令和　５年第２回定例会（06月12日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、 　　　　　５番　大　貫　はなこ　さん　　　　　　６番　中　村　謙治郎　さん をご指名いたします。 　─────────────────────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、代表質問を行います。 　代表質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。 　28番石塚猛さん。 　　　　　　　　　（２８番石塚　猛さん登壇）（拍手）

台東区議会自由民主党幹事長の石塚猛でございます。 　令和５年第２回定例会に当たり、会派を代表して質問させていただきます。 　区長は、先日の所信表明において、これまでの２期８年の間、区の将来像である「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現に向け、時代に沿った施策を着実に展開するとともに、子育て世帯や高齢者・障害者の方々に寄り添った取組の充実など、台東区のさらなる発展に全力で尽くしてきたと述べておられます。特に２期目の４年間については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応などについて、補正予算の編成を機動的に行い、区民の生命と健康、そして、生活を守るための取組を迅速に実施してまいりましたことは、よく承知いたしております。我々区議会も、臨時会における審議など、時期を逸することなく、必要な対策を実施できるよう対応してまいりました。 　感染症への対応に当たっては、ワクチン接種をはじめとする感染症対策を区長を筆頭に全庁を挙げて取り組んできましたことは承知いたしております。その後、感染症の影響が続く中、ウクライナ情勢などを背景とした原油価格の高騰により、区民生活や経済活動にさらなる影響が生じました。国では、物価・賃金・生活総合対策本部を立ち上げ、ガソリン価格等の激変緩和事業の実施や、地方公共団体が地域の実情に合わせた必要な支援を実施できるよう、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設など、総合経済対策などを実施してきました。本区においては、区長も所信表明の中で述べておりましたが、事業者への燃料費助成、こども商品券の配付、学校給食の食材調達の全面支援などの物価高騰対策を行い、区民生活や事業者を支援していますが、引き続き対策を講じていく必要があるとしております。先行きを見通すことが非常に困難な状況が続いてまいりましたが、必要な施策を臨機応変に躊躇なく実施できたのは、強固な財政基盤を維持してきたからであると考えております。 　そこで、今回の代表質問については、財政についてお伺いいたします。 　現在、国では今月に決定される経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の検討を進めております。方針の原案を見てみると、少子化対策・こども政策の抜本強化、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションの加速、観光などインバウンド戦略の展開、女性活躍や共生・共助社会づくりなど、包摂社会の実現といった新しい資本主義の加速に取り組むとしております。本区においても、対応すべき課題が多いと感じているところであります。 　一方、本区の財政の現状を把握するため、少しこれまでの財政運営を振り返ってみますと、コロナ禍以降、非常に難しいかじ取りを迫られてきたと考えております。新型コロナウイルス感染症は、令和２年初頭から感染拡大を繰り返していましたが、区の財政にも大きな影響をもたらすと考えておりました。現に国や東京都における令和３年度当初予算を見ると、国では、法人税の大幅な減収を予測し、また、都においては、特別区交付金の原資となる法人住民税の減収を見込んでおりました。そのため、本区の一般財源においても大幅な減収を見込んでおり、必要な事業見直しを進めるとともに、それまでに培ってきた財政力の下、厳しい状況下での予算編成を行うことになりました。しかし、国の各種施策の効果もあり、法人関係の税や地方消費税などは大きく減収することはありませんでした。結果として、本区の一般財源については、特別区税は、人口増などを背景として、令和元年度以降も増加傾向であり、一定程度の回復を見せています。また、この間、基金残高については、一時的には減少したものの、国や都の区市町村への財政的な支援も拡充を続けたこともあり、一定の規模を確保することができております。改めて、先行き不透明な状況において必要な財政力を維持していくことの難しさを感じているところであります。 　そこで、まず、区財政の現状をどのように評価しているのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、本区の主要一般財源の一つである特別区交付金についてお伺いいたします。 　都区財政調整、いわゆる財調については、私ども特別区にとって非常に重要な制度となります。しかし、皆さんご案内のとおり、昨年度行った都区財政調整協議では、特別区の児童相談所設置に伴う都区間の配分割合の協議が調わず、令和４年度内には、令和５年度都区財政調整について合意ができませんでした。これは、昭和54年以来、44年ぶりの異常事態になります。我々特別区側は、地方自治法における原則と、平成12年、都区制度改革時の都・区の合意事項を踏まえ、特別区の児童相談所設置は、都区間の役割分担の大幅な変更に当たるため、配分割合を変更し、設置区の所要額に見合う財源を確保するべきと主張しております。しかし、都側は、大幅な役割分担の変更に当たらず、また、配分を変更しなくても財源は足りていると主張し、議論は平行線となっております。このまま合意できない状況が続けば、特別区の行財政運営に深刻な影響を及ぼすだけでなく、児童相談行政に関する都・区の連携にも影響を落としかねないと感じています。 　過去の協議を振り返りますと、清掃事業が都から区に移管された平成12年度の都区制度改革時には、都・区の役割分担に基づく財源配分の問題等について、都・区で合意に至らず、課題として積み残されました。この清掃関連経費などのいわゆる主要５課題については、平成17年度までの解決を目指しておりましたが、当面の配分割合が決着したのは平成18年度となりました。 　このように、過去においても厳しい協議を経て課題の解決を図っていますが、現状を打破すべく、今後どのように取り組んでいくのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、基金と起債の活用についてお伺いいたします。 　今回提案された補正予算には、庁舎整備基金への積立金が計上されております。平成17年度からは、基金残高は一時的に持ち直しましたが、今度は、平成20年９月に始まった世界的な金融危機であるリーマンショックにより、再び景気が低迷したことから、基金残高は減少することとなり、平成24年度には約300億円となっています。その後、基金残高は回復傾向にありますが、過去の教訓からも必要な区民サービスを確実に実施していくためには、やはり一定の備えをしなければならないと改めて考えさせられました。 　また、起債については、財源調達のための長期の借入れになりますが、世代間の負担の公平を図る機能もあります。そのため、公共施設の整備に当たっては、積極的に活用していく必要があります。過度な活用は、将来の財政負担の増加にもつながるため、慎重な判断が必要であると考えております。特別区債の残高は、財政収支推計における令和７年度末の残高で約227億円を見込んでいますが、こちらも過去を振り返ってみると、平成12年度の残高は、現在の倍以上の約560億円となっています。景気が低迷していた当時において、借入額が多額となっていたことは、財政運営上の大きな課題となっていたことがよく分かります。 　そこで、基金と起債について、今後どのように活用していくのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、今後の財政運営についてお伺いいたします。 　今後の区政運営については、先日の所信表明において区長は、区の将来像を実現するための基本目標ごとに、その思いを述べられております。必要なサービスを維持しつつ、老朽化した公共施設の更新も確実に実施していくには、将来への備えも大変重要であると考えております。今定例会では、令和５年度から７年度を計画期間とした行政計画が報告される予定であると伺っておりますが、あわせて、計画期間の財政収支推計が示されています。令和７年度末の基金残高を見てみると、早速、今回の補正予算で30億円の積立てを行うことなどから、基金残高は、第１回定例会で報告された長期総合計画に掲載された財政収支推計時より増額となり、500億円を超える規模となりました。 　一見十分な額が確保できているようですが、ここで、過去の教訓から学ぶため、バブル崩壊時やリーマンショック時の状況を振り返ってみたいと思います。30年以上前の話になりますが、バブル崩壊が始まっていた平成４年度には、本区の基金残高は約570億円となっていました。当時の一般会計の当初予算額は835億円であり、予算額に対する割合から見ても、平成４年度当時の基金残高は十分な備えができていたと思います。しかしながら、その後の長期的な景気低迷を背景として、基金残高は減少を続け、平成16年度には233億円となり、12年間で半分以下の規模となっています。この間、平成12年に策定した財政健全推進計画の下、収支不足の解消や弾力的かつ強固な財政基盤の確立を目指して、人件費や管理的経費の見直しなど、内部努力の取組を進めるとともに、投資的経費の見直しや受益者負担の見直しなどに取り組むこととなりました。（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備や生涯学習センターの機能強化、台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場の大規模改修、（仮称）竜泉二丁目福祉施設の整備、旧東京北部小包集中局跡地の活用など、多額の経費が見込まれますが、確実に推進していくべき事業が多く含まれていました。 　景気の先行きについては、国の月例経済報告を見ると、緩やかな回復が続くことが期待されるとしていますが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇などの影響に十分注意する必要があるとしています。景気が緩やかに回復しているとされていますが、新型コロナウイルス感染症など、未曽有の事態を経験してしまうと、決して将来を楽観視することはできず……

規定の時間を超過しておりますので、発言を中止願います。

必要な施策を強力に推し進めるためにも、財政力を維持していく必要があると考えます。 　そこで、３期目となる今後４年間について、どのように強固な財政基盤を維持し、持続可能な財政運営を推進していくのか、区長の所見をお伺いいたします。 　以上で私の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

石塚議員のご質問にお答えいたします。 　まず、区財政の現状についてです。 　今定例会には、私の３期目のスタートに当たり、今後３年間の行政計画をお示しし、あわせて、財政的な裏づけとなる財政収支推計を掲載しています。今後、この財政見通しの下、計画事業を着実に推進していくとともに、新たな行政需要にも臨機応変、かつ迅速に対応していかなければなりません。こうした中、区財政は、一定の基金残高を確保するとともに、特別区民税や特別区交付金等の一般財源についても回復傾向にあることから、財政状況が急激に悪化した際などにも機動的に対応できる財政力を維持できているものと考えています。 　次に、特別区交付金についてです。 　都と特別区の関係においては、平成12年４月に施行された改正地方自治法により、都が行う市町村事務は限定的とされ、その他の市町村事務を特別区が一般的・優先的に処理するという役割分担の原則が明確化されました。また、財政面では、都区財政調整を通じて、市町村財源である調整税等を役割分担に応じて都区で配分する、財源配分の原則が確立しています。そのため、役割分担に変更があれば、配分割合を変更して対応することになります。特別区としては、児童相談所設置により都区間の役割分担に大幅な変更があることから、財源配分の原則を譲ることはできないと考えていますが、都においては配分割合を変更しなくても財源は足りていると主張しています。引き続き、私は、特別区長会の役員として、特別区の主張に沿った合意が得られるよう、各区とも十分な連携を図り、23区が一丸となって強い姿勢で協議に臨んでまいります。 　次に、基金と起債の活用についてです。 　基金については、景気変動に伴う大幅な歳入減の際にも必要な区民サービスを維持する財源調整機能や、大規模な施設整備などに備え計画的に財源を確保する機能を有しており、重要な役割を担っています。現在、お示ししている財政収支推計では、令和７年度末の基金残高が約514億円となっていますが、長期総合計画の最終年度となる令和10年度には、施設整備の進捗などにより、約347億円となる見込みです。引き続き将来の財政需要を踏まえた上で、社会経済状況の急激な変化にも確実に対応できるよう、一定の基金残高を確保するなど、適切に基金を活用してまいります。 　また、起債については、世代間の負担の公平を図る機能がありますが、特別区債の発行により、後年度の償還経費が増加するため、財政を硬直化させる要因の一つにもなります。本区の財政構造については、扶助費の割合が高く、その結果として、経常収支比率が高くなる傾向にあり、財政の硬直化が懸念される状況です。そのため、将来の財政需要や財源の見通し、また、基金の現在高などの財政状況を十分見極めた上で、過度な後年度負担が生じないよう、慎重かつ有効に起債を活用してまいります。 　次に、今後の財政運営についてです。 　石塚議員ご指摘のとおり、景気の先行きは依然として不透明な状況でありますが、子育て支援等の充実、災害対策の強化、区有施設の保全など、増大する行政需要に適切に対応するには、中長期的な視点に立った強固な財政基盤の維持が必要不可欠です。引き続き一層の歳入確保に努めるとともに、経常的経費のさらなる節減やＩＣＴの活用など、より効率的・効果的な手法による事業の再構築等を行ってまいります。今後とも景気変動や臨時的な行政需要の増大にも対応できる持続可能な財政運営を推進してまいります。

22番松尾伸子さん。 　　　　　　　　　（２２番松尾伸子さん登壇）（拍手）

台東区議会公明党の松尾伸子でございます。 　服部区長、このたびは再選を果たされ、大変におめでとうございました。区長は、先日の所信表明の中で、８年間の実績を踏まえ、これからの４年間の区政展開を、区の将来像の実現のための基本目標ごとに丁寧にお披瀝されました。私ども公明党も、どこまでも区民の幸福実現のために、共々に力を合わせてまいりたいと決意を新たにしております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、会派を代表いたしまして質問させていただきます。 　初めに、窓口での区民の満足度向上の取組についてお伺いいたします。 　コロナ禍を経験し、近年、各自治体で窓口業務の煩雑化に対応するデジタルトランスフォーメーションの一環として、書かない窓口などの取組が進んでいます。これは、職員が窓口にいらっしゃった方よりご相談内容を聞き取り、書類作成することにより、時間短縮が可能になる取組ですが、本区におきましても、書かない窓口、待たない窓口、行かなくてもよい窓口を目指して、計画的に進めていかれると聞いています。日頃から区民の皆様が各地区センターを含め、区役所に様々な相談・手続に来庁されますが、私も特に子育て中の保護者や高齢の方、障害のある方などを、ご案内し、付き添うことがあります。その中で、相談・手続は、複数の窓口にわたり、煩雑化し、かかる時間も長時間になり、区民の負担は増大していると強く実感しています。役所に行かなくてもよい窓口の取組の一環として、郵送手続などが実施されて、少しずつ改善の取組が進められていますが、そもそも手続に要する書類の量、同じことを何度も記入しなければならないこと、また、複数の窓口を行ったり来たりと、まだまだ課題は残ります。また、相談内容によっては、区民が相談迷子になり、継続的な支援に向けてもなかなか進めない状況をよく見かけます。そのようなとき、相談者ご本人は、心理的には想像以上に焦燥感と不安感を抱くものだと考えます。やはり区民の満足度を向上させるため、窓口のワンストップ化などが必要であると考えます。 　総務省においても、2015年から行政業務改革の一つとしてワンストップ窓口の導入を推奨しています。ワンストップ窓口、いわゆる総合窓口には、窓口職員の負担が増加する場合があることや、これまで以上に幅広い業務を覚えるためにスキルアップが必要になるという課題がありますが、公益財団法人東京市町村自治調査会による総合窓口の必要性の調査において、自治体の業務効率化と区民の満足度向上の双方を実現できるため、８割の自治体が導入の必要を感じているとのことです。私は、区民の皆さんが区役所窓口において、少しでも敷居の高さを感じないように、どこまでも区民の目線に立つ区民サービスを心がけてくださる台東区であっていただきたいと切に願うものであります。 　そこで、ワンストップサービス化など、区民の皆様の利便性を高め、区民の負担を軽減するための取組を早急に進めるべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、今後の住宅施策についてお伺いいたします。 　昨年の代表質問におきまして、核家族化と長寿化により、単身世帯及び夫婦のみの単独高齢世帯が増加していることに伴い、高齢者の住宅問題が大きくなっていることを指摘させていただきました。現在、全国で高齢化は増加の一途をたどり、2040年にはおおむねピークを迎えて約3,850万人、総人口の37％へと大きく増加するものと予想されています。それと同時に、75歳以上の高齢者の増加が進み、地域的にも今後、大都市圏での高齢化が急速に進むことから、高齢者の単独世帯の増加は2030年には717万人へと大きく増加することが見込まれています。 　台東区においても、2022年の65歳以上の人口は４万5,400人、高齢化率は22.2％となっており、高齢者が住宅を確保することが大変難しい状況となっています。その理由として、そもそも高齢者が入居できる住宅、高齢者向け住宅が絶対的に少ないこと、賃貸住宅の貸主が高齢者の入居を望まないケースが大半であるということ、また、貸主ご自身の高齢化、住宅の老朽化などにより立ち退きを余儀なくされてしまうことなどが上げられます。私自身もこのようなご相談を受ける機会がとても多くなりました。言うまでもありませんが、この超高齢化社会において、区民が安心して住み慣れた地に住み続けるためには、高齢者のための住宅を確保することが喫緊の課題であると言えます。 　また、一方で、この台東区で新たに結婚や子育てをスタートされている新婚家庭や子育て家庭では、生活費や住居費、教育費などの支出が増えて、昨今の物価高騰のあおりを受け、家計を圧迫され、負担を増大させています。東京はもちろんのこと、台東区も近隣に比べて住居費が高いため、新婚家庭や子育て家庭も住み慣れた地に将来にわたって住み続けるということが大変難しい状況となっています。実際に区の人口は20代の若年層の転入により徐々に増加してはいますが、そうした中で、子育て世帯と思われる世代の転出が多く見られています。 　国では、人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業に大きく予算を割いています。この事業の目的は、人生100年時代において、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など、誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するというものです。具体的には、高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保及び健康維持・増進に資する事業を公募し、先導性が認められた事業の場合に、国が助成を行います。例えば子育て世帯向け住宅の整備、効果的に見守る高齢者向け住宅の整備、住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能の整備などの事業の実施について、その費用の一部が交付されるというものです。本区におきましても、老若男女を問わず、全ての区民がこの台東区に住み続けたい、住み続けてよかったと思っていただけるよう、住宅施策を充実させるべきであると考えます。 　また、住まいを取り巻く問題は、住宅確保だけにとどまりません。現在、台東区内の住宅の８割がマンションなどの集合住宅という状況ですが、最も古いマンションは1970年以前に建てられており、1980年代後半のバブル経済期には多くの物件が供給されています。今後、築50年を超えるマンションなどの経年化や管理不全は外壁の剥落による近隣への危害、景観、防災など、周辺環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあり、管理不全の防止、管理不全状態の改善を図っていくことが必要になってまいります。さらに、社会経済状況やライフスタイルの変化、そして、新型コロナウイルス感染症の拡大などに伴い、住まい方や働き方が多様化しており、多世代居住やシェアリング、テレワークがしやすい環境を備えた住宅の供給など、時代の変化に合わせた住宅施策が求められています。 　そこで、お伺いします。こうした住宅施策における様々な課題に的確に対応していくために、来年度策定する新たな住宅マスタープランに基づいて住宅施策を展開していく必要があるのではないでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、新たな交通手段についてお伺いいたします。 　本区の交通に関しては、当初は交通空白地帯の解消を目的とし、現在は区内における移動の充実を図るため、めぐりんを運行しています。しかし、高齢者や障害のある方、子育て世帯などの区民から、停留所やコースの見直しなど、さらなる交通利便性向上に向けた要望をいただいています。交通手段を取り巻く状況は全国各地でも多様化してきており、近年では、台東区内でも見かけられる電動キックボードなど、少人数で利用できるパーソナルモビリティや、電気で走り、排気ガスを出さず、地球環境にも優しいグリーンスローモビリティなど、新たな交通車両が登場してきています。また、運行形態としても、決まった時間に決まったルートを運行する形態だけでなく、利用者が自ら予約を入れることで、行きたい時間に行きたい場所へ送迎をしてくれるデマンド交通など、バスや電車よりきめ細やかな交通手段が登場してきており、各地では実証実験などが行われています。例えば東京23区では、豊島区において、ＩＫＥＢＵＳの愛称で、愛くるしいデザインの22人乗りのバス型グリーンスローモビリティが実用化されています。港区や杉並区においては、４人乗り及び７人乗りのカート型グリーンスローモビリティによる運行の実証実験が行われています。渋谷区や豊島区においては、６人乗りのワンボックス車両によるオンデマンド運行サービスの実証実験が行われています。 　グリーンスローモビリティについては、速度が時速20キロメートル未満とゆっくり走行することが特徴で、単なる移動手段としてだけではなく、町並みや様々な景色をゆったりと楽しむことや、人とまちをつなぐシンボルにもなっているようです。また、小さなサイズの車両も多く、これまでコミュニティバスが通行できなかったような道路や乗用車が通行すると擦れ違いで渋滞してしまうような道路などでも、小回りの利く交通手段として活用できる可能性があります。デマンド交通は、地域密着型のコミュニティバスなどと比較しても、運行ルートから外れてしまった場所に住む人でも利用できるメリットがあり、また、車両の乗り合いや料金の定額化などにより、タクシーよりも料金が安いことが一般的です。本区においても、例えば谷中地域などの坂道の多い地域や、地域内にめぐりんの運行ルートが少ない地域などにおいて、このような新たな交通手段は高齢者をはじめとした地域住民の移動手段として活用されることが期待されます。居住地域による不公平がなく、誰もが健康で安心して暮らしていくために、交通環境の整備は今後ますます求められてまいります。 　そこで、少子高齢化が続く中で、多様化する区民ニーズに対応していくためにも、このような新たな交通手段の導入を検討してみてはいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

松尾議員のご質問にお答えいたします。 　ご質問の第１は、窓口での区民の満足度向上の取組についてです。 　区民の皆様にご利用いただく窓口は、届出等の内容や、あるいは時期などにより、待ち時間が長くなることや、手続が煩雑であること等の課題があり、より利用しやすくなるよう改善していくことは重要であると認識しています。そのため、区では、これまでも子育てや高齢福祉に関する総合相談窓口の設置や転出転入手続のワンストップ化の実施など、来庁者の利便性向上に取り組んできました。また、自宅からいつでも様々な手続ができる電子申請の拡充やオンライン決済の導入など、手続の負担を軽減する取組を推進しています。今後も区民の利便性の向上のため、行政サービスのオンライン化を推進するとともに、申請手続の簡素化や来庁者に対する案内を工夫するなど、窓口での区民の満足度向上に資する取組を進めてまいります。 　ご質問の第２は、今後の住宅施策についてです。 　区は、これまで誰もが住み続けられるまちの実現に向けて、住宅マスタープランに基づき、子育て世帯の居住支援のほか、マンションの維持管理の支援などの施策を展開してまいりました。こうした中、本区においては、少子高齢化の進行や築年数が経過したマンションの増加などのほか、コロナ禍によりリモートワークなど、自宅で過ごす時間が増え、住み心地のよさに関心が高まるなど、住宅や住環境に対する意識がさらに変化しています。そのため、住まいを取り巻く状況の変化を踏まえた的確な対応が求められています。また、将来にわたり、活力ある地域社会の維持・発展を実現していくためには、子育て世帯の定住促進をはじめ、多様なニーズに応じた住宅の供給促進などの施策をさらに充実させていく必要があると考えています。そのため、新たな住宅マスタープランの策定に向け、今年度実施する基礎調査にて、区民の居住実態やニーズ、区内の住宅市場の動向を的確に捉えてまいります。その上で、区民が住み続けられるまちの実現に向けた実効性のある制度や事業を検討してまいります。 　ご質問の第３は、新たな交通手段についてです。 　新たな交通手段の導入は、多様な区民ニーズに加え、観光客が多く訪れる本区において、さらなる交通利便性の向上が期待されていると認識しています。移動手段としてのモビリティを取り巻く状況は、近年大きく変化しており、モビリティの車両サイズも１人乗りのものから数十人が乗車できる車両などがあります。また、運行形態についても、都市部において、定時定路線だけでなく、利用者のニーズに応じて柔軟に運行するデマンド運行の導入事例が見られるなど、多様化しています。さらに、技術の進歩や法規制の見直しなどにより、ＡＩを活用した自動運転なども導入が始まっています。各地では、新たなモビリティの走行実験等が行われていますが、導入に向けては、地域の特性や安全性など、多様な視点からの検討が必要と考えています。こうした状況も踏まえ、区では、新たな交通手段導入の可能性を検証するため、各種モビリティの特性や区内の交通状況、地域特性等の整理を行っており、走行実験についても、実施に向け準備を進めてまいります。

それでは、ここで15分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　２時４７分　休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　３時０３分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　16番本目さよさん。 　　　　　　　　　（１６番本目さよさん登壇）（拍手）

つなぐプロジェクト、本目さよです。未来へつなぐ、地域をつなぐ、行政と区民をつなぐという３つのつなぐ推進で、誰もが住んでいてよかった、住み続けたいと思える台東区の実現を目指します。 　本日は、台東区が抱える政策課題の解決に意欲を持って共に取り組んでいける２人を新たに加え、さらにパワーアップをしたつなぐプロジェクトを代表して、質問をします。 　まずは、行政の福祉に対する認識とさらなる推進について伺います。 　コロナ禍や物価高騰などで、社会は大きく変化しています。高齢者や子供、低所得者や女性など、弱い立場の人たちにとっては、生活や健康、安全などに様々な影響が出ています。そんな中で、福祉がとても重要になってきています。台東区では、昨年度、台東区地域福祉計画を策定し、本年度から７年間の計画が始まっています。相談窓口の充実や情報発信の改善など、暮らしやすい台東区になるための内容です。今年度は、高齢者保健福祉計画や障害福祉計画の改定がありますし、来年度は次世代育成支援計画の改定があります。コロナ禍や物価高騰による影響に対応する福祉の充実をしっかりと盛り込んだ内容としていただきたいと思いますが、それだけで十分でしょうか。社会が成熟し、多様化したことで、福祉に関する社会としての考え方も変わってきています。法改正や制度変更が行われ、行政サービスや民間の事業も充実してきていますが、それらを利用する人たちのニーズや状況は、一様ではありません。行政の目や支援が届きづらい人たちもいますし、行政のサービスや事業のはざまに取り残される人たちもいます。そういった課題にきめ細やかに対応していくことがより重要になってきています。 　例えば障害児を育てる家庭について考えてみます。障害児を保育園に入れるためには、保育審査会で集団保育が可能かどうか判断されます。可能だった場合でも保育短時間でしか認定がされません。そのため、就労時間プラス通勤時間にかかわらず、保育短時間となります。その時間に合わせて時短勤務をするか、入園が決定した園と交渉をして延長料金を支払い延長をするか、ファミリー・サポート・センターさんやシッターさんにお願いするかという対応をしなければなりません。これは、障害児の保護者にとっても、障害児にとっても不利益な状況です。障害の概念は、医学モデルから社会モデルへと変化してきています。医学モデルは、障害を個人の心身機能によるものとし、個人的な問題として捉える考え方であり、社会モデルは、障害はモノ、環境、人的環境などの社会と個人の心身機能の障害が相まってつくり出されているものであり、その障壁を取り除くのが社会の責務であるとし、社会全体の問題として捉える考え方です。このような場合には、社会モデルの考え方を取り入れて、障害児の保育時間を健常児と同じにすることができないか検討する必要があります。障害児の保育時間を延ばすことで、保護者は就労の時間を確保でき、障害児は健常児と一緒に遊んで成長ができます。障害児の保育時間を延ばすためには、保育園の職員が必要ですが、それは社会全体で負担すべきことだと考えます。 　ほかにも、女性が職や住宅を失ったときにどう支援をするのか、高齢者やひとり親世帯の住宅問題にどう対処するか、今回の補正予算にもあったヤングケアラーの調査や支援にどう取り組むのか、ダブルケアの家庭をどのように支えるのかなど、福祉の課題はまだまだあります。これらの課題に対しては、個別の事情に寄り添ったオーダーメードのきめ細やかな福祉を進めることが必要です。そのためには、教職員や専門職のスキルアップや拡充、民間との協働などが欠かせません。前期で、今まで顕在化していなかった多胎児家庭への支援について、服部区長はいち早く取組を進めてきていますが、そのほかにも、今上げたような課題はまだまだあります。今までなかなか取り組まれてこなかった、こうした課題について、腰を据えて個別のそれぞれの事情に寄り添ったオーダーメードのきめ細やかな福祉を進めるために全力で取り組む４年間にするべきだと考えますが、区長のこの４年間の福祉に関する方向性について伺います。 　次に、子育て世帯が定住するまちづくりについて伺います。 　2023年４月１日にこども家庭庁が設立されました。内閣府や厚生労働省が担っていた子供に関する事務を統合して、子供の権利を守り、子供が健やかに成長する社会を実現することを目的としています。今までは省庁間で縦割りだった子供政策について、横断的に進めていくための組織です。特に効果的な政策が出ているようには今のところは見えませんが、国としては、異次元の少子化対策を含む、子育て政策の強化を進めていくと言っています。台東区においては、マンション建設の増加から子育て世帯の転入が増え、人口バランスの改善がなされてきていました。しかし、令和２年から始まった新型コロナウイルスの感染拡大以降、台東区の人口動態にも変化が起こっています。住民基本台帳による人口動態を見てみると、０歳から９歳の子供の数は、コロナの影響が少なかった令和２年４月から３年間で、毎年転出が続き、約１割の1,007人減少しています。また、子育て世代である30代半ばから40代の方も同じ期間での転出超過は同様に減少が続いています。テレワークなどの推進によって、地方への移住やもう少し広いところに住みたいというニーズに台東区が応え切れていない部分もあるからかもしれませんが、このままいくと、人口バランスが崩れる可能性も否定できません。共働きの子育て世帯が流出することで、将来的な人口減少につながり、税収が減少したり、地域の活力が低下することが懸念されます。 　では、子育て世帯の流出を止めるためにはどうしたらよいでしょうか。全般的な子育て支援の拡充が必要です。かゆいところに手の届く子育て支援の拡充、特に子育て支援というとどうしても親のためのサービス拡充のほうを向きがちですが、それが本当に子供のためになるのかどうかをしっかりと考えて実施する必要があります。全般的な子育て支援の中でも、子供のためのサービスの向上が必要です。 　ハード面では、例えば思い切り体を動かせる環境づくりとして、ボール遊びや水遊び、花火などができる場所の整備、安心安全な子供の居場所として複数選択肢があること、児童館機能の充実、北上野で進行中ではありますが、中高生の居場所づくり、学校に行けない、行かない子供のための不登校支援や、何をやってもいいという場所であるプレーパークの整備など、やれることはたくさんあります。さらに、住む場所ということでいえば、ワンルーム規制をもう少し厳しくしたり、面積基準の規制を強めたりなど、ポストコロナに対応したファミリータイプのマンションを増やして誘導していくことや、受動喫煙対策をさらに推進していくための密閉型の喫煙所の整備とともに、公園の禁煙化なども推進していくべきです。 　ソフト面ではきめ細やかな子育て支援が必要です。例えば質の高い保育を受けられること。保育士さんが安定して勤められることで、また、保育士１人当たりの子供の数を減らすことで、きめ細やかな保育をすることが可能です。保育士さんたちの仕事が家庭の支援まで広がっているのにもかかわらず、人員配置はほぼ以前と変わっていません。これでは一人一人の子供に寄り添った保育・教育をすることも困難ですし、さらには、保護者や家庭の支援まで手が回らないのも無理はありません。過去には保護者が持ち帰りだったおむつを園で処分することで、少し保護者にも園にも余裕ができました。まだおむつのサブスクを導入している園は区内では少ないですが、他区では導入が進んでいます。おむつということでいえば、子ども家庭支援センターや健診時に持ち帰りが必須だったものが、ここ数年でその場で捨てられるようになっていたりして、これも少しずつ子育てがしやすい環境になっていると感じます。親のためのサービスではないかと思われるかもしれませんが、親の心の余裕ができることで、結果として子供のためになるものだと言えます。 　これらは一例であって、これさえ解決すればいいというものではありませんが、こういった小さな積み重ねがきめ細やかな子育て支援につながります。ハード面・ソフト面両方から子供のための施策を進めることで、子育て家庭が定住したいと思えるような台東区をさらに推進していくべきだと考えます。 　子育て支援に関わる人材の意識のバージョンアップもさることながら、後の質問でも触れますが、申請などのデジタル化も重要です。こうしたハード面・ソフト面から子供のための施策を進めることで、子育て家庭が定住したいと思えるような台東区をさらに推進していくべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。 　次に、自治体ＤＸをさらに加速化する取組について伺います。 　デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を実現することを目的として、デジタル庁が2021年９月１日に設立され、全国的にＤＸを推進していこうという機運が高まっています。台東区でも、令和２年に情報政策課を新たに設置しました。業務効率化のためにＲＰＡを導入したり、デジタル行政窓口に向けた電子申請の拡充、マルチペイメントの導入、オンラインを活用した会議や講演会の開催、テレワークの実施、学校におけるＩＣＴ端末の整備など、コロナ禍の影響もあり、ＩＣＴ化は急速に進んでいます。現行の情報化推進計画にのっとり、着実にＤＸを推進してきています。昨年度には、ＮＴＴ東日本とＤＸ推進に関する連携協定を締結し、協定に基づき、研究会を開催していると聞きます。新たな政策立案に生かしていることと思います。 　今回の補正予算においても、ＡＩを活用した子育て支援の仕組みのトライアルや、ＢＰＲの推進なども盛り込まれています。証拠に基づく政策立案をしていくエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、つまり、ＥＢＰＭという表現も今回の補正予算のプレスリリースに含まれており、大きく期待をしています。 　自治体ＤＸの目的は、大きく２つに分けられます。自治体内部の業務の効率化と住民サービスの向上です。今回の補正予算の取組は、どちらかといえば前者であり、業務の効率化・最適化に当たるものとなります。一方で、住民サービスの向上については、あまり進んでいない印象を受けます。先ほど提案した子育て世帯の定住のためにも、きめ細やかな子育てのサポートやサービスが重要になりますし、そのためには子育て世帯が利用するサービスのＤＸ化も必要です。間違っても銀行に行かなければ区のサービスの利用料が払えないなんてことがあってはいけません。もちろん行政の業務が効率化されて、人間しかできない業務に優秀な職員のスキルが発揮されるようになるということで、効率化は非常に重要です。例えば保健所のＤＸについて、北九州市では、いち早く母子手帳のアプリを導入し、伴走型支援に生かしているといいます。市役所では、アプリからの妊娠届出の申請により、紙の届け出時に発生していた手続書面の行政システムへの入力作業が不要となり、年間約460時間の工数が削減され、業務効率化につながるとともに、来庁時には申請者一人一人に合わせたきめ細やかな支援が可能となっているそうです。さらに、豊島区では、そのアプリを利用して、子ども家庭支援センターでの一時保育の予約ができるオンライン予約サービスを開始したとも聞きます。ＤＸを進めることで、業務の効率化とともに住民サービスの向上につながった好事例と言えます。 　台東区では、住民向けサービスと自治体業務の効率化の両面から自治体ＤＸを加速化するべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。 　以上で私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

本目議員のご質問にお答えいたします。 　ご質問の第１は、行政の福祉に対する認識とさらなる推進についてです。 　福祉に関する課題が多様化・複雑化する中で、地域における潜在的な福祉ニーズを早期に把握し、必要な支援を適切に行っていくことは、大変重要であると認識しています。そこで、本年３月、地域共生社会の実現に向けた取組を推進していくため、地域福祉計画を策定いたしました。この計画に基づき、社会状況の変化に伴う複雑な課題に対応するため、社会福祉協議会など、関係機関との連携・協働による包摂的な支援の仕組みづくりに向けて、地域福祉コーディネーターの活用を図り、適切な相談や支援につなげるなど、区の対応力の向上に取り組んでまいります。今後、本計画の基本的な考え方を、現在改定中の高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画、障害福祉計画、また、来年度改定を予定している次世代育成支援計画に反映させてまいります。引き続き、着実に進めていくことで、誰もが共に支え合い、生き生きと自分らしく安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。 　ご質問の第２は、子育て世帯が定住するまちづくりについてです。 　私は、次代を担う全ての子供が地域の中で健やかに成長し、自立する環境を整えることが重要であると認識しています。そのため、子育て支援施策等について、ソフト・ハード面を総合的に定めた次世代育成支援計画に基づき、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援や子育て支援環境の充実、安心できる遊び場の整備などにより、子育て世帯が暮らしやすいまちになるよう、様々な施策を着実に実施してまいりました。今年度は、子育て支援事業の利用意向や子育て環境の現状等を把握するため、ニーズ調査を実施し、国が今後策定するこども大綱も踏まえ、次期計画の策定に着手する予定です。引き続き、全ての子供が健全に育つことができる環境の整備を推進し、子育て世帯が住みやすいまちづくりに取り組んでまいります。 　ご質問の第３は、自治体ＤＸをさらに加速化する取組についてです。 　区では、これまでも情報化推進計画の下、区民の利便性向上、業務の効率化の実現に向けて、来庁することなく様々な手続ができる電子申請の拡充やキャッシュレス決済の導入、ＲＰＡによる業務の自動化など、ＤＸを進めてまいりました。デジタル技術が目覚ましく発展する現在において、さらなるＤＸを推進し、区民の利便性向上等を図る必要があるとの、この思いは、本目議員と同様です。そこで、各種手続のオンライン化を拡充するなど、これまでの取組を加速させるとともに、ＡＩやロボットをはじめとする最先端のデジタル技術を活用して、より多くの区民へ質の高い行政サービスの提供を図ってまいります。また、ＤＸが進む一方で、ＩＣＴの利用に不慣れな方に対する支援や、職員のＩＣＴリテラシーの向上を図ることも重要であると考えています。そこで、区民の情報格差の解消に向けて、オンライン手続の講座を行うなど、デジタル・ディバイド対策を拡充するとともに、職員に対する研修の充実を図ってまいります。 　区を取り巻く様々な社会状況が変化する中、その変化に的確に対応し、デジタルの力によって区民サービスの向上と業務の効率化を一体的に進めていくことで、区民の誰もが豊かで快適な生活を実感できる社会の構築を力強く進めてまいります。

以上で、代表質問は終了いたしました。 　─────────────────────────────────────────

おはかりいたします。 　「議員提出第７号議案　台東区立学校給食費を実質無償化する条例」を本日の追加日程第１として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、本案については、本日の追加日程第１として追加し、議題とすることに決定いたしました。 　追加日程第１を議題といたします。 　　　　　　　　　（伊東事務局長朗読）

本案について、提案理由の説明を求めます。 　19番鈴木昇さん。 　　　　　　　　　（１９番鈴木　昇さん登壇）

ただいま上程されました議員提出第７号議案、台東区立学校給食費を実質無償化する条例について、吉岡誠司議員、伊藤延子議員、秋間洋議員、そして、私、鈴木昇の４名により提案いたします。 　それでは、提案者を代表し、提案理由を申し上げます。 　台東区は、今年１月から、物価高騰などの緊急経済対策としての給食費補助を行っています。しかし、それは恒久的ではありません。憲法第26条は、義務教育を無償と定めています。学校給食は食育という教育そのものです。本案は、学校給食費を負担する児童または生徒の保護者に対して恒久的に助成金を交付し、給食費を実質無償化することで、子育て支援の推進を図るものであります。施行期日は、令和６年４月１日といたします。 　よろしくご審議いただけるよう、よろしくお願い申し上げます。

以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 　おはかりいたします。 　本案については、区民文教委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、本案については、区民文教委員会に付託することに決定いたしました。 　─────────────────────────────────────────

次の本会議は、明日、午後１時に開きます。 　これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。 　　　　　　　　　午後　３時２８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　 議長　　　　髙　　森　　喜 美 子 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　大　　貫　　は な こ 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　中　　村　　謙 治 郎