令和　６年　３月保健福祉委員会

ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、まず、報告事項についてご説明いたします。 　資料２をご覧ください。台東区では、特別区で設定された共通の基準保険料率、いわゆる統一保険料方式に基づき保険料を算定しております。特別区長会において令和６年度の基準料率の確定後、国保運営協議会へ諮問し、答申をいただきましたので、その内容についてご報告するものでございます。 　項番１の（１）保険料率等の改定内容でございますが、太枠が令和６年度で、一番右に５年度との比較を載せてございます。まず、基礎分は所得割率が1.52ポイント増の8.69％、均等割額は4,100円増の４万9,100円となりました。後期高齢者支援金分は所得割率が0.38ポイント増の2.80％、均等割額は1,400円増の１万6,500円で、賦課限度額は２万円増の24万円でございます。 　次に、介護納付金分については、これまで各区設定だった所得割率を特別区として統一することで合意がなされたところでございます。今回、2.36％という基準料率が設定されましたが、正式には令和８年度に統一し、６、７年度は経過措置期間となったことから、本区で検討した結果、急激な保険料の上昇とならないようにするため、2.19％としました。均等割額は基準料率で300円増の１万6,500円、賦課限度額は変更ございません。 　なお、今回の所得割率の設定に伴い、賦課割合が56対44から58対42へ変更されます。 　（２）特別区基準保険料率の設定における主な前提条件でございます。 　①東京都による特別区の納付金の算定結果ですが、被保険者数が６万2,000人、3.5％の減に対し、納付金額は52億円、1.6％の増となっております。 　２ページをご覧ください。②ですが、令和３年度、４年度に取り崩した財政安定化基金の償還分が納付金に含まれております。特別区全体の概算で約39億円となっております。 　③保険料水準の統一に向けた動きでございます。このたび改定されました東京都の国民健康保険運営方針では、制度の方向性及び法改正を踏まえ、納付金の算定に医療費水準を反映させない納付金ベースの統一を令和12年度までに達成することを目指すこととしています。 　④特別区における独自の激変緩和措置・負担抑制策でございます。特別区として保険料への影響を可能な限り抑制するため、激変緩和措置として納付金の算入割合を98％とするとともに、新型コロナウイルス感染症に係る医療費相当分及び財政安定化基金取崩しに伴う令和６年度償還分を納付金から減算することといたしました。 　項番２、均等割保険料軽減判定所得でございます。基準となる所得は、政令により、経済動向を踏まえて随時見直されますが、今回、５割減額、２割減額の基準となる所得がそれぞれ表の記載のとおり引き上げられます。 　項番３、周知方法でございます。広報たいとう、区ホームページ、加入者向け小冊子等で周知をしてまいります。 　なお、別紙の資料は、特別区区長会事務局が試算しました基礎分と後期高齢者支援金分の収入別、世帯構成別の保険料でございます。後ほどご覧いただければと存じます。 　報告に関する説明は以上でございます。 　続きまして、第32号議案、東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　新旧対照表をご覧ください。２枚おめくりいただき、７ページの第15条の４は、基礎分の保険料率の改正でございます。 　９ページをご覧ください。第15条の12は後期高齢者支援金分の保険料率、第15条の16は賦課限度額の改正でございます。 　10ページをご覧ください。第16条の４は、介護納付金分の保険料率の改正でございます。 　11ページをご覧ください。第19条の２から12ページの第19条の４は、保険料改定に伴う保険料の減額に関する規定の改正でございます。 　このほか、退職者医療制度の廃止に伴う経過措置が終了することに伴い、退職者被保険者に係る条文の削除及び文書の修正を行うとともに、必要な規定整備を行うものでございます。 　本条例の施行日は、令和６年４月１日でございます。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。

今回の国民健康保険料ですが、15万6,520円というのは、この表で分かりますけれども、１万3,157円の引上げ、これは過去最大ですね。昨年でも１万1,550円でした。令和３年、6,824円の引上げ、この３年間で３万1,531円もの引上げなんですね。今、物価高騰などいろいろ、年金は全然上がらない状況。それで、皆さんたちの、仕事での利益率などもなかなか苦戦している。こういう状況で、国民健康保険料で１人につき１万3,157円の引上げ、これは到底皆さん、承諾できるものではないというか、さらに国民の、国民健康保険の加入者の生活が厳しくなるんではないかと思うんですね。 　そういうことで、ちょっと確認したいことがあります。滞納者の状況を教えていただきたいと思うんです。そして、ここでは均等割の保険料軽減ということでやられて、７割、５割、２割ということで軽減をしておりますということですけれども、その均等割の軽減者の滞納率を併せて教えていただきたいと思うんです。

滞納世帯の状況ということでお答えいたします。 　令和５年５月末時点での数字になるんですが、令和４年度の滞納世帯数として9,393世帯となっておりまして、割合としては20.5％となっております。 　あともう一つご質問いただきました均等割額の軽減を受けている世帯の割合ですけれども、先ほどの9,393世帯のうち、７割、５割、２割の均等割の軽減を受けている世帯が2,052世帯で、割合としては21.8％となっております。

均等割を受けている方の滞納率も、先ほどお願いしたかと思うんですけれど。

先ほど申し上げましたのが、全体の滞納世帯としては20.5％となっておりまして、７割、５割、２割の均等割の軽減を受けている世帯が2,052世帯で、割合としては21.8％となっております。

分かりました。これを見ましても、低所得者にこの軽減をしたと言いましても、要するに滞納率が高いということですね。それで、ここで国民健康保険の一番の問題は、問題といいますか、まずは、家族が多ければ、均等割が増えて保険料が高くなるという、この最大の問題があるかと思うんですね。これについても、今回は未就学の方たちが半額になったということになっておりますけれども、この未就学の方がどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。

未就学児の方の対象者の割合ということでお答えさせていただきます。 　令和５年10月末時点の数字になるんですが、対象者は872人となります。

やはり872人、少ないと思うんですよね、これだけの中で。そういうことで、私たちが18歳までの、要するに均等割全部ないほうがいいんですけれども、それでも全く働かない、働くことができないというか、未就学だけではなく、18歳までの均等割をゼロにしてほしいということを訴えているわけですけれど、これらについては引き続き検討をお願いしたいなというふうに思うんです。 　そして、ここに最後にモデルケースを出していただいておりますよね。このモデルケースの400万円の方のところを見まして、５番目のところです、給与所得、65歳未満、３人世帯、世帯主35歳、配偶者も35歳、収入なし、子供さん５歳ということですと、ここは要するに、均等割が半分なんですね。それで、400万円の収入で、この保険料が43万1,717円ということで、12％ぐらいですかね、になっているんです。これが要するに子供さんが就学児だったとかということになりますと、これが46万4,517円ということで、14％を超えるような状況になるかと思うんですね。３万2,800円もこのことで高いわけです。これら、毎回私も言いますけれど、協会けんぽなどですと、この半額ぐらいだということもあります。だから、そういう中で、いずれにしても、国民健康保険料が高過ぎて払えない方たちが続出しているという状況で、先ほど風澤議員が発言されていましたが、医療にかかれない方たちがいるんだと。そういう方たちね、私たちも見えないというところで、毎回調べているんですが、今回もああいう方たちがたくさん出ているんです。こういうことで、やはり保険料そのものを安くしていく、それをやっていくためには、調整交付金などというんですかね、１人当たりの保険料が増えるのは医療費が高いからだと、調整交付金が少ないからだと、前期高齢者の交付金が少ないから１人当たりの保険料が上がるんだということをご報告されているところですけれども、やはり国の負担を、交付金というか、国庫支出金を増やして……。

はい。それで、とにかくね、これはでもね……

皆さんに伝えたい。では、最後ですね、はい。 　本当にこれはみんなが分かっているといっても、分かっていたら、分かっていたらというか、どうにかしなければいけないわけですよ。だから、そのことをしっかりやる。そのためには、この23区統一だからできない云々というのを言っておりますけれども、自治体によっては非常に頑張って下げているところもあるんですね。取手市などでは、国民健康保険税、18歳以下は全額減免をしているとかいうところもあるんです。ですから、台東区もそういう立場でしっかり、都にも申し入れしているというのは重々聞いていますが、微動だにしない国と都です。ですから、そこに対して働きかけもするし、都がではなくて、この自治体がやって、ペナルティーはあるかもしれませんけれど、それでもやっていくぐらいの気概で台東区の区民を守っていくことが大事ではないかということを申しまして、それで、これには反対をいたします。以上です。

国民健康保険料の値上げについて、非常に厳しい状況であると認識しています。１人当たりもこれだけ上がるのかという思いはあります。ただし、既に一般財源から投入を決めているかなというふうに思うんですが、台東区の負担分は、ざっくりで構いません、どれぐらいでしょうか。

今回、６年度の保険料率の設定において、特別区全体で約168億円を拠出するという形になっておりまして、被保険者数で割り返した試算になるんですけれども、約４億1,800万円となっております。

ありがとうございます。既に、では、４億円ちょっとは投入をするということで、台東区の予算規模から考えて、４億円はそんなに安い金額ではないと思うんですね。これ以上増やせということであれば、多分、国民健康保険運営協議会でもお話が出たんではないかなと思うんですけれども、台東区の区民は、国民健康保険に加入している人だけではないんですね。もちろん国民健康保険に加入している方も台東区の区民ですけれども、企業健保にも加入している人がいる。それで、その企業健保に加入している人は、企業健保に払って、その企業健保は後期高齢者だったりとか、国民健康保険だったりとか、いろいろなところに企業健保からお金を拠出していると。さらに、では、住民税だったりとか、国からも払われているので、国からもそうだし、住民税からも払われたら、何重に支払われるんだろうというところが、果たしてそれは公平なのか、平等な負担なのかという疑問が残ります。多分出たんではないかなというふうに思いますが、また、自治体によっては引き下げている、投入して頑張っているという話もありますけれども、台東区も入れていますよね。頑張っていると思います。その上で、これ以上本当にやるのか、増やしていって、上昇率を抑えることは単年度だったら可能かもしれませんが、統一方式で都道府県に合わせなさいと言われたときに、そこでぐんと上がるということで、先延ばしにしているだけではないかというふうには思います。ただ、やはり本当に国民健康保険料の値上がりについてつらいというのは、厳しい状態であるのは本当に重々承知しているので、引き続き国に制度全体の在り方も含めて強く、もう今までも区長会通じてやっていると思いますが、強く申入れをしていただきたいと申し上げて、こちらの議案には賛成します。

現状としまして、確かに保険料が高いといえば、高いと思う、本当に高いです。でも、いろいろな意味で、ただ、台東区も、また特別区全体としてもいろいろ激変緩和措置とか様々講じているという状況もありますし、いかんせん、やはり国民健康保険の加入者がまず減っています。それと、やはり医療費がこのような形で増えているという状況もある。やはりそういうことも踏まえた場合、万全な制度とは、万全な形とは言えないと思うんですが、やはりこれはこれでとにかくしっかりと認めたい、賛成でいきたいなというふうに思っています。

今回もこの均等割の保険料の軽減の、大きな２番に出ていますよね。これの７割減、５割減、２割減、これが大体保険の加入されている方の約半分ということですよね。ですので、その残りの半分の方たち、これが国民健康保険に加入されているいわゆる現役世代の人たちによって支えられているというのが現状です。国民健康保険運営協議会の中でも、協会けんぽの方だったかな、代表の方が出ていて、ほかの健保組合との関係という話がありました。大企業がつくっている組合健保、あるいは中小企業の協会けんぽ、公務員の方たちの共済組合ですよね。でも、この３つの健康保険というのは、どちらかというと、現役世代、働いて収入がそれなりにある方たちの中でつくっている組合なんですね。ですので、そういった意味では、非常に、何ていうんですかね、財政の部分がある程度しっかりしているんですね。では、果たして、大企業だったり、あるいは公務員を退職された方はどうなってくるかというと、その段階で国民健康保険に入るわけですよ。ですので、そういう意味では、収入がしっかりある頃は、その組合であったり、協会けんぽの中にいますが、退職された段階で国民健康保険に移行するということで、そうすると、国民健康保険というのは支えている現役世代にかかってくる負担の割合というのはやはり大きくなってしまうんですよね。だから、この構造自体をやはりどこかで問題視をしていかないと、全国の国民健康保険が成り立たないということで、23区の議長会、あるいは全国の町村会等も含めて、もう皆さん、国に対して要望を出しています。ですので、この構造的な問題をやはりどこかで直していく。今、端的に私たち、台東区議会ですから、何ができるかという一つの選択肢としては、区の真水ですか、税金を負担していくというほうが一つありますけれども、根本的な問題はそこの部分ではなくて、それぞれの自治体がお金を投入するんではなくて、この保険制度をやはり抜本的に見直していくということが求められているというふうに私は思っています。 　その上で、今回はやはり物価高ですよ。やはり単年度としてこれを考えるには、あまりにも物価の上昇率が高い。その上で、大企業を含めて、賃金の上昇、賃上げの回答が出ていますけれども、やはりそれが国民健康保険の加入している人たちの多い、いわゆる自営業であったり、自営業者の人たちに波及してくるのは、やはり時差が出てくると思うんですよね。ですから、そういった意味では、今回みたいな事態のときこそ、自治体独自でほかの組合の方たちの理解も得ながら、こうした税金、公金を投入していくというのはありかなというふうに思っています。極端に下げろという議論は現実的でないと思いますので、私たちはいわゆる据置きをあくまで主張させていただいて、今回の値上げの条例改正には反対させていただきます。

基金については、東京都のほうに財政安定化基金がございまして、そちらがコロナ禍における３年度、４年度に取崩しを行っております。そういった形で負担抑制というところを図ってはいるんですけれども、ご報告した内容にもありますとおり、その償還分というところが今回納付金のほうに反映されていて、基金の取崩しによって、また負担というところが発生しているというところは実際としてはございます。

私、何か間違っていましたか。

いや、ちょっと委員長、いいですか。

それぞれの協会けんぽ、組合健保、共済から後期高齢者、介護保険に拠出金が行っているのは承知しています。それで、国民健康保険からも行っているんですよ。だから……

いや、国民健康保険にも行っているけれど、国民健康保険からも後期高齢者に支援金と介護保険の分担金というのは行っているんですよ。その辺を認識した上で、先ほどの発言です。

我が会派は、やはり金額が上がって、きついのは承知しているんですが、区として何ができるのかというところもありますので、取りあえず賛成させていただきます。

賛成いたします。

それでは、福祉部報告事項１、障害者相談支援事業等の委託契約に係る消費税等の取扱いについてご報告いたします。 　資料１をご覧ください。１番、概要及び経過です。本区では、障害者相談支援事業を委託により実施しております。今般、当該事業における消費税等の取扱いについて全国的に誤認がある旨の報道を受け、国から、障害者相談支援事業は消費税の課税対象事業であることを委託先へ周知徹底するとともに、委託により実施する場合は、委託料に消費税相当額を加えた金額を受託者に支払う必要がある旨の通知がありました。この通知を受け、本区の実施状況を確認したところ、障害者相談支援事業を含む複数の事業について、消費税等が非課税となるものと誤認していたことが判明いたしました。 　２番、影響額は、２事業者で計2,661万251円です。対象事業ごとの詳細は、表記載のとおりです。 　３番、対応です。上記表の事業は課税対象として取り扱うこととし、令和５年度分については、契約変更を行った上で、消費税額を含めた委託料を受託事業者へ支払います。また、平成30年度から令和４年度分につきましては、消費税等及び申告に伴い発生する延滞税及び無申告加算税について区が相当額を負担いたします。 　なお、消費税等につきましては、既に区から受託事業者へ支払いをしており、事業者も納税済みでございます。 　また、事業者１につきましては、本日の企画総務委員会において和解及び損害賠償の額の決定についてご審議いただく予定となっております。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

３つほど質問があります。 　その一つですけれども、今回、社会福祉法で規定された障害者相談支援事業は、消費税法上、非課税取引とされているということですね。今回、課税対象事業ということで、ここに１から６まで、事業名が書いてありますけれども、この判断ですね。要するに、社会福祉法で、それぞれ個別具体的にということで、どれが社会福祉事業で、そうではないのかというのをちょっと教えていただけますか。

私のほうから、①と②についてお答えいたします。 　まず、①障害者就労支援事業につきましては、東京都に確認いたしましたところ、実施の根拠規定が社会福祉法ではなく、障害者雇用促進法であるということで、課税事業と判断をいたしております。 　また、②作業所等経営ネットワーク支援事業につきましても、事業内容を改めまして精査したところ、非課税取引というふうになっております社会福祉法に規定されている社会福祉事業には該当しないということで、課税事業と判断させていただきました。

対象事業③から⑥につきましては、私からお答えいたします。 　まず、③障害者相談支援事業、④基幹相談支援センター事業についてでございますが、これらの事業は、社会福祉法上、障害者総合支援法に規定する一般相談支援事業及び特定相談支援事業、この２つは第二種社会福祉事業となっているところでございますが、この一般相談支援事業、特定相談支援事業には該当しないということとされておりますことから、非課税とはならないということでございます。 　次に、⑤障害者虐待防止センター事業でございますが、本事業の根拠法令は障害者虐待防止法に基づいておりまして、社会福祉法上の社会福祉事業には該当しないものでございます。 　⑥障害者単身生活サポート事業でございますが、こちらは東京都障害者施策推進区市町村包括補助事業の対象事業でございまして、その中の選択事業として、地域の特性を踏まえて障害者分野において区独自に企画して実施しているものでございまして、事業内容を確認したところ、社会福祉法上の社会福祉事業には該当しないということになったものでございます。

今、もろもろ説明をいただいたんですけれども、これらの具体的な支援内容については、それこそ社会福祉的な仕事だなというふうに思っているわけですけれども、国がこのように決めてきたので、これらについては消費税がかかるというところ、何か制度上は、法律上ですか、国が決めてきたこのことに非常に私は違和感というか、問題というか、あるなと。この事業それぞれが実は利益などを持ってくる事業ではなく、一人一人の方たちのそれぞれ社会生活なりをサポートする、こういう事業ですよね、内容的にはね。だから、そういうところについて消費税を取るというのは、本当に遺憾だなというふうに一つ思います。それで、そこは一応言っていることは分かったという感じです。 　あと、ここに全国的に誤認がある旨の報道というのが、これきっと今、私が違和感を感じていることと、各自治体とかそういうところが誤認があったことにつながることなのかと思うんですけれど、これらについてちょっとどういうことか教えてください。

全国的にというところでございますが、一部報道においては、その地域において自治体、半数超のところが非課税と誤認というようなところもありまして、複数の自治体で今ご説明させていただいたような状況と同じような事態があるというふうに認識をしております。

そうですね、そういうことで、台東区としてもそういう意味での誤認などがあったということになりますか。

こういった報道を受けまして、国のほうで、ここに記載してありますとおり、令和５年10月４日付で改めて通知がありましたので、それに基づいて区の事業を確認させていただいた結果、判明したというところでございます。

分かりました。 　あと、これらを見ますと、事業によっては、都とかですかね、障害者就労支援などは都の特定財源を使っているというか、利用されているという状況ですけれど、この特定財源の中には消費税は入っていないということでよろしいんですか。

①、②の事業、いずれも東京都障害者施策推進包括補助金の対象事業となっております。本補助金につきましては、それぞれ補助基準額がございますが、積算内訳は公表されておりません。ただ、例えば消費税込みの金額で補助金の申請をした場合は、その額が申請額として認められますので、消費税についても補助金の対象ではあるというふうに認識をしております。

対象事業③から⑥につきましては、私からお答えいたします。 　⑥につきましては、先ほど申し上げたとおり、障害者施策推進区市町村包括補助事業の対象でございます。 　また、③から⑤の事業については、地域生活支援事業補助金の対象となっております。いずれも対象経費に③から⑤は委託料が含まれておりますが、その委託料に消費税を含むかどうかということについては記載されておらず、区が委託料として申請した額が対象となるということでございます。 　⑥については、施設１所につきということで記載されておりますので、それも消費税込みの額を申請して認められるというような、含まれている、含まれていないというようなことは個別には示されておりません。

一応分かりましたというか、はい。

今の答弁を聞いていても、本当に皆さんは堂々とこの相談事業を社会福祉法上の社会福祉事業だというふうに思ってやられていて、委託をしていたから、当初は消費税はかからないというふうに当然判断したんですよね。それがあるとき報道が来て、国の通知ですか、遡って課税、納税しろということになっているのは、やはりおかしいですよね。この資料の文面をよく読むと、そのちょっと怒りが込められているなというふうに思っていて、これあえて伺いますけれど、今回、この後、企画総務委員会でも話出ますが、この納税、延滞等の区が負担するお金は、これ後々、国からやってくるんですよね。

特段そういったお話はございませんので、区で負担するということになります。

ええという感じで、これは、では、一体誰が悪いのかということをもともと考えてみると、一番最初にこの相談事業は課税対象だという徹底をしっかりしていなかった、あるいは、そこの議論がやはりされていなかったということですよ。これ全国の自治体は、こうした無料の相談事業を堂々と社会福祉法上の社会福祉事業だと思ってやっているわけではないですか。それをあるとき、通知一本で課税対象ですよというのは、これは国のほうがどう考えてもおかしいということで、これ実は今回のいろいろな報道を調べている中で気づいたんですが、国に対して意見書を出している自治体、議会とか、あるいは京都だったかな、あちらのほうではもう連携して、市長会レベルで意見書だったりとか、このお金は本来、国が持つべきだということを言ったりとかいうことをしているので、議長、ぜひとも23区の中でも、こうした理不尽な要望というか、通知一本でやろうということに対しては、やはりしっかりと国に対して意見を上げていくべきだと思っています。特にこれは、納税をする羽目になった区としては、それはするしかないですけれども、では、この先もこのいろいろな相談事業は一体何なのかということに関わってくるんですよ。この相談事業はやはり社会福祉法上の社会福祉事業だというふうにやはり認めていかないと、今後もこうしたいろいろな相談事業を無料でやるたびに、消費税がかかってくるわけです。だって、消費税とは何なのというところから入ってしまいますよ、これ。無料の相談事業ですよ。無料の相談事業をやっているところに、何でそれ課税するのかということ自体がやはり非常に理不尽な対応ですから、ここに対しては、今回の報告はもう皆さんが本当にもう悔しい思いをしながら、こういう報告を上げていると思いますので、了承していきたいと思いますが、これを議会としてすんなり、仕方ないで済ます話ではないと思いますので、委員長、議長、ぜひとも他の自治体との連携でこうしたものに対しては、厚生労働大臣、仲よしの厚生労働大臣にしっかり物申して、お願いしたいというふうに申し上げ、了承したいと思います。

ご報告いたします。 　台東区感染症予防計画・台東区健康危機対処計画（感染症編）につきましては、２月27日の保健福祉委員会にて中間のまとめをご報告したところですが、計画の最終案がまとまりましたので、ご報告いたします。 　資料３をご覧ください。１の策定経過ですが、３月19日までパブリックコメントを募集し、３月４日には東京都感染症対策連携協議会において、東京都と23区及び保健所設置市の感染症予防計画の記載事項につきまして整合性を確認いたしました。 　２のパブリックコメントの実施結果ですが、２ページの別紙をご覧ください。４人の方から４件の意見をいただきました。意見の内容と区の考え方は記載のとおりですが、１は新型インフルエンザ等対策行動計画の位置づけに関するもの、２は、感染症対策において人権に十分配慮すべきこと、３は、感染症発生時の情報提供に関して、４は、新型コロナのワクチン接種において、薬剤師会が協力した実績を踏まえまして、今後の新興感染症発生時には薬剤師会と連携して対応してほしいというご意見でございました。 　この４つ目の意見を踏まえまして、計画の本文を若干修正をいたしました。修正内容につきましては、資料の１ページにお戻りいただきまして、項番３をご覧いただきたいと思いますが、主な変更点ですが、医師会等関係機関と記載がある４か所につきまして、歯科医師会と薬剤師会の文言を追記いたしました。計画本文につきましては、別紙２のとおりですので、後ほどご確認いただければと存じます。 　５の今後の予定でございますが、本日ご了承いただけましたら、正式に区の計画として策定しまして、ホームページ等で公開したいと思います。 　今後は、本計画に基づきまして、健康危機の発生に備えた体制整備に努めるとともに、感染症を取り巻く状況の変化や計画に基づく訓練、あるいは実際の健康危機事案への対応等を通じて、随時計画の検証をしながら、区民の命と健康を守るための対策に万全を期してまいります。 　ご報告は以上です。

それでは、資料４に基づきまして、令和６年度高齢者肺炎球菌予防接種に係る接種費助成についてご説明いたします。 　初めに、項番１、目的でございます。高齢者肺炎球菌予防接種については、平成26年に定期接種となって以来、接種対象者に係る国の経過措置が実施されておりましたが、本経過措置が令和６年３月31日をもって終了となり、令和６年度以降の定期接種の対象者は65歳の方となります。したがって、令和５年度の定期接種対象者のうち65歳の方については、令和６年４月以降も66歳の誕生日の前日までは引き続き定期接種の対象となりますことから、年度が替わっても自己負担の額が変わらないよう、現在の定期接種における自己負担額の軽減措置を継続実施するものでございます。 　さらに、国の経過措置期間中に定期接種の機会を逃した方への救済措置として、高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意接種費助成を行い、接種機会の確保を図ることといたします。 　国の経過措置の終了に伴う定期接種対象者の変更点につきましては、項番２の表に記載のとおりで、令和５年度までの定期接種の対象者は表左側、当該年度中に①の記載の年齢になられる方が対象とされておりましたところ、令和６年度からは満65歳の方が接種対象とされるものでございます。 　続きまして、項番３、助成内容でございます。 　まず、（１）定期接種の自己負担額の軽減といたしまして、令和６年度の定期接種対象者のうち、住民税課税世帯の方の自己負担額について、従来の4,000円から1,500円に減額し、差額の2,500円を助成いたします。 　なお、この4,000円については、令和３年度以降、2,500円の上乗せによる軽減措置がされてきたため、今年度の経過措置の対象者の方も自己負担は1,500円で実施しております。 　対象者数は約1,600人を見込んでおりまして、実施方法につきましては、区が対象者に個別送付いたします予診票を持参の上、23区の協力医療機関で接種を受けていただくことといたします。 　恐れ入ります、次のページをご覧ください。次に、（２）任意接種費助成でございます。こちらは、過去に高齢者用肺炎球菌の23価ワクチンを接種したことがない66歳以上の方を対象に、1,500円の自己負担で任意接種が受けられるよう、医師会等に対する委託単価と自己負担額の差額を助成するものでございます。接種対象となる66歳以上の方は約３万5,000人を見込んでおり、実施期間は令和６年度の１年間、実施方法につきましては、接種希望者から電話、電子申請等により申込みを受け付け、区が送付する予診票を区内の協力医療機関に持参の上、接種を受けていただくことといたします。 　最後に、項番４、今後の予定でございます。本委員会でのご報告後、区公式ホームページ等により本件についての周知を行い、定期接種の予診票の個別送付と任意接種費助成の申込受付を開始し、４月１日から接種を開始いたします。 　ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

これについては、コロナがあったりで、接種がなかなか進まないときもあったかと思うんですけれど、実績はどんな状況ですか。

実績については、区では約20％程度ということでございます。ただ、国の調査によりますと、おおむね40％から50％の方が、65歳以上の方ですね、お受けになられているという、延べでそういった実績になっているというふうに聞いてございます。

分かりました。 　かなりいろいろなところでの台東区の健康に対して云々というか、のところで、どうしても接種率が少なかったり、健診も受診率が少なかったりというところがあるのかと思うんですけれど、そういう意味では、周知徹底というんですかね、そういうところをもっとやっていただきたいという、要望だけで、お願いします。

細かい数字が漏れておりまして失礼いたしました。令和４年度の接種率の実績は、台東区の実績で26.9％でございました。失礼いたしました。

すみません、こちらの報告について、今日の委員会はイレギュラーな委員会だと思うんですけれども、なぜこの前の委員会ではなくて、今日報告があるのかというところと、あと、予算感としてはどれぐらいの予算を見込んでいて、どのようにやっていくのかというところ、２つ教えてください。

最終日のご報告になりまして、申し訳ございません。 　当初、国がこの平成26年から実施してきた経過措置を終了するということで方針が示されておりましたために、区としても定期分について負担をすることを予定していたものでございます。今年に入りまして、１月末の東京都の予算案におきまして、東京都が令和３年度から実施してきた補助事業について、事業内容を一部変更して６年度は継続するということが示されたため、区といたしましてもこの補助事業の活用を想定いたしまして、これまで実施してきた定期の負担軽減と経過措置終了に伴う６年度の任意接種費助成を実施したいというふうに考えたところでございます。 　経費でございますが、経費については、予防接種費の中の既定の予算で実施することで予定しておりまして、見込額といたしましては、定期の自己負担軽減に係る見込額としては約210万円、任意接種の費用助成に係る見込額としては約2,500万円を見込んでおります。一方、東京都の予算案が可決された際には、補助事業の活用を予定しておりまして、その歳入額としては、定期接種については歳出と同額、任意接種費助成に係る見込額としては約870万円を見込んでいるところでございます。

定期のほうが210万円ということなんですが、ごめんなさい、私の計算が間違っているのかな、差額2,500円掛ける1,600人だと400万円かと思ったんですが、ごめんなさい、それは計算間違いでしょうか。

お待ちくださいませ。

失礼いたしました。接種率、これまでの実績等を踏まえまして、約50％程度と見込みまして、850人と計算した上で、210万円余りということで予定しております。

承知しました。ありがとうございます。 　１月に東京都の予算案にという話だったんですけれども、これ今までやっていたものを継続する部分もあるからということで、今回、そのままできるのかな、今日上がってきて、できるのかなと思うんですが、では、予算特別委員会であったＨＰＶワクチンの男子のやつは、あれ実施に向けて検討すると弓矢議員に対して言っていたけれど、これは特に上がってこないんですねというところだけ指摘させていただいて、こちらに関しては了承です。

国ですとか東京都の対応がいろいろ二転三転というんですかね、する中で、この高齢者の肺炎球菌に関しては、空白期間をつくらずに、もう４月から実施するということで、この短い期間の中で制度をつくり、つくり直し、さらには、こうして委員会報告をするということは非常に評価はしたいと思いますし、もう本当にいろいろとお疲れさまです。台東区大好きでいていただいて、これからもお願いしたいと思います。 　その上で、ＨＰＶの男児の部分ですね、それと小児のインフルなどもありましたよね。この辺りも委員会の中で要望が出ています。ですので、これだけの思いがあってつくっていただいたものがありますので、もう何といっても一番は国だったり、今回も東京都の予算提示というんですか、予算のプレス発表、もう本当ちょっと前というではないですか、皆さんが分かったのは。もうそういったところもやはりもう、台東区にいた経験を、仮に東京都に戻られても、これは自治体困るんだよということをぜひお伝えいただき、今後の予防接種、予防行政に生かしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。答えなしですか。

答弁はいいか。

では、要望にしておきますね。お疲れさまでした。