令和　６年１２月保健福祉委員会

ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いします。 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、まず、福祉部報告事項の６番、（仮称）特別養護老人ホーム竜泉について説明いたします。 　資料６をご覧ください。１、施設概要です。 　（１）提供サービスは、特別養護老人ホームのほか、認知症対応型デイサービス、短期入所生活介護、障害者の短期入所です。 　（２）施設構成は記載のとおりです。 　（３）導入予定のＩＣＴ機器は、体動を検出して睡眠状態等を判定するバイタルセンサーやスマートフォンで介護記録を入力するための介護記録アプリのほか、掃除ロボット、コミュニケーションロボットなどでございます。 　２、工事の進捗です。２ページの別紙をご覧ください。令和６年11月末時点で躯体工事及び内装工事を完了し、現在、電気や空調など、施設設備の最終点検を行っております。 　恐れ入りますが、資料にお戻りください。３、入居者の転居です。 　（１）再編成対象施設である特別養護老人ホーム三ノ輪、蔵前、千束の11月末時点の入居者は133名です。 　（２）転居先予定です。特別養護老人ホーム竜泉への転居を希望する129名の方は、施設開設後に転居を実施します。現在、竜泉以外の区立特別養護老人ホームへの転居を希望する４名の方の転居調整を行っています。 　４、今後の予定です。令和７年２月上旬に区議会議員や町会等の皆様を対象に事前内覧を実施、２月11日に落成式を執り行いまして、３月１日に施設を開設する予定です。 　報告事項６番の説明は以上です。 　次に、第73号議案、東京都台東区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例について説明いたします。 　本議案は、特別養護老人ホーム竜泉を設置するなどのため、提出するものでございます。 　恐れ入りますが、資料６の３ページ、新旧対照表をご覧ください。別表中、特別養護老人ホーム三ノ輪、蔵前、千束の項を削り、同表に竜泉を加えます。また、付則におきまして、本条例の施行日を定めるほか、三ノ輪、蔵前、千束に係る部分は規則で定める日から施行することとしています。 　第73号議案の説明は以上です。 　次に、第74号議案、東京都台東区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例について説明いたします。 　本議案は、りゅうせん高齢者在宅サービスセンターを設置するなどのため、提出するものでございます。 　恐れ入りますが、資料６の４ページ、新旧対照表をご覧ください。別表中、みのわ及びくらまえ高齢者在宅サービスセンター、たなか及びせんぞくデイホームの項を削り、同表にりゅうせん高齢者在宅サービスセンターを加えます。また、付則におきまして、本条例の施行日を定めています。 　第74号議案の説明は以上です。 　次に、第86号議案について説明いたします。 　本議案は、特別養護老人ホーム竜泉及びりゅうせん高齢者在宅サービスセンターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。 　指定管理者は、社会福祉法人台東区社会福祉事業団で、指定期間は令和７年３月１日から令和11年３月31日まででございます。 　大変長くなりましたが、説明は以上です。よろしくご審議の上、いずれの議案につきましてもご決定賜りますようお願い申し上げます。

お尋ねします。資料６の１ページですね、ＩＣＴ機器の導入のコミュニケーションロボットというのはどういうものなんでしょうか。

コミュニケーションロボットについてですが、言葉や身ぶり、手ぶりの動作等で人とコミュニケーションが取れるロボットになります。特別養護老人ホームにつきましては、主に入居者とのコミュニケーション等で活用したいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。入居者と結構コミュニケーションを取れるものなんでしょうか。

コミュニケーションロボットの種類については様々ありまして、例えば目を合わせて入居者と笑ったりとか悲しんだりというような表情をするような製品なども出ておりまして、あとは、人と接する期間が長くなるほど、懐くような仕組みになっているようなロボットもございます。

ありがとうございます。介護職員の方の負担軽減も目指して、日進月歩だと思うんですね、こういった機器というのは。ぜひ導入の検討をこれからも積極的に検討して、入れていくようにお願いしたいと思います。以上です。

３月１日に開設ということで、外側もどんどんできて、あの近所を回る方たちは非常に期待をしているんではないかなというふうに思うところです。 　そして、幾つか質問があるんですけれども、その中で、施設概要のところで、今、ロボットのお話もありましたけれども、やはりケアするのは人ですよね。そういうところでのそういう人材ですね、介護士さんとか、その辺の状況は、今、いかがでしょうか。

介護士の採用状況というところでございますけれども、特別養護老人ホーム竜泉、開設時に事業団において、必要な介護士というのが107名というところで、事業団で試算しているところでございます。また、11月末時点の事業団の介護士の在籍状況になりますけれども、94名在籍しているという状況です。また、特別養護老人ホーム蔵前が廃止された後に、現在、運営を担っている東京援護協会から事業団に移る希望をしている職員も一定数おりまして、それが11名ほどというところでございます。そういったことからも、介護士の確保のめどは立っているというふうに認識しております。

準備状況を聞いていると、そうかと。どうしても、年度末とかですと、そこに向けて、出入りが少しあるのかと思うんですけれど、一般公募というのか、そういうことも併せて行っているということでいいんですか。

事業団で、過年度の退職状況等も踏まえまして、採用計画というものをつくっております。なので、今後の退職状況の推計なども出しながら、採用しているというところですので、年度末に確かに一定数の退職者が出るということも想定して採用活動を進めていますので、その辺も心配ないというふうに認識しています。

ぜひそのように頑張っていただきたいなと思います。 　そして、この計画を聞いたときに、厨房のところですかね、食事というのはやはり入所者などにとって一番楽しみといいますか、１日の中でも、１日３回あるわけですし、おやつも含めますと４回というか、そういうことでとても大事な部署だなというふうに思うんですね、給食部門。これらについての、聞くところによると、事業団直営で行う予定もあるように伺っているところですけれど、その辺はいかがですか。

特別養護老人ホーム竜泉の厨房における給食調理につきましては、直営の方向で今、準備を進めているところでございます。

委託と直営の違いがあるかと思うんです。事業団の方たちが直営でというふうに言ってくださるというか、私は意気込みがすごいなと思っているところですけれど、その辺での事業団でのお話、内容など、聞かせてください。

事業団で、給食調理委託するか直営にするかというところで、この間検討を進めてきたところでございます。直営に切り替えたというところの最大の理由についてですけれども、費用面で委託にしたほうがやはりコストがどうしても高くなってしまうというところがございまして、直営で直接、調理師を雇って給食調理業務を行ったほうが経費が大分安く済むといったところがございまして、直営に判断したというところでございます。

はい、分かりました。そこまでしっかり考えるというんですかね、そういうことであれば、また直営ということも含めて、本当に入所者が喜ぶといいますか、楽しみの食事を準備していただきたいなというふうに思うんです。こうなると、やはり直営ですし、人の問題、調理師などの確保というのもあるかと思うんですけれど、その辺はどうなっていますか。

特別養護老人ホーム竜泉において必要な調理師の人数が14名程度というところで計画しているところでございます。介護士と同様に、調理師の採用もめどがついているというふうな報告を受けております。

はい、分かりました。では、そちらも準備できているということで、それで、その次ですね。この何ですか、医療、介護ですか、介護は、チームワークの介護というか、チームワークが一番大事になるかと思うんです。それで、多くは事業団の方の異動であるとかですけれども、東京援護協会からいらっしゃるとか、そういう方たちの全体のチームワークづくりとか、こちらも、６階、５階、４階、３階、各階ごととか分かれたりするかと思うんです。そういうところでの、職員間の準備、そういうチームの準備などはどうなっているんでしょうか。

介護者のチームワークといったところになりますけれども、現在、事業団から特別養護老人ホーム蔵前に一定数の職員を派遣しておりまして、東京援護協会から事業団に転籍希望を出されているという職員もいますので、特別養護老人ホーム蔵前に事業団の職員が一定数行って、介護業務を一緒にやっているという取組も行っているところでございます。本格的な開設前の連携についてですが、施設の整備も順調に進んでいますので、２月になったら事業団の職員が特別養護老人ホーム竜泉に移動しまして、そこで１か月程度かけて、介護業務等々含めて、シミュレーションを行う予定でございます。そういった取組を通じて、施設開設までに連携を深めていくといったことをやっていくというところでございます。

はい、分かりました。非常に準備丁寧にやられているというのを聞いて、ちょっと安心いたしました。 　そして、今、話題のＩＣＴですか、ＩＣＴの導入というのは、私も非常に、軽減とかいろいろなところで、何ですかね、今はやはりこれはこれでしっかり活用していく必要もあるなというふうに考え、必要だと思っております。 　それで、この前、皆さんで視察に行ったところでも、いろいろＩＣＴについてのご意見などもありました。 　その前に、失礼しました、その前に、ＩＣＴの機器を入れるということになると、人員配置のところでの何か基準が変わったりとか、そういうことはあるんですか、それはなしですか。

人員配置基準についての質問になりますけれども、特別養護老人ホームにおける、例えば介護士の３対１の配置基準につきましては、変更は生じません。

それを聞いてちょっと安心しました。ＩＣＴを導入すると加算があったりとか、また、いろいろあるのかなというふうには思うんですけれど、やはり介護は人の手が一番大事になるというところで、このことで人員が削減になるようなことはないように、といいますのは、今、事業団などは少しプラスして人員配置されているのかと思うんですね。ですから、その辺もこのことで、３対１を守っていればいいという形ではない形でお願いしたいと思います。これはもう要望でいいです。 　次になんですけれども、視察のときにもおっしゃっていたのですけれど、やはりＩＣＴというのは非常に利便性が高いですし、何ていうんですかね、そういう事故など起きたときなどでも、そういうことをしっかりと見ることができたりということで必要な機器だと思っております。ですけれど、あそこで言われていた頼り過ぎないでという、その辺についてはこちらではどのように考えて、このＩＣＴを導入されているでしょうか。

ＩＣＴ機器の導入についての考え方というところでお答えさせていただきます。 　介護分野での人材不足というのは、ご承知のとおり、続いておりまして、人材確保策とともに、介護現場の負担軽減等々を図っていくという取組は非常に重要だなというふうに考えております。また、昨今、ＩＣＴ機器の機能性の向上が進んでおりまして、こうした機器を効果的に活用することで、介護士の負担軽減とケアの質の向上というところ、両立を図っていきたいというふうに考えております。

本当に転倒事故などというときには、こういうことでの記録があれば、どこが問題だったのかとかいうのね、即座にそこから点検したり確認して次につなげるとか、そういう意味では、やはりこの機器の導入は必要かなというふうに思います。そういう意味での本当に介護の質の向上につなげる形で活用していただきたいと思います。 　そして、最後になりますけれども、これらは入居者の転居ということで、一度に130人近くの方が移動されるというのは、すごく大きな事業かなというふうに思うんですね。これを安全に行うというところで、どういう形で計画されているんでしょうか。

入居者の転居方法につきましては、事業団とも定期的に会議を行っていまして、その中の一つの議題として、今、検討を進めているところでございます。現在、事業団において、転居方法については詳細は検討中といった状況になります。今後も事業団とは定期的な打合せを行っていきますので、その中で具体的な方法等が固まっていきます。 　区としましても、入居者の転居という最も重要なところだと思っておりまして、全ての入居者が安全確実に転居できるよう、必要な支援を行っていきたいというふうに考えています。

やはりここの支援が一番、一番というんですかね、大事かなと思いますので、本当に今言われた、区としてしっかり支援されるということですので、そこはよろしくお願いしたいと思います。以上です。

今、ＩＣＴの部分についてのいろいろな議論があったと思うんですが、もちろん新しい分野ですから、こうしたことをどんどん取り入れて、人員を減らすというのはちょっと極端な話だと思いますが、現場で働く皆さんのいろいろな取組といいますか、作業が軽減されていくとか、利便性が高まっていくとか、そういう部分につながっていくことは大いに取り入れていただきたいと思います。 　ただ、その一方で、こうした介護型のロボットとかコミュニケーションロボットというのも非常にこれから発展していく部分だと思うんですが、その一方で、やはり今改めて注目されているのがアニマルセラピーとか、動物を使った介護ですよね。動物介護療法とか動物介在活動とか、ウェルビーイングという考え方等も一緒になってよく出てくるのがあるんですね。ですので、公的な施設ですし、規模が大きいですので、もちろん動物に対してアレルギーがあったりとか、いろいろなことがあるんですが、今、結構整理されていて、その施設で動物を飼うというパターンと、施設に動物が訪問するパターンとか、いろいろあります。先ほどのコミュニケーションロボットなども表情が読めるなんてあったんですけれど、動物型のコミュニケーションロボットなんていうのもあるので何とも言えないんですが、一般的に想像されているのは犬とかワンちゃんだと思うんですが、やはり以前から小動物を飼ったりとか、例えば金魚とか熱帯魚とか、そういうのが置いてある施設というのも結構あるではないですか。そういった小動物がいるだけでも大分違うとかいう話もあります。ですので、この分野というのは、ＩＣＴ系と比べるのはなんなんですが、コミュニケーションロボット等の発展によって、そこで何かの進行が止まって遅くなるとかいうのがあれば、こうした動物との触れ合いとかがやはり求められている部分もあるのかなと思っています。 　ここで面白いデータがあるんですが、介護施設、入所施設等で動物と一緒に入所できるということを売りにしている事業者が、実は2020年には全国で24か所しかなかったんですよ。ところが、2024年、４年間の間に現在は全国で605か所に増えています。中でも東京は74か所もあるということですので、こうした部分への期待というか、発展というのは、どんどん広がっているのかなと思っていますので、今回こうして新しい施設を造るに当たって、いろいろなところにもアンテナを広げながらやっていただきたいなということを要望いたしておきますが、答弁しますか。

いいですか。 　では、その上で、報告事項及び条例案、改正に賛成、了承していきたいと思います。以上です。

それでは、東京都台東区立特別養護老人ホーム谷中等の指定管理者候補者の選定結果についてご説明いたします。 　資料２をご覧ください。まず、１、対象施設でございます。東京都台東区立特別養護老人ホーム谷中及びやなか高齢者在宅サービスセンターの２施設でございます。 　２、指定管理者候補者は、社会福祉法人台東区社会福祉事業団でございます。 　３、指定期間は、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。 　２ページをご覧ください。４、選定の経過の概要でございます。６月20日の保健福祉委員会にて指定管理者の選定方法の報告をさせていただいた後、９月12日の第１回審査会において、対象施設の視察と審査基準の決定、10月11日の第２回審査会において、書類による審査を行いました。 　次に、５、選定手続でございます。 　（１）選定方法でございますが、台東区指定管理者制度運用指針３の（２）、公募によらない選定及び（４）に規定する複合施設等の一括指定を適用し、現行の指定管理者を公募によらず、再選定いたしました。 　（２）公募によらない選定の理由でございます。現行の指定管理者は区の出資団体であり、①や②に記載のとおり、利用者・家族との良好な信頼関係を構築しており、区民のセーフティーネットとして必要なサービスを供給し、区と連携を図りながら福祉施策を担っているためでございます。 　（３）審査手順につきましては、外部有識者と区職員による指定管理者非公募選定審査会を開催し、事業計画書等について審査を行い、指定管理者候補者を決定いたしました。 　６、選定審査会構成員につきましては、資料記載のとおりでございます。 　７、審査基準でございます。台東区指定管理者制度運用指針及び指定管理者選定の事務手続に関するガイドラインに基づき作成した事務局の選考基準案を基に第１回選定審査会においてご審議いただき、資料の２ページから４ページに記載のとおり、決定いたしました。 　５ページをご覧ください。８、審査結果でございます。決定した審査基準に基づきまして、書類審査を行った結果をお示ししてございます。 　特別養護老人ホーム谷中の得点は、配点合計360点に対して得点は333点、得点率は92.5％でございました。やなか高齢者在宅サービスセンターの得点は、配点合計360点に対して得点は339点、得点率は94.2％でございました。２施設ともに合格基準の70％を上回っております。 　（２）指定管理者候補者の主な提案内容でございます。長年にわたり積み上げてきた経験を生かし、地域に開かれた施設運営及び豊富な人材や多様な事業展開による安全安心で専門性の高い施設運営を行うほか、資料記載のとおりでございます。 　６ページをご覧ください。（３）選定審査会における主な意見でございます。地域との交流やサービス提供を含め、施設職員が非常によくやってくれている、従来型多床室が基本の施設形態の中で、フロアごとに介護士を固定するなど、入所者に寄り添う工夫をしている点が評価できるなどについて評価をいただきました。 　９、今後の予定は資料記載のとおりでございます。 　資料２の説明は以上でございます。 　次に、第85号議案についてご説明いたします。 　本議案は、特別養護老人ホーム谷中及びやなか高齢者在宅サービスセンターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。 　指定管理者は社会福祉法人台東区社会福祉事業団で、指定期間は令和７年４月１日から令和12年３月31日まででございます。 　議案につきましては、ご審議の上、原案どおり決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　ご説明は以上でございます。

それでは、東京都台東区立ケアハウス松が谷等の指定管理者候補者の選定結果についてご説明いたします。 　資料３をご覧ください。まず、１、対象施設でございます。東京都台東区立ケアハウス松が谷及びまつがや高齢者在宅サービスセンターの２施設でございます。 　２、指定管理者候補者は、社会福祉法人東京援護協会でございます。 　２ページをご覧ください。３、指定期間は、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。 　４、選定の経過の概要でございます。６月20日の保健福祉委員会にて指定管理者の選定方法の報告をさせていただいた後、７月16日に募集要項説明会及び現地説明会を行いました。９月12日の第１回選定委員会において、対象施設の視察と審査基準の決定、10月11日の第２回選定委員会において、書類による審査を行い、11月１日の第３回選定委員会において、面接による審査を行いました。 　次に、５、選定手続でございます。 　（１）選定方法でございます。台東区指定管理者制度運用指針３の（１）公募の原則及び（４）に規定する複合施設等の一括指定を適用し公募型プロポーザル方式により事業者を募集し、選定いたしました。 　（２）選定手順につきましては、外部有識者と区職員による指定管理者候補者選定委員会を開催し、応募者より提出された事業計画書等について審査を行い、指定管理者候補者を決定いたしました。 　６、選定委員会構成員につきましては、資料記載のとおりでございます。 　７、選考基準でございます。運用指針及びガイドラインに基づき作成した事務局の選考基準案を基に第１回選定審査会においてご審議いただき、資料の２ページから４ページに記載のとおり、決定いたしました。 　５ページをご覧ください。８、審査結果でございます。決定した審査基準に基づきまして、書類審査及び面接審査を行った結果をお示ししてございます。 　まず、ケアハウス松が谷につきましては、配点総合計580点に対して得点は482点、得点率は83.1％でございました。 　６ページをご覧ください。次に、まつがや高齢者在宅サービスセンターにつきましては、配点総合計580点に対して得点は484点、得点率は83.4％でございました。２施設ともに合格基準の70％を上回っております。 　（２）指定管理者候補者の主な提案内容でございます。地域の皆様にとって、困ったときや災害時に信頼される、いざというときに頼れる施設づくりを目指して、活力ある事業経営を行い、地域に貢献していくほか、資料記載のとおりでございます。 　７ページをご覧ください。（３）選定委員会における主な意見でございます。東京都内で多数の施設を運営しており、規模が大きいため、安心感がある。また、地域とのつながりを大切にしている、今後も地域のための施設として継続した運営を期待するなどについて評価をいただきました。 　９、今後の予定は資料記載のとおりでございます。 　資料３の説明は以上でございます。 　次に、第87号議案についてご説明いたします。 　本議案は、ケアハウス松が谷及びまつがや高齢者在宅サービスセンターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。 　指定管理者は社会福祉法人東京援護協会で、指定期間は令和７年４月１日から令和12年３月31日まででございます。 　議案につきましては、ご審議の上、原案どおり決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　ご説明は以上でございます。

それでは、東京都台東区身体障害者生活ホームフロム千束の指定管理者候補者の選定結果についてご説明いたします。 　資料８をご覧ください。項番１、対象施設です。名称、所在地、施設内容は記載のとおりでございます。 　項番２、指定管理者候補者は、社会福祉法人台東つばさ福祉会です。 　項番３、指定期間です。令和７年４月１日から令和９年２月28日までの１年11か月間です。 　項番４、選定経過の概要です。本年第２回定例会の本委員会で選定方法についてご報告した後、８月に２回の審査会を実施いたしました。 　２ページをご覧ください。項番５、選定手続です。 　（１）の選定方法及び（２）の公募によらない選定の理由については、第２回定例会本委員会でご報告いたしました、記載のとおりとなっております。 　（３）審査手順です。外部有識者と区職員による指定管理者非公募選定審査会を開催し、つばさ福祉会から提出された事業計画書等について審査し、指定管理者候補者を決定いたしました。 　項番６、非公募選定審査会構成員及び項番７、審査基準は、記載のとおりでございます。 　３ページ目をご覧ください。項番８、審査結果です。 　（１）得点です。300点満点中265点、得点率88.3％でしたので、合格基準の70％を上回っております。 　４ページ目をご覧ください。（２）指定管理者候補者の主な提案内容です。フロム千束の増床に向けた計画的な人員増を図るため、法人内に採用チームを組織し、大学訪問や就職フェア等への参加及び民間人材紹介の活用など、積極的な人材確保に対する取組を行うことや、仮移転に伴う環境の変化に対して、利用者や家族の不安を軽減するために、説明会や職員全員で移転計画のシミュレーションを行うなど、丁寧に準備を進めることなどがございました。 　（３）審査会における主な意見です。地域行事等への積極的な参加など、地域の方との触れ合いの面で特によいと思った。個別支援計画作成時に利用者の同意を得た上で、家族が参加している点など、利用者主体の支援ができているなどの意見がございました。 　項番９、今後の予定です。令和７年第１回定例会で、仮移転に伴い、フロム千束は三ノ輪に住所が変わりますので、条例の改正を行います。その後、４月に指定管理者との協定を締結し、業務開始となります。 　続きまして、議案の説明に入らせていただきます。 　案件、第88号議案です。この議案は、東京都台東区身体障害者生活ホームフロム千束につきまして、令和７年４月１日から令和９年２月28日までの間、社会福祉法人台東つばさ福祉会を指定管理者に指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。 　本議案につきまして、ご審議の上、可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　説明は以上でございます。

それでは、健康部の４、東京都台東区立健康増進センターの指定管理者候補者の選定結果についてご報告いたします。 　資料12をご覧ください。健康増進センターの指定管理者の選定については、第２回定例会にて公募によることと報告させていただいたところでございます。 　項番１、対象施設です。上野、千束、２つの健康増進センターの概要については記載のとおりでございます。 　項番２、指定管理者候補者です。株式会社オーエンスに決定いたしました。 　項番３、指定期間です。令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間です。 　項番４、選定の経過の概要です。 　（１）選定経過につきましては、記載のとおり、３回の指定管理者候補者選定委員会を通して、書面及び面接審査を行い、決定いたしました。 　２ページをご覧ください。応募状況です。募集要項及び現地説明会を開催し、説明会の参加団体４団体のうち、２団体の応募がございました。 　項番５、選定手続及び項番６、選定委員会構成員については記載のとおりでございます。 　項番７、選考基準についてです。指定管理者選定の事務手続に関するガイドラインに沿って、①から４ページの⑦までの基本項目を選定基準といたしました。 　４ページ、項番８、審査結果についてです。 　（１）得点です。先ほどの選定基準に対して、書類審査、面接審査を行い、合計点数について、指定管理者候補者の総合計が480点、得点率が76.8％、第２位が462点、得点率73.9％でした。 　５ページをご覧ください。（２）指定管理者候補者の主な提案内容です。上から２つ目にございますように、疾患ごとに対応した運動教室の開催やトレーニング機器を使用した運動療法の実践支援、疾患の特性やライフスタイルに合わせた個別指導を行う、また、３つ目にございますように、高齢者層の利用だけでなく、働く世代や在勤区民を中心に、潜在層に合わせた利用促進を図るなど、運動習慣のある区民をこれまで以上に増やし、健康寿命の延伸につなげるための事業提案が行われました。 　（３）選定委員会における主な意見です。他施設を含めた健康増進施設における運営実績が豊富であり、健康運動指導師の資格を有する職員も多く在籍していることから、安定した運営が見込める、また、３つ目にございますように、運動教室の充実に加えて、個人で取り組むトレーニング室の利用者増にも力を入れてほしいという要望もございました。 　項番９、今後の予定でございます。記載のとおり、令和７年４月に指定管理者との協定を締結いたしまして、指定管理を開始いたします。 　続きまして、案件第７、第89号議案、健康増進センターの指定管理者の指定についてご説明いたします。 　先ほどご説明しましたとおり、千束、上野の健康増進センターの指定管理者を株式会社オーエンスに指定するものでございます。 　指定期間は令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。

この健康増進センターですが、第１回定例会で、今後の体制について報告がございました。今の現状についてとか対応すべき課題、また、課題の解決のための対応として、これまで以上に高いスキルを求められることから、今度、指定管理者制度を導入するという、第１回定例会でね、報告はあり、今回、このような形で２社による応募があって、非常に僅差でオーエンスさんというところが新たに指定管理者になるということですが、非常に健康増進施設における運動実績が豊富ということなので、本当に期待はしたいと思うんですけれど、この指定管理者候補者の主な提案内容ということで、ちょっと何点か、私分からないんでご説明していただきたいんですが、疾患ごとに対応した運動教室の開催、疾患の特性やライフスタイルに合わせた個別指導、本当にこれは非常にすばらしいことだなと思うんですけれど、また、疾患ごとに体調管理カードを作成するというふうにあります。疾患ということなので、当然、医師会とどう連携していくのかというところをちょっとご説明していただきたいのと、体調管理カードがどういうものなのか、それと、ヘルシートータルサポート窓口を創設とありますが、どのような対応をしていくのか、健康相談の、ちょっとその辺のところを教えてください。

１つ目のご質問の医師会との連携でございますけれども、現在も健康度測定が必要な方等の、あと健康増進センターをご利用になったほうがいい方とか、そういった方は医師会の方の医師、先生からもご連絡いただいたりとか、連携を取っているところでございます。 　また、疾患別プログラムの主な疾患ですけれども、こちら、糖尿病だとか高血圧だとか、あと肥満症、腰痛だとか、そういった、やはり皆さんが悩みを抱えている疾患を主にそういったプログラムを組ませていただいて、そういった方が来やすい施設にしまして、そういったプログラムを実践していきたいと考えております。 　また、２つ目のご質問の体調管理カードですけれども、こちらについては運動前に、どういったご疾患をお持ちですかとお聞きしまして、運動前の体調チェック、また運動時の注意事項、また運動効果、それぞれそういったカードをつくりまして、そういった方にご説明をまずして、皆さんご利用しながら、そういった確認をしながらチェックをしていただきながら運動に取り組めるような仕組みでございます。 　また、３つ目のご質問のヘルシートータルサポート窓口なんですけれども、こちら、健康運動指導士、また保健師、管理栄養士でチームを組みまして、個々の運動記録、健康記録等も基に定期的なカウンセリングを行って、そういった支援をしていくという内容でございます。

私は、上野のほうですが、何度かちょっと利用させていただいたんですけれど、今度新しく指定管理者が来られて、このような様々な、今聞いただけでも結構充実しているなと思うんですけれど、施設的に結構どうなのかな。私が前、コロナ前ですけれど、行ってた頃、結構手狭だったかなと思うんですが、このような形で例えば指定管理者を導入し、いろいろなこのような対策とか対応をしていくに当たって、施設、手狭ではないですか、大丈夫ですか。

こちら、施設については、上野と千束、２つございまして、上野については、今のところ、現状の施設で対応していけるというところでございます。また、千束については、令和７年４月から改修工事が入りますので、やはり皆様のご意見を取りながら利用しやすい施設にしていきたいと考えております。

今回、指定管理者を導入するに当たって、今までと違う取組をするわけです。一番期待していることは何でしょうか、指定管理者に。

こちら、これまで委託契約という形で、区で作成した仕様書を基に実施していただいていたところですけれども、やはりこれからは指定管理者独自の専門性を生かした、そういった自主事業等も活用しながら、区民の運動習慣の定着だとか、あと、やはり最終的には健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。

すみません、最後ですが、第１回定例会でやはり利用促進、健康増進センターのですね。そこで健康度測定を行った場合、使用料を減額とありましたが、これは次年度も継続するんですか。

こちらについては、引き続き実施させていただきます。

はい、では、了承です。議案も賛成。

今、概要を聞きましたので、ここの中で、指定管理事業所として、実は委託事業もオーエンスだったと、同じところだったということですよね。そうしますと、専門性の高いということを今回、さらに求めて、事業所としてのこのような提案をされてきたということですけれども、そこに対しては、本来でしたら委託でもここまでの水準はできていたのかと思うんですけれど、その辺はどうなんですか。今、ちょっと疑問に感じました。

こちらにつきましては、先ほどの答弁と重なりますけれども、やはり区で作成した委託の仕様書の中で実施していただいたところですけれども、これからはもっと専門性を高めたもので実施していきたいと考えております。

専門性を高めるということですと、ここの事業所さんが特別に医療とかスポーツでやっていたというのが、もともとは管理系の会社であったとかいうことも、ちょっと伺ったというか、調べたところなんですけれど、専門性という意味では、いわゆる連携機関とかそういうところをお持ちで、それで、さらに専門性を高めるということなんでしょうか。

こちら、提案の中にもそういった大学との監修プログラムだとか、そういったものも提案されていますので、さらに資格を持った方もいらっしゃいますので、そういった方のご意見の入った先ほどの疾患別プログラム等を進めていけると考えております。

あと、運営についてなんですけれども、運営のところで、今回は指定管理になったということで、独自性もしっかり出していくということですけれど、先ほどは利用料については、減額なども含めて、今のままでやる。それは年間、例えば１年間とか、何かそういう一定の大枠の基準的なのはあるんですか。

先ほど減額と申しましたのは、健康度測定を受診した方は１年間、利用料が300円から150円の半額になりますという制度でございまして、それについては引き続き実施いたしますということです。

そうしますと、例えば独自で何かを実施されるというところの利用料金設定というものなどについては、どのようになるんでしょうか。

こちらの自主事業については指定管理者で金額を設定するんですけれども、そこは必ず区と協議した上で実施いたしますので、金額等もその場で協議させていただきたいと思っています。

やはり多くの区民の方がこれらを利用していくということが大事なところになるということですので、その辺はやはりきっちりというか、誰でもが使えるということを大前提に考えていただきたいというふうに思います。 　もう一つなんですけれども、いわゆる利用者などの声ですね、使っていない方たちの声も含めてでしょうけれど、どういうことを期待するとかいうとですけれど、やはり利用者の声をしっかりつかんでいただいて、改善などつなげていただきたいと思うんですけれど、利用者の声の取り方とかはどんな設定になっているでしょうか。

こちらの事業者からの提案にもございましたけれども、毎回利用満足調査、そういった形で利用者の声を必ず取るという形で提案がございまして、それを区としても毎月の定例会でも確認していくという形になっております。

はい、分かりました。 　あとは、その基準の中には当然、事故事例ですとか、そういうものがありましたら、それらの処理の仕方というか解決の仕方、その辺は基準化されているということでしょうか。 　あとは、そのときの区との関係ですね、そういうところはどうなっていますか。

こちらにつきましても、安全対策というのはもう決めておりまして、そういった対策の実施状況だとか体制の確認については区と必ず確認するようになっております。

では、最後にもう一つ、これらのいろいろ健康データとか、いろいろなものがデータとして集積されたりするかと思うんですね。今までですと区からの委託でしたから、そのデータについては区が管理して活用されていたのかと思うんですけれど、具体的な指定管理になると、そういう資料についての取扱いは、データですか、そういうことについての取扱いはどうなるんでしょうか。

こちら、委託の中でもこれまで適切に管理されておりまして、そういった業務以外での情報の、個人情報の扱いというのは、基本業務以外の使用というのは認めていないところでございます。 　また、今後指定管理になりましても、基本協定の中に個人情報の保護に関する特記事項を含めまして、そういった個人情報の保護に関する法律の趣旨にのっとった、そういった体制、措置を今後とも履行させていただきたいと考えております。

了承いたします。

この陳情ですが、以前、区のお考えをお聞きしたと思うんですけれど、この独自の減免減額制度をつくることについての現状での区のお考えをお聞かせください。

従来からお答えしている内容にはなるんですけれども、条例で独自に軽減対象を拡大したり、軽減額を拡充するということについては、国が政令に定めた基準を超えた独自の減額負荷を条例に定めることはできないという見解を示していることから、区独自に軽減対象や軽減額を拡大することは困難であるというふうに考えております。

今、課長からこのような答弁がございました。今まで継続してきたんですけれど、こういう形で、現状、区の対応に変わりはないので、今回で不採択にしたいと思います。

小坂委員もおっしゃっていたように、やはりこの陳情につきまして、陳情者の方がご指摘されているとおり、国民健康保険料が年々上昇し、家計に大きな負担を与えている現状は深く理解しているんですけれど、やはり区で独自にというのは難しいのかなというところがあります。 　この国民健康保険制度は自治体ごとに財政運営がなされている一方で、制度全体は国の方針に大きく依存しているため、根本的な改善には国全体での抜本的な対策が必要だと思いますので、区として何かができるかというと、大変心苦しいところではあるんですけれど、うちの会派も不採択にさせていただきます。

この陳情、確かに独自の減免制度をつくるよう陳情したいということがあって、皆さんがここが問題だから不採択だと言っていますけれど、何度も私言っていますけれども、やはり自治体として区民を守るというのは大前提で、他区というか、他自治体ではそれを越えても頑張っている自治体もあるんです。台東区は何でも皆さんにそろえていてという形が非常に多いんですけれど、そこの中で実はやはりこれだけの、こちらでいうと基金というか、台東区の基金は500億円、もう600億円を超えるかな、こういう基金もありながら、これをやらないというか、一歩踏み出せない。前も何度か言いましたけれど、特別養護老人ホームなどは台東区が踏み切って、全体にというのかな、広げたりということもありますよね。どこかが頑張ってやはり一歩を踏み出すというね、このことが大事なんだと思うんですよ。だから、そういう意味では、私は採択にしていただきたいんです。 　その前に、現状、やはり皆さん、どれだけ現状を、区民の苦しみとかいうかな、その辺を共有というんですか、本当に医者にかかれない人たちの大変さなどをお感じになって確認しているかということをちょっとお聞きしたいんです。そういうことで、私、前回も資格証明書の方を確認しました。ですけれど、それを先月、今月、そして昨年との比較で教えてください。

伊藤委員のご質問は資格証明書の件ということでよろしかったでしょうか。

はい。

資格証明書は今年の12月２日をもって新規発行が終了となっておりますが、本年10月１日時点での数字になるんですけれども、293世帯となっていまして、前年同月比でいいますと85世帯の増となっております。

９月も教えてください。

資格証明書の令和６年９月の数字ですが、193世帯となっております。

ありがとうございます。このように月を追うごとに、年を越えるごとに資格証明書、要するに保険料が払えずにその方たちは医者にもかかれない状況がある、こういう人たちが区民の中にこれだけいるということを私はきちんと確認するべきだと思うんです。そして、何度も言っていますけれど、今、これだけではなく、今の私の元の診療所のところ、在籍していた診療所では無料低額診療というのをやっているんですよ。そうしますと、やはりこういう方たちがどうしても身体的にも悪い、お金がないというときにかかってこられるんですけれど、こういう人たちが増えているという事実があるんです。ですから、これをもちましても、私はやはりこれらを台東区としても支援していく、このことは大事だというふうに思っております。また、本当に医療にかかれない実情というのは、介護保険のほうでも話したいかなと思うほどですけれども、たくさんいるということです。何ですかね、いろいろな形で医者に全然かかれずに亡くなっていく方を台東区からなくしていくと、少なくとも具合が悪い、亡くなるときには、何ですか、医療にかかったり、誰かにみとられたりとか、そういう形で亡くなっていく、そういうものを台東区として保障していこうではないかということを私はぜひとも呼びかけたいです。やはりこれらに不採択、不採択と、心苦しいなと言うんだったら、やはりきちんと前向きに考えてほしいということを訴えて、私はこれは採択でお願いしたいと思います。

我が会派は去年の５月にこの陳情が出たときから同じ、会派の考えは変わっておりません。この陳情にあるように、国民健康保険料の負担が限界を超えているという指摘は本当にそのとおりだと思うけれども、では、この陳情のいうことはできるのかといったところ、なかなか条例はつくれないというふうな答弁が最初から出ていると思います。何で今さらなのかなと思いつつ、不採択というのは会派としては変わりませんので、不採択でお願いします。

私たちの会派でも、区で単独での条例はできないということを鑑みて、不採択でお願いします。

ちょっと確認したいんですけれど、皆さんが言っている独自の減免ができないというところは、国の定めた範囲を超えての独自の減免ができないわけで、例えば今は23区統一方式でやっていますが、それよりも下げている区あるいは上げている区、独自で上げている区、下げている区ありますよね。課長、どうですか。

青柳副委員長がおっしゃっているのは保険料の設定のお話かと思うんですけれども、23区統一の保険料方式の中で、その方式にのっとって独自の保険料の設定をしている区というのは実際にございます。

ですので、今、皆さんがおっしゃっていたのは、一切独自の設定ができないからこの陳情を不採択ということだと思うんですが、これ、独自の設定できますよね。

ここの陳情で言っている減免減額制度に関することで言いますと、条例上で独自の減免減額は条例に定めることが適切ではないというふうに国が言っておりまして、先ほどの保険料と減免減額の制度とはちょっと別のものと考えております。

ごめんなさい。陳情が言っている内容ではなくて、保険料自体は独自で下げることはできるということですよね、国の定めた制度の範囲内では。

保険料については統一保険料方式に台東区はのっとっていますけれども、独自で、その保険料方式にのっとって独自に設定することはできるものとなっております。

さらに言うと、この23区で幾つかいじっている区がありますが、これは均等割の部分、この陳情で言っている均等割の部分を下げている、あるいは若干上げている区がありますよね、均等割の部分を。

副委員長のおっしゃるとおりでございます。

ねえ、だから、皆さん、何を根拠に言っているのか分からないですが、確かに国の定めている範囲を超えて独自の減免策をすることはできないですよ。これはもう、誰が見てもそのとおりです。ただ、この陳情は多少踏み込み過ぎている部分があると思うんですが、23区の中でも独自の減免策をやっているところはあります。さらに言うと、全国を見れば、今回やはり物価も含めて高過ぎる、あるいは多摩エリアなどは国民健康保険運営協議会で提案された値上げ案に反対をして、結果的に据置きになったという自治体もあります。ですので、ここに書いてあるような半額とか、家族の、この均等割の仕組み自体、問題があると思うんですが、均等割の制度自体をいじっていくというのは今のその政令等の中ではできないですが、均等割を独自で下げていくということまではやろうと思えばできるんですよね。もう少し具体的に申し上げますが、基礎部分、今、23区統一方式では４万9,100円です。これ、令和６年、ついこの間、私たちが決めたやつです。ところが、千代田区はこの部分４万5,400円、約４千円安く設定しています。中野区においても４万6,200円、これも2,900円安く設定しています。ですので、均等割を安く独自設定することはできるんですよ、できるの。だから、それを理由に陳情を不採択にするというのは、ちょっと踏み込み過ぎなんではないかなということを申し上げておきます。 　さらに言うと、これ、後期高齢者支援金の均等割、これについても23区方式、台東区は１万6,500円になっています、均等割ですよ。でも、これは、千代田区は１万5,000円、1,500円安く設定しています。中野区についても１万5,900円、600円です。これ、本当に少しかもしれないですけれども、今の国民健康保険料が非常に値上がりしている部分、それに加えて物価高、これで保険料が上がって、所得が増えない中で、皆さんの生活コストがどんどん上がっているではないですか。それを少しでも抑えようという、行政であったり、議会も当然賛成していますので、議会のこうした方針も含めて、このような形をしている区が23区の中でも実際あるんですよ。均等割ですからね、均等割の部分をいじっていますよ。ですので、これを、陳情に書いてある部分を非常に拡大的に解釈というんですか、陳情者の言っている部分が国で定めている部分自体を踏み込んで変えろと言っているというふうに解釈をすれば、そのとおりのことはできないですけれども、保険料を23区の中で独自で下げていくという部分に捉えていけば、これはできるんですね。 　ですので、私は以前から申し上げているとおり、こうした思いを解釈して、趣旨を採択をする。その上で、台東区独自の23区方式から若干外れて、数百円単位でも結構です。ですので、その上で下げていく、あるいは据え置いていく。そして、やはり均等割方式というのはほかの健康保険に比べて負担が大きくなるような仕組みなんですね。ほかの保険料は均等割という考え方がないんですよ、ほかの健康保険は。ですので、この均等割、やはりおかしいということは国に対して申し上げていくような、そんな取組をこの委員会で取りまとめていただきたいなというふうに思っているんです。高過ぎる保険料とか、あるいは今の保険、国民健康保険の問題などは、これは皆さん共通していると思いますし、多くの区民の方からも声が上がっている、受け止めているものだと思いますので、陳情に対する取扱いの意見は若干違うかもしれないですけれども、この問題はやはり大きな問題だと思いますので、私は趣旨採択で意見を最後まで主張させていただいた上で、何かしらの取組を委員会でやっていきたいなということも併せて提案していきたいと思います。 　委員長、お願いします。

これは、今年というか、訪問介護の介護報酬が下げられたということは本当に介護業界に激震が、激震というんですか、本当に私たちが今まで何で働いていたんだという、本当に介護労働者を、おとしめるというか、がっかりさせるというんですか、働く意欲を失わせてしまうような、そんな介護報酬の引下げだったというふうに考えております。こういう中で、ここに社会保障費を大幅に増やし、必要な介護が保障されるよう、費用負担の軽減、サービスの拡充、そして介護保険制度の抜本的な見直し、この抜本的な見直しを行うこと、さらには、介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること、このことをしっかり行うことで、高齢者の皆さんたちも老後を本当に、何ですか、自分の尊厳ある老後ですかね、そういうことを生活できるという、そういうことをやはり保障するのが介護保険だと思うんですね。そういうことを大前提としまして、そして、これらの今先ほど言った介護報酬の引下げを撤回すること、さらに底上げをしていく、これもきちんと国庫負担で引上げをしていくことなどということも含めてやっていただきたい。 　さらに、この３番目の今、利用料２割負担の対象拡大、ケアプラン有料化、これらをもう10期にはやろうとしているわけですね。要介護１、２の方たちが、また保険給付から外されるとなりますと、元気な高齢者をつくるという意味ではいいんですよ。ですけれども、そうではありませんよね。これできますと、高齢者はどんなに頑張っても、どこかの時点では介護が必要になる、要介護度が高くなる、こういう状況なわけですから、これらをだんだん介護保険から外していくということ自体が、介護保険あって介護なしという状況を拡大しているというふうに思うんです。そういうことも含めて、全額の国庫負担により、全ての介護従事者の賃金を上げる、全産業平均よりまだまだ非常に少ないわけですね。ですから、これらは国が責任を持ってケア労働者ですか、こういう方たちをしっかりと確保し、保障していくということが介護全体の引上げになると思うんです。そして、具体的に聞きましたら、訪問介護、あと数年で終わってしまうんではないかと、こんなに苦労して、それで、毎日毎日、出かけていって、何だというんで、本当に怒りが、今、介護事業者の皆さんたちも拡大というんですか、心のというか、置場がないほどの怒りというのを感じているということなんです。そして、だんだん独り暮らしの方たちが増えていますよね。統計的にももう2040年にはという形の数字なども出ている。そうしますと、ここに訪問介護なども、さらに強めなければいけないところで、やはり介護全体を引き上げていくことは必要だと思うんです。こういうことも含めて、これら一つ一つ、やはりしっかり審議して、これも採択でお願いしたいというふうに思います。

介護保険制度の改善や介護従事者の処遇改善を求めるという趣旨は、少子高齢化が進む現代社会において、大変重要な課題であると認識しております。介護従事者は、地域社会を支える上で不可欠な存在であり、その処遇を改善することは、介護サービスの質の向上や持続可能な制度運営に寄与するものと考えております。しかしながら、陳情者の方が求めるような、国庫によるさらなる負担軽減やサービスの大幅な拡充を実現するためには膨大な財源が必要となり、その結果として、社会保障費全体が増加するのではないかという懸念もあります。 　また、介護従事者の平均賃金が全産業平均と比較し、月７万円の格差があるとのご指摘については、データによる一定の傾向が見られるものの、ほかの産業にも平均賃金以下の職種は多く存在するということもまた事実です。介護従事者が社会にとって重要な役割を担っているのは間違いありませんが、ほかの産業もまた社会を構成する上では欠かせない存在であり、介護分野だけを特別に国庫負担で支援するということは、公平性の観点から賛同が難しいという判断に至りました。 　以上の理由から、会派としては現時点で、本陳情は不採択とさせていただきます。ですが、介護保険制度や介護従事者の処遇改善が重要であるということは認識しておりますので、今後も国全体での議論や制度の改善には注目していきたいと考えております。以上です。

この陳情ですね、冒頭、この介護保険制度は、創設後、24年たった現在ということで、保険料の重い負担や利用料などが高いことによる介護サービスの利用控えなどの困難を抱え、介護離職も高止まりですというふうにありますが、この制度創設のときから、介護費用等が増加している中、先ほど伊藤委員からもありました、今後も75歳以上の高齢者がどんどん増えてくる。また、その後も要介護認定率、また、１人当たりの介護給付費が殊さらに高い85歳以上の人口が増加していくことが、これ、見込まれるんですね、もう見込まれると伺っています。 　介護保険制度の持続可能な保険制度を確保するために、利用者負担のさらなる見直しをはじめとした介護保険給付の範囲の見直しに取り組むことは不可避です。支えである現役世代の減少もしっかりと見据えていかなくてはいけないというふうに私は思います。 　そこで、この陳情なんですが、１のまず費用負担の軽減を図りなさいということについて、また、３番の重大な困難をもたらす制度見直しを検討しないこととありますが、冒頭申し上げたとおり、１人当たりの介護給付費が増大する85歳以上の人口の増加、また、現役世代がやはりこれから減少していくというところも踏まえると、高齢化が進む状況、また人口減少下で負担の公平化を鑑みれば、見直しをせざるを得ない状況であり、そのための検討は当然の流れであると思います。 　国は、令和６年度の経済対策による補正予算を組んで、訪問介護事業者に対する支援の方針を示していると伺っています。また、東京都は、訪問介護採用応援事業などを通しながら、訪問介護事業所での雇用確保など、介護分野への参入促進と即戦力の確保を図るなど、対策を講じていることも聞いております。 　また、独り暮らしの単身高齢者の割合は、先ほどもありましたが、国立社会保障・人口問題研究所が先月発表した世帯数の将来推計によると、2050年には32道府県で、単身高齢者の世帯の割合が20％を超える見通しとあります。これらを踏まえると、先ほど高橋委員がおっしゃったように、やはり財政的な件も踏まえて、この陳情については、ちょっと厳しいかなと思いまして、我が会派も不採択ということで主張させていただきます。

私も介護現場の人手不足や処遇改善の必要性については十分に認識をしています。そもそも福祉職、保育も含めた家庭で担ってきた労働の待遇の低さ、賃金の低さみたいなところには大きな課題を持っているところです。ただ、高齢化率の上昇がさらに続いている中で、利用者負担の在り方を含めた制度全体の持続可能性を総合的に検討していかなければいけないと思っています。 　この陳情内容では、制度見直し自体を検討しないことという陳情内容が含まれていて、むしろそれが必要な総合的な検討の機会を失うことになりかねないというふうに思っています。先ほどの話にもありましたけれども、介護従事者への住宅補助など、東京都の制度を使ってできる支援は常に進めているところでもあります。 　来年３月から国で議論が始まると聞いていますので、その動向も見極めていきたいなというふうに思いますので、現時点では、不採択とさせていただきたいと思います。

やはりこの見直しを図るというと、もう制度全体に関わってくると思います。本目委員と同じように、都の補助金なども使いながら、何とかこのまま不採択で乗り越えていきたいと思っています。

私、先に言ってしまっていいの。

これは、この間、介護保険、いろいろ料金も含めて改定して、次、今度、３年置きだったかな、10期というのが始まるんですよ。今年の秋ぐらいから、もう議論が始まるんですが、それに向けて、全国各地、介護保険の一番末端というか、現場の制度設計をしている、あるいは実際に運用している、そういう各区から声を上げていくことはすごく大事なんですよ。国の中央で、専門家とか業界団体の代表とか、そういう方たち、学識経験者も含めて、トップ会談で最終的に決めていくんでしょうが、そこに現場の声を上げていく仕組み、これ、ボトムアップの仕組みを担っているのが、自治体、議会ですよ。 　ですので、私はこの内容の細かい文言、いろいろな文言については賛否もあるし、考え方も違いもあると思いますが、このタイミング、なるべく早いタイミングで台東区としての現場の声を集め、特に議員の皆さん、保健福祉委員会のメンバーの皆さんは、今、意見をおっしゃったとおり、介護保険制度に対して、いろいろな意見を持ち、あるいは現場の声、住民の方の声を受け止めている立ち位置ですよ。そんな皆さんで一緒になって、国に意見書を上げて、第10期の改定にはこういうことを反映してほしい、あるいは都会ならではのいろいろな問題があると思うんですが、都心部ならでは問題も含めてやってほしい。これは、意見書を上げること自体は何の問題もないと思うんですよ。 　ですので、例えば介護報酬を上げるのはよくないとかいうのは、この辺は、多分意見が合わないと思うんですけれども、全産業上げていく中で、介護報酬というのはやはり国で決定するわけですよ。国の公金を特別に入れているわけではないんですけれども、特に訪問介護の基本報酬、今回、引下げになってしまった問題というのは、これは各党含めて、何かやろうとやっていますよね、公明党さんも含めて、国でもやっていますよね。ですので、こういったものを、ちょっと撤回というとすごい問題ですが、訪問介護の基本報酬、この間、引き下げられた問題というのは、うちの党ももうすごく問題視していますが、これは、どこの政党も、ある意味課題を持っている部分だと思いますので、自治体レベルで、やはりこれは問題だよということを意見書として出すのは、非常に有意義なことだと思います。 　いろいろ長くなりますが、これは、今までもいろいろありましたけれども、書いてある、１、２、３、４、この中の一つでも意見が合わないことがあるから、文言一つでもちょっと違うことがあるから、陳情不採択で意見書を出さないよという方向に持っていくんではなくて、この項目の中の幾つかは意見の相違はあるけれども、介護保険制度の改定に向けて、自治体の、あるいは現場レベルの、あるいは住民目線のこういう意見を取り入れてくださいということで、区議会として意見書を出すということは非常に有意義なことでございますので、私はこの点を了として、この陳情は、ぜひ採択をして、その先の文言は私たち委員会が中心になって、議会全体で取りまとめをするということで結構です、結構ですというかそれが当たり前の、何ですか、今までの作業ですので、こうした作業をする中で、意見書をぜひ出していただきたいなと思っています。 　不採択の意見が多数のようですから、この陳情自体は通ることはないかもしれませんが、私は、ぜひ意見書を提出していくという作業については、皆さんで合意していただきたい、このことだけお願い申し上げたいと思います。 　繰り返しになりますが、採択で。

そうですね。今、青柳副委員長の意見などもちょっと参考にというかね、ですけれど、介護全体が受けられないとか、これは家庭、だんだん家族にシフトしているというのか、ここにも書いてある離職とか、いろいろなことを考えると、経済界というか、全体に関わることなんですよ、介護の問題は。だから、ここをしっかりと見ていかないと、国庫負担を増やしたりというのが、今の制度の中ですと、このサービスを増やしたり、こういうことをすると介護保険料が上がるという、この仕組み自体をやはりしっかり変えていかなければいけないということは多分みんな共通なのかなというふうにも思うんですよ。だから、そういうことを含めても、今、青柳副委員長のおっしゃったあれにも、私は賛成をしながら。ですけれど、一応これは採択でいきたいと思います。

それでは、本定例会に提案いたしました令和６年度補正予算のうち、福祉部所管に係る予算の概要をご説明いたします。 　資料１をご覧ください。１ページをご覧ください。一般会計の歳入でございます。歳入予算を２億6,425万6,000円増額し、補正後の福祉部総額を211億8,837万4,000円といたします。 　２ページをご覧ください。課ごとの内訳でございます。障害福祉課におきまして、障害福祉サービスに係る重度訪問介護等の給付見込みの増に伴い、国、都負担金及び都補助金をそれぞれ記載のとおり増額補正いたします。 　３ページをご覧ください。一般会計の歳出です。歳出予算を５億3,803万4,000円増額し、補正後の福祉部総額を365億8,486万円といたします。 　４ページをご覧ください。課ごとの内訳でございます。介護保険課及び障害福祉課におきまして、後ほど所管よりご報告いたします介護・障害福祉サービス等事業者支援に要する経費をそれぞれ記載のとおり計上いたします。また、障害福祉課は、報酬改定の影響及び重度訪問介護の対象者数増に伴う給付見込みの増により、障害福祉サービスを記載のとおり増額補正いたします。 　福祉部の補正予算についてのご説明は以上でございます。

それでは、くらまえ地域包括支援センターの運営事業者の選定結果についてご説明をいたします。 　資料４をご覧ください。くらまえ地域包括支援センターにつきましては、特別養護老人ホーム蔵前の廃止に伴い、単独施設としての存続を予定しているため、令和７年度からの委託契約先の運営法人を公募により選定させていただくことを、６月20日の保健福祉委員会にてご報告させていただいておりました。本日は、選定結果についてご報告させていただきます。 　１、選定の経過の概要でございます。７月30日の第１回選定委員会において、対象施設の視察と募集要項、審査基準を決定し、10月29日の第２回選定委員会において審査を行いました。 　２、選定方法は、公募型プロポーザル方式により事業者を募集し、選定を行いました。審査は、提案書等の提出書類による審査とヒアリングによる審査を行いました。選定委員につきましては、記載のとおりでございます。 　３、選定結果でございます。（１）優先交渉権者は、社会福祉法人東京援護協会でございます。 　２ページをご覧ください。（２）審査結果でございます。応募事業者は、１者でございました。配点合計1,000点に対して、優先交渉権者の得点は748点でございました。得点率は74.8％で、合格基準の70％を上回っております。 　４、今後の予定は、記載のとおりでございます。 　くらまえ地域包括支援センターの運営事業者の選定結果についてのご説明は以上でございます。

それでは、「かがやき長寿ひろば入谷」モデル事業の検証結果についてご説明いたします。 　資料５をご覧ください。１、概要です。高齢者がいつまでも自分らしくいきいきと自立した生活を送っていくためには健康寿命を延ばすことが重要です。このため、区では、区民が早期から介護予防やフレイル予防に取り組めるよう各種事業を行っており、令和４年度からは、入谷区民館を活用したモデル事業として、「かがやき長寿ひろば入谷」に取り組んでまいりました。 　２、本事業の取組内容です。本事業では、出張方式により、高齢者に対して教室、サロン、居場所などの提供を行うとともに、新たにフレイルチェックやスマホ講習会などを実施し、介護予防、社会参加のさらなる促進を図っております。 　３、本事業の検証結果です。本事業については、次の３つの視点で検証を行いました。１つ目の視点、（１）介護予防事業や社会参加の質の向上として、フレイルチェックやかがやき長寿体操など、質の高い介護予防事業の提供ができたこと、スマホ相談会の実施など、社会参加のきっかけづくりが図れたことなどです。 　２つ目の視点、（２）新たな利用者へのサービス提供として、新規利用者が他館と比べて飛躍的に増加していること、利用者満足度が専用施設である老人福祉センターや老人福祉館を上回っており、入谷のみの比較でも上昇傾向であることのほか、資料記載のとおりとなっております。 　３つ目の視点、（３）出張型の実施方法の確立につきましては、上記の（１）、（２）を踏まえ、この間の取組で、出張事業が可能であることが明らかになったとの結論に至りました。 　なお、これらの検証の基となる利用者調査等の結果につきましては、別紙として資料を添付しておりますので、後ほどご確認ください。 　恐れ入ります、資料の２ページ目をご覧ください。４、今後の取組についてです。これらの検証結果を踏まえ、取組のさらなる充実を図るために、多くの区民が参加しやすいよう、ニーズの高い事業の充実を図るとともに、地域への定着のための周知や事業スペースの確保等を具体化し、本事業の区内全域での実施に向けて検討を進めてまいります。 　あわせて、現在、区民の健康増進、レクリエーションなどの場となっている老人福祉センター、老人福祉館の今後の対応についても検討を進めてまいります。 　最後に、５、今後の予定です。令和７年第１回区議会定例会にて、今後の展開などをご報告させていただきます。 　ご説明につきましては以上です。

来年第１回定例会にまた報告があるということですが、ここまで明確に結果が出たということで、区内全域への展開の検討を進めていくということなんですが、これ、結構スピードを持ってやったほうがいいんではないかなというふうに思っていますが、その方向で、何ですか、答えが出るような感じなのかな、来年第１回定例会に。

第１回定例会での報告につきましては、予算も伴いますことですので、その時点で何ができるかということについてご報告をさせていただく予定になっております。

ちょっと入谷老人福祉館と入谷区民館という、何ですか、建っている建物の位置とか、あるいは老朽化度合いとか、そういうことも多少はあるのかなと思いますが、これだけしっかりと、はっきりとした結果が出ていますので、これは、ほかのエリアでも出張型というのをやはりどんどん進めていくために、早急にやっていただきたいなということを改めて申し上げておきます。

はい。

それでは、福祉部の７、介護・障害福祉サービス等事業者支援についてご報告いたします。 　資料７をご覧ください。１、本事業の目的でございます。今般、東京都におきまして、介護事業者等への物価高騰支援が行われることになり、その東京都事業と組み合わせる形で、光熱費等の物価上昇分の一部を助成することにより、区内サービス提供基盤の維持を図るものでございます。 　２、事業概要です。光熱費等の上昇分の実額補填ではないこと、事業者の事務負担を軽減する等のため、区の支援金額は定額といたしました。 　表の上段、介護事業者に対しましては、訪問介護などの利用者の送迎がないものは、光熱費相当として14万円を、デイサービスのように利用者の送迎がある通所系サービスにつきましては、光熱費と燃料費相当として22万5,000円から燃料費部分が重複する東京都支援金額を除いた額といたします。都支援金の対象外であります地域密着型サービスは、それぞれ記載の金額といたします。特別養護老人ホーム等につきましては、都支援金の対象外となっています区立施設については90万円を、民間施設では、都支援金の対象外であります世帯課税の入所者等に係る経費分として60万円をそれぞれ支援いたします。 　次に、表の下段、障害福祉サービス等事業者につきましては、都支援と区支援の対象経費が全て重複いたしますので、利用者の送迎がない事業者は14万円から、送迎がある事業者は22万5,000円から、それぞれ都支援金額を除いた額を支給いたします。 　なお、積算根拠としましては、令和４年７月と令和６年７月における東京都区部の光熱費の消費者物価指数がほぼ同一水準だったことから、令和４年度の補助額と同一水準としております。また、施設系サービスにつきましては、都補助算定基準に準じたものとしております。 　（２）対象期間は、都事業に合わせまして、令和６年10月から令和７年３月までの６か月分とします。 　（３）対象事業者数は、①、②に記載のとおりで、介護、障害合わせて174事業者です。 　なお、保健予防課分につきましては、都支援金額を試算したところ、全て区支援金額を上回るため、対象はございませんでした。 　２ページをご覧ください。３、補正予算額（案）ですが、介護保険課、障害福祉課合わせて3,503万4,000円です。 　４、周知方法は、対象事業者への申請書送付により行います。 　５、今後の予定です。12月中に申請書を送付し、受付を開始いたします。なお、都との併給調整がない事業者については、支援金を１月より支払いができるように事務日程を組んでまいりたいと思っております。 　説明は以上です。

それでは、生活保護ケースワークＡＩ支援サービスの導入についてご報告いたします。 　資料９をご覧ください。初めに、１番、目的です。生活保護業務では、申請者の生活状況に応じた対応が必要となるため、法令や国通知、運用事例集等の確認を要する頻度が多く、また、その内容が複雑であることから、職員がその確認や判断に時間を要する状況がございます。そこで、生活保護ケースワークＡＩ支援サービスを導入し、事務の効率化及び職員の負担軽減を図ることで、円滑な生活保護業務を行うものでございます。 　次に、２番、サービスの内容でございますが、生活保護に関する質問事項について、法令等をＡＩが検索し、適切な根拠法令等の候補を提示する支援サービスになります。資料に例を記載してございますが、原動機付自転車の保有についての質問を入力した場合、法令等をＡＩが検索し、回答となる根拠法令等を示します。示された法令等を選択すると、法令等の全文が示され、一定の条件を満たす場合は保有が認められるといった内容を確認できるものになります。 　次に、３番、予算額につきましては、99万円を見込んでおり、既定経費の活用により対応してまいります。 　４番、開始時期につきましては、令和７年１月を予定しております。 　ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

このＡＩの活用というんですか、は業務の効率化というか、あとは職員のいろいろ調べる時間が少ない、効率化ですね、そういうところでは効果的なのかなというふうに思っているところです。ですから、この導入に関しては、私はよろしいというか、了承したいと思うんですけれど。そして、今までのそういう相談活動の内容を、少し実態を教えていただきたいと思うんですけれども、今、こういう事例というか、相談を受けたときに、具体的にはご自分で調べたりすることが中心かと思うんですけれど、そのほかに、チームとしてというんですか、部署としていろいろ考えたりとか、そういう具体的なところでの解決の仕方を少し教えていただけますか。

ケースワーカーが、ご相談いただいたり、何か課題が出た場合は、当然法令等、自分で調べていくというのがまず第一になってまいります。そういったところで確認できなかった点、分からない点等があった、もしくは困難な点があれば、周囲の職員に相談したり、上司に相談したりという形で対応を図っているというところでございます。

多分そのようにされているだろうと思うんですけれど。私がそういう中で、やはりケースワークの相談活動のスキルアップというんですか、あと、そういうことなどが、こういうＡＩなどが入ることで、要するに働いている人同士の中での情報交換的なものなどが減ったりしないのかというのか、そういうことをちょっと懸念したりするんですけれど、その辺はそんなに問題ないですか。

今回のサービスの導入につきましては、法令等を確認するプロセスが、紙等の資料を確認するというところから、サービスの利用に代わって、そこのところは時間の短縮が図られると。ただ、実際の業務におきましては、その運用方法であったり、受給者への対応等について、当然、周囲の職員に相談したり、上司に相談するという形は変わってこないかと思いますので、そういった形でのスキルアップというのは引き続き行われるものと考えております。

そういうことではちょっと安心したいと思います。 　そして、今、相談というんですか、ケースワーカーの方、いろいろ聞きますと、なかなかケースワーカーとゆっくり話ができないとか、こういう相談をしても駄目と言われるだけだみたいな、よく相談してもらっているという人もあるんですけれども、不満を言う方たちは、そういうことでの不満というのか、ケースワーカーと十分に話ができないというところでの不満が多かったりするんです。ですので、こういうことが入ることで、きちんと利用者と向き合うことができるという、このことは大事なことかなと思うので、私は、これに了承いたします。

１点だけ確認させてください。生活保護に関わる事務費の負担、これは75％が国庫で、25％は一応地方で、さらにそこは地方交付税でということなので、不交付団体はそれぞれの自治体でということなんですが、このＡＩに関する取組については、どんな負担の割合になるんでしょうか。

今回のシステムに関しましては、負担金、補助金等は入ってこないという形になっております。

補助金ではなくて、事務費に関しては国庫ですよね。これは事務費に入らないということなんですか。

生活保護費そのものにつきましては国庫の負担等がございますが、今回のサービスにつきましては、国庫負担等の対象にはなっていないというところになります。

生活保護費自体は国庫負担ですし、人件費及びその事務費、これについても国庫負担ですよね。

基本的には、生活保護に係る扶助費の部分が国庫負担として支払っているというところになってまいります。

ちょっと待って、人件費、事務費に関しては、台東区が100％負担しているんですか、75％ではなかったかな。

ちょっと確認させていただきますので、少々お待ちください。

いいですよ、後でで。

では、ちょっとすみません、では、まとめます。

ごめんなさい、では、質問は置いといて、何が言いたいかというと、こうした新しい取組についても、本来でしたら、これ、国がきちんと事務費に関しては手当てするべきものなんですね、負担の割合は後であれしますが。 　実は台東区議会でも意見書を上げているんですよ。生活保護の事務に要する人件費あるいは事務費、これは全額国庫負担にすべきということで、直近では平成23年、もう十数年たちますが、こうした意見書を上げていて、ほかの自治体も、大阪ですとか、いろいろなところが、この問題、ずっとやっているので、そこをちょっと調べると、75％とかいうのは出てくるんですが。 　ただ、超過負担といって、全額ではないんですね、差額が出てしまうんですよ。ですので、それぞれの自治体の負担というのがどうしても出てきてしまうんですが、こうやって新たな取組をしたことも、恐らくはすぐには負担の部分にはならないと思うんですよ。ただ、本来の趣旨でいったら、こうしたものというのも含めて、国庫できちんと負担してもらうべきものなので、こうした部分も含めて、将来的にはというか、今回は３か月分なので99万円というのが出ていますが、来年度以降は１年間ですので、それなりの負担が出ますよね。こうしたものもきちんと手当てしてもらうような、そんな取組を進める、もしくは国レベルでも話合いを促進してもらいたいということを申し上げておきます。

それでは、本定例会にご提案しております令和６年度補正予算のうち、健康部所管に係る一般会計補正予算の概要をご説明いたします。 　資料10をご覧ください。一般会計第５回補正予算の歳出でございます。補正額2,200万円を増額し、補正後の額を106億9,082万7,000円といたしました。 　内訳でございます。保健予防課で、精神障害者福祉サービスに係る就労継続支援Ｂ型等の給付に要する経費として2,200万円を増額いたしました。 　補正予算のご説明は以上でございます。 　続きまして、資料11をご覧ください。口腔ケア連携推進事業の充実等についてご報告いたします。 　本件は、（仮称）特別養護老人ホーム竜泉の開設に当たり、口腔ケア連携推進事業を実施しております三ノ輪口腔ケアセンターの機能移転に伴う新名称並びに事業内容の充実についてご報告するものでございます。 　項番２、新名称についてでございます。新名称は、医療機関や介護従事者等で構成しております会議体において協議を重ねた結果、「たいとう歯科健康センター」としたものでございます。名称理由につきましては、（１）から（４）に記載のとおりでございます。 　項番３、事業内容の（１）概要でございます。受付日時や対象者、受付方法は、これまでと変更はございません。 　（２）継続する事業内容でございます。①から⑤につきまして、現在実施している事業でございますが、移転後も継続して実施をしてまいります。 　恐れ入ります、裏面をご覧ください。（３）充実する事業内容でございます。このたびの移転に伴いまして、充実を図る事業内容でございます。 　①大規模災害時の歯科医療の拠点でございます。大規模災害時における避難所等での速やかな歯科医療の提供と避難者の口腔衛生管理のため、医療機器や備蓄品を整備し、大規模災害時歯科医療の拠点として位置づけるものでございます。 　②歯科ポータブルユニットの活用でございます。在宅高齢者の歯科訪問診療へのニーズに対応するため歯科ポータブルユニットを導入し、地域の歯科診療所への貸出しを行います。また、大規模災害時には避難所等での歯科診療において活用いたします。 　項番４、今後の予定でございます。周知チラシやリーフレットを作成いたしまして、年明け２月上旬より町会回覧や区有施設等に配布し、（仮称）特別養護老人ホーム竜泉の開設に合わせ、３月１日より相談受付を開始いたします。 　口腔ケア連携推進事業の充実等についてのご説明は以上でございます。 　続きまして、事前資料１をご覧ください。健康たいとう21推進計画（第三次）中間のまとめについてご報告をさせていただきます。 　項番１、策定経過でございます。健康づくりと医療に関する意識調査の実施や、資料記載の各協議体においてご意見を聴取し、中間のまとめ（案）を取りまとめました。 　項番２、計画の概要でございます。健康たいとう21推進計画は、健康増進法で定める市町村健康増進計画であり、さらに、自殺対策基本法による市町村自殺対策計画並びに食育基本法による市町村食育推進計画を包含した計画でございます。 　計画期間は、令和７年度から12年度までの６年です。 　恐れ入ります、６ページの別表をご覧ください。項番３、計画の基本理念、基本目標及び体系でございます。第三次計画の体系は、前回の本委員会でご報告いたしましたとおり、国や都の関連計画や協議会等でのご意見を踏まえ、現行計画の体系をベースに作成し、このたび施策の分類や文言を見直し、表のとおりといたしました。 　新規項目は、基本目標１では、施策１の（２）適切な休養と睡眠と（５）健康に配慮した飲酒、施策３の（２）自然に健康になれる環境の整備と（３）多様な主体と連携した健康づくりでございます。 　なお、個々の施策の主な項目は、この後、項番６でご説明をさせていただきます。 　恐れ入ります、資料１ページにお戻りいただきまして、項番４、基本理念の達成に向けた指標でございます。記載のとおり、今回の第三次計画より、健康寿命の延伸を計画全体の指標として設定いたしました。 　２ページをご覧ください。台東区の65歳健康寿命の数値と指標でございます。健康寿命は、健康面で日常生活に制限なく、自立して過ごせる期間を示したものです。ここでの65歳健康寿命は、東京都が毎年公表している東京保健所長会方式のデータで、65歳の人が要介護認定を受けるまでの状態を健康と捉え、その認定を受ける年齢を平均的に表す方式でございます。区の数値は男女別で、各２種類のいずれも東京都の平均を下回っております。 　３ページをご覧ください。項番５、第三次計画における重点項目でございます。第二次後期計画における６つの項目を引き継ぐとともに、（５）健康危機管理の推進を追加し、７項目といたしました。 　項番６、第三次計画における主な取組でございます。本計画における重点項目や新規の取組などから抜粋しております。各項目に記載されているページは、本編に記載しているページでございますが、本日は、本資料に沿ってご説明いたします。 　まず、基本目標１、施策１の（２）適切な休養と睡眠は、適切な睡眠時間の確保と睡眠休養感の向上の推進に向けた取組について、新規で項目立てをしております。 　施策２では、重点項目である（１）がんの予防・早期発見と支援において、がんによる死亡率の低下を目指すため、各種がん検診の実施をはじめ、正しい知識の啓発やがん患者への支援について記載しております。 　４ページをご覧ください。施策３、社会とつながる環境づくりの新規といたしまして、（２）自然に健康になれる環境の整備では、ＩＣＴ機器の活用などを通して、区民が無理なく、自然に健康な行動を取ることができる環境づくりについて記載しております。 　次も新規でございます。（３）多様な主体と連携した健康づくりでは、民間事業者が培ってきた情報や、人材を活用した取組について記載しております。 　施策４では、次世代・親子、青壮年期（就労世代）、高齢者の世代別と女性のライフステージに対応した健康課題に対する取組で構成しております。 　続きまして、基本目標２から、新規の重点項目であります施策１、健康危機管理体制の推進で、新興感染症や大規模食中毒など健康危機が発生した際、迅速に対応できる体制整備について記載しております。 　５ページをご覧ください。基本目標３から、重点項目であります施策３、在宅療養の支援と連携体制の充実では、在宅療養に関する普及啓発や医療と介護の連携強化の推進について記載しております。 　基本目標４は、自殺予防の推進で、台東区自殺予防推進計画でございます。自殺や自殺関連事象に関する正しい知識の普及や相談支援体制の充実を図り、当事者、家族が抱える課題を地域全体で共有し、生きることへの包括的な支援の取組を記載しております。 　基本目標５は、食育の推進で、台東区食育推進計画になります。生涯を通じて健康的な食生活を送り、生活習慣病や低栄養を予防するため、ライフステージに応じた食育や食の循環と環境を意識した食育の推進について記載しております。 　なお、資料に記載はございませんが、これまでとの変更点についてご説明させていただきます。これまでの指標は、基本目標１のほかは、自殺予防の基本目標５と食育推進の基本目標６の施策にのみ設定しておりましたが、第三次計画より、全施策に指標を設定することといたしました。また、各施策における具体的な取組では、区の取組と区民一人一人の取組に加え、第三次計画より、関係機関の取組を追加いたしました。 　項番７、今後の予定でございます。本委員会終了後、パブリックコメントを実施し、第１回定例会で最終案のご報告をさせていただく予定でございます。 　長くなりましたが、ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

口腔ケアについては、在宅のところもすごく重視されていると思うんですね。それで、在宅の歯科医ですかね、往診活動をすごく活発にされていると思うんですけれども、その辺での連携などはあるんでしょうか。

ご相談いただいた在宅で必要な方に対しては、在宅歯科医につきまして、そういったところのご紹介を歯科医師会を通じてさせていただいているというところでは、基本的には委託を歯科医師会にお願いしているというところもございまして、連携を取らせていただいているところでございます。

では、歯科医から、要するに在宅医から保健所なりにご相談をするという形なんですね。区というか、こちらから、今、実際に診療されているところへの発信というのはあるんですか。

そういった需要に対しましては、そういったご相談があった場合、歯科医師会を通じまして、在宅の歯科の先生につないでいるというスタンスを取らせていただいているところでございます。

いわゆる区民の皆さんからご相談があった場合につなげるということですね。

はい。

はい、分かりました。

幾つか質問、意見を言わせていただきます。 　まず、本編の84ページの親と子の健康づくりについてです。以前、実施していた託児つきの子育てママ健診が区民健診に統合されたかなというところ、認識しているんですが、特に保育園や幼稚園にも通っていない未就園児を持つ母親の受診機会が減少しているのではないかという懸念がありますが、実際のところ、どうなんでしょうか。

本目委員が今お話しいただいたのは、平成29年度まで実施していた子育てママ健診ということで、こちら、対象者の方が区民で、１歳以上４歳未満の子を持つ母親で、出産後１年以上経過している方を対象にして、台東保健所で実施していたものでございます。こちらについては、その当時の参加者数は136名ということで、現在の区民健診の中での、そういった未就学児を持つ母親の実績としましては96名となっておりまして、若干の減ではございますけれども、現在、お問合せも多くいただいておりまして、そういった方も受診されているという状況でございます。

ありがとうございます。今、耳で聞いた限りだと、未就学児というふうにおっしゃっていたかなと思います。以前は、たしか未就園児の枠だったかなと思うので、そういう意味では、比較対象が多分広がっているけれども、でも、136名から九十何名と人数は減っているというふうに聞き取れました。さらに、その枠が広がっているということは、未就学で、幼稚園や保育園に行き始めたら、その時間で健診受けられるんだよねみたいな人もいるような気がするんですよね。なので、特に３歳未満ぐらい、３歳以下ぐらいのところで、その３年間は、産後で、産後の健診はあっても、その後、多分ほぼほぼ、特に行かなければいけない健診とかはない状態だと思うので、その辺の受診機会をきちんと確保する、固定日時だったとしても、託児があれば受診しやすいみたいな声もいただいているので、その辺、どうやったら、女性の健康という面でも受診機会が増やせるのかというのを、ぜひ次の計画で、さらに新年度の予算にも含めて検討していっていただきたいと思います。 　次、85ページ、ＭＣＧ、母親のグループ支援について伺いたいと思います。男性の育児休業取得率が上昇している現在、父親の支援体制の充実もこれは必要ではないかなというふうに、何か母親だけ、先ほど母親の健診という話をしたんですけれども、男性の育休が増えたことで、男性の育児ストレスみたいなところも増えているというふうに聞いているんですね。ただ、そこが相談する場所だったりとか、あとは子ども家庭支援センターも含めて、なかなか、まだまだ女性が多かったり、大分男性も多くはなっていると思うんですけれども、その辺りの支援体制みたいなところ、母親だけに限定しない育児支援体制みたいなところも必要だと思うんですけれど、その辺りは何か答えられたりしますか。

男性への相談事業という形で、今現在ですと、女性の健康相談事業がございますけれども、健康相談ということで、保健所にいる、また、浅草保健相談センターにもいる保健師さんが、男女問わず、健康相談等を受けている状況でございます。そちらのお話を聞きながら、必要な窓口等におつなぎしながら、アドバイス等を実施しているところでございます。 　また、今、男性の健康相談のそういった機会も、今後もまた保健師さんとの連携を深めながら支援していきたいとは考えております。

ぜひそちらのほうも、後でもうちょっと詳しく言おうかなとは思っていますけれども、育児といえばとか、女性だけのグループ支援ではないよみたいなところも含めて、それは、多分女性は女性で固まったほうが話しやすいみたいなのも出てくると思うので、でも、男性は男性向けに何かやるみたいなところも、ぜひ考えていただきたいなと思います。 　99ページの女性特有の疾患について、特に子宮頸がんの検査が、これから多分、たしかＨＰＶの検査を併用すると、５年ごとの健診も可能となっていくはずなんですけれども、自治体ごとにどちらか選べみたいなになっていると思うんですけれど、そこについては、どのように計画に反映させるつもりなのかなというところと、あと、この予防のところでは、ワクチンについて、一切記載がないんですね。これは何か理由があるんでしょうか。ぜひワクチンも受けることで予防ができるよという、がんも含めて、がんのところもそうですね、そこも記載を検討すべきだと考えるんですけれど、いかがでしょうか。

子宮頸がんにつきましては、５年に一度のそういった方法についても国からも示されていますけれども、そういったところ、現在検討中でございまして、引き続き課題等を整理していきたいと考えております。

ワクチンにつきましては、112ページの感染症対策のところに、まとめて書いているというところでございまして、子宮頸がん以外にも、がんの予防のためのワクチン等ございますけれども、各論としては、感染症のところにまとめて書いているというところが現状でございます。

ありがとうございます。こちらの113ページのものはちょっと見落としていたんですけれども、ぜひここだけでもなく、感染症の蔓延の予防だけではなくて、女性のところにもぜひ記載をしていっていただきたいなというふうに要望します。 　150ページの辺りで、男性の自殺率について伺います。特に、たしか30代から50代の男性の自殺率が高いというふうに思うんですけれども、ゲートキーパー養成講座がそれの対策ではないですが、大きく一つの対策として考えられているかと思います。 　ただ、これ、申込方法が基本ファクスなんですね。ファクスも、もちろん町会とか、ある一定の年齢層の方々には多分有用だと思うんですが、それが駄目な場合には電話でと書いてあって、なかなか電子申請ができない状態が続いています。これ、ファクスの普及率、全体でも大体27％ぐらいというふうに言われていて、20代とか30代とか40代とかだと、20代で2.8％、30代の世帯でも3.3％で、40代でようやく１割を超えて17％になるというふうに言われています。なので、大分ターゲットが狭まってしまう、電話でいいよと言っている分ちょっとましなんですけれども、これ、この辺、大分前から、実は机の前でも言ってきているんですけれども、変わっていないんですよね。個別の事業に関して、電子申請をやるべきだみたいなところをあまり委員会の場で言いたくないんですよ、もうさすがにそれは基本やっているだろうというところなので、これはもう早急に電子申請はできるようにしていただきたいと思います。 　さらに、あと、男性の自殺率が高いという話をしましたけれど、先ほど保健サービス課長からの答弁もありましたけれども、相談窓口の充実も必要なんではないかなというふうに思っているので、ここ、どちらかというと、もしかしたら男女平等の、はばたき21の計画かなとも思いつつ、ただ、自殺予防とか自殺対策という観点からは、多分その男女差みたいなところの原因に遡求していくという意味で、男性が相談することへの心理的なハードルが高いんではないかなというふうに、特に本区において、男らしさみたいなところが大事にされるというところから、高いのかなというふうに勝手に私のほうでは推測をしています。なので、ぜひそこも取り組んでいただきたいなと思います。 　最後に、これ、計画全体についてなんですけれども、先ほどＨＰＶワクチンについては記載があったんですけれど、それ以外について、感染症予防について、この計画にあまり書かれていないんですね。感染症予防のワクチンについてですね。国でも、多分ワクチンについては、予防接種の基本計画みたいなところがあるので、地方自治体の計画に義務づけられてはいないんですけれども、結構大事なところだと思うんですけれども、この計画におけるワクチンの位置づけみたいなところは必要ないんでしょうか。

ワクチンにつきましては、ご指摘のとおり、感染症対策の一つの大事な柱でございまして、その意味で、先ほどの答弁と重なるんですけれども、感染症対策の中に記載をしているところでございます。

ありがとうございます。それを見たところ、あまりワクチンという言葉自体が、検索も一応したんですけれども、113ページのＨＰＶワクチンぐらいしかなくて、では、インフルエンザ、コロナはどうなんだろうとか、そういったところもあるので、ぜひ、ワクチン、すごく大事だと思うんですね。なので、そこも含めて、計画に盛り込んでいったほうがいいのかなというふうに思いますので、ぜひ検討はしていただきたいと思います。 　さらに、ちょっと個別のことについて言うと、今回から感染症予防について新しく計画に盛り込まれたということなので、特に小児の新型コロナワクチンについて、これ、細かいことなんですけれども、現在、何か区内での接種機会が限られている現状があります。どこの小児科さんに電話しても、新型コロナウイルスのワクチンはうちはやっていないんですみたいなところが、なかなかやっているところを見つけられなくて困っていると区民の方からご相談がありました。 　区立病院とか中核病院ではさすがに今まで予約でやっていたのでいけるんではないかと思って、私も電話して聞いてみたら、どちらも、やっていないですというふうに言われてしまって、さすがに、何か区立病院、もしくは中核病院で、あれだけ補助を出しているのに、幾ら定期接種と任意接種の違いがあるとはいえ、区民の接種のチャンスぐらいは、予約制でもいいので、確保しておいていただきたいなと思います。その辺も含めて、ぜひワクチンの重要性みたいなところと接種機会の確保みたいなところ、可能であれば、高齢者は無料でもうコロナは今年はできるみたいなところだったりとか含めて、小児との格差みたいなところ、定期接種と任意接種の違いはあるのは重々承知なんですけれども、でも、任意接種でもお金を全部出しているワクチンだってあるので、そういったところも含めて、全体的にワクチンの重要性だったりとか、受けたい人が受けられる環境というのに努めていっていただきたいと強く要望して終わります。

１問お願いします。 　一般質問で要望しました策定中の健康たいとう21に、骨密度測定の実施を明記していただけると答弁していただいたんですけれども、具体的にどのように行うのか教えてください。

今後の骨密度の測定の機会を増やさせていただきたいと考えておりまして、保健サービス課で実施している講演会等、あと、育児相談等、そういった参加者に対しまして、測定機械を別室とかに設けまして、そういった来場された方に測定していただくというふうに考えております。

分かりました。骨密度の減少というのが、男女問わず、骨折を招く、先ほどから言われている介護状態となって非常に深刻な問題になると思うんですよね。侮れないことなので、本当健康寿命の延伸、この目的を目指すためにも、各世代に向けて周知とともに、測定実施機会の普及啓発、お願いしたいと思います。以上です。

２つあります。一つは、こころの健康づくりという、48ページにあるんですけれども、これは、いわゆる心の健康というかで、今、割合問題になっていますのが、自分で心の健康に気づいたりとか、自分から相談しようと思う方たちなどはここに乗ってくるのかと思うんですけれども、なかなかそこに乗らないとか、自分でも思っていないですけれど、実際は引き籠もっている状況とか、そういう方たちへの支援みたいなものは、ここですと、どこに、どういう形で書かれるかなというのをちょっとご相談というか、ご質問です。

要するに、心の相談ということで、自分自身が気づいている場合は、こちらの相談のところに乗って、なると思うんですけれど、自分でも気づけていなかったり、あとは、そういう形で引き籠もっていたりする、そういう方たちへの支援はどういう形でしたらいいのか、それがここの全体のところにどういう形で記載されているかを知りたいということですね。

こちらの計画につきましては、健康を中心にしておりますので、委員おっしゃるようなひきこもりの方に関して明確なことは記載はしておりませんけれども、ただ、ひきこもりの方に関しましては、健康だけではなく、経済問題や様々なことが原因になって引き籠もっているかと思われます。そういう方が引き籠もっているご家族の方からご相談などを受けてもおりますので、そういうところでは、ここにありますこころの健康づくりなどで支援者の方やご家庭の方から相談を受けた場合には、明確にひきこもりというところは書いていませんけれども、実際には保健所等で相談を受けておりますので、それ以外の、健康以外の問題があった場合には、関係所管と引き続き連携をしながら支援をしていくというところは実際行っているところでございますので、現状はこのようなこころの健康づくりというふうな記載にしているところでございます。

分かりました。 　あと、もう一つは、ここに歯と口腔の健康など、いろいろあるんですけれど、いわゆる聞こえ、難聴というんですかね、そういうところに対しての健康状態というか、それらを早くから知って、計画にしっかり乗っていきましょうといいますか、そういうところは、ここではないですかね。

保健サービス課で実施しております耳の講演会等を引き続き実施はさせていただきますけれども、こちらの中の記載のところは、今のところないところですけれども、実施はさせていただきます。

実施はさせていただいていますというんですが、やはりここにしっかり乗せていっていただくことが大事だと思うので、その辺のご検討、お願いいたします。

いいです。

はい。

こちらについては、検討してまいります。

誰も言わないなら、私、言ってしまいます。 　まず、基本目標５になるのかな、この食育の推進というところで、つい最近、みんなで視察に行ったときに、ベジメータというのがあったんですね、野菜の摂取状況をこう、測定できるというやつで。ちょっと聞くところによると、台東区でも一部導入が始まっていて、どこかで使ったということがあるというふうに聞いていますので、その点について、何が言いたいかというと、食育推進の部分になると思うんですが、こうした野菜の摂取ですよね、これを何かゲーム感覚というわけではないですけれども、さらに、実際取っている、取っていないが目に見えて分かるというのは非常に有効な取組だと思いますので、その点についてのご答弁を一つ。 　それと、やはり同じく、塩分の摂取ですよね、これもへるしお推進ということでやっている自治体を見てきたんですけれども、台東区でも、以前、塩分摂取を減らしていこうという取組について熱心にやっていた時期があったと思うんですが、その辺りの記載が、今回よく見ても見当たらないので、こういった視点も必要なんではないかなと思っているので、この２点についてお願いします。

先ほどの野菜の摂取量を測ることなんですけれど、谷中まつりでも実施しておりまして、明治安田生命さんとの協定の中で、そういった、一緒に計測等も実施しております。その中で、今後、測る機械もどんどん増やしていきたいと考えております。 　また、先ほどの塩分のほうですけれども、こちら、個別相談等も実施しておりまして、その方に合った相談の中でも、そういったアドバイスを実施しているところでございますけれども、また、この計画にも記載のとおり、バランスのよい食事の基本ということと、そういった栄養面についても、今後も周知啓発していきたいと考えております。

23区の中でも、足立区の取組が非常に有名ですよね、野菜を食べようということをすごいキャンペーンをやったと。私たち全員、ベジメータで測って、すごいんですよ、副区長、これ、野菜の摂取量が指先をこうやるだけで、野菜をちゃんと食べているか食べていないかがばれてしまうんですよ。何かちょっと聞いたら、結構高額な器械で、なかなか導入というのは一つハードルがあるなと思ったんですが、台東区の場合は、連携協定、政策協定でもって、これが実際イベント等で活用されているということですので、多少の予算をつけてでも、これをやると、台東区民の健康増進がばあと上がるというのはもう間違いないですので、副区長もぜひどこかで１回やってみると、野菜をもっと取ろうというふうになりますので、お願いいたしたいと思います。 　それと、もう１点だけなんですが、これが、社会とつながる環境づくりという施策３の中で、自然に健康になれる環境の整備と、項目が立っているんですよ。これはすばらしいなというふうに思ったんですが、ただ、実際、その具体的な項目が、そんなに大きくなっていなくて、ここはやはりもう少し充実したほうがよかったなというふうに思っています、もっと早く気づいていればよかったです。 　特に、歩きたくなるまちの実現というのがあって、これ、非常に重要だと思うんですが、ウオーキングのマップだ何だというのがありますが、要望の中に、ベンチとか休憩できるスペースをもう少し設置してほしいというのがあったのかな。ここの実現のほうにも、屋外で一休みできるベンチ等を設置していくみたいなことが書いてあって、ここが実は台東区の場合、ちょっと弱いのかなと思っているんですね。 　先日も、ずっと健康で、ウオーキング、歩くのが大好きだった方が、ちょっと体を壊したときに気づいたんですがということで言われまして、やはりちょっと座れるところが本当に少ないそうです。いわゆる意地悪ベンチという言葉にもありますが、逆に、至るところにベンチを設置してしまうデメリットというのも、台東区にはいろいろあった時代もあったもんですから、これは健康の部分からも、町なかでちょっと休めるベンチというのをどうしていくのかというのは必要になっているんではないかと思っています。 　あとは、公園にいろいろなベンチがありますけれども、これ、自治体とか海外とかに、自治体によってもそうなんです、海外、特にそうなんですが、公園の中の奥とかに置いてあるベンチではなくて、公園の外側に、外向きに、道路向きにベンチが置いてあったりするというのが結構多いそうです。ですので、海外からの観光客が、日本、進んでいるよというのでいろいろな記事が上がっていますが、その逆で、ベンチについては、何でこの公園の道路沿いにベンチがないな、何でなのかなみたいな声も聞いているというふうに思っていますから、こうしたウオーキングや歩きを進めていく中で、ちょっとした休憩できる場所の設置というのは、これは、所管が若干またがっていくとは思いますが、こうした取組も健康の視点で進めていっていただきたい、これを要望しておきます。

先ほど青柳副委員長から、生活保護の事務費、人件費についての取扱い、国の負担についてのご質問について、答弁保留させていただいておりましたので、お答えさせていただきます。 　先にお答えさせていただいた部分で、生活保護の給付費であったり、施設事務委託費などの扶助費につきましては、国から75％が負担金として支給されているところになりますが、人件費でありますとか、その他の事務費につきましては、財政調整交付金上の需要額として算定されて、区に交付されているという状況になってございます。大変失礼いたしました。

はい。