// 発言者（8名）
// 発言（62件）
ただいまから地域公共交通等調査特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心がけ、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「地域公共交通計画に関すること、区内循環バスの在り方、シェアサイクル等をはじめとする新たな交通手段及び自転車駐車場に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する。」こととなっております。 本日は、すみだの公共交通のあるべき姿に関する提言書（案）について、調査・検討いたします。 ８月26日の本委員会におきまして、すみだの公共交通のあるべき姿について意見を取りまとめ、これを現在、区において策定中である（仮称）墨田区地域公共交通計画に反映するよう、墨田区議会基本条例第14条第２項の規定により執行機関への政策提言を行うこととし、その内容調整については、勉強会を開会することとしておりました。 本決定に基づき、この間、勉強会を３回にわたり開会し、委員及び関係理事者の皆様と協議を重ね、委員会としての意見を取りまとめてきたところです。 本日は、改めて各会派からあらかじめ提出いただきました検討シートに沿って、すみだの公共交通のあるべき姿について順次意見を開陳願いたいと思います。 それでは、各会派、意見開陳をお願いいたします。 初めに、自民党、井上委員。
では、墨田区議会自由民主党・無所属から意見開陳させていただきます。 １番目の墨田区の公共交通のあるべき姿はどうあるべきかといったところで、４点挙げさせていただきます。 １点目が、誰もが行きたいところに行ける公共交通の実現、２点目、区民の利便性向上と受益者負担の考えに沿った公共交通の再構築、３点目、鉄道・バス等を安全・快適に乗り継ぐことのできる公共交通、４点目、ラストワンマイルといったところで、シェアサイクルポート等にもつながる公共交通、この４点を挙げさせていただきました。 ２点目としまして、先ほどの１番目については、移動に困難を抱える交通弱者に対して、新たな交通手段、グリーンスローモビリティだったりデマンドタクシー等の導入を検討していくことを反映すべきと考えております。 ２点目につきましては、利用実態に応じた区内循環バス事業の見直し、ルートであったり運賃でございます。 ３点目につきましては、交通弱者の方が利用しやすい交通環境づくり（バス停の上屋、ベンチの設置）になります。バリアフリー基本構想の整備方針を踏まえたバリアフリー化の推進（道路、駅構内、車両）でございます。もう１点が、ＤＸを活用した乗り継ぎ情報の発信、こちらはデジタルサイネージになります。 ４点目につきましては、交通結節点である交通広場の機能整備、モビリティハブなどでございます。次が公有地等を活用したシェアサイクルポート等の整備促進でございます。 その他につきましては、公共交通は、利用者が減少すると運賃収入も減少します。そうなりますと維持が困難になることから、公共交通機関の利用促進が図られる取組を積極的に行う必要があると考えております。 一方で、区内循環バス事業は、運転士人材不足等により拡充が難しい状況ではありますが、区民の利便性向上につながるように、ルートの変更や運賃の見直しを行うべきであります。また、見直し案につきましては、収支状況など、エビデンスをしっかりと区民に説明して、十分な理解を得ることが重要であると考えております。 以上です。
続きまして、公明党、とも委員。
それでは、公明党の意見を述べさせていただきます。 まず、墨田区の公共交通のあるべき姿とはどうあるべきか。３点に絞ってということなので、３点申し上げます。 まず、１点目、住民の足としての地域交通の維持及び観光等で訪れる来街者の円滑な移動手段の確保並びに交通弱者に対する新たな交通手段の検討、これが１点目です。 次の柱として、区内循環バス事業の見直しに当たり、ビッグデータを活用し持続可能な地域交通としてのプラットフォームの確立、３点目として、バリアフリー基本構想を踏まえた対応及び情報バリアフリーの推進による利便性の向上、この３点を大きな柱としました。 その一つ一つの柱について、地域公共交通の計画にどのように反映していくべきか、具体的な内容と考え方を申し上げます。 まず、１点目について、介護施設、障害者施設等の送迎車両の空き時間を活用した新たな移動手段を確保すること。２、多くの区民利用が想定されるバス停の上屋やベンチの整備が行われるよう交通事業者と協議すること。３、交通結節点や駅前広場等においてデジタルサイネージ等を活用し、外国語表記も含め、周辺情報や乗り継ぎなどの案内機能を拡充すること。４、観光客も輸送対象に加えることで乗降者数増を図ることです。 大きな柱の２点目については、１、区内循環バスの見直しに当たり、観光客中心の考え方に基づき、東京スカイツリー起点のコース設定の是非について検証した上で、区民の利便性を踏まえ、大規模団地や生活道路を通過するコースを検討すること。また、利用実態や収支率などのエビデンスを踏まえるとともに、区民の意見を十分に聞いた上で見直すこと。 ２、運行事業者の協定見直しに当たり、協定内容及び収支不足額に対する補助額については、事前に議会報告をすること。３、他区との連携、例えば平井駅等を検討すること。４、マイナンバーカードの活用を視野に入れた割引サービスなどの導入を検討すること。５、多くの区民利用が想定されるバス停の上屋やベンチの整備が行われるよう交通事業者と協議すること。これは再掲になります。 大きな柱の３点目につきましては、１、道路、鉄道駅、車両のバリアフリー化を推進すること。これも再掲になります。２、ＭａａＳプラットフォームの広域での構築を前提に東京都及び交通事業者との協議を進めること。これについては、交通系ＩＣカード、マイナンバーカードの連携によるキャッシュレス化、割引サービスの検討を含みます。 その他の盛り込んでいただきたい具体的な案、また考え方として、まず１、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第５条第２項の規定に基づき、自転車等駐車場の不足する鉄道駅を運営する事業者に対し、協力義務を果たすよう求めること。 ２点目として、駅前広場など鉄道用地を地域行事に積極的に開放することを通し、地域との交流（地域へのＣＳＲ運動）を深めるよう事業者に要請すること。 また、全体として４点挙げさせていただきたいと思います。 １点目が、各施策の取組計画の欄の濃淡の矢印が分かりづらいので、明確にすること。 ２点目に、計画の運行を評価・検証するためにＫＰＩ（短期、中長期）を設定すること。これは区内循環バスの役割を踏まえた上で、外出時における公共交通利用者の割合とか年代別、地域別、こういったことをしっかりと検証していくということになります。また、ＤＸ化の推進状況等もできればしっかりと盛り込んでいただきたい、そのように思っております。 ３点目として、地下鉄８号線延伸の進捗状況に合わせ、錦糸町のまちづくりと連携した計画の見直しを検討すること。 ４、ライドシェアについて、国の動向を踏まえ検討すること。タクシー事業者が主体だったりするので、現時点での区の関与は難しいとは思うんですけれども、この点について是非提案をさせていただきたいと思います。 以上です。
それでは、続きまして、共産党、山下委員。
日本共産党の意見を述べさせていただきます。 墨田区の公共交通のあるべき姿とはどうあるべきか。大きな柱の考えです。 １、墨田区の公共交通を住民の移動権を保障する制度として位置付けるべきと考える。２、公共交通を事業任せ、市場に依存した事業から、墨田区が主体の事業にすべきと考えます。３、墨田区の公共交通を充実させることによって、全ての人の移動手段確保や交通不便地域の解消を図るべきと考えます。 ２、大きな２です。公共交通計画にどのようなことを反映していくべきかということについて、１です。 住民がいつでもどこでも自由に安全に移動することは、健康・文化的な生活を営む上で欠かせないものです。憲法に保障された生存権、移転の権利、幸福追求権などを基に、移動する権利を保障する施策を自治体がつくるべきです。墨田区内でもバスの本数が少ないところもあるなどの課題を見れば、住民の移動権を実質的に保障する施策を進めるべきと考えます。 ２についてです。 運転手不足によるバスの減便などが起こっている事態に歯止めをかける必要があります。地域公共交通は事業者任せでは限界があり、墨田区が事業運営の財源を確保し、主体的に関与する事業制度を検討していくべきだと考えます。 ３についてです。 高齢運転者による事故が多発しています。特に墨田区は、車を保有していない住民が圧倒的に多く、地域公共交通の重要性が一層増しています。特に高齢者、障害者、学生等の日常の移動手段を確保する必要があり、全ての人がどの地域にいても自由に移動できるようにするべきだと考えています。 ３のその他ですが、公共交通をどうしていくかは全ての人に関わる問題です。協議会等も行われていますが、参加者も限られ、時間の制約もあり、十分な議論が行われているとは言えません。委員会としても、広く住民の意見を聞く場を設け、より住民の声を反映した提言を委員会としてつくっていくべきだと考えます。 意見を聞く場をどう設けるかは様々な議論がありますが、他の委員会では当事者を呼んで意見交換会を開催したこともあり、そういったやり方を参考にしながら、当委員会としても住民の意見を聞く場を十分に設けるべきであると考えます。 以上です。
続きまして、維新の会・国民民主党、ちょうなん委員、
それでは、墨田区議会日本維新の会・国民民主党の意見開陳を行います。 墨田区の公共交通のあるべき姿とはどうあるべきかについて、３点述べさせていただきます。 １点目は、区民に利用される交通手段であること。２点目は、持続可能性高い運営であること。３点目は、地域社会の活性化に資する輸送手段であることです。 地域公共交通計画にどのようなことを反映していくべきかということについて、一つずつ述べさせていただきます。 １点目、区民に利用される交通手段であることについて。これは、公共交通は利用者中心であることを示すものです。私たちにとって利用者は区民です。区民の生活の質、満足度の向上に寄与する公共交通になることを望みます。そのためのポイントを幾つか述べさせていただきます。 １点目は、新たなモビリティの導入。ＭａａＳ、オンデマンド交通、小型モビリティ、シェアリングサービス、自動運転など、既存の交通手段にこだわることなく、広く検討、実験、導入をすること。 ２点目は、新たな技術による柔軟な運賃体系の導入です。区民割引、家族割引、時間帯割引など、ターゲットに対して、区民に対して利用促進が図られる運賃体系にすること。柔軟な運賃体系を可能とする技術の導入を望みます。 ３点目は、情報発信。運行ルート、時刻表、運賃などの情報をウェブサイトやアプリ、停留所などで分かりやすく区民に提供します。リアルタイムな運行情報を提供し、遅延や運休などの状況を迅速に伝えるようにします。地域イベントやキャンペーンなどを通じて、公共交通の利用を促進します。利用者アンケートや意見交換会などを通じて区民の声を収集し、サービス改善に生かします。 一つ目については以上です。 二つ目、持続可能性高い運営であることについて述べます。 これは、公共交通の将来性の確保を示すものです。多くのステークホルダーが存在することからも、本計画は、誰が見ても理解ができるもの、認識のそごが発生しないものを望みます。そのためのポイントを述べます。 １点目は、計画の明確化です。計画立案時には目的、目標、ＫＧＩ、ＫＰＩを明確にし、進捗確認、振り返りが定量的にできるようにします。各ステークホルダーの役割とスケジュールの明確化をします。計画の進捗状況は、全てのステークホルダーと共有をします。 ２点目は、費用対効果を意識した効率的な運営です。人口動態、都市構造の変化などを考慮し、将来の需要を分析・予測します。区民への継続的な提供に当たっては、効率的な運営を行い、コスト削減とサービス向上を両面で実行し続けます。 ２点目は以上です。 三つ目に、地域社会の活性化に資する輸送手段であることについて述べます。 これは、公共交通の地域貢献という側面を示すものです。地域公共交通においては、単に移動手段を提供するだけでなく、地域経済の活性化、コミュニティの形成など、地域社会の発展に寄与する役割を望みます。そのためのポイントを述べます。 地域経済への貢献。駅だけでなく、商業施設、観光地、病院など、地域ごとのニーズに沿った主要拠点を設定し、主要拠点へのアクセス向上を図ります。商店街、観光協会など、地域事業者と連携した企画、サービスを実施します。公共交通を活用したイベント開催、地域住民の交流促進を図ります。 墨田区議会日本維新の会・国民民主党は以上３点でございます。
ありがとうございました。 それでは、続きまして、立憲民主党、遠藤委員。
立憲民主党の意見を述べさせていただきます。 墨田区の公共交通のあるべき姿、以下の３点を挙げました。 １、やさしい公共交通（誰もが気軽に自由に移動できる公共交通）。２、あんしんな公共交通（安心・安全が確保された公共交通）。３、つづく・発展する公共交通（持続可能な公共交通）。 具体的な内容は、１点目のやさしい公共交通について。 高齢者や学生、障害者、外国人（在住者も旅行者も含む）など、誰もが分かりやすく利用しやすい案内やシステム構築をすべきです。利用可能なあらゆるモビリティを総合的に知ることができるよう、ＭａａＳの活用はもちろん、ＩＴに不慣れな人でも利用しやすい表示や仕組み等を工夫すべきだと考えます。 また、令和４年に約２か月間で終了したオンデマンドバス、すみタクの実証実験は、住民の方から、利用し、便利だったという意見もありましたが、実証運行自体を知らない、利用方法が分からないなどの意見も聞かれました。広報の仕方の工夫も必要です。 物理的なバリアフリーだけでなく、心のバリアフリーも必要です。どんな状況の方でもちゅうちょせず気軽に外出し、自由に移動したくなる地域となることで、より大きな多面的効果、クロスセクター効果が期待できます。 さらに、様々なモビリティの交通結節点、複数の交通手段をつなぐ場所、いわゆるトランスポートハブの更なる整備と充実を推進すべきです。交通結節点は、乗換え機能だけでなく、拠点をつくる機能やまちの顔、ランドマークとなる機能も期待できます。 例えば、墨田区の循環バスは乗換えできるのは押上のみですが、台東区では三つの路線共通のバス停が複数あります。循環バスに限らず、あらゆるモビリティの結節点に関しても更なる充実を目指すべきです。墨田区は狭隘な道が多いので、大きなターミナルだけではなく、小さな交通結節点が網の目のようにつながり、３種の機能が網目のように連携しながら利便性を高めていくことを期待します。 ２、あんしんな公共交通についてです。 2000年前後に規制緩和が行われました。鉄道事業は、事業参入が免許制から許可制に、事業廃止は許可が不要、届出だけになり、自由な競争の下、不採算路線の廃止が進みました。一般旅客自動車運送業、バスやタクシーなどは、競争の激化により、ツアーバス事故など、安全性確保が困難になるなどの弊害がありました。 一度なくなってしまった交通機関を元に戻すことは難しく、慎重な検討が必要です。また、公共交通機関に何よりも重視されるべき安全性をないがしろにすることはできません。人を乗せて運ぶということは、人の命を預かるということです。これから取り入れられる新しいモビリティに関しても、車両の安全性の確保、運転士の水準は保たなくてはいけないと思います。また、運転士の不足、そして確保が難しい現状だからこそ、待遇等は十分なものにするべきです。 将来的には、他自治体で実証実験が行われており、これから普及するであろう自動運転サービスも安全性の検討をしっかりと行い、導入を目指すべきです。 ３、つづく・発展する公共交通についてです。 公共交通は、大切な地域の社会資本です。地域の人たちにとって、公共交通が当たり前にあるものではなく、自分たちが利用し支えていく、使わなければなくなってしまうものであるという思いを持っていただくことが重要です。 公共交通は基本的人権の移動権に関わる重要な公共性もありますが、その責任を事業者だけに負わせるのではなく、住民お一人おひとりが自分たちの交通であるとの意識が生まれるような施策が必要と考えます。 また、住民の方の意見や要望だけに基づいて計画策定すると、一時的な満足度は高まれど、区全体の発展につながらない可能性もあるので、どう墨田区というまちを計画するか、また区内だけでなく周辺自治体との関わりを含め、大きな視点で計画を策定すべきです。 公共交通計画は、区の都市計画にも関わるものですが、現状、担当者、人手も限られている状態です。人員の確保、計画策定のための調査等の予算確保も必要だと考えます。 以上です。
以上で意見開陳を終わります。 ただいまの意見開陳の内容を踏まえて提言書を取りまとめることといたしますが、勉強会において特に議論となった本提言書における地域公共交通の対象について及び受益者負担（費用対効果）について、改めて委員の皆様のご意見を伺うため、委員間討議を行いたいというふうに思います。 初めに、本提言書における地域公共交通の対象についてご協議願います。 何かご発言はありませんか。
今、意見開陳をやりましたが、各会派のほうでターゲットとなるべきところが交通弱者なのか、全体なのかというところであったかと思います。 私は、どちらかというと、交通弱者というのは福祉的な要素がありますので、福祉の施策でやったほうがいいと思っています。地域公共交通という意味合いでいうと、普段使い、多くの区民の方の足になるようなものを構築していったほうがいいというふうに思っているんですけれども、ここについて、ほかの会派の皆様、いかがでしょうか。
我が会派は、検討シートのほうも交通弱者という文言は含んで出させていただきましたけれども、非常に使いづらいお年寄りとかが多いのは確かなところでございます。そのあたりをちょっとフォーカスして書かせていただきました。 今ちょうなん副委員長がおっしゃっていただいたように、普段使いといったところ、キックボードとかも含めると、そういう若者向けのところも今出てきていますので、そういったところも含める形になると、ちょうなん副委員長のおっしゃるとおりかなと思っております。
今、意見を述べていただきましたけれども、私からも話をさせていただきます。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律がありまして、その法律を根拠にしてこの計画をこれから立てるところですけれども、法律の理念では、地域公共交通は全ての方を対象としています。インクルーシブの考え方に基づいているわけですね。障害を持った方や高齢者、あるいはベビーカーを押す方や外国人、そういった方も含め、全ての人が利用するというのが前提で法律はできているかなというふうに思うんですね。 その上で、どうしても公共交通を利用できない方もいらっしゃると思います。バス停とか駅があまりにも遠い、あるいは寝たきりでなかなか自宅を出ることも困難だという方も当然いらっしゃる中で、そういう方向けに行政が手を差し伸べるという移動手段は当然考えていかなくちゃいけないというふうに思うんですけれども、基本的には法律の趣旨にのっとった形で全ての方を対象にというのがいいのではないかと思うんですが、武井参事、法律の考え方も含めて、ご意見を聞かせていただけますか。
ありがとうございました。 それでは、本提言書における地域公共交通は、対象としては全ての方ということでよろしいですか。その上で、今武井参事から説明がありましたように、公共交通の利用が対応が難しい方に関しては、別の移動手段も検討すると。そういったことも含めて地域公共交通計画に盛り込むということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、地域公共交通の対象については、そのように取り扱うことといたします。 次に、受益者負担（費用対効果）についてご協議願います。 何かご発言はありませんか。 各会派のご意見をまとめて私のほうからお話をさせていただきますと、共産党、立憲民主党は、受益者負担を強調すると利用者の負担増を安易に許すようなことにつながらないかという懸念を持っていらっしゃるというふうに思います。 一方で、自民党さんは、受益者負担も視野に入れて公共交通の再構築をするべきだということですが、自民党さんの公共交通の再構築、この意味がよく分からないので、初めにお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
まず、受益者負担の考え方という部分で、確かに福祉的な視点でいくと安易な値上げというものを連想させてしまうというのは、文言としてあるかなと思います。気持ちとしては、そのような見え方をしてしまうかもしれないんですけれども、そもそも受益者負担の考え方というのは、公の行政サービスを利用する人と利用しない人における負担の公平性を担保するというための考え方です。そういった考え方で書いているということをまず是非ともご理解いただきたいということがまず一つ。 これに関して、受益者負担が、じゃ、それだと採算が取れない路線はやめちゃうのかとか、そういう話になってくるわけではなくて、みんなで公共交通をうまく受益者負担を均等に保って使っていくためにどうしたらいいのか。路線の変更であるとか、様々な工夫というのはこれからあると思います。そういった意味での再構築というふうに私どもは考えております。
負担の公平性という考え方が重要ということですね。 ほかに何かございますか。
ありがとうございます。 受益者負担というか、費用対効果のところは自民党さんからいただいたとおりで、例えば今議論されているところに関しては、皆さん、地域公共交通ではなくて、区内の循環バスのほうが主に頭に浮かんでいるんじゃないかなというふうに思っています。 ただ、私たち、やはり議論しなきゃいけないのは地域公共交通でございますので、これは未来に出てくるモビリティも含めて対象になります。そういったときに、全く使われないんですけれども公費を100％どんどん負担していって、取りあえず維持するということも想起されてしまうのかなという、そういう可能性もあるかなというふうに思っています。 それがやはり地域公共交通で設ける区が携わっていくようなものに関しては、やはり使われなきゃいけないですし、そういう点では、ちゃんと費用対効果というのを見ていかないといけないなというふうに思います。これは税の公平性の観点からも、そのように思っております。 ちょっとここの費用負担のところに関しましては、共産党さんも財源の確保ということを書いていただいておりますけれども、少しここ、各会派でグラデーションがあるんじゃないかなというふうに思っています。 公費負担は100％やっていくといったところもあれば、区がある程度出して、そのほかはちょっと民間のほうで担ってもらうとか、どれだけ区が関与していくか、公費を出していくかといったところに関しては、多分、各会派で少し差があるのかなというふうに思っているので、その点、各会派から意見をお聞きしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
その点に関しまして我が会派としては、今の維・国さんの意見と同じで、墨田区は事業運営の財源を確保しという表現になってしまうと、際限なく赤字があっても補助すると誤解を招きかねないということがあるので、これについてはどうかなというところがあります。表現を変える必要があると思っております。 また、今おっしゃった公平性とか費用対効果というところでいいますと、例えば公共交通の再構築という表現になってしまうと、都バス等の再建を求めていると誤解されかねないので、そこについてはちょっと注意が必要かなという点、加えて、維・国さんの今の主張のように費用対効果を強調すると、コスト分析によって採算の取れない路線の廃止を当委員会が是認していると受け取られる可能性があるので、そこについても注意が必要と受け止めました。 また、地域公共交通の役割には、運賃の割引などで自宅に引き籠もっている高齢者や障害者の外出支援につながるという健康づくりとか生きがいを創出するという付加価値を生むということがあります。また、例えば車での移動に対して、燃料電池型の都バスの導入とか、鉄道は脱炭素に貢献しているということもあり、公費投入の合理的理由が実はあります。 それから、３点目には、住民、観光客の移動や公共交通広場の活用、これは地域の活性化とか地域経済の潤いに貢献しているということで、例えばこうした公共の福祉を推進する部分とか、付加価値と言ってもよいのですが、こういったものを全て可視化することは難しいので、可視化が難しいベネフィットを適正に評価する仕組みが実はありません。あくまでも運賃収入で評価する形になっているんですね。 そこで、目に見えない価値があるということで、バリアフリーに基づく整備とか連続立体交差事業、シルバーパスの導入などについて公費が投入されているということになっています。また、循環バスについては赤字分を補填しているというのは、やはりこういう背景があるからだと思うんですね。 その意味で、コスト分析は重要なんですけれども、コストだけでなく、やはりそういった総合的な判断、これを求めていかないといけないのかなというふうに、そのように考えております。
共産党の、我が党の考えとしては、墨田区が、頭の中に皆さん、循環バスが浮かんでしまっているというのはあるんですが、墨田区は、とにかく事業運営しているものに関して、それに関しては財源をちゃんと確保して、やはり公でやるものは公が主としてやるものだというのが我が党の考えであって、都営バスに関してとか、そういうことには、これには入っていないと考えています。
基本的には、共産党さんは循環バスのことを念頭に置いてまとめたということですね。
念頭に置いてここには書いてしまっていたんですが、これが例えば新しい何か墨田区がやる事業があったとしても、それを公がやるものであれば、我が党の考えは、受益者負担とか、そういうものはなくして、公がちゃんと財源を確保するものだということです。墨田区がという、大まかになってしまっていることが、ちょっとこれは循環バスが主に入っていると思います。
山下委員、ありがとうございます。 ここで少し意識合わせをさせていただきたいんですけれども、循環バスは、今まで開始をしてきて、当初は数千万円ぐらいの負担のところから、今、億単位の負担となっています。今後も物価高騰というところが日本は少し考えられるんですけれども、今後も物価上昇に合わせて赤字額がどんどん増えていく、公費負担が増えていくといったところはどのようにお考えでしょうか。
やはり我が党として、公にやるものに関しては、受益者負担として反対しています。予算的には、区がちゃんとしっかりした財源を確保するべきだと考えています。
というと、山下委員からいただいた共産党さんからいただいている持続可能性という言葉との整合性がどういうところにあるかというのをちょっと文意を含めて教えていただけますでしょうか。
利便性の向上と持続可能性というのは、やはり区がちゃんと予算を立ててしっかりと運営することで、持続可能性を担保するということ。また、公共交通でもなくて、いろんなことに関してなんですが、公の施設とか、そういう感じでは受益者負担のサービスをお金で買うような感じのことは、我が党としては反対しているということです。
立憲民主党さんも同じ考えですか。
立憲民主党としては、公明党さんがおっしゃっていたのが近くて、もちろん一定の受益者負担はあるべきだというふうに考えておりますが、地域公共交通は、ただ移動するというだけでなくて、その多面的効果、例えば高齢者の外出機会が増えることで健康増進がされたり、あと就労機会が増えたりとか、あと、そのために医療費や社会保障費が削減され、社会全体としての費用負担が下がるとか、単なる移動手段だけではなくて、医療や福祉の質の向上、あと産業や観光など、あと地域コミュニティの強化、まちのブランドイメージ向上、災害時の避難手段の確保などの多面的な効果、いわゆるクロスセクター効果があるということも、それも念頭に置いていただいて、一言入れていただきたいと思います。 どうしても受益者負担とか費用対効果という言葉だけですと、経費削減というふうに引っ張られてしまいがちなので、それだけではなく、地域公共交通がもたらすほかの行政分野における公的負担を軽減しているという、そういう効果も入れていただきたいというふうに思います。
ここまで各会派から費用対効果及び受益者負担についてご意見をいただいてまいりましたけれども、費用対効果の分析とか、あるいは受益者負担の考えに基づいて様々検討を行うということは、地域公共交通に限らず、区の全ての施策、事業に必要で、かつ当たり前のことだというふうには思います。 ですから、来年度、財務会計システム等の標準化が完了した際には、セグメント分析ができるように検討しているというふうに伺っています。武井参事も過去の議会の議論を聞いているので、承知はしていると思うんですが、私自身は、費用対効果も全ての事業で検討できるというふうに思います。公共交通、循環バス等に当てはまるかどうかはまだ確認はしておりませんけれども、いずれにしろ費用対効果あるいは受益者負担は本事業においても検討するべきだというふうに、分析するべきだというふうに考えています。 他方、それだけではない要素も地域公共交通に関してはあるので、何らかの恩恵を全ての区民が受けているという前提で、先ほど公明党が言ったように、総合的な判断が求められるんじゃないかというふうに考えます。 ただ、区の内部で検討する、あるいは協議会に諮る、さらに議会で検討するという様々なフェーズがある中で、最終的に判断を下すのは、予算の関係があり、議決の権限がある議会になります。様々なフェーズで議論にのせる機会があるので、こういった表現をこの中に盛り込むのはどうかというのが公明党の見解だということですね。
今各委員からお言葉を頂戴しまして、少し費用対効果だったりとか受益者負担といったところ、やはり区民の方たちが見たときには、少し負の側面というのが際立ってしまう可能性もあるので、少し言葉は、チョイスは改めたいなというふうに思っています。 ただなんですけれども、コストを可視化するということ私は必要だと思っています。費用と利益みたいなものというのは、あとサービス向上と費用削減というのも、これは民間企業であればどこでもやっていることですので、やはり区が行う事業に対してもやるべきだというふうに考えているんですけれども、皆様、これはいかがでしょうか。 共産党さんと同じで、民間事業がやっているものに口を出してはいけないというふうには私たちも、私の会派も思っています。あくまで区が主導的な運営を行う事業については、ここも主語を明確にすることでやっていきたいと思いますが、皆様、いかがでしょうか。
皆さん、いかがですか。 共産党さん、どうでしょう。
当たり前のことは分かるんですけれども、可視化することはとてもいいことだとは思いますが、ちょっと窮屈になるんじゃないかと考えています。
それでは、本委員会では様々な多様な意見を総合的に判断してまとめるという、そういう役割がありますので、委員長案で恐縮なんですが、地域公共交通の法律の中の地方公共団体の努力義務が規定されているんですけれども、その表現を用いさせていただいて、次のような文章を作ってみました。 地域公共交通が公共の福祉の増進に資することに鑑み、区は公共交通事業者と密接に連携し、地域公共交通の活性化及び再生に主導的な役割を果たすこと。 非常にちょっと包括的な表現になってしまっているんですが、これは、区が主導的にやっている区内循環バスとか、今後新たに導入する交通手段だけではなくて、ＪＲや都バス、あるいはメトロや京成、東武も含めて、全ての地域公共交通に適用されることというふうに言えます。 金銭的な部分でメトロとかＪＲに直接財政的な部分で関わるということはあまりないというふうに思いますけれども、地域公共交通の活性化と再生に区が主導的な役割を果たすということというのは、法律で、努力義務ですけれども、明記されています。そこを引用させていただいています。 受益者負担の考え方を含めた公共交通の再構築という意味にもつながる、包括されているというふうに考えて今のような表現にしたんですけれども、いかがでしょうか。よろしいですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご協力ありがとうございます。 それでは、受益者負担（費用対効果）については、そのように取り扱うことといたします。 以上で地域公共交通の対象について及び受益者負担（費用対効果）についての協議を終了することといたします。 この際、ほかに何かご発言はありませんか。
マイナンバー活用の件に関してなんですが、マイナンバーの活用を視野に入れた割引サービスなどの導入を検討することということですが、区民への割引サービスの活用には賛成です。 しかし、記載の仕方では、マイナンバーありきとして捉える区民がいるのではないかと考えます。身分証などで区民と確認ができたら、何らかの割引サービスをするよう改めるべきだと考えます。それについてはいかがでしょうか。
いかがですか。
少しマイナンバーというところの代替案にはなりますけれども、ちょっと皆さんに少し検討いただきたいんですが、マイナンバーカードというのは、あくまでユニークな番号を使って個人を識別して、その属性に合わせて何か割引とかを提供するという話だと思っていますので、あくまでデジタル活用とかＩＣＴ活用の一環なのかなというふうに思っています。手段としてマイナンバーカード、マイナンバーを活用するということだけですので、もう少し大きい概念でデジタル活用とかＩＣＴ活用という言葉を提言書に盛り込みたいと思いますが、いかがでしょうか。
私も今の維・国さんの意見のままでよろしいかと思います。ＩＣＴ活用とか、やはりマイナンバーカードという表現を使うということは、共産党さんとしてはあまりというところがあるのであれば、デジタル活用などといった表現に変えるというのでよろしいかと思います。
それでは、ただいまの皆さんの意見を踏まえ、マイナンバーカードという表現をデジタルの活用などといった表現に変えるということでよろしいでしょうか。よろしいですね。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ほかに何かございますか。
その他なんですが、自民党さんの検討シートにございました３のその他、「区内循環バス事業は、運転士人材不足等により拡充が難しい状況であるが、区民の利便性向上につながるよう、ルートの変更や運賃の見直しを行うべきである」について、運賃の見直しに関してですが、区民の負担増になるような値上げもあると考えます。区民の負担増とならないような表現にしていただけないでしょうか。
運賃の見直しというのは、値上げも値下げも考えられるので、それを考慮した表現にしたいというふうに思います。 「適正な」という表現を加えて「適正な運賃の見直し」という表現ではいかがでしょうか。よろしいですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですね。 それでは、そのように取り扱うことといたします。 ほかに何かございますか。
前文についてです。検討シートでは、公共交通のあるべき姿として、やさしい公共交通、あんしんな公共交通、つづく・発展する公共交通という３点を挙げさせていただきました。また、それぞれの項目の中に記載させていただいたものにも、理念的なものがあります。 今回まとめていただいた提言書の各項目にはなじまないので、前文のところに入れていただきたいと思います。いかがでございましょうか。
立憲民主党、遠藤委員から提出していただいた検討シートの公共交通のあるべき姿の三つの柱、これは非常に重要な考え方というふうにも受け止めましたので、前文の中に次のような表現として盛り込ませていただきました。 「安全・快適で使いやすい持続可能な交通ネットワークを形成し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、すみだの公共交通のあるべき姿について調査、検討を重ね」という表現、また区が積極的に関与する必要があることから、「地域公共交通の未来の姿について積極的に関与する必要があります」と、こういった表現を前文の中に盛り込ませていただきましたので、ご理解をいただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 その他、何かございますか。
弊会派からの提言ですので、私から答弁させていただきます。 駅だけでなく、商業施設、観光地、病院など、地域ごとのニーズに沿った主要拠点を設定しとありますが、これは商業施設、観光地、病院を例示として挙げただけでございまして、これら全てを網羅するようにルート設定をしてほしいという趣旨ではございません。 区内循環バスについては、公共交通の一つに位置付けることから、武井参事の言われているように見直ししていくことは理解をしております。しかしながら、昨今では様々な種類の交通サービスが生まれていますので、区が行う事業に限らず、新規のサービスや既存の交通も含めて、地域ごとのニーズをしっかりと把握し、地域が求める拠点への移動を考えてほしいという趣旨でこういった表現をさせていただきました。
それでは、よろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
以上で委員間討議を終了させていただきます。 それでは、先ほど開陳いただいた各派の意見及びただいまの委員間討議の内容を踏まえ、正副委員長において、すみだの公共交通のあるべき姿に関する提言書（案）を作成し、それを基にこの後ご協議いただくことといたします。 案作成のため、暫時休憩いたします。 なお、再開は14時５分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分休憩 午後２時０５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 先ほどのご協議いただいた内容を踏まえ、正副委員長において、すみだの公共交通のあるべき姿に関する提言書（案）を作成いたしました。 本件について副委員長から説明があります。
すみだの公共交通のあるべき姿に関する提言書ということで、休憩中に皆様のＳｉｄｅＢｏｏｋｓのほうに資料配布をしていますので、お手元の資料をご覧ください。 すみだの公共交通のあるべき姿に関する提言書－「（仮称）墨田区地域公共交通計画」策定に向けて－。 令和６年10月。 地域公共交通等調査特別委員会。 はじめに。 公共交通に関して、2000年に鉄道、2002年に乗合バス・タクシーの国による需給調整規制が廃止され、規制緩和が進んだことから、公共交通に係る事業の活性化が図られる一方、過疎地域において不採算路線からの撤退など地域住民に大きく影響を及ぼす事態が発生し、その結果、地方公共団体が独自の支援や第３セクターを結成するなどの取組が進んでいます。 都市部においてもこうした背景を踏まえるとともに、高齢化の一層の進展を視野に入れ、地域公共交通の未来の姿について積極的に関与する必要があります。地域公共交通を確保・維持することは、地域社会全体の価値を高めることに直結し、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、地域戦略の一環として取り組んでいくことが重要です。 区では、利用者の声を幅広く聴取するとともに、交通事業者と利用者、行政機関で構成する「墨田区地域公共交通活性化協議会」を設置し、持続可能な地域公共交通について、検討し計画の策定に取り組んでいます。このことに併せて、本年５月29日に設置された本委員会では、区内循環バスの在り方やシェアサイクル等をはじめとする新たな交通手段を含め、安全・快適で使いやすい持続可能な交通ネットワークを形成し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、すみだの公共交通のあるべき姿について調査、検討を重ね、このたび、提言書を取りまとめるに至りました。 区においては、「（仮称）墨田区地域公共交通計画」策定に当たり、本提言の実現に向けて検討されることを望みます。 なお、本書末尾には、あらかじめ各会派から募った意見をほぼ原文のまま掲載してありますので、こちらも併せて今後の参考とされることを期待します。 令和６年10月、日、地域公共交通等調査特別委員会 １ページ目です。 １、公共交通の維持・拡充。 提言１、持続可能な公共交通の在り方について。 （１）地域公共交通が公共の福祉の増進に資することに鑑み、区は交通事業者と密接に連携し、地域公共交通の活性化及び再生に主導的な役割を果たすこと。 （２）人口動態、都市構造に変化が生じる大規模なまちづくりが行われる際には、将来の交通需要を予測・分析し、公共交通計画の見直しを検討すること。 （３）計画の進行を評価・検証するため、計画立案時には、目的、ＫＧＩ、ＫＰＩ（短期・中長期）を設定し、進捗確認・振り返りが定量的にできるようにすること。 （４）区が主導的な運営を行う事業については、効率的な運営を行い、サービス向上と費用削減を両面で実行し続けること。 （５）区が主導的な運営を行う事業については、年間の運行経費をはじめ、収支率や利用者１名当たりの費用等を含め、毎年可視化すること。 ２ページ目です。 提言２、誰もが気軽に自由に移動できる公共交通について。 （１）新たな交通手段（小型モビリティ、グリーンスローモビリティ、オンデマンド交通、福祉車両の空き時間の活用等）の導入を検討すること。 （２）ＭａａＳ（Mobility as a Service）、シェアリングサービスなどサービス導入について、広く検討すること。 （３）これから普及するであろう自動運転サービスについては、周辺自治体の実証実験等の状況から安全性の検証をしっかりと行い、本区に導入できるよう検討すること。 用語解説として、ＫＧＩ、ＫＰＩ、グリーンスローモビリティ、オンデマンド交通、ＭａａＳ、シェアリングサービスについて記載をします。 ３ページ目。 ２、区民の利便性向上。 提言１、利用実態に応じた区内循環バス事業の見直しについて。 （１）区民の利便性向上につながるよう、大規模団地や生活道路を通過するコースも含めたルートの変更を検討するとともに、適正な運賃の見直しをすること。 （２）見直しに当たっては、ビッグデータを活用するほか、利用実態や収支状況などのエビデンスをしっかりと区民に説明するとともに、区民の意見に耳を傾け、十分な理解を得ること。 （３）運行事業者の協定見直しに当たり、協定内容及び収支不足額に対する補助額については、事前に議会へ報告をすること。 （４）区民の利便性を最大化するため、ルートの見直しに当たっては、その範囲を区内に閉じることなく、他区への乗り入れを含め、区民の要望に沿った検討をすること。 （５）新しい技術を活用し、個人の属性に応じた割引サービスなどの導入を検討すること。 ４ページ目。 提言２、鉄道・バス等を安全・快適に乗り継ぐことのできる公共交通について。 ソフト面。 （１）交通広場等の交通結節点において、ＤＸ（デジタルサイネージ等）を活用し、外国語表記も含め周辺情報や乗り継ぎなどの案内機能を拡充すること。また、ウェブサイトやアプリなどで、運行ルート、時刻表、運賃などの情報を分かりやすく提供すること。 （２）全ての人がどの地域にいても自由に移動ができるようにすること。 （３）新たなモビリティの導入に当たっては、利用者の安全を確保するため、運行マニュアルを定めるなど、事前にサービスレベルを可視化すること。 ハード面。 （１）交通結節点である交通広場を様々な交通手段が結節するモビリティハブとして機能するように検討すること。 （２）目的地までの乗車時間を短縮するため、交通結節点は、押上駅だけでなく、小さな網の目のように、バス停単位で複数の設置を検討すること。 （３）公有地等を活用したシェアサイクルポート等の整備を促進すること。 用語解説として、モビリティハブを記載しています。 ６ページ目。 ３、交通環境づくり。 提言１、バリアフリー基本構想を踏まえた対応及び情報バリアフリーの推進による利便性の向上について。 （１）バリアフリー基本構想の整備方針を踏まえたバリアフリー化を推進（道路、鉄道駅、車両）すること。 （２）情報バリアフリーの観点から、公共交通に係る情報発信等に配慮すること。 （３）多くの区民利用が想定されるバス停の上屋やベンチの整備により、誰もが利用しやすい交通環境づくりをすること。 ７ページ目。 ４、多様な主体との地域連携。 提言１、地域及び地域経済への貢献について。 （１）鉄道駅周辺等の鉄道用地を地域行事に積極的に開放するなどにより、地域との交流（地域へのＣＳＲ活動）を深めるよう事業者に要請すること。 （２）公共交通を活用したイベント開催、地域住民の交流促進を図り、にぎわいを創出すること。 （３）鉄道駅だけでなく、商業施設、観光地、病院など、地域ごとのニーズに沿った主要拠点を設定し、主要拠点へのアクセス向上を図ること。 用語解説として、ＣＳＲを載せています。 ８ページ目以降には、あらかじめ各会派から募った意見をほぼ原文のまま記載しております。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明について、何かご意見はありませんか。よろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまの説明のとおり決定いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 ただいま決定いたしました提言書につきましては、私、委員長から議長に提出し、議長から執行機関へ送付していただくよう申入れを行うことといたしますので、ご承知おき願います。 なお、一部字句等に訂正がある場合は、その取扱いを委員長に一任されることを望みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、次回の委員会の開会日時についてでありますが、11月14日木曜日、午後１時から第２委員会室で開会することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、現地（区内施設）調査について、ご協議願います。 当委員会調査事項の自転車駐車場等に関する調査・検討のため、次回の委員会で現状等を確認した上で、委員会終了後に現地（区内施設）調査を予定いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、現地（区内施設）調査を予定することといたします。 次に、具体的な調査内容等についてご協議願います。 資料を配布いたしますので、しばらくお待ちください。 〔資料配布〕
ただいま配布いたしました資料のとおり予定いたしたいと考えておりますが、何かご意見はありませんか。よろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、案のとおり予定することといたします。 ただいまご協議願いました現地（区内施設）調査については、会議規則第71条の規定に基づき、議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 本日の調査事項は以上でございます。 ほかに何かありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかになければ、以上で地域公共交通等調査特別委員会を閉会いたします。 午後２時１５分閉会