令和　５年　５月議会運営委員会

ただいまから、議会運営委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、委員長互選についてを議題といたします。 　委員長互選については、いかがいたしましょうか。 　　　　　　　　　　（「年長委員一任」と呼ぶ者あり）

それでは、副委員長互選についてを議題といたします。 　副委員長互選については、いかがいたしましょうか。 　　　　　　　　　　（「委員長一任」と呼ぶ者あり）

至らない点があるかと思いますけれども、ご協力のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

すみません、２点ほどあります。 　１つは、先ほどの本会議で、私、自分の立札と番号のところを、ちょっとタブレットで写真を撮ってしまったんですね。これはルール違反なんで、直ちに消去をして、これは皆さんにおわびをさせていただきますので。今後一切そういうことはないように気をつけますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

いえいえいえ。 　それと、もう１点ですけれども、この後の本会議で区議会に同意がはかられる副区長の２人制の問題について、我が会派としての意見を述べさせていただきたいと思います。 　共産党区議団としては、区長がこの後の本会議に提案するこの２人体制には同意できないということを申し上げたいと思います。 　以下、理由ですけれども、台東区副区長定数条例は、副区長の定数は２人とすると定めています。これは平成20年、2008年、この前の年に１人と定めた条例を改正して２人に増やしたものであります。 　我が党は、その条例改正に反対しました。このときの審議で理事者は、２人という定数は上限だというふうな考え方を示しました。これは当時、観光まちづくりを推進するために、国土交通省から副区長を招聘するために行った改正でありました。この国土交通省からの副区長は２年で国に戻りました。それ以降、現在まで台東区は13年間、副区長は１人体制でやってきました。 　副区長は１人当たり、給与と退職金等の財政負担が４年間で約１億円であります。これだけの財政負担を伴うということでありまして、区民は今、本当に物価高騰で大変な生活の状態にあります。給料はなかなか上がらず、事業継続を断念する事業者が増えています。受け取る年金はどんどん目減りする一方という中で、そんな中で区長は、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料改定のたびに値上げをしてくるということをやってきました。そういう点で、副区長を増やすために多額の財政を投入すること、これについては区民の皆さん、どう思うのかと。これはとても賛同してもらえると、私どもの会派は思いません。 　区長は、区政は大きな転換点にあり、そのため、２人目の副区長を特命担当として置くとの意向だと聞き及んでいます。台東区の人口は、その副区長２人体制以降、20万人を超え、そして区民の行政ニーズは増大しています。子育てとかデジタル化など、国が推進する事務でも区の仕事量というのは急増しています。そのことは理解しますが、しかし、そのことと副区長を２人にするということが関係するとは思いません。特別職を増やすよりも、主任から係長、係長から課長になりたくなるような組織をつくる、そういうことが大事だと。そして、そのことが区民ニーズに応え、区民が主人公の台東区につながると私は確信しています。 　そういう点では、現在、２人目の副区長の特命がどんなものか、これはまだこれから聞かないと分からないですけれども、しかし、どんな特命であったとしても、今の区民の暮らしの現状から、この２人目の副区長は認められないということを表明し、この後の本会議では、その立場から意思表示を行いたいというふうに思います。 　私たちが、先ほど区長も言ったけれども、区民の信託を受けての最初の議会なので、やはりきちんと議会としての見識を示したいというふうに思っております。以上です。

先ほどの副区長の２名体制につきまして、会派としては了承をしているんですけれども、秋間委員からの主張も大変よく分かります。４年間で１億円というのは、退職金や社会保険料等を含んでの総額とはいえ、少し高過ぎる感はありますので、２人体制にするなら人件費も大変かかってしまいますので、副区長の報酬体系を減額する見直しを検討することを会派要望として、ご要望をお伝えさせていただきます。以上です。