権能そのものを解説し始めると、大きな概念なので、すごく難しいのではないかなと思います。趣旨としては、二元代表制の両者の機能を発揮して何をしていくのかということを伝えることが大事なのかなというふうに思います。むしろ重要なのは、権能という言葉の解説そのものではなくて、二元代表制における権能ということを解説すれば、すんなり読む側としても入ってくるのかなというふうに思います。 細かい文言調整について、この場で議論するのは効率が悪いと思いますので、そこは委員長に一任したいと思います。いかがでしょうか。
ただいまのご意見のとおりでよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、共産党案については、正副委員長で文言を調整の上、追加することとしてよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、課題・論点３、議長及び副議長選挙における立候補制の導入について、議長及び副議長の所信表明について、ご協議いただきます。 各会派から提出された課題・論点検討シートに沿って、順次、意見を開陳願います。
自民党の検討シートをご覧ください。 所信表明につきましては、現在、墨田区議会でも実施をされておりますが、内容を見ますと、いわゆる就任あいさつでありまして、条例が目指した所信表明とは残念ながら異なっている現状があると思います。 互選において選出された議長及び副議長の責任と行動、また議会内外への信頼が問われることとなりますので、当選人である議長及び副議長の所信表明を実施すべきだと考え、その旨の条例改正を提案するものでございます。 簡単に言いますと、当選した後の正副議長がしっかりと所信表明を行うということを目指すべきという趣旨でございます。 以上です。
公明党の検討シートをご覧ください。 見直しの方向性及び具体的な運用方法等については、議長の立候補制について本格的に検討すべきと考えております。対象を議長のみとするのか、副議長も含めるのか、また立候補申出書に基づく所信表明、選挙による選出など、これを具体的に方向性を示していければと思っております。 また、見直しに当たっての考え方としては、墨田区議会は昭和22年の初議会から議長の任期を１年として運営しておりますけれども、どのような経緯で決定したのか。１年任期、２年任期それぞれのメリットやデメリット、申合せで決めることの是非や選出方法など、様々な観点から本格的な議論が必要だと考えております。
共産党の意見開陳ですが、見直しの方向性及び具体的な運用方法については、議長及び副議長選挙において立候補制度を導入し、選挙の前に所信表明を行えるように改善を図るべきと考えます。 見直しに当たっての考え方、理由、目的等については、議長及び副議長選挙における立候補制導入について、一部改正を行う必要があると考えます。また、立候補制を導入し、選挙の前に所信表明を行うよう改善を図る。あわせて、議長の任期についても明記するか議論すべきと考えます。 また、本件は見直しの際に検討することとされているので、改定を行う必要があると考えております。 以上です。
私からは、議長選挙及び副議長選挙を実施するに当たり、議長及び副議長の職に就こうとする者が所信を表明する機会を設けることにより、議長及び副議長の選出過程の透明化を図って、もって、市民というか、区民に開かれた議会を実現することを目的とする。議長選挙及び副議長選挙に係る所信表明を行おうとする者は、一般選挙後最初に召集されるの前日に所信表明申出書を議会事務局長に提出する。 見直しに当たっての考え方。議長選挙及び副議長選挙に立候補制を導入することを目的とし、議長及び副議長に就こうとする議員が所信表明を行うための所信表明会を実施する。これにより議長及び副議長の選出の過程を公開し、市民、区民に開かれた議会を目指すということです。 以上です。
自民党さんが整理されたように、地方自治法に抵触するおそれがある中で、立候補制を導入するメリットがあるのかということについては議論するべきだと思います。 以上です。
次に、立憲民主党の意見については、事務局からご説明願います。
それでは、ただいまの各会派のご意見を踏まえてご協議いただきます。 私のほうで論点をまとめさせていただきたいと思います。 まず、所信表明については、ほぼ全会派があいさつではなく、きちんとした所信表明を行うべきということで一致していると思います。所信表明を受けて、その後に選挙を行うか、あるいは選挙後に所信表明を行うかということで意見が分かれています。 制度として立候補制の導入をするに当たっては、自民党さんの意見が非常に重要な視点だと思いますので、もう少し詳しく自民党さんから説明していただけますでしょうか。
この間、様々な議会改革の流れの中で、様々な自治体で立候補制が導入されてきました。しかし、自治法の規定では、立候補制ではなくて、互選ということが書かれているわけで、例えば、立候補を表明して所信表明をした者以外に当選者が決まるという事例も多く見られるところです。 こうした自治法との整理をしなければならないというふうに思っておりまして、それについては国に対して要望するという案件だと思いますが、現行、自治法がこうなっている以上は、自治法を前提に動くべきということになりますので、基本的には互選、ただし、何もしないということではなくて、しっかりと今、基本条例ではできる規定になっておりますけれども、これを改正して、すると、しなければならないと。当選人については、正副議長いずれも所信表明をしなければならないということによって、自治法との整合を図りながら議会改革も進めることができると、このように思っております。
議長・副議長選挙に立候補制を導入することは、地方自治法に抵触するおそれがあるというお話でしたが、実際、幾つかの地方議会で立候補制が導入されています。これについて事務局の見解を伺います。
ただいまの説明を踏まえて、何かご意見はございますでしょうか。
先ほどの自民党さんからのご説明の中で、地方自治法に抵触する懸念があるということが分かりました。また、一方で、地方議会の正副議長選挙の立候補制に関する質問主意書というのが衆議院に出されておりまして、そこでは所信表明を行うことは差し支えない旨の回答が出されておりました。また、事務局からの今のご説明のとおり、実態が伴うか、伴わないかというのは、非常に重要な論点だと思います。 それから、私も調べておりまして、議長と副議長の所信が異なる場合もあるということで、副議長は議長を補佐する立場であって、所信表明を行うのはなじまないというところから、議長のみが所信表明を行っている議会もあります。そういうところも含めて、様々いろいろ調べていかなくてはならないのかなと思っております。
やはり立候補制は導入して、区民に分かりやすく、自分が議長としてどのような議会運営をしていきたいのかということをきちんと表明してから、選挙を行うのがいいんじゃないのかなというふうに思います。 ただ、事務局が言うように、もちろん開かれた選挙にしたほうがいいと思うんですけれども、その辺をどうやって整合性を取っていくのかが今後の課題だと思います。
メリットとしては、区民に対して説明責任を果たすというのが一番かというふうに思いますけれども、デメリットとして、自民党さんからの指摘、あるいは事務局が懸念しているようなことがありますから、いずれにしろ目的を明確にして、どのような実施方法が考えられるのか、メリット、デメリットの整理をもう少し行う必要があるという点では一致しているのかなというふうに思います。 したがいまして、立候補制の導入については、先ほど質問主意書といった話があり、そういう国における議論もありますが、本区議会独自に議論を継続していきたいというふうに思います。 ただ、今年度中に議論を行うのは困難であることから、立候補制の導入については来期へ申し送ることとしたいと思います。差し当たって、所信表明については、現在のできる規定から当然に実施するという表現に改めることとしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、課題・論点４、本会議場傍聴席に関する検討事項について、ご協議いただきます。 何かご意見はございますか。
改めてご説明いたしますと、検討結果の表現が「検討していくものとする」という表現でしたので、それをもっと具体的に「早急に具体化を図る」という表現に改めてはどうかという提案です。
予算も掛かることですし、検討結果の表現をもう少し強くして、きちんと検討を行っていくべきということかというふうに思います。 事務局から何かご意見はございますか。
議場については、ここ数年、具体的な工事はやっていないと思いますが、バリアフリーの現状についてはどうなっていますか。
技術的にできることであれば、バリアフリー化は進めたほうがいいと我が会派も考えております。ただ、お金の掛かることですから、その辺のバランスを考えながら進めていかなきゃいけないのかなと思っています。
バリアフリー化というのは、基本的に国際条約で、そういうバリアフリー化をするということで日本の国家として対応することになっていますので、やはり基本的には義務があって、そしてまた議会も、例えば車椅子でも傍聴できるとか、あるいは耳が聞こえない人でも、あるいは目が見えない人でも傍聴できるというような、やはり一部の人が聞けないとか、そういう状況は避けるべきだと思います。
聴覚障害者に対しては、手話通訳者の配置を依頼があれば行っていますし、現在、傍聴席から見て右側にモニターを設けて字幕表示も行っていますので、ソフト面のバリアフリー化については、大分改善されてきたかと思います。 ほかに何かご意見はございますか。
バリアフリー法、あるいは東京都のバリアフリー条例で一定の基準があると思いますので、事務局で一度いろいろ精査していただきまして、また課題の抽出をしてもらいまして、これは来期になるかもしれませんけれども、またきちんと議論をしたいなというふうに思っております。 また、その際には、傍聴席ということだけではなくて、議会のバリアフリー化という視点で議論ができればいいなというふうに考えております。議会のバリアフリー化というのは、議会と区民との間にある物理的な障壁だけではなくて、制度、情報、意識といったあらゆる障壁を取り除いていくといった広い意味合いのもので考えていければいいなというふうに私どもは考えております。
事務局のほうで、何かありませんか。
それでは、自民党さんからの提案のとおり、事務局サイドで情報収集、課題整理をさせていただいた上で、傍聴席に限らず、議会のバリアフリー化という視点で来期以降しっかりと議論ができるようにしていくということでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、課題・論点５、議事堂以外での委員会開会・区民等との意見交換会等について、ご協議いただきます。 何かご意見等はございますか。
こちらについては、特に条文の改正などは必要ないとは思っているんですけれども、ただ、議会基本条例で規定した以上は、もっと積極的に実施していくべきだと思っております。ですので、運用の改善を提案したものです。 具体的には、過去に議会改革特別委員会で実施したことがあるんですけれども、その際は残念なことに傍聴者が１人という状況でございました。やはり少し内容があれだったのかなと、なかなか区民には分かりにくかったのかなと思います。そういった反省を踏まえて、やはり区民の方が関心を持っている内容ですとか、あるいは区民の中でも論争があるような、そういった内容について実施していただきたいなというふうに思っております。 特に、今年度は食品ロス削減ですとか、町会・自治会振興といった区民に非常に関連する内容の特別委員会がありました。ＳＤＧｓなんかも関わっていましたし、こういう委員会で積極的に実施していければいいなというふうに思っている次第です。
今、自民党さんがおっしゃったように、議会改革はやはり少し難しい課題だったのかなと思っています。やはり区民の方が関心のある内容で、例えば災害対策なんかも関心の高いことだと思いますので、こういう形で実施できたらいいのかなと思います。
よろしいですかね。 それでは、本委員会として、各特別委員長、常任委員長に対して、議長を通じて申し入れるということでよろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、課題・論点６、政策会議について、議会における意見交換会について、ご協議いただきます。 各会派から提出された課題・論点検討シートに沿って、順次、意見を開陳願います。
自民党の検討シートをご覧いただければと思います。 方向性でございますが、政策会議につきましては、現状の招集議会前の特別委員会の設置、見直し、また区民等との意見交換会等の協議に加え、随時、議会全体で対応すべき決議やについて検討を行えればなというふうに考えております。 このため、協議事項欄に「議会全体で対応すべき事項についての決議・意見書等に関すること。」という表現を加えていただければと思います。また、開会時期欄につきましては、「臨時に」を「随時」に改めていただければと思います。 というのが大きな方向性なんですが、いろいろと会議が多過ぎるという指摘もございまして、現状のままということであれば、政策会議を廃止して、各派交渉会及び議会運営委員会にその権限を移譲すべきという、合わせて２点の提案をさせていただきます。 以上です。
公明党会派の意見を述べさせていただきます。 この項目については、墨田区議会の形成サイクルの構築につながる非常に重要な議論になると考えております。現状、条文との整合性を図るための活動はほとんど実施されていないため、政策会議の位置付けの再考が必要かなと会派では考えております。 その点、１、第16条の条文に基づき、議員提案の意見書や決議などは政策会議で検討する。２、第13条を根拠にした意見交換会と第20条を根拠とした意見交換会を整理し、第20条を前提とした議会としての意見交換会について議論すべきと具体的には考えております。 見直しに当たっての考え方としては、政策立案活動、それから政策提言活動など、その役割や位置付けがされていますが、現状との乖離があるので、そこをしっかりと埋めていく議論が必要かと思います。
見直しの方向性と具体的な運用の方法については、政策会議について原則公開にするべきというふうに考えています。 見直しに当たっての考え方としては、今、政策会議については非公開となっていますが、この間の政策会議の議論を踏まえてみても非公開の必要性は感じないということで、公開にすべきと考えています。 以上です。
私のほうは、やはりこれは柔軟に解決すべき問題だということで、特になしとさせていただいております。 以上です。
政策会議については、前回意見をさせていただきましたとおり、議会のシンクタンク的な機能を期待して設置した組織体でありますが、これまでの運用状況を見ますと、実際には特別委員会の設置や見直しのみにその役割が終始しておりまして、墨田区議会基本条例に定められているように、更に一歩進んだ政策立案や政策提言が必要ではないかと思います。より実効性の高い組織体へ制度構築すべきではないかというのが私の意見でございます。 以上です。
それでは、最後に立憲民主党の見解について、事務局からお願いいたします。
各会派の皆さんの意見をお伺いすると、政策会議については多角的な面からご指摘をいただきました。論点は３点あったかというふうに思います。１点目は役割の拡充について、２点目は開会の時期、３点目は会議の公開についてです。 順次、議論をしていきたいとは思うんですけれども、その前に全体的なことについて何かご意見はありませんか。
自民党が２点の提案をさせていただいたんですが、先日、本委員会で加納委員長にお骨折りいただきまして、横須賀市議会を視察させていただきました。様々な会議体があって活発に議論されていたわけですけれども、他方で、会議体が乱立していることのデメリットもあるというふうに感じました。 今、政策会議を拡充していく方向で検討を始めるという入り口に入ったわけですけれども、むしろそうしたデメリット等を勘案いたしますと、議会運営委員会等に収れんしていくということで議事の効率化を図っていくというのも一案かと思っておりまして、その点で少し大枠の議論をしていただければと思います。
今、自民党さんからもお話がありましたけれども、横須賀市議会を視察させていただいて、様々な人が関わることで、いい面もあり、また一方で物事が進まなくなるという面もあるので、いろいろとこの視察では考えさせられることがありました。 今の政策会議でどこまでのことができるかを見直すことは難しい面もあると思いますので、自民党さんがおっしゃるとおり、そのように議会運営委員会に集約していくというのもいいのではないかと思います。 ただ、今後作成していく議会のＰＤＣＡサイクルの中で政策会議をどう位置付けるかによって、政策会議にどれだけのものを求めていくかは大きく変わってくるのではないかと思っております。
そもそも政策会議というのは、議会基本条例第16条で政策立案及び政策提言を推進するために政策会議を開くということになっているので、それらをきちんとできるようにするにはどうしたらいいのかということだというふうに思います。 せっかく議会基本条例で規定したものなので、やはり政策立案を、政策提言を行える場にするためにはどうしたらいいかということについて、まず議論をすべきではないかなというふうに考えています。
共通しているのは、今のままの政策会議じゃいけないということだと思うんですけれども、先ほど自民党さんがおっしゃったとおり、議会運営委員会等に収れんしていくと、物事を決定するのは各派交渉会だけになってしまうので、その辺のバランスを考えていかなくてはいけないかなと思います。
皆さんの意見を伺っていくと、政策会議のメリットとしては、少数会派の人も政策提言に参加して発言するということができるということですね。 現状では、年度の初めに区の課題について議論をして、合意ができたものに関して特別委員会を設置するということと、年度末の活動報告書を基に特別委員会の結果を検証するという、大きくこういった役割を担っているわけですけれども、それ以上の何かを求めていくのか、それとも他の会議体との整理統合を図っていく必要があるのか、そういうことが議論のポイントになるかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほどの議論の続きをさせていただきます。 議会運営委員会に収れんしていくということで、内容の充実と、他方に議事の効率化ということをどう整合を図っていくかという議論だと思うんですが、議会運営委員会に収れんしていくということの方向性で一つ提案したいのは、オブザーバー制度でいえば委員外議員の発言というものを使って、少数会派の皆さんにもしっかりと参画していただけるような、そういう仕組みをつくるのが折衷案として一案かなと思っております。 基本的には、交渉会派を主体とした会議体になるわけですけれども、しっかりと発言の機会を確保していくということでございます。そして、議事の効率化を進めまして、空いた時間をもっと建設的な提案をする時間に使いたいというふうに思っております。 政策会議としましては、確かに先ほどとしま委員のほうからご指摘もありましたけれども、基本条例に規定してまだ間もないということもございまして、なかなかじくじたる思いもあるわけですけれども、しかし、見直すこともまた基本条例に規定されているわけで、しっかりと検討して、白紙に戻すのであれば戻すということもまた一つ正しい結論だと思っておりますので、そうした観点でいま一度議論したいなというふうに思っております。
様々な意見が出て、分かれてはいますけれども、見解が一致しない場合は基本的に現状維持ということになるんですけれども、私、委員長としては、政策会議は議会のＰＤＣＡサイクルの軸というか、起点になるべき重要な会議体だというふうに思っています。 ただ、今の政策会議の活動内容では、この役割を担うことができないという現状があります。これを強化・発展させるためにどうするか。また、議会運営委員会に収れんをして、少数会派にも委員外議員として参加をしていただいて、委員間討議を行っていく、そういうことも一つの手法だというふうに思います。 様々な考え方ができるというふうに思いますので、直ちに廃止する、あるいは継続を前提にするという、そういうことではなくて、来年度については改選期に当たるため、毎年４月に実施している政策会議は開くことができません。したがって、来期に新たなメンバーで、その在り方から検討を行っていただくよう申し送ることとしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。 なお、公明党から、議会基本条例第13条を根拠にした意見交換会と第20条を根拠にした意見交換会について整理する必要があるのではないかという意見がありました。これについて事務局から説明いただけますか。
私、委員長としましては、第13条の委員会における意見交換会は、これまで何度も開催されていますし、今後も必要に応じて行っていけばいいというふうに思っていますが、第20条を根拠にした意見交換会については、どのように意見を聴取していくのか、法令で決まっている参考人とか公聴会とかといったものとの兼ね合いはどうしていくのか、少し時間を掛けて議論をする必要があると思いますので、これも今後の課題として十分議論していただくよう、来期へ申し送ることとしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。 それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、課題・論点７、特別委員会活動報告書に対する議論の機会について、ご協議いただきます。 何かご意見等はございますか。
この趣旨としましては、各特別委員会において年間スケジュールを組んで運営を進めているんですけれども、限られた期間の中で本当にいろいろやっていかなくてはならない、また結果を出していかなくてはならないということで、報告書をまとめるための議論の場を持つことについて、結構ハードルが高いなと思うことがあります。 委員長と委員の間で報告書について十分なやり取りがなされているというのであれば、委員会の場であえてやらなくてもいいのかなとは思うんですけれども、やはり重要なことでございますので、少し議論をさせていただきたいなと思っております。
活動報告書については、委員長案が委員会に提出されて、委員間討議も十分なされないまま追認しているのが現状で、そこをしっかり議論するべきという、そういう趣旨だというふうに思います。ただ、実際に委員会を開いて、公開の場で委員間討議ができる、そういう時間を持てるかというと、それはそれで難しい面もあるということも理解できるというふうに思います。 報告書の作成について、現状どおりでいいか、あるいは委員会で議論する機会を設けるかという、どちらかを結論として出したいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
現状のとおりでも様々な意見を取り入れる機会はあると思います。同時に、プロセスが非公開なのはどうなんだという考え方もあると思うんですね。報告書の委員長案を出して、ご異議ありませんか、なし、というのでは、プロセスが見えませんので、私はこう思っている。こう思ってこう書いた。ここが課題だったんじゃないかみたいなことを、表の委員会でやることは有意義だというふうに私たちは思います。 ただ、これは何か制度を変えたりするというようなお話ではなくて、委員長の議事整理権の中でどうこうする問題なので、こういった課題があるということを共通認識にして、徐々に改善していくしかないのかなというふうな気がいたします。
ほかにご意見は、よろしいですか。 ただいまの意見も踏まえて、各委員会で最終的な総括を行う、可能であれば委員会を開いてというのがベストかというふうには思いますけれども、これについては各委員長に伝わるよう結果をまとめたいというふうに思います。 議会基本条例の運用に係る検討課題・検討結果12の２にこの件が書かれていますので、これを修正したいというふうに思います。「各特別委員会委員長は、毎年３月末までに、当該特別委員会の１年間の活動状況を別紙のとおりまとめ、議長に報告する。」という一文がありますけれども、その後に「なお、活動状況を取りまとめるに当たっては、あらかじめ当該委員会において協議を行うこととする。」という文言を追加したいと思います。ここで言う「あらかじめ当該委員会において協議」ということにどの程度時間を割いて行うかは、委員長の議事整理権の中で委員長の判断に委ねるということでいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですね。 それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、課題・論点８、広報委員会について、ご協議いただきます。 各会派から提出された課題・論点シートに沿って、順次、意見を開陳願います。
意見開陳をさせていただきます。 見直しの方向性及び具体的な運用方法案についてですが、区議会だよりのほか、自治体事例との比較、ホームページのユーザビリティー検証、映像の活用についてなど、現存する広報ツールを主体的な立場で検証すべきであるという案でございます。 見直しに当たっての考え方、理由、目的等でございます。墨田区議会の広報に関する取扱内規では、広報委員会の協議事項は、区議会だよりの編集、区議会ホームページ、その他区議会の広報に関することと定義されておりますが、主導的な立場で活動する機会は多くはないというふうに思います。より区民にとって開かれた議会広報活動にするため、広報委員会が主体となり積極的に行う必要があると考えます。
我が会派の見直しの方向性及び具体的な運用方法案についてお話しします。広報委員会の機能強化を行い、広聴活動を充実すべきと考えます。その点で、任意の検討組織として少数会派も含め別途設置して、各派交渉会とは切り分けるということでもいいのではないかなという考えを持っております。 見直しに当たっての考え方といたしましては、やはり議会に関する関心を持っていただくためにも、伝わる広報の作成、これが一番必要だと考えております。
我が会派も同じように、広報委員会については、情報発信の強化を更に検討していくべきだというふうに考えています。 以上です。
広報について、紙面の改良が必要ではないかということなんですが、具体的には、まず読んでもらうために、やはりまず引き付ける、そして内容を読んでいただけるような工夫が必要ではないかということです。 そして、また見直しに当たっての考え方なんですが、やはり議会で区長のを受けると、肝腎なことを聞いているんだけれども、ちゃんと答えていなかったりするとやはり文面がかみ合っていないとかということが出てしまうので、そういうことがないような編さん方法とか答弁方法を考えていただきたいなということを申し上げます。
まず、見直しの方向性及び具体的な運用方法案についてですが、現在の広報委員会は年に５回程度しか行われておらず、議会改革度ランキングでも上位に位置する本区においては、更なる情報発信の強化、また広報委員会の改善が求められていると感じております。具体的には、他の自治体で見られる広報広聴委員会等への発展や、また委員の拡充などを図りまして、更なる議会の情報発信の強化が必要ではないかと思っております。 次に、見直しに当たっての考え方についてですが、形骸化してしまっている現状の広報委員会の見直し、強化を図り、議会改革が推し進む本区に見合った情報発信の強化が必要だと思っております。 以上です。
立憲民主党については、事務局から説明していただきます。
それでは、ただいまの各会派のご意見を踏まえて、ご協議いただきます。 まず、大枠として、広報委員会がどうあるべきかについて検討したいと思います。これについては、自民党と無所属の意見が論点として整理されていますので、もう少し詳しく説明していただけますか。
私自身も何度か広報委員を経験しておりますけれども、根本的な部分まで改革が進まないというか、実際には手が回っていないというのが現状であるかなと思っております。 ほかの議会ではまるでファッション誌のような広報誌があったり、そういうことについて私たちで議論する時間がなかったのかなというふうに思っております。もう少し広報委員会の委員が主体となって、区議会だよりの編集、内容に関する議論を行って、一定の段階で検証していくという仕組みが必要ではないかと思っております。
今すぐにどうこうというわけではないんですけれども、これも政策会議と同様に、現状のままでいいのかという課題があると思っております。この間、進み続ける議会改革の一方で、広報委員会だけ時間が止まってしまっているといいますか、形骸化している面がありますので、来期に向けて少してこ入れをして、改善を図っていただきたいと思っております。
多くの会派の委員の皆さんは、今のお２人のご意見と同じように、このままではいけないのではないかという見解をお持ちかと思います。広報委員会は見直す必要があるということで、意見は一致しているということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、見直すという前提で議論を進めたいと思います。 まず、広報委員会の在り方、構成も含めて、公明党から意見が出されていましたので、改めてご説明いただけますか。
先ほども申し述べましたけれども、広報委員会は任意の検討組織として、少数会派も含めてはどうかとまず思っております。いろんな意見やアイデアを持っている方がいらっしゃると思いますので、裾野を広げて様々な視点での議論ができるようにする必要があると考えております。
広報委員会の所掌事務は、区議会だよりの編集に関することと、区議会ホームページに関すること、そして、その他区議会の広報に関することと決まっていますので、これについてもう少し活発に議論ができるようになればいいんじゃないかなというふうに思っています。 また、広報に関する取扱内規にも、議長は必要があると認めるときは、各派交渉会委員以外の議員も出席させ、意見を述べさせることができるとなっていますので、これを積極的に運用していけばいいんじゃないかなというふうに思います。
今の広報委員の皆さんがどう思われるのかという点もあるかと思います。今後、この議論を受けて、どういうふうにしていこうと思われているのか、聞いてみないといけないかなと思います。
根本に立ち戻りますと、区議会だよりでいえば、いかに閲読率を上げるかという議論が必要であると思います。どうやったら読みやすいものになるのか、配布の方法なども含めて、閲読率を上げる工夫をしていくべきであると思います。 あと、例えば、自治体によってはモニター制度などが導入されております。ＰＤＣＡを回す視点でも、そういった制度を導入して、実際に発行した物に対して、どういう部分が足らざる点なのか、こうすればよいのではないかという指摘があれば、こういうことを改善していこうというふうな流れもできていくのかなと思います。まずはそういったことを少しずつやりながら、改善に取り組んでいけたらいいのかなというふうに思っております。 今の区議会だより、非常に正確に内容としては記載されているんですけれども、読み手にとっては、その正確さと反比例して、読みやすいものではないのかもしれないなというふうに感じております。
私からは、やはり周りのいろんな市区町村のやはり資料を集めながら、資料を基に、どういうふうにすれば一番の先進区としてのイメージアップができるのか。やはり今、いろんなところの駅に置いてある物を見ると、やはりそれぞれの区で面白いものを作っているんですけれども、ここは少しすごいなと思わせるようなものを是非作っていただきたいと思います。
よろしいですね。 現行の広報委員会を無視して、ここでその在り方を決めてしまうということは、先ほど堀委員からも話があったように、困難であるというふうに思います。この課題・論点の帰結としては、広報委員会に対して改善を求めるという形になるだろうと考えています。 したがって、本委員会としては、来期、まずは議会だよりの改善を求めるという結論にしたいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 なお、事務局においては、デザインその他を、プロにお願いするというケースも今後想定されますので、予算等に関して、ある程度情報をまとめていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 次に、課題・論点９、区長等の反問・反論について、ご協議いただきます。 何かご意見等はございますか。
自民党といたしましては、具体的に定めた方法にのっとった運用がされていないため、現状に見合った手続を検討すべきというふうに提案させていただきました。趣旨としましては、反問・反論をきちんとやったほうがいいということでございます。反問のように見えて反問じゃない、反論のように見て反論じゃないという、何か仕切りが曖昧で、一応委員長の次第はあるんですけれども、整理がすごく大変な状況でございます。 これは、反問・反論のやり方というのを執行部側と改めて確認すればいいという話ではありますけれども、ご提案させていただきましたが、皆さん、いかがでしょうか。
今のしもむら委員の意見は、現行のルールでは、理事者側が反問・反論する際は、委員長に許可を求めて、委員長が許可をした上で発言すると、そういうルールになっていますけれども、これは委員長側にも徹底してもらわないといけないわけですけれども、何か文書でまとめて通知したほうがいいのか、この辺については事務局からご意見はありますでしょうか。
それでは、そういうことでよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、墨田区議会基本条例と会議規則・委員会条例との整理について、ご協議いただきます。 本件について、としま副委員長から説明いただきます。
それでは、墨田区議会基本条例と会議規則・委員会条例との整理についてご説明させていただきます。 お手元の資料をご覧ください。 前回の本委員会において、自民党及び公明党から意見がありました、議会基本条例と会議規則・委員会条例との整理について、本書のとおり整理いたしました。 まず、１、本会議における議員間討議に関する規定についてです。 議会基本条例第６条は、本会議における議員間討議の規定であるため、本会議の運用を定めた会議規則に整理統合すべきであるという趣旨です。 次に、２、本会議における質問形式に関する規定についてです。 本会議の質問形式は、内部事項に関するものであるため、会議規則に規定すべきとも言える。他方で、住民の議会傍聴を権利と構成すれば、住民の権利に関する事項であるため、本条については議会基本条例で定めるべきであるという整理に至る。 墨田区議会会議規則第59条に一般質問の規定があり、統合が可能であるという趣旨です。 次に、３、本会議質問及び委員会の公開に関する規定についてです。 地方自治法及び委員会条例に既定する事項であり、省略も可能であるという趣旨です。 次に、４、会派等に関する規定についてです。 会派は、議会内における私的な団体であり、直接的に住民の権利、義務に関するものではないことから、条例ではなく、会議規則に規定すべき内容である。他方で、会議規則については、その規定内容が法定されておらず、その可否を調査する必要があるという趣旨です。 最後に、５、議員の研修に関する規定についてです。 議員の研修は、議会内における内部的な行為であり、直接的に住民の権利、義務に関するものではないことから、条例ではなく、会議規則に規定すべき内容である。他方で、会議規則については、その規定内容が法定されておらず、その可否を調査する必要があるという趣旨です。 本日は、この資料に基づき、それぞれの項目について協議をいただきたいと考えております。 私からの説明は以上でございます。
それでは、ただいまの説明のとおり、墨田区議会基本条例と会議規則・委員会条例との整理について、順次、協議を行うことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 まず、項目１、本会議における議員間討議に関する規定について、ご協議いただきます。 何かご意見等はございますか。
ただいまの事務局長の説明を踏まえて、ご意見はございますか。
こちらについては、そこまでこだわりがあるというわけではないんですけれども、本来は本会議の中の、本会議の運用の話なので、会議規則に統合すべき内容だということでお話しさせていただいております。 先ほど事務局長からお話がありましたけれども、会議規則に規定しても違法ではない、可能であるというふうにおっしゃっていたんですけれども、議員間討議というのは標準会議規則には定めがないということで、本会議に新しい制度として付け加えるということになると思うんですが、こちらについては、標準会議規則と少し差が出てしまう、乖離してしまうということのデメリットということについては、事務局としてはどのような見解なのか、教えていただければと思います。
そんなに大きなメリット、デメリットがないというのだったら、どちらかというと本来の原則に従うべきなのかなということで、会議規則なのかなと思うんですが、会議規則に議員間討議というのを盛り込むとなると、ほかの規定との関係というのの整理が必要だということで、そうすると結構作業が大変になってくるのかなというふうに思います。 また、議会基本条例に議員間討議をやるんだということを規定しておくというのは、議会としての意思表示という部分もあるのかなというふうにも思いますので、もともとそこまでではないですから、現行のままでも特に異論はないものということで表明しておきます。
よろしいですか。 それでは、これについては現行どおりとさせていただきます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、項目２、本会議における質問形式に関する規定について、ご協議いただきます。 何かご意見等はございますか。
質問形式を選択できるのは、区民にとって理解しやすいということを趣旨とするものなので、そういった住民の権利に関するものであれば、条例で規定するのがベストではないかと、そういう意見だと思いますが、ただいまの小倉事務局長の説明を踏まえて、ご意見はございますでしょうか。
地方自治法が傍聴を規定で定めております。つまり、傍聴は住民の権利だとはしていないわけです、事実上。その考え方自体には私自身は反論したいところではありますけれども、法律がそうでありますので、仕方がないと。一括質問にするか分割質疑にするかというのは、聞きやすさへの配慮であるから、傍聴に関するものなわけです。 しかしながら、傍聴は住民の権利として法的に認められていないので、条例で定めるんじゃなくて、規則で定めるものなんじゃないかと思っているんですけれども、そのあたり、総務部の皆さんのご意見としてどのようなものをお持ちか、伺ってみたいと思います。
会議公開の原則に伴う反射的利益ということになると思います。傍聴できるというのは、たまたまそうなっているだけであって、権利として認められているものではない。傍聴は権利だと言いたい気持ちはあるけれども、法はそういう立て付けになっていないということであると思います。 これを基本条例に位置付けるということはどういう意味を持つかというと、傍聴は住民の権利だと宣言するということになると思います。前提として、住民には傍聴権というものがあるので、墨田区議会は分割質問ということを条例で規定していると解釈ができます。そこが議論できるのであれば、条例にこのままでいいんじゃないかと思っております。結論的には同じことなんですけれども、この点についていかがでしょうか。
傍聴に関しては、傍聴規則を数年前に若干緩和をして、持ち込んじゃいけないという項目が多数あったものを柔軟に改正しました。そういう意味で、住民の権利という位置付けも少し進んできたのかなと思いますけれども、今の自民党さんの意見も踏まえて、皆さん、いかがでしょうか。
ただいまの説明も踏まえて、いかがでしょうか。
そういえば、過去に傍聴者に対して資料を渡すかどうかみたいな議論をしたときに、権利だとして構成すると、そのほかにもたくさんの課題が生じてくるので、あえて曖昧になっていて、法律は、それも予定しているから、あえて権利と言っていないというふうに伺っております。 でも、これを権利と言えば拡張になります。議会としては、権利を保障するためにできることはやらなくてはいけなくなりますが、住民にとってみればメリットではあります。これは権利かどうかで、まるで結論が異なってくるかと思います。条例に位置付けるというのは、権利寄りに考えるということですから、それを理解して進められるかどうかということではないかというふうに考えます。皆様のご意見を伺いたいと思います。
一般論として、権利と定めてしまうと、こちら側として提供する義務が生じると思うので、実効性を担保する必要が出てくると思います。できなかったときには責任が生じてしまうという点で、権利と義務という明確な線引きは難しいですが、整合性が取れるようにしなければとは思いました。
たくさんの人に傍聴に来ていただけるようにということは考えていかなくてはならないと思うんですけれども、そこにはやはりきちんと責任が取れるように、人数の制限などについては定めることができるというような形でないといけないと思います。
話を整理しますけれども、これは会議規則に入れてもいいということですよね。まず、そこを確認したいと思います。
会議規則第59条に一般質問の項目があり、そこに集約することは法技術的には可能かなと思います。傍聴者側の視点に立つと、傍聴者の権利という側面が出てくると思いますけれども、私たち議会からの視点に立つと、聞いていただいている方に質問の内容を理解していただくというサービス精神というか、おもてなしという意味合いがあって、そういう基本理念を基本条例に規定していると考えていいのかなというふうに思います。
委員長の考え方も正しいと思っておりますので、今日この場で議論がまとまらないようであれば、原則どおりに、現状維持ということでもいいんですけれども、傍聴と権利ということについては、また折を見て議論させていただければというふうに思います。
ちなみに私の見解を申し上げると、私は、もともと一問一答形式を早く導入するべきだと思っています。一問一答方式のほうが聞いている側にとっては理解しやすいわけです。ただ、それをやるには議場のハード面の整備も必要になるという問題があるものですから、現在の分野別の分割質問方式が採用されたというふうに記憶しています。 私たちは議員として、発言している内容をきちんと理解していただくためには、そういう一問一答方式の採用も視野に入れて議論を進めるべきだというふうに思っていまして、そういった考え方が根底にあるのであれば、やはりこれは基本条例に規定しておいたほうがいいかなというのが私の考えですが、今回は議論がまとまらなかったため、現状維持とします。 ただ、自民党さんの意見は非常に貴重なご意見ですので、今、聞いている方に分かりやすくということが前提であるということは共通認識としておきたいというふうに思いますけれども、来期以降もこれについては議論を継続するという申し送りをさせていただくということで、ご理解いただけますでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、項目３、本会議及び委員会の公開に関する規定について、ご協議いただきます。 何かご意見等はございますか。
ただいまの事務局の説明を踏まえて、何かございますか。
重ねて規定したということで、なるほど、そういう理解もあり得ると思いました。 どちらが正しいというわけではないので、皆さんがそれでよろしければ、事務局の説明のとおりで結構でございます。
それでは、現状どおりということでよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、項目４、会派等に関する規定について、ご協議いただきます。 何かご意見等はございますか。
ただいまの説明を踏まえて、何かございますか。
ただいま指摘いただいた裁判例に従いまして、理解いたしました。会議運営についてしか書いてはいけないということになると、会派について規定できるのは基本条例しかないということになりますので、現行どおりで結構かと思います。
それでは、現状どおりということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのよう取り扱うことといたします。 次に、項目５、議員の研修に関する規定について、ご協議いただきます。 何かご意見等はございますか。
ただいまの説明を踏まえて、何かご意見はございますか。
先ほどと同じ論点でございますので、同様にしていただければというふうに思います。
それでは、現状どおりということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、ペーパーレス化の検証について、調査・検討いたします。 本件について、としま副委員長から説明いただきます。
それでは、ペーパーレス化の検証についてご説明いたします。 ペーパーレス化の検証につきましては、前回の委員会で決定したとおり、アンケート調査を実施し、課題整理と対策等を検討することとしておりました。本日は、調査結果に基づく課題整理と対策等を検討することといたします。 それでは、お手元の資料をご覧ください。 点線の囲みの中ですが、調査結果に基づく主な検討課題を５点にわたり整理しております。 まず、１点目は、区議会ペーパーレスシステムの使用促進でございます。 設問１、設問３及び設問５の結果から、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓを使用していない方や、やはりまだ使い慣れていない方が多くいらっしゃることが確認できております。 対策としては、やはり実際に会議で使用しなければならないということで、各議員には、今後の各会議でＳｉｄｅＢｏｏｋｓにより電子資料を閲覧するようお願いしたいと考えております。 次に、２点目は、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓの機能等に関する操作方法の周知でございます。 設問３、設問５、設問６及び設問９の結果から、基本的な操作方法や様々な機能の使用方法が分からず、結果的にＳｉｄｅＢｏｏｋｓを使いこなせていないといった状況が確認できました。 対策としては、基本的な操作方法や閲覧等に便利な機能の使用方法などを改めて周知する必要があると考えております。マニュアルの関係を既にＳｉｄｅＢｏｏｋｓの中にフォルダを作成し、保管しておりますので、ご活用いただきたいと考えております。 また、操作講習については、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓを管理する株式会社インタープレイの方を講師としてお招きし、希望者の方を対象とした講習会を11月15日に実施したところです。 次に、３点目は、紙資料の配布についてでございます。 来年度から紙資料を配布しないこととしておりますが、設問10や設問13の結果では、紙資料のうち、特に予算書、決算書の配布を希望する意見が出されておりました。 対策としては、予算書、決算書及び予算の執行実績報告書に限って、希望制により来年度も紙資料を配布することを考えております。 また、紙資料の配布に付随した検討課題として、タブレット端末の故障時の対応及び庁舎停電時の対応がございます。 まず、タブレット端末の故障時の対策についてですが、事務局で管理しているノートパソコン及びタブレット端末を貸出しして対応することを考えております。ただし、オンライン会議等により端末の貸出しができない場合は、予備の紙資料で対応することも考えておりますが、ペーパーレス化の趣旨に鑑みまして紙資料の予備をあらかじめ複数部用意しないので、紙資料での対応が困難な場合は、スマートフォンなど、各議員が用意できる代替機を使用することを考えております。 次に、庁舎停電時の対策についてですが、出席者、傍聴者の安全確保や、マイク等の会議システムが使用できなくなること、映像配信ができないことなど、ペーパーレス化の観点ではなく、議事運営上の諸問題により原則延会することといたしますが、早期議決が必要な案件がある場合など、停電時にも会議を開かなければならない状況のときには、庁舎の非常電源を使用し、例えばスクリーンにプロジェクターで資料の映像を投影して説明するなど、最小限の電力でペーパーレスシステムを活用することを考えております。 次に、４点目は、会議資料以外の区議会ペーパーレスシステムの活用についてでございます。 設問11の結果では、基本計画といった区の計画を保管してほしい旨の意見がありました。令和４年３月29日の議会運営委員会で決定した現在のＳｉｄｅＢｏｏｋｓの運用では、会議資料を掲載することとしておりまして、行政計画等をＳｉｄｅＢｏｏｋｓに保管する運用にはなっておりません。理由といたしましては、データ容量の問題や、どの行政計画等を保管しておかなければならないのかといった対象資料の範囲の問題があると考えております。 対策としては、行政計画等が区のホームページにも掲載されておりますので、ホームページの閲覧を原則としながら、どの計画等を最低限の資料として保管しておくのかなど、具体的な運用方法について、来年度、しかるべき場で検討したいと考えております。 最後に、５点目は、令和５年度に使用する区議会ペーパーレスシステムについてでございます。 設問12のとおり、８割以上の方が来年度も引き続きＳｉｄｅＢｏｏｋｓを使用すると回答しており、また来年度は改選期となりますので、１年目はＳｉｄｅＢｏｏｋｓを引き続き使用した上で、２年目以降は新たな議会構成となった議員で１年目の結果を踏まえて協議していただくことを考えております。 したがって、対策としては、来年度も引き続きＳｉｄｅＢｏｏｋｓを使用することを考えております。 以上、ご説明したとおりの取扱いでよいか、ご協議いただきたいと思います。 私からの説明は以上でございます。
それでは、ただいまの説明のとおり、各検討課題について、順次、協議を行うことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 まず、検討課題１、区議会ペーパーレスシステムの使用促進及び検討課題２、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓの機能等に関する操作方法の周知についてご協議いただきます。 本件については、各会派で周知していただくことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
よろしいですね。 それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、検討課題３、紙資料の配布（完全ペーパーレス化の再確認）についてご協議いただきます。 これについて、何かご意見等はございますでしょうか。 先ほどの報告では、一部、予算書、決算書及び予算の執行実績報告書のみを希望制として紙資料で配布してほしいという、そういうアンケート結果が多かったものですから、報告としてはそのようにまとめましたけれども、それでよろしいでしょうか。よろしいですね。
ペーパーレスはレスですので、最終的には削減ということで、過渡的な手段としては了としますが、いずれはゼロを目指していくということで申し上げておきたいと思います。
それと、もう一つお願いしたいのが、冊子が配られることがありますよね。例えば、墨田区の基本計画だと、印刷された冊子が配られますよね。ああいうのも完全にペーパーレス化してほしいんですけれども、それはできるのかどうか、少し教えてください。
先ほどのとしま副委員長の報告の中では、行政計画については、何をペーパーレス化にしてＳｉｄｅＢｏｏｋｓに盛り込むかということも含めて来年度以降、検討するというふうになっています。現状は、冊子で受け取るか、若しくは区のホームページを閲覧すると、ペーパーレス化が可能になっているということではあります。よろしいですか。 いずれにしろ、全国の議会でペーパーレス化を実施しているところでは、予算書、決算書、あるいは執行実績報告書も完全ペーパーレス化をしている議会も数多くありましたので、完全ペーパーレス化を目指して今後取り組んでいくという確認はしたいというふうに思います。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、先ほどのとしま副委員長の報告どおりで、故障時の対応についてもよろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、検討課題４、会議資料以外の区議会ペーパーレスシステムの活用についてご協議いただきます。 何かご意見等はございますか。よろしいですか、特に。 先ほど大瀬委員からもお話がありましたけれども、ペーパーレスシステムへの行政計画等の掲載について、会議資料以外の資料ということで、ここで議論する予定でしたけれども、既に話がまとまりましたので、来期に申し送ることとして事務局において調査・検討するということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、検討課題５、令和５年度に使用する区議会ペーパーレスシステムについてご協議いただきます。 本件については、としま副委員長の報告のとおり、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓを使用することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、次回の委員会の開会日時についてでありますが、３月16日木曜日午後１時から第２委員会室で開会することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 本日の調査事項は以上でございます。 ほかに何かございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかになければ、以上で議会改革特別委員会を閉会いたします。 午後２時３１分閉会