// 発言者（25名）
// 発言（220件）
ただいまから、子育て・若者支援特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、第23号議案、東京都台東区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本案は、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、食事の提供の特例に関し、規定の整備を図るため提出するものでございます。 恐れ入りますが、新旧対照表をご覧ください。第16条第１項第２号をご覧ください。栄養士法の改正により、管理栄養士養成施設卒業者に対しては、栄養士免許の取得が不要となるため、利用乳幼児に対する食事の提供を外部搬入する方法により行う場合に求めている栄養士による必要な配慮について、国基準において所要の改正が行われたことを踏まえ、本条例においても同様に、栄養士につきまして、栄養士又は管理栄養士に改正いたします。 附則をご覧ください。本条例の施行日は、令和７年４月１日からとしています。 ご説明は以上でございます。本議案につきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。
すみません、陳情は質問とかして大丈夫なんですか。
すみません、意見を申し上げる前に一つ確認させていただきたいんですけれども、陳情の本文中、④のところに別添資料２と書かれていまして、ここの資料が、参照したんですけれど、対応していないようにちょっと思いました。ほかの方も気づいたかもしれないんですけれど。 それで、自分で台東区保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助金交付要綱というのがネットにありましたので、そちらを参照したところ、確かに補助の対象者が住民基本台帳法に定める世帯主またはこれに準ずる者と規定されていたので、その意味で意見を述べさせていただきたいと思います。 ここで一つ理事者に質問させていただきたいんですが、この陳情中で、世帯主またはこれに準ずる者というのは、つまり単身者で若年の方が多いというふうに書かれているんですけれども、この認識は正しいんでしょうか。分かれば教えてください。
お答えいたします。 夜間とか夕方、早朝とかの従事者ですけれども、認可保育所につきましては単身者にかかわらず、かなりベテランの職員も従事しているのが日常でございます。
すみません、質問の趣旨がちょっと違っていて、要綱の中に、この家賃補助の対象となるような方は世帯主またはこれに準ずる者だというふうに書かれていて、要するにそれだと、例えば扶養を受けている方だとか、そういう方は含まれないのかなと。そうすると、基本的には一人暮らししているような単身の方なのかなというふうに読めるんですけれども、その認識はいかがでしょうか。
大変失礼いたしました。こちらの補助対象につきましては、単身者にかかわらず世帯においても対象となっております。
世帯においても、例えば、今ちょっと例に挙げましたけれど、旦那さんの扶養に入っている保育士さんがいたと。その方は対象になるんでしょうか。
世帯の中の世帯主に対しての補助になります。そのため、世帯主の方が保育士になっておりまして、ただ世帯を持っている、家族の方が保育の家賃補助を受けていないということが条件になります。
ちょっと分かったような分からないような感じなんですけれども、いろいろなパターンがあり得るのかなというふうに思いました。 先ほど課長が答弁されたように、必ずしも夜間保育を担当している人が単身者だとか、若い人だとか、絶対そうだということではないと思うんですね。それはそうだと思うんですが、ただ、そういう人もいるんだろうとは思うんです。私自身も実際、延長保育利用していて、結構遅くまで預けたりしていましたけれど、実際、遅くまで残られている方というのは若い方が多かったなというふうに自分の印象としては思っています。もちろんそれだけということではないです。 その前提で、今回の陳情について意見を述べさせていただきたいと思います。私この陳情について、陳情者の方から最初にご相談を受けたときに、第一感として思いましたのは、保育所の運営形態、所管がどこだとかいうことによって、区民である子供たちの保育を担ってくださる保育士の待遇が大きく変わってしまうというのは、結論として認め難いなということでした。認可保育所や認可外保育所というカテゴリーがあって、認可外保育所の中でも認証保育所という東京都の認証を受けた形の保育所があったり、また、認可保育所の中でも公立または私立の保育所もあります。そのような中で、働く保育士さんが制度の違いや保育所がどこの管轄なのかといったことで、同じ労働をしているのにあまりにも違う待遇になってしまうというのは、私は受け入れ難いと感じました。 企業主導型保育事業というのは区の管轄する保育所ではなく、国、今は内閣府が所管する保育所であるということで、ふだんなかなか制度になじみがなく、私もこの陳情を機に改めていろいろと調べさせていただきました。 まず、私自身も最初、誤解していたのですが、企業主導型保育事業といったときに、企業といいますけれども、いわゆる企業内保育所とも違うらしいんですね。正確に言いますと、もちろん企業内保育所のような形態で、自社従業員用に企業が設立、運営している保育所もありますが、そうではなく企業が保育所を設立し、つまり民営ということですね、その保育所の周辺に在住・在勤している人たちが自分の働いている企業と交渉をして、それらの企業同士が自社従業員用の保育所として共同利用する立てつけにする場合もあると。 そうすると、保育所の近くに住んでいる人たちにとって、企業主導型保育事業の制度を利用することで、純粋な何の公的補助も受けていない認可外保育所と比べて、補助金が入っている分、安価に利用することができる保育所ということになりますので、企業主導型とはいってもその地域に住む人たちにとっての保育所という意味合いが思ったよりも強いと思いました。実際に地域枠を設けている保育所もあるそうで、そうなるとますます台東区内に設置されている企業主導型保育施設については周辺に居住する住民のための保育施設という意味合いが大きくなってくると思います。 それにもかかわらず、企業主導型保育施設で働く保育士さんについては家賃補助がなく、認可・認証保育園の保育士さんにはそれがある。その中には、区内にある特定の企業で働く従業員の方向けの事業内保育所というのもありまして、これは小規模保育事業として認可保育所扱いになっているそうです。その区内企業の従業員のお子さんの保育を行う保育士さんには家賃補助があるということになりますが、この従業員のお子さんというのは台東区の企業に在勤ということになりますから、区民であるとは必ずしも限らないと思います。それでもこうした事業所内保育所の保育士さんも家賃補助の対象になっているのに、区内のお子さんの保育の受皿になっている企業主導型保育施設の保育士さんは家賃補助がないというのは、一見して不公平だなと考えました。 ただ、ここで、認可外保育所なんだから、認可保育所や認証保育所や小規模保育事業が認められている配置基準、面積基準などを満たしていないのに補助を与える形で政策的に誘導したら駄目なんではないかとも思われるんですけれども、企業主導型保育事業所については、基本的に配置基準などは認可保育所と同じ基準が用いられているということであるようです。それはこの陳情中にも書いているところです。それはどうしてかというと、もともとこの企業主導型保育事業というのが、基礎自治体による認可保育所の設置が間に合わない中での待機児童対策として国によって打ち出されたという経緯があるようで、国が所管するけれども、認可と同じ条件での保育を実現したものであるからだと思われます。 そうであるなら、認可保育所と同じ条件で保育が運営されているのに、所管が違うというだけで保育士の家賃補助があったりなかったりということで待遇に違いが出てしまうのは、ますます不公平ではないかと考えます。しかも家賃補助の額は月額上限８万2,000円という額で決して少なくないどころか、かなりインパクトがある金額でもあります。 陳情者の方のお話を聞きますと、こちらに書かれているとおり、企業主導型保育施設は多様な保育に対応しているということであり、実際、地域の保育の受皿にもなっていることで、ここで保育士不足により企業主導型保育施設が運営できないことになってしまったら、そちらに通っていらっしゃるお子さんたちが通う場所がなくなって、区としてもまた待機児童対策を講じなければならなくなり、大変困った事態が起こると思います。新しい保育園をつくるとなったら莫大な予算が必要ですが、今ある民営の保育所を活用していくということは区の財政負担をむしろ減らすものであると考えます。しかも、区の負担割合は補助額の８分の１でということですから、仮に該当する保育士が10人いたとしても月額１人につき約１万円なので、10人で約、月額10万円、年額予算では約120万円といった試算になります。財政的なインパクトはそこまで大きくありません。何より所管が国であるとか区であるとかは保護者目線で見たら関係ありませんし、安全な基準を満たしてくれて、保育士さんができれば少しでもよい条件で働いてくれて、ストレスなく保育を行ってくれる環境が欲しいと思うと思います。実際にそのように思った保護者の皆さんから署名もたくさん集まっていると聞いております。 以上のことから、当会派としては、本陳情は採択でお願いしたいと思います。以上です。
企業主導型保育が入るときに、共産党は大反対いたしました。それは基本的に究極の保育の市場化だからです。チルドレンファーストにならないと。きちんとした質を担保した保育、これは自治体が責任を持って提供する。児童福祉法を、様々な業界がこれを切り崩そうとして、例の子ども・子育て支援法ができたときに、この保育の実施義務を自治体からなくしてしまおうとした動きを、もう日本国中の大反対運動で、認可保育を守れと、自治体の保育を支えようということで、この法改悪を許さなかったという歴史があるわけですね。 ですから、もちろん企業主導型で働いている人たち、本当に頑張っていると思いますし、子供たち、本当にそこで助かっていると、保護者の人もそうだと思うんです。ですから、そこで差別、格差があるというのはよくないことは間違いないんですが、しかし、やはりであれば、基本的に質の担保された認可というのを中心にやっていく必要はある。率直に言って、一番区議会として悩ましいのは、この企業主導型保育の実態が分からなかったということなんですね。私も本当は視察に行けばよかったんだけれど、なかなか行く機会がなくて。 それで、まず実態がどうなのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。台東区の子供というのは今何人ぐらい企業主導型に通っているんですか。
企業主導型保育事業は、利用定員の半数以内であれば地域枠を設けることが可能となっております。区では、この企業主導型保育事業についての入所調整を行っていないため、正確な数の把握はできませんが、今回改めて各施設におきまして、２月１日現在の在園児について調査いたしました。その結果、区内の企業主導型保育事業８施設における定員数の合計が99名となっておりまして、その中で地域枠における在園児は36名で、その中で台東区民は23名、率にして63.9％でございます。
一定の割合で台東区民の子供がいるということが今分かりました。 第２回定例会に毎年出していただいている待機児童の数値で言うと、この間ずっと見てくると、この令和２年が企業主導型41人、３年が46人、４年が46人、５年が29人とがくんと下がって、６年が56人というふうな数値があって、現在の段階では今、課長が答弁したとおりということだと思います。 私、そのときに通う子供の数が増えたり減ったりという、この上下が激しいというのは、もうこれは様々なメディアの報道などでもあって、一斉退職問題だとか、特に保育士さんの一斉退職の問題というのは、もう幾つも全国各地で起きています。そういう点では、やはりなかなか安定的にならないというのは先ほど申し上げたような背景が私はあるんだろうと思います。 この陳情の方の別添資料の１に設置基準というのがあって、面積や人員配置など設置基準は認可保育園と同等の基準とされておるというふうに書いてありますけれども、この人員配置の基準は、保育士の資格を持った者なのかどうかという点ではどうなんですか。
保育従事者の数は利用定員数の数が19名以下の場合で申し上げますと、年齢区分に定める数の合計数のうち半数以上は保育士とするよう定められております。
つまり、認可保育所と、設置基準と決定的に違うのはそこなんですよ。半分の保育士はいいんですよ。だから、どうしても保育士の資格がない方が、その配置基準の中に組み込まれる。これは保育の質にとってやはり問題があるというのは、もうこれはだから正しくないと、この資料がね、というふうに私は申し上げたいというふうに思います。 もう一つは、この問題というのは、企業主導型はこども家庭庁がやっているみたいなこと言ったけれど、全く違うんですね。実際にこれを実施機関として運用しているのは児童育成協会です。率直に言ったら丸投げですよ、こども家庭庁は、内閣府は丸投げ。ここが企業等から申請あるいは審査ですね、交付の受付から交付の決定まで、ここがやるんですよ、この児童育成協会が。しかも監査の問題が非常に問題になっていたことはご存じかもしれませんけれども、この監査を外注にして出したわけですね。この監査の外注先というのはパソナなんですよ、パソナ。 ですから、全部がパソナというわけではないですよ。つまり、ここの企業主導型をコーディネートする様々な、しかもパソナは自ら企業主導型を経営していますから、利益相反になる。こういう縁もあるわけですね。やはり非常に行政、あるいは子供たちの保護者からとっても、暗闇の部分がたくさんあり過ぎるんですね。台東区の８保育所がそうだったわけではないですよ。そうではないです。 ですから、一つ一つ丁寧に見ていく必要あると思いますが、実際にはそういう、つまり私などから言わせると、私この委員会18年出ていますけれども、もう率直に言ったら、保育の市場化との戦いでしたよ。もうしょっちゅうやり合っていましたよ。当時は認証保育所、東京都の認可外保育、これが華々しい時代で、１年間に３か所とか、もういいかげんにせえというふうに私言いました。そうすると、それに待機児童を頼るものだから、そこに保育費の補助をやる。たしか７万ぐらいやったんですね、６万、７万というのを無認可の保育士、当時は保育の無償化はありませんでしたから、特に３歳児までだから。 だから、でも、そのときに例の南千住のじゃんぐる保育園問題が出て、じゃんぐる保育園、子供たちが栄養不足で、床に座らせられて、こんなおわんに僅かな昼食、これが大問題になって、そしたらそこの日本保育支援協会という経営者は、出版物でいかに保育がもうかるかというの、出版物がベストセラーになったという、本当に腹立たしくて、私は台東区は全部あそこに払った保育料は返還すべきだと、損害賠償やれと言ったんだけれど、結局取れなかったですね。あそこ倒産してしまったから。これが残念ながらそういう保育市場化の究極なんです。企業主導型はさらに立てつけとすると、ほとんど公的な認可の目が入らない、保育の質に入らないと、残念ながら、そういう仕組みです。 そういう点で、まず、私ちょっと理事者に伺いたいのは、定期的な監査に区も同行しているというふうに陳情者の資料にあるんですけれども、どんな立場で同行し、義務があるのか、権限があるのか。これについてお伺いしたいと思います。
企業主導型保育事業は、認可外保育施設として都道府県による指導監査、指導監督ですね、を受けることになっております。また、企業主導型保育施設としては、こども家庭庁からの委託を受けて公益財団法人児童育成協会による指導監査が行われております。 東京都が行う指導検査につきましては、認可保育所については区が保育の実施者及び保育費用の支弁者として立会いが求められていますが、企業主導型保育事業を含む認可外保育施設につきましては、区の立会いは任意となっております。指導監督についても区の権限はございません。
私たちは区営、区立の保育所、あるいは社会福祉法人などがやる認可保育園などへの指導監査、台東区の児童保育課がやっている、あるいはあれか、庶務課も入っているのかな、ちょっとすみません、所管は分からないですけれど、そこがやっているところの人員が本当に足りなくて、十分見回りできていないんですよ。とても企業主導型まで見回れるとは思えない。今あったように義務もない。権限もないということですね。 あと、もう一つは、今回借り上げ支援を例えばやるというふうになったときに、この給付が保育士の住宅支援にしっかり使われているということを監査する権限というのは区にあるんですか。
宿舎借上げ支援事業につきましては、まず、保育事業者が不動産会社と直接宿舎の借り上げの契約を行い、借り上げた賃料を全額保育事業者が支払うことになっております。その上で、保育士ご本人は実際の賃料と補助額の差額分を保育事業者に支払うということになっております。 区が保育事業者へ補助金をお支払いする際は、必ず賃貸契約書、また支払い明細、そういったものを確認しておりますので、この過程で保育士への住宅支援について還元されているということは確認されております。
確認できるというのはいいことだなというふうに思いました。 実は保育士不足というのは、区立、区営の保育園でも同じなんですよ。区立、区営の保育園は、先ほど木村委員が言いましたけれど、これ家賃補助ないですよ、家賃補助ありません。会計年度だって、区の職員だって、家賃補助ありません。ですから、ここだってそういう点では格差が生まれているわけですよ。 ただ、これは公務労働ですから、ほかの職員との関係だとかいうんで、そういうわけにはいかない。あと、安定しているし、倒産というのはない。あと、万が一少しベテランになってきたら、例えば子ども家庭支援センターだとか、保育士、児童保育課などでいろいろな経験も重ねることができるという、こういういい面もあるから、それは家賃補助があるかないかだけで判断できないけれども、少なくとも私が調べたところ、今物すごく苦しんでいますよ、区は保育士の獲得に。今、確保とか定着についての現況というのはどんな感じなんですか、区の保育園は。
全国的にも保育士が不足していると言われておりまして、区立保育園においても同様に、保育士の確保というのは課題であるというふうに認識しております。
もうちょっと区の現状をリアルに言ってほしかったんですけれど、まあいいです。私ちょっと調べた数字で言いますと、区の常勤の、正規の保育士さん、区立区営のですね、というのはこの５年間でいくと、令和２年が198人、令和３年が204人、令和４年は減って200人、令和５年が203人、令和６年が206人です。会計年度、これは本当に頼ってきたわけだけれど、これは５年間言うと、48人、47人、45人、42人、39人、39人とどんどん減っているわけですね。確保できないんですよ。それと、それを何で埋めているかといったら、派遣ですね。派遣はすごいですよ。これ補助も入れれば、59人、58人、ここは減ったのか、62人、62人、89人ですよ。89人ですよ、去年など。パソナですよ。パソナだけではないけれどね。 つまり保育でもうけるシステムというのを、これをつくってしまっているんですよ。もう率直に言ったら、派遣の保育士に頼らなければならない区立の保育園もある、この間決算でやったとおりです。区の会計年度任用の保育士を１人雇用するのと、派遣会社に払うのは倍。五百十何万円だよね、510万円。区の会計年度任用だったら月額21万7,000円ですから、ちょうど半分ぐらいでしょう。つまり、派遣会社がさやを稼いでいるわけですよ、人材派遣で。これというのはチルドレンファーストとは言えないでしょう、どうしても。 ここのところはやはり、だから私、実はこれは不採択と言おうと思ったんです、不採択と。というのは、ただ、現実に今、台東区の子供たちがお世話になっている。そして、保育士さんも頑張っている。ただ、保育士の資格がない人もいるんだと思うんですけれど、その人たちにも家賃補助は必要だと思います。そういう点では、我が会派としては、非常に悩ましいんだけれど、ただ、その保育士さんが本当に幸せかな、長く続けられるところではないですから、区立みたいに、あるいは社会福祉法人の認可みたいに長く一生涯勤められるような職場ではない可能性が高いんですね。 だから、そういう点では、保育士さんとか子供たちの最優先の考え方をしたら、やはりこういうのというのを付け焼き刃に継ぎ足し、継ぎ足しでやっていくんではなくて、認可をどんと据えて、税金もしっかり使って、そのようにやっていくというのが私は正論なんだろうと、児童福祉なんだろうというふうに思います。そういう点では、不採択と言いたいところなんだけれども、現場の人たちのことを考えて、趣旨採択かなということで、趣旨は分かりますので、趣旨採択かなというふうに思っております。以上です。
こちらかぶっている部分は、秋間委員のほうからおっしゃっていただいたので、割愛いたします。 他方で、実質的には認可保育所等との同等の設置基準を満たす必要がある施設であり、また、夜間保育や休日保育などの認可保育所等が行わない保育事業を展開しているため、認可保育所等の同等の安心感を持ちつつ、多様な保育を必要とする保護者の利用ニーズを酌み取れている魅力的な施設だと考えています。 こちら、企業主導型保育施設では、保育士の賃金を自由に決定できる立場にありますが、その一方で区が助成を行う理由としての正当性がこちら、陳情のほうには示されていないのですが、他自治体でも同等の助成を行っているとの記述がありますが、それらの自治体では助成に関する条件を設けているのか、また、どのような基準で実施しているのか、確認させてください。
23区におきまして、６区が企業主導型保育事業所のこちらの家賃補助を対象としております。その中で、ほとんどの区におきまして地域枠を必ず設けているということを条件にしております。また、練馬区につきましては地域枠のほかに練馬区民が必ず１人以上在籍している、在園しているということの条件を設けているところもございます。
ありがとうございます。 現在の陳情者のほうは個人なのですが、台東区内には８施設、まだ複数の企業主導保育所が存在します。今後は区と協議するためには、個人ではなく団体として陳情を提出することが望ましいと考えます。団体を結成して統一した意見をまとめた上で、区との協議を進めることが実効性のある取組につながります。現時点では自民党としましては、内容の整理が不十分であるため、出し直しを前提とした継続でお願いいたします。
すみません、ちょっと補足で、陳情書の趣旨としては分かるんですけれども、例えば23区でどこが実施しているかについてがちょっと不正確な部分、条件面が入っていなかったりだとか、また、自主的とか同等のという表現が結構入っている陳情書なんですけれども、普通であれば主観、価値観が入るものについてはその後、説明の部分が入らないと、それに共感できないと思うんですが、そういった部分がちょっと入っていないので、何で同等なのか、何で実質的に一緒ですよみたいな話が、説明がちょっと足りない、ちょっと入っていないなと正直思っていまして、それはちょっと判断しにくいな。ただ、気持ちは分かると。気持ちは分かる上でなんですけれど。 さらに、内閣府がこれやったんですよねと、秋間委員から先ほどありましたし、木村委員からもあったんですけれども、その上で、ではこれを区がやるのか、内閣府の立てつけの中で台東区がやることなのかどうかという整理とか、まだまだ整理の部分が必要なのかなと思っていて、そういうことも考えると、趣旨としては分かるんだけれども、まずこの陳情書自体の体裁をもうちょっと整えていただいて、頑張っていることは分かるので、事実に基づいたといったら大変失礼なんですけれども、事実に基づいた形で文書をもう１回出していただいてやっていただけると、もうちょっと議論ができるのかなと思った上での、出し直し前提の継続という意見でございます。すみません。
先ほど来、課長に質問して答えていただいた内容等も伺いましたけれども、現実、夜間、休日に預かってもらえるというメリットが地域の保育ニーズの受皿として、選択肢の一つとして、実際あるということで、先ほども課長からもご報告があった区内で63.9％の区民の方を預かっていただいているということを考えますと、選択肢の一つとしては担っていただいているのかなというふうに思いますけれども、やはり企業主導型という形で、認可外であるということもありますし、また、認可保育所の圧迫にもなりかねないということもあります。 その辺を加味しますと、大変もう１回しっかりと審議する必要があるのかなということと、先ほど拝野委員がおっしゃったように、陳情書の内容、文言が不正確な部分もありまして、私もそれが気になっておりますので、ぜひもう一度しっかり作っていただいて、出し直しを前提とした継続でやっていったほうがいいんではないかなというふうに思っております。以上です。
はい。
企業主導型保育施設というのは、待機児童対策としてつくられた制度で、区民も利用されて助かっているとは思います。 今回の陳情は、会派内で意見が分かれました。ちょうど委員である私が、もともと企業主導型についてはちょっと疑問を持っておりまして、秋間委員からおっしゃっていただいたとおりなんですけれども、委託の委託ので利益相反に値するみたいなのも国会でも取り上げられていましたので、やはり公的機関がしっかりと子供たちを見るという在り方のほうが望ましいと思っています。そこに利益がやはり生じたりとかいうところでの運営の、こういう制度というのはちょっといかがなものかなというのがもともとありました。 疑問については今、各委員からも質問があったとおりなんですけれども、１点、借り上げに本当に使っているかどうかを課長さんから前お聞きしたときに、ちょっと認可外だとその辺が、審査が区ではできないというふうに何かお聞きした気がしたんですけれども、企業主導型で、もし借上げ支援事業をした場合に、本当に借り上げに使われているかどうかというのを、認可外だと審査ができないというふうに何かちょっとお聞きした気がするんです。先ほどの答弁で、できるというふうに言っていたと思うのですが、できるということでよろしいんでしょうか。
実際に区から給付をする場合ですけれども、必ず何らかの証明を提出していただいた上で、給付をさせていただきます。先ほど秋間委員の質問にご答弁させていただいた内容のとおり、事業者が必ず不動産会社のほうに家賃をお支払いします。全額家賃をお支払いしますので、それで保育従事者の方が差額分を保育事業者のほうにお支払いするという仕組みになっています。ですので、実際区が給付をするときには、その保育事業者が契約者に支払った、不動産会社に支払ったよという証明と明細とつけて給付をさせていただきますので、そういった確認は必ずさせていただきます。 （「すみません、ちょっと関連」と呼ぶ者あり）
すみません、今の話で、例えば該当の保育士が実際に住んでいるかどうかというところまで確認ができるすべは区にあるものなんでしょうか。
必ずその住所も確認をさせていただいております。ですので、対象の保育士の方の名簿を提出していただくということをお願いしております。
分かりました。ありがとうございます。 では、その辺はちょっと私の認識が違ったんですけれども、ただ、この陳情内容と別添の資料のほうも幾つか事実と異なる点がありまして、いろいろな委員からも質問があったとおりでありますので、もう一度しっかりと私たちも実際に台東区のこの企業主導型保育施設どうなっているかとかいうのも踏まえて、もう一度少し審議したほうがいいかなと思いますので、我が会派としても、継続でいきたいと思います。
もう様々な論点は出てきていますけれども、出ていないところで言うと、地元の企業だったりとか、台東区の例えば企業がそこを、企業の従業員が住んでいるとかだとしたら、産業振興の観点から補助金を出すみたいなのはありなのかなというふうには思っています、企業主導型ですし、企業だしという。では、児童保育なのかみたいなところはちょっと若干どちらなんだろうというふうには思ったりはするんですけれども、あと、ごめんなさい、先ほど秋間委員が言っていた６月に出されている委員会に報告されている資料についてなんですけれども、企業主導型保育所の人数が56名ですよというふうに書いてあるんですが、これ全部区民なんですか。
６月の本委員会でご報告させている入所状況の中で、企業主導型の保育事業所に入園している56名というのは、４月１日時点で何人、台東区の企業主導型保育事業所に何人在籍しているか、それを調査した数値でございます。ですので、必ず区民とは限りません。
ありがとうございます。すみません、ちょっとそこだけ気になったので。そういう意味では、区民がこの人数ではないよ、全員が区民ではないかもしれないよという話ですね。 （「関連でいいですか」と呼ぶ者あり）
今、課長から答弁あって、私、６月の数値が、ここ５年間出て、これを副委員長が大分言ったから出たんだと思うんだけれど、これは大事な指標だなと思っているんですが、待機児童はゼロだったわけですよね。ゼロになったわけです、この２年間ゼロですよね。いわゆる私たちは隠れ待機児童問題を大分追及してきましたけれども、この中で認可を申し込んでいないため入っているという、企業主導型に入っているという子供の数というのは何人いるんですか。
入所調整について、企業主導型については区が行っていないということもありまして、例えば内定が出なかった方が企業主導型の保育所に移行したかどうか。その人数については把握はできておりません。
その点では、待機児童対策という点でも率直に言うと、企業主導型の実態というのがよく分からない面があるということは、はっきり、ちょっと確認はしておいたほうがいいので、だけれども、認可に落ちてしまって入れなくて行っている人も相当数いるという推測ができるけれど、結構そうでもなかったりした年度があったような記憶があるんですね。その辺のところはちょっと今、指摘しておきたいと思います。すみません。
今の秋間委員の話に関連して、保育の必要性があって企業主導型には入っているというふうに書かれているんですけれども、この保育の必要性は区としても確認ができる、ちゃんとしたものなんでしょうか。企業主導型に入っている人たちの保育の必要性。すごい簡単に言うと、保育の必要性があって、全員が入っているのかどうかというところですね、企業主導型に。
実際に保育の必要性を確認できるのは、区が調整をした場合のみになります。そのため、企業主導型単独で入園申込みをされた方が保育の必要性があるかどうかというのは確認はできておりません。
ありがとうございます。恐らく後で費用の助成金の申請をしてくれば、この人はそうなんだなというのが確認、保育の必要性を認定されていて、助成金申請みたいな形で多分分かるんだとは思うんですけれども、中にはこれ区と同等の保育の必要性を認定を受けていない人も多分入っているんではないかなというふうに思っていまして、そういう意味で、どこまで待機児童がというのは秋間委員と同じなんですが、逆に区の認可には入れなさそうな点数で、フリーランスなので多分もともと入れないと思ったので、最初からもう企業主導型に狙いをつけましたという人の話も私自身は聞いているところなので、区民が選択できる、多様な保育の一つではあるという前提条件の上で、ただし今、本当にそれが必要なのか、企業主導型にも支援をして頑張ってほしい、頑張ってはほしいんですけれども、ただそれ５年前だったら、私もやるべきだというふうに言っていたんですけれど、今、待機児童２年連続ゼロなんですよね。むしろゼロ歳、１歳児への空き定員への認可保育園の補助もやっているぐらいで、多分をそれやらなければ私立の認可は潰れてしまうんではないかと私は思っています。認可を潰さないでほしいんですよね。 認可外まで補助を出すべきなのかとか、先ほど区立の保育士さんという話もありましたけれど、それを言うなら保育士さんの資格持っている学童の支援員ですよ。学童の支援員さんだって、あと児童館だって、本当僅かな住宅補助しか出ていなくて、人集まらなくて、保育の質という観点からは区がちゃんとやっている学童なのに出ていないという、そちら先ではないと個人的には思っていますが、ただし、今年の１歳児の保育の申込みが結構多い印象なんですね。ゼロは空きがありそうだなという雰囲気があるんですが、１歳児に関しては、これ、下手したら待機が出てしまうんではないかという気が個人的にしていまして、その様子を多分ちょっと次の定例会では出ると思うので、その辺も見ながら議論をしていきたいなと思うので、我が会派としても、継続でお願いしたいと思います。 （「関連いいですか」と呼ぶ者あり）
ちょっと関連、すみません。待機児童がどうなるかというのは分からないんですけれど、台東区、面で見れば待機児童がどうなっているかとか、地域ごとの偏在もあると思うんですよね、もちろん考えなければいけないところで。ただ、そういうところも考えないといけないのかなと指摘だけさせていただきたいと思います。以上です。
それでは、報告事項、区民部の１、台東区次世代育成支援計画（第三期）について、事前資料１をご覧ください。 項番１、策定経過です。12月４日の本委員会においてご報告いたしました中間のまとめについて、広くご意見を伺うためにパブリックコメント等を実施しました。本日はパブリックコメントの結果と中間のまとめ以降の主な変更点についてご報告をさせていただきます。 項番２、パブリックコメント実施結果です。恐れ入りますが、３ページ、別紙１をご覧ください。パブリックコメントは、令和６年12月５日から26日にかけ、資料記載の場所で中間のまとめの閲覧、意見受付を行ったほか、関連施設にも区ホームページを案内する二次元コードの掲出を行いました。区ホームページの意見提出用フォームを通じて、23人の方から39件のご意見をいただきました。いただいたご意見は、計画の関連する基本目標の順に記載をしております。 特にご意見が多かったのは、７ページの項番８から10ページの項番14までの基本目標３、教育・保育環境を整備するに関して、就学前児童の教育・保育のサービスや質の向上へのご意見、また、11ページの項番15から20ページの項番32までの基本目標４、子供・若者の健やかな成長を支援するに関して、学ぶ環境や安心して過ごせる居場所づくりへのご意見が多くございました。 なお、他の基本目標に関しても、子供の安心安全を守る取組や、生活環境の整備に関するご意見など、計画全体にわたって個々の事業に関しての貴重なご意見をいただくことができました。区の考え方を含め、詳細につきましては後ほどご覧いただければと存じます。 別紙１、パブリックコメント実施結果のご説明は以上です。 恐れ入りますが、資料１ページにお戻りいただきまして、項番３、中間のまとめからの主な変更点をご覧ください。次期計画では、基本目標１、子供の権利を保障し、ありたい未来を支援するの下、いじめ防止や不登校の児童・生徒への様々な支援に取り組んでまいります。そこで、第２章、統計データからみる状況に、いじめや不登校等に関するグラフを、また、基本目標１の評価指標として、「不登校児童・生徒のうち、学校、関係機関、民間施設等とつながっていない割合」を追加いたしました。 ２ページをご覧ください。計画事業として、不登校支援の事業を含めた記載の事業を新たに追加するとともに、全ての計画事業について、取組、主な活動指標及び令和６年度の現状、令和11年度の目標を追記し、巻末に資料編を追加したことが中間のまとめからの主な変更点でございます。このほかに、地域協議会や前回の本委員会でいただいたご意見等を踏まえ、表現の見直しなども行っております。 項番４、これらを反映させました計画の最終案が別紙２、台東区次世代育成支援計画（第三期）（案）でございます。 項番５、今後の予定ですが、３月下旬に計画を発行し、次年度からはこの新たな計画に基づいた取組を着実に進めてまいります。 ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。
ちょっと質問ではないんですけれども、パブリックコメントのほうを今回やりまして、やはり意見がほかのパブリックコメントに比べて非常に多いので、区民の方の関心も多いところなのかなというふうに思います。 今、課長さんが言ったように、公共の場所ですね、児童館とか公園などについての意見が多いというのは課長さん、今説明があったとおりなんですけれど、一つ情報発信のところで、既に例えば行っている制度などにも、知られていないがために意見として出てきたりとか、そういうところも結構多いかなと思うので、情報発信の仕方というのを今後もうちょっと周知できるように検討していただけたらなというふうに要望するのと、あとはやはり今生活困難の方が結構増えてきていて、ここにもあるように、事業外活動とか、標準服のこととか、隠れ教育費みたいな感じで言われるようなところへのご意見などもいただいていますので、そういった経済の格差が子供、児童・生徒の学びの機会の差にならないように、今後注意していっていただけたらなというふうには思います。以上です。
８ページの11のパブリックコメントの回答について、今、風澤委員が言っていたこととちょっと近いんですけれども、意見について、これ多分、私立幼稚園の入園準備金に関するご意見でもあると思っているんですね。ただ、私立幼稚園では入園料があるけれど、区立幼稚園では入園料がないので、準備金の補助がないんだよみたいなところが特に説明はされていないんですけれども、現状の制度としてはそういう理解で合っていますかね。
ただいまの副委員長ご指摘のとおりです。私立幼稚園につきましては、入園料と、あとその入園に際していろいろ例えば施設の維持費ですとかもろもろの費用負担が一定程度発生するので、そこのところを補助を出させていただいて、経済的な負担軽減させていただいていると、そういうものでございます。
そういったことについても、ぜひパブリックコメント出す方というのはきっと回答も見られると思うので、情報発信という意味ではそういうのも、そういう意味で書いていないんだよ、書いていないではなくて、ないんだよ、保育園の、制服はどちらもあったとしても、入園料を取っている私立保育園ないと思いますので、そういったところも含めて、分かりやすく書いていただきたいなと思います。 次、今回のパブリックコメントにおいて、子供からの意見というのはあったんですかね。これ年齢とか、そういうのは、所属は書いていないので分からないんですけれど。
今回23人の方からご意見いただいていますが、このうちの２人の方は小学生の方からのご意見でございました。
ありがとうございます。２人も出していただいたということで、ぜひ、ただ、今回のパブリックコメントの資料、小学生に分かりやすかったかというと、多分そこまで分かりやすくなかったんではないかなというふうに思っています。次回に向けて、ぜひ子供たちにも分かりやすくだったりとか、では子供たちにはどのようにしたら意見が寄せてもらえるのか、せっかく１人１台の端末もありますし、そういったところも含めて、次に向けて検討を、次だけではなくて、どのように意見を取っていくかというところを検討していっていただきたいと思います。 次、蔵前小の件、24ページのＰＴＡからの金管バンドの寄附かな、38番ですね。この件、何か私、予算特別委員会で同じようなことを指摘したんですよね。以前にある学校で給食用マスクがＰＴＡが寄附したけれども、カウントされていないよねみたいな話をしたんですけれども、そのとき答弁としては、その当時の課長から、至急確認して、ちゃんと寄附の手続していきますよみたいなことがあったんですけれど、その後どうなっていますかね。寄附扱いになっているのか、この金管の件も合わせて寄附としてカウントされているのか、教えてください。
まず、ご指摘以前いただいていた件に関しましては、申請の記録のほうを確認したんですけれども、すみません、出ていなかったようなので、改めてこちらで対応を至急させていただきます。 それからあと、こちらの意見の中にある金管バンドに係る費用のところでございますけれども、こちらに関しましては、やはり必要なものは、この区の考え方のところにも書かせてはいただいておりますけれども、学校教育で必要な費用なり、資材なり、そういったものに関しましては学校と教育委員会のほうでよく相談をした上で、教育委員会として見るべきところは必ず見ていかなければいけない、指摘にあるように、予算化していくというところはしておりますので、そういった取扱いでやっていきたいというふうに考えております。 また、今回この指摘で既にこういう実態があったということに関しましては、学校と、それからこれもすみません、考え方のところに一部書かせていただいていますけれども、学校とＰＴＡの間でどういった形でその学校教育のところをＰＴＡとして支援なりなんなりしていただくかというところで協議をしていただいた上で決められているものというところはございますので、そこに関しましては、教育委員会としてどうこうというところはなかなか言えないところもございます。きちんと協議されて決められたものであれば、その中で運用していただくというところになってくると思います。 ただ、先ほど申し上げたとおり、本来的にはまずは学校と教育委員会のほうで話をして、教育委員会として負担すべきところであれば負担し、支弁していくというところが必要だとは考えております。
任意の、何か必要だよねというふうにちょっと学校が思っていて、ＰＴＡさんが、ではこちらで寄附しましょうかみたいな善意の寄附に関して特にとがめるものでもないですし、ないですが、ただ、地方財政法では地方公共団体は直接であると、間接であると問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことはしてはならないというのはもうご承知のとおりだと思うので、万が一にもそういうことが、学校からこれが欲しいから買ってよねとか、そういうことはあってはならないと思うんですけれど、今回に関して、では予算つけてほしいみたいな、この方が、ただの一ＰＴＡ会員なのか、どんな方か分かりませんけれども、来年度予算に関しては、この金額に関してはＰＴＡではもうつけなくていい、予算に含めなくていいということなんですかね。
こちらに関しては、特に今回のこの指摘されたような内容につきましては、やはり教育委員会のほうで見るべきお金かなというところは考えますので、来年度につきましては少なくとも教育委員会と学校のほうで調整をしていきたいというものでございます。
ありがとうございます。ぜひこういったパブリックコメントとかが出ないようにしていただきたいなというふうに思います。 特に寄附が、やり取りがあったということ自体よりは、ちゃんとあったことを報告していただきたい。寄附や寄贈に関しては、区として把握しておいて、ではこれは授業で使うものなのか、それともまあまあ、そうではないけれどあったほうがいいよねというレベル感のもので話合いの上、来たのかみたいなところも含めて、でも授業で使うものは区でちゃんと税金として出していただきたいというふうに、これは思います。どんなにＰＴＡさんとかと相談して、これは出してあげるよというふうに言ってもらったとしても、いや、これは公教育の一環ですということで、そこはちゃんと線引きはしていただきたいなと、これは強く要望して終わりますが、あと、ラスト１点。 その下の24ページの39番、標準服について、何か着用の義務を負うものではなく、望ましいと各学校が推奨している服装だけれど、各学校が個別に対応している、個別に対応ということは、多分相談とかしないといけないんですよね。標準服だと、ただ標準とあるだけだと、何か着なくてもいいのかなというイメージがあるんですけれど、そんなことはないんでしょうか。
先ほど副委員長からご質問いただいた件についてですけれども、標準服については望ましいと各学校が推奨している服装だというふうに認識をしております。また、教育委員会が標準服について決定するものではなく、学校長とＰＴＡで協議した上で決定していると認識しております。様々、各保護者の実態ですとか、時代の進展というのもあると思いますので、そういったことについては今後の運用ということについて、学校長への助言等も行っていきながら進めたいというふうに思います。
すみません、認識しているという教育委員会の答弁だったんですけれど、ではもしかしたら何か制服というような、必ず着てねみたいな学校もある可能性もあるということですかね。
そのような制服というところではないというふうに考えております。
そういう意味では、各学校とＰＴＡとというところも含めて、そこは各学校の判断ですけれども、教育委員会としてもあくまで台東区で設定している、台東区の学校で、区立の学校で設定しているのは標準服であるんだというところはどこかに明確に書いておいていただきたいなと思うんですけれど、何かホームページとかに書けたりするものなんですかね。
実際にどのような形がいいのかというのは検討して、そういった保護者、地域の方々にも伝わるような形というのがどういうことができるのかというのは考えていきたいと考えております。
結構です。大丈夫です。
（仮称）北上野二丁目福祉施設整備担当課長 それでは、（仮称）北上野二丁目福祉施設基本設計等についてご説明いたします。資料１をご覧ください。 項番１、基本設計について、（１）コンセプトです。ア、切れ目ないつながりをつくる３つの「しろ」を大切にした施設として、「かかわりしろ」、「よりしろ」、「のびしろ」の３点のほか、以下、イからエまで大きく４つのコンセプトを基に基本設計を行いました。 （２）計画概要です。ア、建築概要として、延べ床面積は約１万5,760平米、構造は鉄骨鉄筋コンクリート造を主とし、地上７階建て、地下１階で、屋外機器を含めた高さは約32メートルでございます。また、基本計画からの主な変更点としましては、階数を６階建てから７階建てとしたこと、延べ床面積が増えたことによる新築工事期間の延伸等に伴い、開設時期を令和11年度に変更することなどでございます。 次のページをご覧ください。イ、施設構成は、記載のとおりです。 （３）配置計画及び平面計画、断面計画です。恐れ入りますが、別添１、基本設計概要版の右下のページ番号のうち３ページをご覧ください。まず、配置計画です。図の上部、敷地北側の道路が一方通行であることなどから、車両出入口を北側道路に面して北西の１か所に集約し、歩車分離を明確にします。 ４ページをご覧ください。平面計画です。資料左側、地下１階にはマイクロバス駐車場５台を含む27台の駐車場を配置します。右側、１階には、中央に総合受付及び総合相談窓口を配置します。東側にはあそびひろばや立体遊具コーナーを配置し、屋外のインクルーシブひろばと隣接することで一体的な空間を創出します。また、インクルーシブひろば付近及び西側のマイクロバス乗り場付近に２階へとつながる屋外スロープの始点を計画します。オレンジ色で示したエリアには、児童発達支援の一部機能を配置します。 次のページをご覧ください。左側、２階には、児童発達支援機能を配置します。また、北東には５階までつながる屋内スロープを配置します。右側、３階には、障害者デイサービス機能を配置します。 次のページをご覧ください。左側、４階には、ピンク色のエリアに子育て支援機能を、紫色のエリアに障害者支援機能を配置します。右側、５階は職員執務スペースなどでございます。 次のページをご覧ください。左側、６階には、緑色のエリアに若者を中心とした交流の場の機能を、水色と青色のエリアに教育支援と若者支援の機能を配置します。右側、７階には、中央から東側にかけて屋上ひろばと屋上菜園を計画し、西側に調理室を配置します。また、屋上には太陽光パネルを設置いたします。 ８ページをご覧ください。断面計画です。階高は、地下１階と地上１階を4.5メートル、そのほかの階を４メートルとし、高さを最小限に抑えたコンパクトな断面構成としました。 恐れ入りますが、最初の資料にお戻りいただき、２ページをご覧ください。（４）遊具計画です。ア、コンセプトは、「遊びを通して感じる・つながる・ふれあう「みんなの遊散ひろば」」とし、イ、４つの方針を基に、具体的には今後の実施設計にて計画してまいります。 （５）災害対策です。ア、避難所機能として、新施設は福祉避難所に位置づけられることから、受入れ対象者は一次避難所での生活が困難な障害者（児）、高齢者等とその家族とし、避難スペースとして約532平米、受入れ人数として約130人以上を確保します。イ、建築設備及びウ、備蓄は記載のとおりでございます。 基本設計についての説明は以上でございます。 続きまして、３ページの項番２、新施設の各事業等についてです。 ４ページの別添２をご覧ください。リード文に記載のとおり、施設開館は、施設メンテナンス日及び年末年始を除く８時半から21時を予定しております。以降、各階別に機能や事業・取組ごとの運営日時や運営手法を整理しておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。 恐れ入りますが、３ページにお戻りいただきまして、項番３、予算額（案）です。歳入は、5,000万円、歳出は、実施設計や地中障害物撤去工事等に係る経費として５億1,646万6,000円でございます。 項番４、今後の予定です。第２回定例会にて地中障害物撤去工事に係る契約締結議案を提出し、７月以降、工事に着手いたします。その後、令和８年第１回定例会の本委員会で実施設計等について報告し、７月から新築工事に着手、新施設開設は令和11年７月を予定しております。 なお、２月26日開催の保健福祉委員会において、福祉部、松が谷福祉会館から（仮称）北上野二丁目福祉施設における障害者支援及び児童発達支援の運営体制についての報告を予定しております。 長くなりましたが、ご説明は以上でございます。
ありがとうございます。 まず、階数を地上６階から７階ということで、地域の協力もあり、大変期待しております。ちょっと細かいところで申し訳ないんですが、４ページのあそびひろばの部分なんですけれども、施設の開館が10時から16時ということで、日曜日、祝日も実施と書かれているんですけれども、こちらはどれぐらいの年齢の方を設定というか、しているものなんですかね。
（仮称）北上野二丁目福祉施設整備担当課長 こちらの交流の場に係る機能でございますが、あそびひろばにつきましては、現行の子ども家庭支援センターと同様、０歳児[花遠1]から３歳児までを対象としておりまして、立体遊具コーナーにつきましては、基本計画でもお示しさせていただきましたが、未就学児まで対象を拡大する形で運用のほうを行ってまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。 そうしましたら、日曜日とか祝日とか、長期の休みとかのときに兄弟関係とかで結局、３歳と８歳とか、３歳と６歳とかたくさんいると思うんですけれど、その子たちはなかなかちょっとここには来れない感じになるんですかね、そうすると、今のところ。
（仮称）北上野二丁目福祉施設整備担当課長 今回、計画含めまして、年齢のほうをそのような対象とさせていただいておりますが、今、委員のほうからお話ありました３歳・８歳とか、未就学児を超えてのところの運用につきましては、所管課と協議を行いまして、運用のところで検討を行ってまいります。
ありがとうございます。インクルーシブひろばのほうもそうなんですが、やはり兄弟連れていく家庭はたくさんあると思うので、いろいろと検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
この基本設計の前ですね、基本コンセプトを出していただいたときに私、幾つか意見を言わせてもらいました。その部分、大分、組み入れてもらったところについては評価をしたいと思います。 まず、中核部分をきちんと直営でやるというこの部分ですね。これは本当に評価できると思います。委託は、これは新規事業については当然仕方がない部分はあると思うんですけれども、ここのところ。あと、地下の駐車場ですね。ここを変な賃貸しみたいにはしないという、前はそんな計画もあったりして、あともう一つは職員の執務室を十分に確保したかなという、この辺については評価をしたいと思っておりますので、期待したいと思います。 その上で、基本設計のウにクローズエリアとオープンエリアの結節点を中間領域により連携した施設というふうに表現していますけれども、これはどういう意味なんでしょうか。
（仮称）北上野二丁目福祉施設整備担当課長 新施設の各支援機能については、やはり利用者への配慮が必要なことから、オープンエリアとクローズエリアの２つのエリアに整理しつつも、各階のラウンジですとか、６階の調理室等につきましてはこれを中間領域として位置づけまして、比較的オープンに近い機能を双方のエリアに隣接させることで、多くの機能が共存するからこそ生まれる交流や関わり合いが可能となるよう建築設計を進めているところでございます。
その意味では、私はちょっと全体の印象からすると、私もあしたば学級などは絶対クローズドにしてくれということとか、あと、児童発達支援などもそのように言ってきたので、クローズエリアは大分主張してきたんですね。 ただ、これ全体を見ると、クローズエリアが物すごく面積広くて、ちょっとオープンの部分が少ないという印象を持ちました。今、課長からの答弁でいうと、その部分の交流というのを重視しているんだということですので、そこについてはそういう意味なんだということは分かりました。ぜひそこを生かして、いわゆるインクルーシブな空間をやはりもう少し確保できないのかというのはちょっと感じたところです。 あとは、そういう意味で、もう一つは放課後等デイサービス、今度委託でやりますけれど、あと、児童発達支援がこれまでやってきたもの、人数を増やしますけれど、この利用者、相当増えると思うんですが、あそびひろばとか屋上ひろばを利用は、これは先ほどもちょっとありましたけれど、できるんですか。
（仮称）北上野二丁目福祉施設整備担当課長 新施設では、１階のあそびひろばや７階兼屋上の屋上ひろばを計画するほか、１階のエントランスロビーを全てオープンとし、１階から６階まで続くスロープに加えまして、５階のコミュニティラウンジや共用テラスもこちら放課後等デイサービスや児童発達支援の利用者を含む誰もが利用できる計画としてございます。 委員ご指摘のあそびひろばや屋上ひろばも基本設計のコンセプトにあるように、みんなのひろばとして気軽に訪れることができる開かれた場所として位置づけているところでございます。
そこのところ本当に大事なスペースだなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、最後ですけれども、もう一つ評価できる点は、この二次避難所のスペースを明確にしたというところですよね。これを具体化したわけですけれども、これ、単純に１人当たりの面積で割り返すと、4.05ぐらいなんですよね。4.05か06ぐらいで、介助者のスペースも、多分同行介助とかいうことを考えれば、そういうものも勘案してやったのかどうか、これについてはどうですか。
災対福祉部が二次避難所の開設と管理運営に関することを担当させていただいているため、私のほうからご答弁させていただきます。 二次避難所につきましては、家族介護者お一人の方と一緒に避難生活を送っていただくことを想定しております。介助者のスペースと合わせてお二人で８平米、８平方メートルということで確保しているところでございます。
そうすると、単純に割り返しただけでは、もうちょっと少したわみというか、膨らみがあるということと考えていいんですか。これ単純に割ってしまうと、４平米しかないわけではない。ですけれども、今２人分の、家族と２人分のスペースというと８平米ということになるけれど、そうすると、逆に言ったらこれ半分しか入れないということになるんですけれど、その辺はどうなんですか。
二次避難所につきましては、要配慮者ということでご避難をしていただくということを想定をしておりまして、やはりお二人、家族介護者と２人ということで考えますと、そのようなことになってまいります。
それでも十分かというところというのはあると思うんですね。スフィア基準は3.5というのがあります。これはいわゆる障害のない人などを想定している。でも3.5必要だということであります。私が一番心配なのはベッドなんですよね。このベッドというのはどういうものを考えているんですか。
やはり二次避難所ではベッドは必ず必要だというふうに考えておりまして、簡易ベッドを設置するという方向で考えているところでございます。
簡易ベッドのイメージがちょっとよく分からないんですが、どんな形になるんですかね。通常の介護されている方たちのベッドは相当な重量とスペースと、あと、落ちないような仕組みだとかあるわけだけれど、どんな形になるんですかね。
簡易ベッドでございますが、イメージとしましてはストレッチャーをちょっと大きな感じで、高さはもう少し低いと、そのようなイメージでございます。
これはこの場に備蓄しておくんですか。
備蓄倉庫ございますので、そこの大きさにもよるものですが、備蓄する方向で考えていきたいと思います。
ぜひ備蓄していただきたいと、これは切にお願いしたいというふうに思います。以上です。
すみません、私のほうも要望で、この場所すごいよくて、入谷駅からすごい近いということで、本当に交通機関から一番近いと。台東区のほぼ真ん中でもあるので、要望ですけれど、例えばシェアサイクルを置けるようなスペースもちゃんと用意しておいていただくとか、そうすると、利便性も向上しますし、あともう一つ、駐車場が先ほど出た台数があるので、これは多分東京都の附置義務のやつに基づいてだと思うんですけれど、やはり今、車を持たない人も結構増えていて、そういうのからすると、もうちょっとこの辺、緩和ができないかなという要望と、あともう一つは、いろいろなところの大規模用地とか、大規模施設とかに行くと、最近多いのは、ＥＶステーションを結構中に置いているところがあって、これは災害時も使えますし、こういうのもちょっともし兼ね備えていただければと要望だけさせていただきます。
先ほどの次世代育成支援計画のほうですね、パブリックコメントの区民からのご意見もあったんですけれども、要するにお子さんの居場所をしっかり確保できる施設になるということで、本当に先ほど石原委員からも指摘がありましたけれども、年代間の交流というのが本当にできる、可能にできる施設だというふうに思っているんですね。場所によってその年齢の枠があって、そこは先ほど課長が検討していくとおっしゃっていましたけれども、やはりこの施設全体で様々な年代のお子さん同士が交流できるような形で、いろいろなことを緩和していただきたいなというふうにはちょっと思っておりまして、やはりどんなお子さんと、また保護者の皆さんで、地域の大人の方たちも含めて交流できる、それが可能であるというような、広くゆったりとした、そういう考え方をしっかり持っていただければなということも要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
あしたば学級のスペースについてなんですけれども、これ今とあまり変わっていないということで合っていますか。
（仮称）北上野二丁目福祉施設整備担当課長 設計書の面積でお答えをさせていただきます。現行の生涯学習センターのあしたば学級の占有面積が約308平米となってございまして、新施設におけるあしたば学級の占有面積も同程度の面積となってございます。
同程度ということで、ただ、今、この前の一般質問で申し上げましたけれども、不登校児、増えていますよね。あしたば学級の利用も結構増えているという話を聞いているんですけれど、場所足りますか。
お答えいたします。 委員ご指摘のように、不登校者数の増加、また並びにあしたば学級に入級している児童・生徒数というのもコロナ以後、増えてきているところでございます。現状、41名在籍しておりますけれども、今の施設を使いながらというようなところでは特に個別の個室については満室な状態はありますけれども、特段その利用について不適切な状態にあるというか、満杯であるというような認識はしておりません。 したがいまして、同規模というところで、今年度並みの活動については問題なくできるという認識でございます。また、今後増えていくというようなところにおきましては、来年度予定している校内ベースの充実等含めて、新規のあしたば学級の入級者数を抑えることで対応していけるのではないかということで、しばらく推移は見守りたいと、このように思っております。以上です。
ありがとうございます。 どうなんだろうな、でも、推移見守って、二、三年後にやはり足りませんでした、広げてくれといっても多分広げられないと思うんですけれど、そうですよね。
（仮称）北上野二丁目福祉施設整備担当課長 ６階のフロアのみでお答えしますと、なかなか拡張は難しいところがございます。
ありがとうございます。 ということは、上に延ばしたりとか、今回、ちょっと階数が増えましたけれど、さらに増やすということも可能なのかなというふうに聞いていて、５階のフロアのみでは不可能だという話だとしたら、この居場所というところがあしたば学級がこれでいいのかみたいなところももうちょっと考えてもいいのかなというふうに思うのと、あと、調理室がクローズエリアになっているんですけれども、子供たちの居場所を、右側の緑の空間が子供たちの居場所ですよね。そこには多分調理室がなくて、クローズエリアに調理室があるということで、なかなか日常的にではお昼ご飯作って、みんなで食べようよみたいなのはできないんだと思うんですけれど、それはそういう理解で合っていますか。
（仮称）北上野二丁目福祉施設整備担当課長 ６階の機能としまして、まず、交流の場におきましてはカフェを設置してございますので、そちらのカフェで食事の提供は可能となってございます。また、あしたば学級の教育上の活動の一環で、こちらも教育支援エリアに調理室を配置しておりますので、こちらで調理をして食事をすることも可能とはなってございます。
ありがとうございます。 このカフェは一緒に作れるカフェなんですか、それとも専門の人ではないと入れないカフェなんでしょうか。作る場所に入れるかどうかというところが結構大事だなと思っていまして。
（仮称）北上野二丁目福祉施設整備担当課長 交流の場のカフェにつきましては、基本的には運営事業者のスタッフが入って調理をする想定でございます。
ありがとうございます。川崎の夢パークに伺わせていただいたところも、子供たちと一緒にご飯を作って、生きるための食べ物を作って食べるんだみたいなところがすごく重要だというお話を伺ったんですね。ほかの居場所支援とかでもそういったところを重視しているところもあるので、その辺、調理室を使うのか、カフェができるようになるのか、どういうやり方か分かりませんけれども、そこはぜひ子供たちも一緒に、子供たちというか若者も一緒に、できるならあしたば学級に行っている子たちも給食がないというのでなかなか負担感があるという話も聞いていますので、そこもまとめて何か一緒に作れたりとか、希望をする方は作れたりとか、ちょっと柔軟性があるようなふうにしていただきたいんですけれど、その辺はいけるものなんでしょうか。
（仮称）北上野二丁目福祉施設整備担当課長 今、副委員長がおっしゃられた、そういった意味では、教育支援エリアにあります調理室につきましては、こちらはあしたば学級等で使っていない時間帯につきましては重ね使いができるような形で所管課のほうと運用を協議しておりますので、この調理室を使う形で、そういった交流とかが深められて、かつ食事も一緒に食べられるような、そういった運用を今後検討していきたいと考えてございます。
このクローズエリアとオープンエリアの線の部分を調理室の横側、プレイルームとの間にしてしまうのは難しいんですかね。調理室を利用する頻度的に、多分あしたば学級、そんなに多くないんではないかと思っていまして、それならメインはこちらの居場所のほうで使っていて、必要なときはあしたばが使うよというほうがいいんではないかなという気がするんですが、その辺は。
（仮称）北上野二丁目福祉施設整備担当課長 こちらの調理室につきましては、教育支援として必要な諸室として位置づけまして、設計のほうを進めてきたところでございますので、位置づけにつきましては教育支援の諸室とする一方、先ほどの答弁と繰り返しにはなりますが、使用していない時間帯につきましては交流の場の若者等でも使えるような、そういった運用ができないかということで、今後検討させていただきたいと考えてございます。
最後１点、あしたばで調理室利用する頻度について教えてもらっていいですか。
◎増嶋広曜 教育支援館長 教育支援館におけるあしたば学級の調理室の実施頻度につきましては、一月に１回、また二月に３回というような形で、教育活動の一環として行っております。以上です。
ありがとうございます。結構です。 （「６階の関係」と呼ぶ者あり）
この６階のところはすごく注目していたエリアであります。私、大体は課長と事前に話して分かったんですが、１点だけ、ひきこもり等の社会的困難を抱えた若者の居場所を、この時間の区切り方なんですね。その水、金の10時から12時、14時から16時、あと土曜の14時から16時というふうになっています。こういう区切り方に当てはめられるんですか。その辺のところ、初歩的にちょっと私は疑問なんだけれども。
いいです。
それでは、令和７年度における要保護児童支援に係る取組について説明いたします。資料２をご覧ください。 初めに、項番１、概要です。本区における令和５年度末の要保護児童数は281人と依然多い状況となっており、虐待の未然防止、早期発見・早期対応に向けて職員のスキル向上や情報共有の迅速化、職員の業務効率化を図っていく必要がございます。 項番２、事業概要です。（１）タブレットアプリの活用をご覧ください。相談員が面談や調査等で訪問する際に、タブレットアプリを活用した相談業務支援サービスを導入し、情報共有・支援方針決定の迅速化や、職員の業務効率化を図ります。 次に、（２）スーパーバイザーの増員です。区ではこれまでも各方面の専門家をスーパーバイザーとして依頼し、助言、指導を受けてきました。来年度から相談員のスキル向上や都児童相談センターとの連携を円滑に進めるため、都児童相談センター従事経験者１名を新たなスーパーバイザーに依頼し、相談を実施いたします。 次に、（３）ＡＩ相談支援システムの要約機能追加です。今年度、子ども家庭支援センターでは、電話相談におけるＡＩ相談支援システムを導入しておりますが、そこに生成ＡＩによる要約機能を追加し、さらなる職員の業務効率化を図ってまいります。 項番３、予算額（案）をご覧ください。資料記載のとおり、歳入は116万6,000円を、歳出は1,517万5,000円を計上しております。 項番４、今後の予定をご覧ください。令和７年４月から都児童相談センター従事経験者への相談、ＡＩ相談支援システム追加機能稼働を開始し、７月からタブレットアプリを稼働いたします。 令和７年度における要保護児童支援に係る取組についての説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
２点お伺いいたします。課長の答弁にもあったように、依然として要保護児童が多いということで、本当に１件１件丁寧に、根気強くといいますか、引いてはいけないところもあると思うので、しっかりとしていかなければいけないというところで、このタブレットを使うことによって効率化を図ることというのはすごく有効だなと感じました。このタブレットアプリというのはどのようなサービスがあるのか。様々なその辺りの詳細を教えていただけますでしょうか。
こちらのサービスですけれども、インターネットを介さない閉域ネットワークとクラウド利用により安全に個人情報をやり取りできるサービスとなっておりまして、大きく３点特徴がございます。 まず、１点目がタブレットを用いた外出先での即時記録の入力、共有です。先ほど申し上げたとおり、本サービス、閉域のネットワークでタブレット同士がつながっておりますので、例えば傷あざの写真であるとか、児童の発言内容など、そういったもの、外出先で得た児童の情報をリアルタイムで所内にいる係長であるとか職員のほうが確認をすることができ、その結果、虐待の早期発見、早期対応が可能となります。 ２点目がチャット機能を用いた職員間のコミュニケーションとなります。リアルタイムで得た情報を基に、センター内にいる職員から現場にいる相談員に対して指示を送ることが可能となりますし、逆に現場にいる職員からコミュニケーションツールを使って連絡を取ることもできるということでございます。 ３点目が職員の業務効率化ということで、現在、訪問面接時には手書きでメモを取りまして、センターに戻ってからそのメモを頼りに記録作成を行っておりますが、現場で手書きのメモの代わりにこちらのタブレットに入力をすることで、センターに戻ってからの記録作成時間が短縮されると、大きくこういった特徴がございます。
かなりたくさん新機能があるなというのが認識できました。 今、課長のお話の中で、例えばそのあざがあったり、様々なものを共有することができて、実際に対面でお話をしながら、それを共有するとなった場合は、話を続けながら、そこの共有も進めていって、例えば警察だったりいろいろなところと対応して、そのように複合的にすることが可能になるかなと思ったんですけれど、そうなると、本当だったら２回、３回、回数を重ねる、または期間も延びてしまうようなことでも、その１回で完結するような、それぐらいのスピード感というのも早められることが可能ということでしょうか。
ケースによりけりにはなってしまいますけれども、今、委員ご指摘いただいたとおり、これまでであれば例えば写真の例を出しますと、現場に行って写真を撮って、センターに戻ってから協議をするというところがリアルタイムでできるということになりますので、そういったところでの短縮は図られるものと認識しております。
すごくいいことだなと思いました。ぜひ進めていただきたいです。 ただ、やはりこの新機能を初めて使うということで、最初は職員の方の業務効率化を図ると言いつつも、最初はいろいろな不手際だったりあって、逆にちょっとそれが負担になってしまうこともあると思うんですけれど、職員同士がしっかり共有したりすることによって、本当に効率化ができると思いますので、ぜひちょっとその辺りは妥協せずに進めていただきたいなと思います。 もう１点が……。 （「関連して」と呼ぶ者あり）
すみません、ちょっと今のタブレットアプリなんですけれども、今どういう機能かというのは理解しました。 一つは、その迅速化とか効率化を重視するような案件はすごく緊急性があるというときにはとてもいいと思うんですけれども、そんなに緊急ではないけれど、でも大事な案件というのもあって、そういったときには、もうこの迅速化、効率化というのをあまりにも優先してしまうと、例えば病院などでもパソコンに医師がずっと向かっていて、その訴えている人の表情とか話し方とか、あと周りの環境とかいうのを全然見ていないみたいな、そういったケースもあります。でも、そういったものがアセスメント事項としてとても大事になってくるので、あまり早く情報を入れなければとかいうのに、そこばっかりにならないようにというのはお願いしたいなと思います。 そういった判断材料、周囲の様子とか見るというのは判断材料になるだけではなくて、信頼関係にもつながると思いますので、現場で実際にどのようにこれ、対応していくのか、みんなに本当に迅速化で求めていくのかとか、何か今手書きでやっていると言っていたんですけれども、そうですね、これは１人で手書きで書いて、帰ったら書類作成しているとかいうことなのかなと思うんで、その辺ちょっと今との違いというのをもうちょっと詳しく教えていただけますか。
子ども家庭支援センターでは、面談や聞き取りで訪問する際なんですけれども、必ず担当者とサブの担当の２名で対応をしておりまして、児童や保護者と面接をする際、１人が相手の顔を見ながら質疑応答して、残りの１人がメモを取るといった形で役割分担を行っております。 委員、今ご指摘いただいたとおり、話しているときに相手を見て真摯に対応するということ、あるいは話している表情や目線を観察するということは大変重要であるというふうに認識しております。本サービスを導入した後もメモの取り方が手書きからタブレットに替わるという、変更するだけでございますので、相手を見てやり取りをするというところは継続してまいります。
ありがとうございます。理解しました。
次の（２）のスーパーバイザーの増員というところでお伺いします。これも専門の方に来ていただくというのはすごくいいことだなというのを思っておりまして、その上で、これはどのぐらいの頻度で来たり、相談できること、何か項目だったり、その辺り、変更のポイントなどを教えていただけますでしょうか。
来年度、新たに１名に依頼をするこちらのスーパーバイザーなんですけれども、年12回、時間にして18時間を予算計上しております。うち対面での相談を１回３時間、年３回の９時間としておりまして、残りの９回を１回当たり１時間、オンラインで相談を実施する予定でございます。
こちらもすごくいいことだなと思っているんですけれど、とはいえ、増えてはいるんですけれど、限られた時間ではあるので、例えばもう事前に質問したい項目をしっかりまとめるとか、その辺りは当然されると思うんですけれど、本当に効果的な時間にしていただいて、さらによりよいものにしていただきたいなと思います。以上です。
業務効率化は大変重要だなと思います。医療訪問看護の世界でも訪問者先でタブレットでやって、手書きなくしていきましょうみたいなのも進んでいますから、時代なんだろうなと思います。 ただ、一方で、その個人情報を扱うので、タブレットの管理については、万が一ですけれど、何か紛失の場合ですとか、その辺も多分お考えでしょうから、その辺はちゃんと考えていただきたいんですが、いかがですかね。
ただいまご質問いただきましたタブレットを落とした際の物理的な流出というところについてお答えいたします。 まず、タブレットの基本的なセキュリティ対策としまして、アンロック時であるとか、アプリにログインをする際、指紋認証またはパスワード認証というのが必要となってございます。ですので、まず、アプリを開く前にも指紋でないと開かないといったようなところになりますので、落とした際になかなか開きづらいという点はございます。 また、情報はクラウド保存となりまして、端末にはデータを残さなくてよいということになっておりますので、万が一紛失した際には遠隔での初期化というのもできるようになってございます。
ありがとうございます。 あとは、よくあるのが多分、項目でチェックしていったら文書ができるみたいな感じだと思うんです、よくあるケースごとになっているパターンだと思うんですけれど、そのときにどうしても、この後の案件にも出てくるんですけれど、見過ごされがちなボタンにないその他の部分というのはぜひ皆さん、面倒くさくなってしまうんですけれど、ボタンになればなるほど、そこがやはり一番大事になるのかなと思うので、その辺はぜひ周知して、積極的にやってほしいと思います。要望で終わります。
今、拝野委員が聞いてくれたので、個人情報の漏えいを防止する対策という点で、落としたときとか、あとそのクラウド保存だとか、聞きました。あと、インターネットとつながっていないシステムだということで、その辺は大分ちょっとほっとしたところですけれども、扱っている情報がセンシティブなだけに、これについてはもう慎重に慎重を期さなければいけないというふうに思います。 私はいつもこれ気になるのは、ＩＣＴの会社が保有するわけですよ、区民情報をね。それで、そういう点では、この区民の個人情報とか知的財産というかな、知的資産の所有権というのはどこにあるんですか。
先ほど答弁いたしましたとおり、導入予定のサービスなんですけれども、アプリ上で記録した情報はクラウド上に保管をされます。国の個人情報保護委員会が出しております個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイドというものがございまして、そちらでは行政機関等が保有している個人情報には行政機関等が個人情報をクラウドサービス上で利用しており、物理的に当該個人情報がその事業者が管理するサーバー上に保管されている場合にあっても、これに含まれるというふうに規定をされておりますので、区の情報であるというふうに認識しております。
それはすごく大事なところなんですよね。アプリは、時々皮肉るのでアプリ行政やめろと言うわけだけれど、ただ、もうある程度必要なところというのは確かに出てきていることは否定しないです。ただ、やはりではその知的財産権が誰にあるのかと、知的財産権というか、個人のプライバシーに関わる情報は、やはり行政に責任があるわけですね、今、課長から答弁あったようにですね。そういう点では、ではその情報、それが個情委の話がありましたけれど、しかし実態的にはそこに自分の情報がどんな保管されてクラウド上に残っているのかというのは開示されるんですか、その当人には。
詳細につきましては総務課との調整になってくるかなとは思いますが、先ほど申し上げたとおり、クラウド上に保管された情報も区が保有する情報でございますので、区民の方は通常の請求方法と同様に、個人情報保護法に基づき開示請求をした上で対応が可能であると認識しています。
一般質問でちょっと情報公開の問題をやらせてもらいましたけれど、そこはすごく大事なところで、やはり自分の情報がもしかして、本当に正しく保存されているのかどうかというのをまず確認し、あるいはそこで修正とか破棄、いわゆる個人情報の自分の自己コントロール権というやつですよね。あれについてというのも権利として、例えばそれがいわゆるそのＩＣＴのアプリ会社と区の間、あるいはあと区民の間で、その辺のところというのは合意されているんですか、権利がきちんとその個人の修正だとか、そういうものというのはできるということは、どうなんですか。
実際にこれを契約する際、事業者のほうとどういう形でそれを契約上に盛り込むのか、話をするのかというところはあるかとは思いますが、法律の解釈といたしまして、先ほど申し上げたとおり、こちらクラウド上にあるものも区の情報ということで、個人情報保護法に基づいた開示請求及びその後の訂正であるとか、利用停止請求というところは権利としてございます。
個人情報保護法が改悪されて、非常に自分たちの情報がどう扱われているのか分かりにくくなってきて、１個１個そのなかなか、例えば個人情報保護の審査会も年に１回、形式的に開かれるぐらいの程度になってしまっているという点では、ここのところはどんな区民でも、やはりこれは権利としてあるんだということは、やはりこれはしっかりと周知していただきたいということだけ申し上げて、終わります。
続きまして、令和７年度における子育て支援サービスの充実について、説明をいたします。資料３をご覧ください。 項番１、概要です。子育て家庭を取り巻く環境の変化によって子育ての不安や負担が高まっている状況を踏まえ、子育て支援サービスの充実を図ってまいります。 項番２、事業概要です。（１）協力家庭ショートステイ事業の開始をご覧ください。昨年４月の児童福祉法改正を踏まえ、現在の施設におけるショートステイ事業に加え、協力家庭の自宅で子供を預かる協力家庭ショートステイ事業を開始いたします。協力家庭の登録要件は資料記載のとおりですが、区内在住や年齢要件等に加え、子供の養育に関する資格や東京都の養育家庭に登録している方などを対象としており、区が指定する研修の受講も要件として規定する予定です。 次に、（２）子育て情報案内システムの導入です。利用者が簡単な質問に回答することで、ご自身に合った子育て支援サービスや手続をホームページ上で案内するサービスを新たに導入いたします。案内する手続は、一時預かり事業など資料記載の手続となります。 恐れ入ります、２ページ目をご覧ください。次に、（３）養育支援ヘルパーの充実です。昨年４月の児童福祉法改正により子育て世帯訪問支援事業が新設され、事業者の役割が増加したほか、対応時間の延長を要望する利用者の声を踏まえ、資料記載のとおり、区から事業者に支払う単価や事務管理費の増額、夜間時間枠の延長を行います。 次に、（４）ベビーシッター利用支援事業の継続です。ベビーシッター利用支援事業は、コロナ禍の令和４年７月に開始し、事業実施期間を今年度末までとしておりましたが、事業実績を踏まえ、令和７年４月以降も継続いたします。 続きまして、項番３、予算額（案）をご覧ください。資料記載のとおり、歳入額として１億4,412万円を、歳出額として１億4,900万8,000円を計上しております。 最後に、項番４、今後の予定をご覧ください。４月から養育支援ヘルパーの夜間時間枠を延長するほか、ベビーシッター利用支援事業を継続いたします。８月から子育て情報案内を開始し、10月から協力家庭ショートステイ事業を開始する予定です。 説明は以上となります。
１点お伺いします。２番の事業概要のこの子育て情報案内システムの導入というところになりますが、これは簡単な質問に答えていくだけでたどり着けるというのは、実際利用者からしたらすごく助かる新しいサービスだなと思います。 ただ、これ実際に区民の方が活用する際は、このシステム、どのようにしていったらこのシステムのところにたどり着けるのか、その流れを教えていただけますでしょうか。
本サービスなんですけれども、サービス提供事業者が提供するソフトをインターネット経由で利用する、いわゆるＳａａＳ利用と言われているものを想定しております。既に導入している自治体では、区公式ホームページにその外部サイトのリンクを貼りまして、そこから遷移する方法を取っておりますので、本区でも同様の運用を予定しております。
なるほど、これはただ、台東区のホームページのところまでまず検索していただければ、そこから見つけることはできると思うんですけれど、なかなか検索方法が分からないとか、いろいろなことでたどり着けないこともあるかとは思うんですけれど、実際、本当にすばらしいシステムではありますので、より多くの方に利用していただきたいなと思います。そこで何か工夫されるようなことは今、予定ありますでしょうか。
実際に利用される方が本システムにアクセスしやすくなる工夫という観点でお答えいたします。 現在インターネットで区の事業を見つける場合、区の公式ホームページのトップページから探していく方というよりも、直接検索エンジンにキーワードを入力して検索する方のほうが多いかなというふうに認識をしております。検索した方が本システムにたどり着けるよう、先ほども答弁いたしましたとおり、外部サイトのリンクを貼って、そこから遷移する方法を取ってまいりますので、区公式ホームページの各事業のページの分かりやすい場所にはなるべく多くリンクを貼って、導いていきたいというふうに考えております。
分かりました。ぜひよろしくお願いします。 （「関連」と呼ぶ者あり）
今、弓矢委員のほうからお話あったんですけれど、このユーザビリティの部分で、やはりそのリンクを貼ってとかいう工夫は必要なんですけれども、システムの設計自体においても、いかにクリック数を少なくするかとか、そういった部分はすごく工夫が必要なんですね。やはりその辺のユーザビリティのところという部分で、簡素化しつつ、なおかつ便利なものというところが求められていくのかなというふうに思っているんですが、そこに関して要件設定等で、あくまでこの開発はベースがあって外注等だとは思うんですけれども、どのように考えているかお聞かせください。
先ほどの答弁と若干かぶってしまうんですけれども、こちらの導入するものは既に出来上がっているサービスをそのまま利用するＳａａＳ利用というものを予定しております。 ただし、その案内する事業にたどり着くのに質問に答えていっていただくんですけれども、その質問に幾つ答えるか、あるいはどういった質問に答えるかというところは区側で設定をしていくことになります。ですので、今、委員ご指摘いただいたとおり、なるべく質問数を少なく事業にたどり着くという観点は大変大事になってまいりますので、本契約をした後、そこの設計をしていくというところも含めて、予定のところで稼働開始を８月にさせていただいておりますので、その４月から８月までの間に設定をしていきたいと考えております。
分かりました。これ、この内容自体は私、本当すごく期待していまして、以前に質問で、やはりサービスが多様化し過ぎて、細目化し過ぎて、どれを選んでいいか分からないという状態が発生しているというのは前々からも、従来からも主張させていただいている中での一つのソリューションだと思っていますので、非常に期待しております。 もう１点、ちょっと補足としてつけると、一般質問のときに岡田議員のほうからスポーツ施設のことの質問があったんですけれど、それと同様のことを実は子育て関連とかにも言えると思っていまして、やはり様々な登録、複数の幾つもそのサービスを使うに当たって登録が必要という部分もあったりするので、そういったところの統合というのもちょっと今後の検討課題として加えていただきたいなというところを要望だけして終わります。以上です。
一つ確認したいんですが、こちらのシステムは外国語とかには対応していますか。
度々の答弁で申し訳ございませんが、システム、こちらのものはもういわゆるＳａａＳ利用というところで、出来上がっているものを導入することになりますので、サービスそのものが外国語に対応しているかどうかというところに関わってまいります。 なお、予算要求に当たって導入を検討したサービスがございますが、そちらは外国語には対応しておりませんでした。なお、こちら委員会でご了承いただいた後は、プロポーザルによって事業者を決めてまいりますので、その中で確認はしていきたいと考えております。
ありがとうございます。事業所さんのほうでもこちらはすごい便利なものだと思っていて、手厚い保育するために、やはり合うことは大切だと思っていて、全てが手続、ここでできますというふうにする必要は私はないと思っているんですけれども、ぜひ外国人の方も増えてきたので、そちらも検討していただいて、スムーズにその自分が使いたいもののところにすぐに行けるようなものにしていっていただきたいと要望して終わります。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
システムのところは大体、今皆さんから出たので、それ以外のところで、私もこのシステムに大変期待しておりますが、私によく来るのが、母子手帳をもらうときにこれぐらい分厚い資料をみんなもらうということで、それをもらったんですけれど、やはり紙がばらばらで、みんな捨ててしまうと。結局すごい重要な資料だし、各所管から集めた資料だと思うんですけれど、これなどのデータなどはこの新しいシステムの中に今予定されているのか、子育て情報案内システムの導入の対象となっているのかをお伺いしたいんですが。
こちらにまず、来年度導入する中での案内手続は、資料記載のとおり、一時預かり事業から子供に関する手当、助成に関する手続となっておりまして、今ご質問いただきました母子手帳に関するところは来年度の時点では入ってございません。
ぜひ多分、今の妊婦さんもこういうのはシステムとか得意だと思いますので、そちらのほうを導入していただいて、ペーパーレスにもつなげていただければと要望をさせていただきます。以上です。
協力家庭ショートステイ事業の開始のところで伺いたいのですが、一つ協力家庭の登録要件として、適切な広さの住居を確保していることということで、これ何か基準的なものはもちろんあるんですよね。
今ご指摘いただいたとおり、協力家庭の登録要件の中に適切な広さの住居を確保していることというのがございます。内規としてこれぐらいのというところは定める予定ではございますが、１件１件、申請いただいた際にはご自宅の確認をさせていただきまして、そこで確認をさせていただくという、ある程度柔軟な対応をさせていただきたいなというふうに考えてございます。
訪問していただけるということを伺えたので、しっかり確認していただける、環境的に安全に安心して預かっていただけるということが大事ですので、分かりました。 もう一つ、該当するものとしてということで、上記に準ずるものとして認められるものというところが、私がちょっと気になりましてですね。ここに関しましては、下に区が指定する研修を受講していることというのもあるんですけれども、これがどんな研修を受けられるのか教えてください。
こちらの研修なんですけれども、現時点では救命救急の講習、それから家庭内の安全環境整備ができているかといった研修、あとは食品衛生管理の研修、この３つは必須として考えてございます。そういった今申し上げましたような研修を受けていただくことで、資格等がなかった場合であっても広く募集をかけて協力いただければというふうに考えてございます。
短期であっても、本当に保育ニーズ、かなりやはりあると思います。とにかく安心して安全にこの事業が進めていかれることを本当に切に願いますので、講習１回受けただけだと、なかなか理解が深まっているかというと、ちょっと心配な部分もあると思います。定期的にやはりこの何かそれを継続的に、その預かる方がしっかり分かっていただけるような体制というのも必要ではないかなというふうに思いますので、要望させていただきます。以上です。
すみません、事業概要の１と３についてお伺いしたいと思います。今、１のほうは松尾委員からもあったように、ちょっと適切な広さのところで、ほかの自治体を見ますと、具体的に平米数とかも書いてあるところがあったので、どうなのかなと思ったんですけれども、実際に広くてもいろいろ物が散乱していたら意味がないし、狭くてもきれいにされていたりとか、あまり家具がなかったりすれば広いしみたいなところで、どうなのかなと思っていたので、今確認できました。 もう一つは、この施設における事業と、自宅で預かる場合の利用する側の要件みたいなのは同じなんでしょうか。あと、利用料金などや減免制度みたいなのも施設と自宅の場合、同じなのか、ちょっと聞かせてください。
利用要件につきましては、基本的に施設におけるショートステイ事業と同様となってございます。具体的に申し上げますと、対象は保護者の疾病や出産、仕事のほか、育児疲れや育児不安等で養育が困難な場合も利用が可能で、２歳から18歳未満のお子様が対象となってございます。 利用料金につきましては１泊２日の利用で6,000円とさせていただいておりまして、生活保護受給世帯は全額免除、非課税世帯は半額の3,000円としております。ただし、利用日数につきましては一月当たりの利用上限回数、これまで同様６泊７日、施設と合わせて６泊７日というふうにしておりますが、１回当たりの利用日数は２泊３日を限度というふうにさせていただきたいと考えております。
分かりました。 もう一つの３番の養育支援ヘルパーの充実なんですけれども、こちら子育て世帯訪問支援事業が新設されて、事業者の役割が増加したと書いてあるんですけれども、ちょっとこちらの事業名に値するものが台東区のホームページを見ても分かりかねたので、どういったものかを具体的に教えていただきたいのと、増加した役割、どういう役割が増加したのかもちょっと踏まえて教えていただけたらと思います。
こちらにつきまして、養育支援ヘルパーなんですけれども、事業実施要綱におきまして、台東区要保護児童支援ネットワークにおいて、養育を支援することが特に必要と診断された家庭を対象としておりまして、家事、育児の支援を行うヘルパー、それから、子ども家庭支援センターの専門相談員を派遣して、育児に関わる心身の負担軽減、子供の適切な養育を確保する事業というふうに規定をしてございます。インターネット上には、先ほど申し上げたとおり、対象者が限定をされておりますので、載せてはございません。具体的なサービス内容は、支援計画に基づく相談、支援、家事援助、養育支援等を行うこととなってございます。今回新設されたことでの拡充した部分になりますけれども、基本的にヘルパーさんであったり、専門相談員が行うことというのは大きく変更はございませんが、１点、事業者のほうに大きく変わりましたのが、家庭での状況ですね、そういったものを区のほうに情報提供すると、そういった打合せの機会を設けるといったところが追加をされてございます。
分かりました。要保護支援ネットワークに該当する方が対象となるということで、一般向けにはこちらは入っていないということが分かりました。ありがとうございます。 報告事項について、了承です。
私からは、（４）のベビーシッターについてお伺いしたいんですけれども、こちら、継続になってくれてよかったなということをまず申し上げたいと思います。 その上で、ご存じかもしれないんですが、いわゆる便乗値上げが最近行われているという状況を把握されていますでしょうか。もうちょっと言うと、私も利用している業者さん、幾つかあるんですけれど、このベビーシッター支援事業を使う場合とそうではない場合で値段が違うようになったんですよ。つい最近の話です。そういうことを把握されているのか、あるいは、それを区として、都の事業だからということあるかもしれません、問題視しているとか、そういうことはないのかということについてお聞かせください。
ただいまご指摘いただいた点なんですけれど、申し訳ございません、ちょっと子ども家庭支援センターとしては把握をしておりませんでしたので、東京都のほうへの確認等をさせていただければと思います。
一応事実を確認していただいて、余りひどいようだったら、ちょっと東京都に意見上げていただいたりしたいなというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。
午前中の宿舎借り上げ支援事業に係る陳情の審議の際に、本目副委員長から例年６月の本委員会で報告している４月入所の企業主導型保育事業の園児数は全て区民なのかのご質問に対し、私から区内８施設における園児数で全て区民とは限らないと答弁いたしましたが、正しくは、区内、区外の企業主導型保育所を利用している区民の数でございます。おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。
先ほどそれと私が関連質問して、それで、いわゆる認可を申し込みながら入れなかった子供というと、そうすると、それ、区内、区外問わず、その数は出ますよね、そうすると、時間かければ。
まず、その数を出すには、台東区のほうに入園の申込みをされたということが前提になるかと思います。その子を追っていって、企業主導型に移行したという数は、逆算すれば追えなくはございません。ただ、正確な数字、それが最初から企業主導型のほうも併願している可能性もあるということで、そこを落ちたからかどうかは把握は難しいところでございます。
何となく、今回の陳情のよかったのは、企業主導型というのは、どういうものなのかというのをみんなが共通の認識にするという点ではよかったのかなというふうに思うんですが、認可を申し込みながら入れなかった子供、あるいは待機児童の数ですね、このようなところというのは、やはりもうちょっと実相に迫っていく必要あるのかなというふうに思いました。ごめんなさい、以上です。
はい。
それでは、女児死亡事例の検証結果についてご説明いたします。 まず初めに、改めまして、お亡くなりになられた女児のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 それでは、資料４をご覧ください。 項番１、概要です。本区に在住し、要保護児童として子ども家庭支援センターが関わっていた当時４歳の女児が亡くなった事例について、今年度、東京都児童福祉審議会の児童虐待死亡事例等検証部会において検証が行われ、１月28日に検証結果が公表されましたので、本日はその結果をご報告いたします。 項番２、経緯です。本件は、平成28年10月に他自治体から父、母、兄、姉が転入してきてから関わりが発生しております。なお、転入してきた時点では亡くなった本児はまだ生まれておりません。同年12月、養育困難で要保護受理をし、２年後の平成30年12月に都児童相談センターに援助要請をかけたことで、ここから都児相と連携して対応していくこととなります。平成31年１月に本児が出生しますが、同年３月に母が放火で逮捕され、本児を含めて子供３人が一時保護となります。半年後の９月に本児の一時保護が解除され、家庭復帰となり、同時に保育施設に入園します。本児は、この後、亡くなるまでの約３年半で４回転園を行います。令和３年１月には、児童相談センターによる指導が解除となり、ここで児相の関わりが終了となり、子ども家庭支援センターを中心とした地域で見守りを行う時期となります。令和４年９月には、当時の所属園から本児の傷あざが連続して報告され、その後、最後の転園を行った後、令和５年３月に亡くなります。約１年後の令和６年２月に、父、母が逮捕され、現在、本児を含め４人の連続殺人として警察が捜査を続けております。 項番３、検証部会による提言をご覧ください。検証部会からは、児童相談所や子ども家庭支援センター、保健所など、本件に関与した機関、それぞれの課題と改善策が示され、最後に、関係機関全体の課題と改善策が提言されています。資料２ページ目には、その中でも子ども家庭支援センターに対する課題と改善策を抜粋して表にまとめております。 ２ページ目をご覧ください。検証部会からは、主に６点課題が示されており、表左側に記載をしております。１点目が家庭状況、保護者のアセスメント不足、２点目が本児の心理的アセスメント不足、３点目がケース状況変化時の再アセスメント未実施、４点目が本児の傷あざ、健康状態への確認不足、５点目が保育施設への不十分な依頼、情報共有不足、６点目がネグレクトに関する危機感の共有不足となっております。各課題に対する検証部会が示した改善策を表右側に記載をしており、例えば家庭状況、保護者のアセスメント不足につきましては、家庭状況、保護者の適切なアセスメントを実施することとされており、保護者の精神状況に不安のあるケースは特に家庭の養育力のアセスメントやリスク判断を丁寧に行う必要があるとの提言が示されました。 報告書本文を別紙１として添付しておりますので、後ほどご確認ください。 恐れ入ります、資料３ページ目をご覧ください。項番４、子ども家庭支援センターにおける取組です。検証部会からの報告書を受けて、子ども家庭支援センターとして大きく３点対応を行います。１点目が適切なアセスメントの実施、２点目が関係機関との連携強化、３点目が職員の育成です。 まず、（１）適切なアセスメントの実施として、①ケースに関わる中で状況が変化した際の再リスクアセスメントの実施を今年度より徹底しております。②心理職による子供の心理アセスメントができる体制を今年度構築しております。③、④につきましては、先ほどご報告いたしました案件と関連いたしますが、③都児童相談センター従事経験者への相談実施、④タブレットアプリの導入を来年度行ってまいります。 次に、（２）関係機関との連携強化です。①保健サービス課、児童保育課、子ども家庭支援センターの３課による合同の振り返りを今年度実施したほか、②就学前施設等に対する児童虐待防止対応に関する改めての周知を今後実施する予定です。③保健サービス課との合同ケース会議を今年度より開催しており、④子ども家庭支援センターと都児童相談センター職員による合同研修、グループワークを来年度新たに実施をいたします。⑤は、先ほどの再掲となりますが、都児童相談センター従事経験者への相談実施を来年度より行います。 最後に、（３）職員の育成です。①センター内で本件に関する振り返りを実施し、全職員で共有をしたほか、②都児童相談センター従事経験者による研修を今年度より新たに実施しております。その他、先ほどの再掲となりますが、③都児童相談センター従事経験者への相談の実施、④子ども家庭支援センター職員と都児童相談センター職員による合同研修、グループワークを実施いたします。 資料は以上となりますが、子ども家庭支援センターとしましても本件を重く受け止めており、同じようなことが二度と起きないよう、職員一丸となって職務に邁進していきたいと考えております。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
ご説明ありがとうございます。 分析については、詳しくしていただいているんだとは思うんですけれども、その上でお聞きしたいんですが、この資料の２ページ目ですね、この主に６点指摘されたということで、後から思ってみればそうだったなと思われるようなことが列挙されているんだと思います。私もこの時系列を最初いろいろとご説明聞いたり、拝見したりしたときに、ぱっと見、この辺が問題だなと思うようなことが確かに指摘されているなと思いました。その上でお聞きしたいんですが、後から見て、これが問題だったなというのはできると思うんですけれども、その現場にいらっしゃる方がこうした、当時立ち会ったときに、そういった判断をできるかどうか、何でできなかったのかということにはどのように考えていらっしゃるのか。６点全部というわけにいかないと思うんですが、まずは大まかなところでお聞きしたいと思います。
いただいた提言が多岐にわたっておりますので、その一つ一つというところもございますが、大きく申し上げますと、それぞれの現場の職員の対応したときというところでいきますと、我々、今回、振り返りを行っておりまして、その中では、やはりこのケース、長期にわたったケースとなっておりまして、その中で、職員も担当も何度か替わってはいるんですが、その中で、先入観といいますか、この家庭はこういう家庭だというふうに思い込んでしまっていた部分も少なからずあったのかと考えております。そういった中で、やはり取組の中でも書いておりますが、適切なアセスメントの実施というところが、その先入観であったり、長期にわたったことで欠けてしまっていた部分があったというところは振り返りを行っておりまして、そういったところを今回の検証も含めて反省をしているところでございます。
長期にわたる対応が必要で、そんなもんだという、ある種の慣れみたいなものもあったというようなお話かなと思ったんですけれど、担当者というのは、継続してずっと替わっていなかったんでしょうか。あるいは、年度ごとに異動とかもあって替わったりということもあったりしたんでしょうか。
本件の担当なんですけれども、先ほどの午前中のところでも申し上げましたが、子ども家庭支援センター、ケース１件につき主担当１人とサブ担当１人を充てて、常に２人で対応しておるところでございます。サブ担当というのは、そのときによって替わることはあるんですが、主担当というのは、主に担当しておりますので、この担当の人数のところでお答えさせていただきたいと思います。こちらの件に関しましては、合計で３名が主担当として携わっておりまして、期間でいいますと、１人が２年５か月、２人目のところが、半年受け持った後、しばらく家庭の事情で休みに入りましたので、間が空きまして、その後、１年間、合計１年６か月担当しております。最後の３人目の方が２年３か月対応していると、そういった状況でございます。
替わられたとはいっても、それなりに１年以上、ないしは２年以上関わられていたということで、それなりに状況をつかむ機会というのはあったと思うんですけれども、引継ぎが不十分だったとか、そういった反省はあるんでしょうか。
引継ぎにつきましては、この本件に限らず、担当が替わるときには適切に行っていると認識をしてございます。ただ、その中で、引継ぎというところはしっかり行ってはまいりましたが、先ほどの答弁と繰り返しにはなりますが、先入観といいますか、思い込みのようなところで、担当が持っていた部分もございますので、そういったところは改めての再アセスメントというときの必要な視点になってくるかなというふうに考えております。
そうですね、引継ぎといっても、どこまでやるかというのはなかなか状況によっても違うので、難しい部分もあると思うんですが、１点要望というか、こうしていったらどうですかということでいうと、もう少し細かく担当者に、これとこれは絶対やってくださいというのを指示するような形があってもいいのかなと思いまして、事前のレクでもちょっとご説明はいただいたんですけれども、これ、アセスメント不足とか書かれているんですが、実際はそれなりにしていたところはしていたみたいなお話もあったとは聞いていまして、していたんだけれども、それがちゃんと記録に残っていなかっただとか、都にちゃんと文書で上げなければいけなかったところを上げていなかっただとか、そういった事務レベル面での反省というのもあるんではないかと思っていまして、そういったことを一つ一つ細かく指示してあげることが、その職員さんを守るというか、本当はやっていたんだけれども、そういう残念な結果になってしまったときに、ここまでやっていましたというふうに言えるとか、そういうことにつながるのかなと思いましたので、その点だけ一つ意見させていただきます。以上です。
報告書を読ませていただきました。様々、改善策示されている中で、今後このようなことがあってはならないので、あえて言わせてもらいますけれども、一つ、重大なサインとして、子供が眠ってしまう、起こそうとしてもなかなか起きないというのがありました。二重保育をしていたので、認可外保育施設での情報と、この保育所の様子をつなぐようなことはしていたのかどうかというのは気になりました。児童の１日や週単位での状況というのを、点ではなくて、線としてつなげて見ると、このなかなか起きないという状況というのはちょっと異常だというふうに気づいたんではないかと考えています。 実際に亡くなった後、毛髪から継続的に向精神病薬を摂取していたようなという報道もありましたので、なかなか起きないという状況が単なる、先ほど先入観とおっしゃっていましたけれども、この家だからちょっと夜起きているんではないかとか、不規則な生活なんではないかというような、もしかしたら先入観があったのかなと、私も、これ、先入観かもしれないんですけれども、そういったことではなく、やはりなかなか起きないというのは、子供、そういうこともあるけれども、でも、ちょっと異常だからＳＯＳというか、サインを保育所は言ってきているので、ここちょっとすごく残念だなというふうに思いましたが、その辺、いかがでしょうか。
ただいまご質問いただいた点について、２つの視点から答弁をさせていただければと思います。 まず、当時、今、委員からご質問ありましたなかなか起きないという園から報告をいただいた際の子ども家庭支援センターの対応についてお答えいたします。令和５年１月に、当時通っていた園から連絡がありまして、ふらふらしていると、深い眠りで、起こしても起きないといった報告が２回ございました。ただ、園に訪問しての状況確認、あるいは、父への連絡等を実施していなかったというところは、今回のところでも指摘を受けているところでございます。記録が残っていないため、推測となってしまう部分もございますが、先ほどと重複するんですが、これまでの経緯から、父親が夜遅くまで働いており、その関係で本児も寝不足でこのような状態になっていると先入観で判断してしまった部分があったと考えてございます。実際、眠そうにしていたのが、薬を飲まされていた影響なのかというところは分からず、また、当時、そのようなことをちょっと疑うということ自体も難しかったとは思っておりますが、ただ、先入観を排除してリスク検討を行った上で、園の訪問や父への連絡を通して状況を確認する必要があったと、そこは深く反省をしてございます。 次に、関係機関同士の情報連携についてでございます。所属園からなかなか起きないと報告があった当時、夜間利用していた認可外保育園には、一度訪問をしており、状況の確認をしておりますが、記録上では、利用状況の確認のみとなっており、子ども家庭支援センターからもっと積極的に情報収集をする姿勢が必要であったというふうに感じております。保育園等の関係機関に対して情報収集するだけではなくて、逆に子ども家庭支援センターからももっと情報を提供すべきであったというふうに現在は考えてございます。
分かりました。起きない状況がまさか薬を飲まされているというのは、なかなか思いつかないかもしれないんですけれども、やはり健康的には異常な状態なんだということがどこかでアセスメントできればなというふうには思いますので、対策のところにも出ていますけれども、令和６年から子家センと保健サービス課による合同ケース会議というのを毎月開催されているようなので、そういったところも改めて対策ができているんだろうなというふうに思います。 もう一つは、ここに関わってきた職員の方とか所属の部署で、逆に職員さんが今回のことですごく気を落としてしまって、何かちょっと職員さんのケアが必要になっているような状況はないでしょうか。
本件に関わった職員だけではなく、今回のこと、子ども家庭支援センター職員全員で重く受け止めております。そういった面では、当然影響はありますが、例えばそれで休みに入っているとか、そういった職員はいない状況でございます。
分かりました。報告ありがとうございました。以上です。
そうですね、どこからどのように言うかあれなんですが、先週の東京新聞で、社会面のトップにこの問題が出ました。この報道は、一時保護の解除条件である家庭訪問に踏み込まずという、そのような捉え方でしたけれども、この時系列を見ると、令和元年の10月から令和３年の１月の都児童相談センターが手放すまでは、子ども家庭支援センターが月１回の家庭訪問を行っていますよね。だから、私はこれはちょっと新聞記事はミス、東京新聞は誤報だというふうに思いますが、このときは、一番、系統的に家に行かれているんですけれど、このとき、父母等の状況がどうだったのかという、その辺の記録はあるんですか。
子ども家庭支援センターでは、本家庭が転入してきた平成28年から家庭訪問や所属訪問、電話連絡等での見守り支援を行っておりまして、ただいまご質問いただきました本児が家庭復帰したときから児相の指導が終了するまでの期間についても同様に家庭訪問等を実施しておりました。そのときの父母の状況についてですけれども、母親とはほとんど話をすることができませんでした。父とのやり取りがメインとなっておりましたが、母とはほとんど話ができていなかったというような状況でございます。
やはり母親がキーパーソンになっているわけですけれども、同じく、この子供さんが一時保護を解除して、家庭復帰した際、令和元年９月に、そのときの約束として、母親の精神科への通院というのが約束のうちの３つのうちの１つだったわけですよね。このときにこの約束があったことについて、保健所は知っていたのか、これについて対応していたのか、これについてはどうですか。
◎篠原正之 保健サービス課長 保健サービス課といたしましては、こちら、本児の復帰時の約束事としては把握しておりまして、保健サービス課としましては、本家庭が転入したときから児の成長の見守りと保護者の医療の継続支援を行ってまいりました。復帰前に、父母に対しましても家庭訪問いたしまして、そのときにも受診の確認はしているところでございます。その復帰後につきましては、子供の健診の機会を捉えてのそういった子供の見守りが中心となりまして、父母への積極的な受診勧奨、確認等はなかなか記録上では把握できなかったというところでございます。
そこのところは反省すべきではないですかね。一番のネックではないかなと私は思っています。というのは、子供のはある程度システムがありますもんね。だけれど、母親のというのは、その人の自覚が、精神科に行くかどうかはその人の自覚に任せてしまうところがある。行ってくださいということは何回も言ったかもしれないけれども。しかも、先ほどセンター長からあったように、母親と会えていないわけ、会えていないんではないんだ、母親から話は聞けていないという、そういう報告というのは受けているんですか、保健所は。
こちら、連絡は受けておりまして、保健サービス課も同様の状況でございます。
情報は共有していたわけですよね。ただ、手を打たなかった。これは重大だと思うんですね、私はね、やはり。完全に母親がこれはネックになっているわけです。この総括文書もそうなっていますよね。だから、今後の対応として、保健所、こういうケースの場合に保健所がケース会議に入っていくということを確認しているので、これはこれで、もう絶対やってほしいんですが、体制の問題とか、人手不足の問題あると思うけれども、でも、やはりそこについては、一つの一番、安定期、最後のほうはもう駄目だよね、駄目と言ってはいけないな、もうだって、子供にあざだらけだもんね、最後のほうはね。だけれど、このときの１年３か月ぐらいの間というのは、毎月、子ども家庭支援センターが訪問しながら、母親から言葉を聞けないというのが続いているわけですから、１年以上。ここで手を打たなかったというか、おかしいといってならなかった判断がなぜだったのかは、やはり掘り下げないといけないんではないかなと。私は、この東京新聞の報道は、これは間違っていますよ、正確ではないですよ、事実どおりではないです。だけれども、やはりこう言われても仕方がないぐらいの対応だったんではないかなというふうに思いますね。 あと、報告書の５ページですけれど、児童相談所は、子ども家庭支援センターから傷あざについて口頭で報告されていたと。６ページでは、逆に子ども家庭支援センターは、組織として援助要請を行うことができなかったというふうにしているんですね。これは、もう露骨に、このケースで児童相談所が軽視していたというか、軽く見ていたという、そういうのが、児童相談所は反省していますけれどね、しています。あと、子ども家庭支援センターは何となく口頭では言ったけれども、文書出さなかったと、何か児童相談所への遠慮みたいなのが見てとれるんですけれども、なぜこんなことになるんですか。
すみません、まず、事実の確認のほうからさせていただければと思います。まず、令和３年１月に児童相談所による児童福祉指導が解除された後、父親から家庭訪問を拒否されたとき、あるいは、所属園で傷あざが連続して報告されるなど、ケース状況が変化した際に、子ども家庭支援センターから児童相談所には口頭で報告を行っておりますが、正式な文書での援助要請は行っておりません。口頭での報告に対して、児童相談所が調査しなかったことというのは、先ほど委員のほうからも児童相談所のケース軽視ではないかというようなご指摘もございましたが、そちらについては、検証部会からも提言がされておりまして、私の立場でお答えできるものではございませんので、ちょっと答弁のほうは控えさせていただければと思いますが、一方で、子ども家庭支援センターの対応を振り返りますと、今回、検証部会からの提言にもありますとおり、まずは、再アセスメントを実施した上で、児童相談所に対して援助要請や送致を組織的に正式な文書で行うべきであったというふうに感じております。当時、正式な要請を行わなかった理由というところが記録にも残っていないため、こちらも推測となってしまいますが、援助要請をするに当たり、書面を出す前に断られるということも、このケースに限らずございまして、よほどのことがない限り、自分たちで対応するしかないというふうに職員の先入観が働いていた面もあったのではないかと考えてございますが、子供の安全確保という大切な目的のためには、子ども家庭支援センターと児童相談所がより密に連携を取っていくと、そういった関係性を構築していく必要があるというところは改めて強く感じてございます。
今のセンター長の答弁というのは、率直、素直なあれですよ。これは勇気を持って認めなければいけないと思うんです。これだけ、命、亡くなったわけですから。だけれど、児童相談所に文書で出すことがはばかれるという現実があったわけですね。今、聞いた。それは受けてもらえないことが多いからだと。これは児童相談所の責任重大でしょう。やはりそのように子ども家庭支援センターに思わせていたのが日常的にあったということですから。私、この委員会で、前々回だったな、これ、報告、最初に、前のセンター長にされたときに、都児童相談所の責任というのは重大だと、区は検証に関わっていくけれども、都児童相談所が最大の責任があるんですよ、これ。権力行政あるんだから。あと、保健所もありますね、権力行政というか、ちょっと精神保健がどうかというのはいろいろあるかもしれないけれども。子ども家庭支援センターはないですよ、権力は、率直言って。コーディネートする、あるいは、アセスメントをきちんとやるという、アセスメント不足はこれは当然のこと、反省するわけだけれども、しかし、今、子ども家庭支援センターはどちらに行ったとしても、別に子ども家庭支援センターの肩持つわけではないよ。だけれども、どちらに行ったとしても行き場がないという、そういう実態というのが、私は何となくほの見えてくるなという感じがあるんですね。 私、この今回の東京都の報告の一番最初にある平成20年６月から東京都児童福祉審議会の下に、児童虐待死亡事例等検証部会というのを設けて、そして、この死亡事例の未然防止、再発防止に向けて第三者による検証を実施しているというんで、平成20年からの資料、全部は出さない、全部は読んでいないですけれど、ずっと長くあるわけですよね。これ見て、私は愕然としたのは、例えば令和だけでいえば、令和の元年、これは、このときは８事例、子供が９人亡くなっている。令和の２年、17事例、18人亡くなっている。令和３年15事例、19人亡くなっているんですね、子供がね。この事例を検証しているんですよ。特に深刻な事例、江戸川と足立の事件、そして今度の台東の事件。台東が３例目ですけれど、この深刻な事件については、深掘りをして、そして次に生かそうということでやられているわけですよね。十数件ずつ、毎年のように出てきた、この中に台東区で検証の対象になった事例というのはあるんですか、今回が初めてなんですか。
これまで台東区での事例はなく、今回が初めての対象となります。
ちょっとそれ聞いて、少しほっとするんですよね。だけれど、これだけ起きているというのは愕然とするわけですけれども、こういう検証結果が年度ごとに出るたびに、例えば子ども家庭支援センター長とか、あるいは当該の部署で、どんな学びをするとか、どのように受け止めをするとかは、何かやっているんですか。
委員ご指摘のとおり、平成20年度から開始しております本検証ですけれども、毎年度、東京都福祉局のホームページにおいて検証結果が公表されておりまして、現在、令和４年度までの15年分が公表されており、報告書の作りは今回と同様、関係する機関ごとに課題と改善策が示されているような、そういった報告となってございます。この報告書は、冊子となって毎年度、子ども家庭支援センターにも配付されてまいります。ですので、冊子のほうは回覧をしまして、相談員全員が必ず目を通すと、そういった内容の確認を行っているところでございます。
足立の例なんで、これ、長々となると、もう大変なことになりますけれど、いまだに遺体が見つかっていない、そういう子供の遺体が見つかっていない事件ありますけれども、このときは児童相談所が担当だったケースなんですね、最後はね。うちみたいに子ども家庭支援センターではないわけです。だけれど、このときの見ても、ずっとやはり先入観、あと、子ども家庭支援センター側からすると児童相談所がいるから、児童相談所側からすると、何て言っていたかな、ちょっと。とにかくそこのもたれ合いみたいなものが物すごく見えるんですね。こういう何十ケースもあって、同じことを、全部ケースは違いますよ、全部ケースは違いますし、対象の子供たちの年も違えば、親の状態も違えば、独り親の場合もあれば、いろいろな場合ありますけれど、でも、基本的にやるのは、先ほどあったみたいに、予見とか先入観、あと、もたれ合いなんですよね。ここのところをやはりなくさないと。今回、そういうことをなくそうと言っていますよね。だから、そこのところは大事なんですけれど、私、先ほどもセンター長の言葉で率直なところがあったんで、私はそれを本当に逆に評価するんですけれど、現場がもうとにかく手いっぱいという状況というのが、大分、事務も、先ほどアプリ入れたりでやるということだけれど、合理化には限度があると。生身の人間に対応しているわけで、そういう点では、やはりどうしても、もう子ども家庭支援センターの体制、先ほど木村委員からあった、誰が担当していたんですかというのがありましたけれど、大体に２年ちょいぐらい担当して、３人の方が。この３人の方ですけれど、これは常勤職員さんですか。
３名のうち２名が会計年度任用職員、１名が常勤となります。
これ、調べました。とにかく子ども家庭支援センターは非常勤で成り立っているんです、会計年度任用職員で。確かに増やしていますよ、体制ね。この子供さんに関わった年度でいうと、ずっと、子供さんというか、お兄ちゃん、お姉ちゃんというか、兄弟のところから関わっている、平成28年から８年の中で、子ども家庭支援センターの職員の体制をちょっと調べました。これですね、当初の28年のときには、事務の方が２人で、そして、あそびひろばは別ですけれど、現場で関わっている人７人。そのときに会計年度任用職員が８人ということで、会計年度任用職員の方のほうが現場に関わっているんですよ、これ。それがずっと続きます、大体。７人に対して８人、それで、次の年、平成30年のが８人に対して９人、31年は同じになります、10人、10人。令和２年が13人、13人、同じ。だから、最初はもう会計年度任用職員のほうが多かったのが、今は大体同じぐらいの人数。若干、常勤のほうが今多いかなという感じですね。先ほどのケース、このケースで、３人の関わった、主に関わる相談員のうち２人は非常勤だった。やはり、もちろんみんな、私も何人か、この間、お世話になった方います。物すごいすばらしいです、非常勤の方。本当に親身ですね。ここまで子供たちのためにできるかというふうに私も端から見て思いました。本当に、その子供だけではなくて、その兄弟のことまでいつも想像しながら仕事をしているというケースを見て、だから、頭下がるんですけれど、しかし、残念ながら、５年以上、子ども家庭支援センターで勤めている人の割合というのはぐっと減っているんですね。今１人だけです。前は３人いました。つまり、会計年度任用は１年交代が原則ですから、そういう不安定な身分の中で、今回のこういう引継ぎの問題でも、それはやはり関係がないと言えないんではないかと。 私はやはり安定的な体制、そして、専門職としての常勤職員の比重を高めること、あと、こういうケースは、今いる14人ですか、14人の非常勤のうち13人女性ですから、男性１人だけでしょ。やはり結構な修羅場はありますよね。やはり男性職員を増やしていく。先ほどの保育士の問題もそうだけれど、こういうケアワークは女性の仕事の専門職ではないんだから、これ。男性もきちんと雇用して、ベテランをつくっていくという、そういう人事、こういうことについて高めるべきではないんですか。
ただいまご質問いただいた中で、常勤会計年度任用職員の件と男女の件があったかと認識しております。 まず、常勤と会計年度任用職員につきましては、子ども家庭支援センターでは、子供と家庭に対する相談対応、ケースワークですね、業務を行うことを業務内容として、社会福祉士や保健師など、いずれかの資格を持っていることを要件に会計年度任用職員の専門相談員募集を行っておりまして、会計年度任用職員も専門知識を持った重要な戦力と認識をしてございます。 また、女性、男性のところに関しましては、委員ご指摘のような点も視点としてはあるかもしれませんが、我々としましては、そこで女性、男性というところの差はなく、今いる職員も含めて、貴重な戦力というふうに認識をしております。 ただし、今後、児童福祉業務、質、量ともにさらに増加していくことを想定されますので、今後の状況に応じて、常勤職員、会計年度、関係なく、また、男女の関係なく、増員のところは検討していきたいと考えてございます。
ぜひお願いしたいなと思います。 私、今回の問題、先ほどの児童相談所と子ども家庭支援センターのもたれ合い、あるいは、もっと私は責任を感じてほしいのは、児童相談所と保健所ですよ、率直言って。母親がキーパーソンだったわけですから、ここに気づいて、ケース会議には必ず参加すると。これは子ども家庭支援センターが呼ばなかったからと言われてしまうかもしれないけれど、でも、そういう権力がある、一定持つところというのは、やはりきちんと想像して、ただ、体制が薄いというの、保健所だって大変です。こんなに子供のメニューが増えてしまって、事業が増えてしまって、私はあんなにやるべきかなと、率直言ったら思うぐらいなの、今日、先ほどあったの、３つぐらい要らないんではないかと思うぐらい。むしろ、職員がこういう事例を起こさないために、保健師さんも、保健所は常勤職員が保健師増えましたよ、率直言って。子ども家庭支援センターとちょっと違って、常勤の比率が増えた。だけれど、その辺のところというのは、私、本当に感じましたね。 最後ですけれど、やはりこうなってきたら、もたれ合いなくすには、児童相談所など要らないわけだから、台東区で児童相談所つくるしかないではないですか。この児童相談所の区運営というのは、具体化についてはいかがですか。
現在、23区では、都児童相談所が管轄している区と、あるいは区児童相談所を設置している区が混在している状況となっておりまして、本区においても、令和５年に策定いたしました長期総合計画に記載しているとおり、児童相談所の設置に向けて検討している状況でございます。大切なことは、子供の安全安心につなげるために、先ほど委員からもありましたけれども、役割が異なる子ども家庭支援センターと児童相談所双方が連携、協力していくことだというふうに認識しております。現時点では、日本堤子ども家庭支援センター内に設置しております都児童相談センターのサテライトも活用しながら、児童相談所との連携をより密にして、一つ一つのケースに全力で対応していきたいと考えております。
連携がもたれ合いにならないようにね。私は連携という言葉はきれいだけれども、お互いに責任回避という面もあるんですよ、下手すると。だから、そこのところというのは、本当に今回の問題でというのを感じました。そういう点では、子ども家庭支援センターの体制、常勤体制等の強化と児童相談所への移行というのを真剣にやはり考えるときに来たんではないかというのが全体からしての感じです。 ただ、今この日本だったら起きますよ、こんな政治だから。もう弱肉強食ね。先ほどの派遣ではないけれども、本当に保育を商売にする、そういう、どんどん派遣労働を増やして、貧困家庭を増やす、そういう政治があったら、こういう最前線で頑張っている皆さんは本当にあれですよ。次から次へこういう事件起きますよ、今みたいな状態だったら。もうやはり政治の根本を変えないと駄目だというのは基本だということは申し上げて、終わります。
すみません、私も秋間委員と結構近い意見なんですけれども、まず、この報告書については、決して個人の責任追及や批判を目的としたものではなく、未然防止、再発防止に向けた改善策を見いだすためのものであることを強調したいという、これは一番大前提の上での今日、議論だったのかなと思っておりますと。具体的に改善策というのを見ていくと、例えば５ページにおいては、必要に応じて保健機関に相談しながら、この必要に応じてという時点で、もうこれ、個人の裁量に委ねられてしまうとか、７ページも家庭の状況、保護者の適切なアセスメント、保護者の生育歴の聞き取りや家庭の養育力のアセスメント、リスク判断を丁寧に行う必要がある、この丁寧というのはどれぐらいのものなのかという、結局、秋間委員と一緒で、綿密にとか、丁寧に、慎重に、連携して、これ、すごくいい言葉なんですけれども、どこまでこれをブレークダウンしていくのかなというのは結構大事なポイントなんではないかなと個人的には思っていますと。福祉局のホームページ、私も見まして、この報告書、平成20年度から報告書があって、21年は江戸川区、27年、足立区もございました。足立区の報告書によれば、児童相談所や地域の複数の関係機関が本家庭に関わっていたが、それぞれの機関が不適切な養育や虐待を疑わせるようなエピソードを把握しながらも、個別ケース検討会議が開催されず、虐待の共通認識を持つこともできない状況が続く中で、痛ましい結果になってしまった。また、保護者からの本児の一時保護や養育等に関する相談がありながら、一時保護所の入所状況や保護者が来所しないなどにより支援が実施されなかったが、児童相談所や関係機関のその後のフォローは十分とは言えない状況のものがあった。要保護児童対策地域協議会の活用により、各機関が持つ情報や危機意識を共有し、それぞれのリスクアセスメントの視点に反映されることの重要性をこれまでの検証でも指摘しているが、改めて認識されることを望むという書き方していまして、これが平成28年ですから、今回の件のちょっと数年前の話。でも、実際はまた起こってしまった。この報告書見ていて思うのは、文書のほとんど、やはり個人の資質に、研修もそうなんですけれども、ちょっと大分寄っているなという気がしています。チームになっても、協議会になっても一緒で、中心人物とか、リーダーの資質によって、全体の判断が決まってしまうと思うんですね。 その上で、本区においては、最後、質問なんですけれど、児童虐待死亡ゼロを目指した支援の在り方について、具体的に今後検討されていくということなんですが、どんなふうに思っていらっしゃるのかなという、お考えだけでも。
子ども家庭支援センターは、日々、様々なケースに対応しておりまして、今回、このような痛ましい事件が起きてしまいまして、そこのいろいろなケースがある中での本件に関する振り返りというところにはなってしまいますが、資料の３ページに記載しているところと重複はしますけれども、今、委員からご指摘いただいた仕組みのようなところ、個人の資質ではなく、仕組みのようなところになりますと、適切なアセスメントの実施というところで、状況が変化した際には必ず再リスクアセスメントを実施する、そういったことを徹底するであったり、あるいは、子供の心理の把握が全くできていなかったという反省がございますので、そういったところの心理アセスメントができる体制を構築するといった、そういった体制、仕組みのところは整備をしていきたいと、引き続きやっていきたいと考えております。あわせて、こちらは、個人の資質になってしまう部分かもしれませんが、今回、子ども家庭支援センター内で本件の振り返りを実施いたしまして、全職員で共有いたしました。その中で、全職員が重く受け止めているというふうに私は認識をしてございます。こういったものを一回限りで終わらすのではなく、来年度以降も引き続き実施していくと。その中で、やはり風化してしまう部分もあるかと思いますが、そうならないような、センター長である私の働きかけであるとか、そういったところも含めて、職員のところの育成も進めていきたいと考えてございます。
ありがとうございます。本当にもうそれぞれの皆さん、お立場、お立場の方々は本当に頑張っていただいて、ただ、その中での情報の共有だったりとか、判断というのも、情報の量だったかななんて私などは思っているんですけれども、ぜひリーダーシップ、今までもリーダーシップ発揮されているの重々承知しているんですが、ぜひ次が起きないように未然防止を頑張っていただきたいなと要望して終わります。ありがとうございます。
今回のこの痛ましい事例に対しまして、本当に様々な検証は行われておりますけれども、今後、やはりどうしていくかということが大変重要であるというふうに思っております。今回の事例はかなり特殊なものではありますが、やはりどの家庭にも起こり得るような、お子様と、お子様に対応して、また、その保護者をケアするという、やはりそういう体制が本当に重要だということを今回のことで私、感じました、今まで以上にですね。先ほど母親の心理状態、精神状態のケアということもありましたけれども、本当に子育てに対して、そこの保護者のやはり心理状態というのは本当に重要であります。もうお子さんを産んだ段階から、本当、お母さんを大事にしていくということがもう基本的な考え方だと思っておりますので、お母さんがどういう方だったか、私、分かりませんからあれですけれども、今後のことを考えますと、母親とか父親とか、その周りの保護者のケアというのが大事だと思います。 先ほどお話がありました、常時２名体制ということで。やはり人数増やすとかいうことは大変かもしれませんけれども、仕組みづくりが大事だと、今、皆さんのお話もあって、私もそう思います。たくさんの目が本当に子供に向いていくということが大事で、今後のこの適切なアセスメントの実施というところで、まず、このお子さんが何回も保育園を転園されているという状況がやはり特殊なんですが、この状況が変わるたびに、やはり情報共有がめちゃくちゃ必要で、これ、大変重要なことなんですね。人が替わる、見る人が替わるということは、そこでやはり同じ共通の情報共有が必要で、ここにすごく力を入れていただきたいなと思いますし、また、２番目の心理職による子供の心理アセスメントができる体制の構築ということで、これ、できるというのが入っていることに、今までできていなかったんだという、とてもショックなんですが、心理職も大事な方たちですね。やはりここの体制をしっかり構築していただきたいというのがありまして、今、始めるというお話が新しくありましたけれども、具体的にはどんな感じで考えていらっしゃいますか。
すみません、心理のところに関する今後のところでよろしかったでしょうか。
はい、大丈夫です。
心理、今、委員からご指摘いただきましたとおり、そういった心理を活用した相談対応の必要性、重要性というのは高まっているというふうにまず認識をしてございます。今後の強化については、体制と研修、２つの側面で答弁させていただければと思います。 まず、体制につきましては、先ほど来答弁しております、資料、項番４、取組にも記載をしておりますが、今年度から心理職の職員が特定のケースを持たずに、必要に応じて随時、心理アセスメントを実施できる体制に変更しております。来年度以降につきましても、心理職がより多くのケースにおいて心理的なアプローチができるような体制の充実も含め、検討していきたいと考えております。 ２つ目として、研修についてでございます。心理的なアプローチの必要性を踏まえまして、子ども家庭支援センターでは、心理に関する研修を既に実施しております。今年度は、２名の臨床心理士の方にそれぞれ２時間ずつ研修を実施してもらいまして、虐待を受けた子供の心の世界がどのように表現されているのかとか、そういったような学びを行っているところでございます。引き続きこれらの研修を通して、心理職でない相談員、日々子供とか家庭に接する相談員も心理的なアプローチができるような強化を図っていきたいと考えております。
やはりお子さんに対する心理的な関わりという部分で、知っていれば気がつけたということが本当にあるかと思いますので、そこをとっても重要だなというふうに思っています。人間同士なので、様々、ここに先入観に基づき判断しないようにとありますけれども、やはり人間同士の関わりというのは様々な心の動きがありまして、そこにしっかりと専門的な目と冷静なしっかり対応があれば、防げる事故も事件もあるのではないかなというふうに思います。命に関わることに関しましては、もう本当にやり過ぎるということはないと思いますので、何か起こってから、物事が常に起こってからもう対応するというのではなく、やはり事前に疑っていくというか、そこに関しては、そうではないかというところに関しては、もうしっかり関わっていただきたいなと思うんですね。 次世代育成支援計画にもありますけれども、子供の人権を守るという部分に関しましては、やはりありとあらゆる大人がそれを知っていくようなものを設けていきますという計画にありましたけれども、そこの中でも、やはり講演会とか研修会とかいうのが載っていますけれども、いわゆるそういうコミュニティに、町会とか、学校とか、保護者とかいうコミュニティに入っていない方たちが一番、そういう人たちにしっかり意識を伝えていくことが大事ではないかな。それで初めてこどもまんなか社会と言えるんではないかなというふうに思っていますので、その辺のことも含めて、今までも頑張っていただいていると思うんですけれども、本当に心新たにぜひよろしくお願いいたします。以上です。
それでは、妊婦のための支援給付の創設についてご説明いたします。資料５をご覧ください。 項番１、経緯でございます。国は、妊娠期からの伴走型相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金として、出産・子育て応援交付金を令和４年度に創設しました。その出産・子育て応援交付金について、国は伴走型相談支援と併せて、令和７年度から制度化することとし、令和６年６月に法改正を行っております。 項番２、妊婦のための支援給付についてでございます。初めに、改正後の子ども・子育て支援法では、給付を行う際は、これまでの伴走型相談支援に当たる妊婦等包括相談支援事業と効果的に組み合わせて行うことを規定していることから、今後も給付を行うに当たっては、原則、ゆりかご・たいとう面接、乳児全戸訪問の実施を給付の要件といたします。表をご覧ください。まずは、上段でございます。妊娠時の給付１回目でございます。名称は、出産応援ギフトから妊婦のための支援給付に変更となり、交付については、これまでのウェブカタログギフトから現金給付に変更となります。変更の時期は令和７年４月１日以降のゆりかご・たいとう面接分から変更となります。次に、下段、妊娠時の給付２回目でございます。名称は、子育て応援ギフトから妊婦のための支援給付に変更となり、交付については、これまでのウェブカタログギフトから現金給付に変更となります。また、給付対象ですが、これまでは子の養育者に対して給付しておりましたが、妊婦、出産後の産婦に対する給付となり、算定基礎も妊娠している子供の数となることから、流産や死産の場合にも２回目の給付が発生することとなります。変更の時期は令和７年４月１日以降の出生分から変更となります。 項番３、都上乗せ分の子育て応援ギフトについてでございます。これまで国の５万円相当と合算し、区から交付していた都の上乗せ分５万円相当のウェブカタログにつきましては、都に直接申請を行い、都から交付される形に変更となります。こちらの取扱いは、国の子育て応援ギフト同様、令和７年４月１日出生分から変更となります。 項番４、今後の予定については、記載のとおりでございます。 ご説明は以上でございます。
すみません、お聞きしたいんですけれども、２回目のほうの給付なんですけれども、これは、区に申請をした分は口座に振り込まれて、現金給付で、これは都に直接申請は別に利用者がするということでよろしいですか。
こちら、都が直接申請を受け付けますので、そのようになります。
分かりました。 何か今までは、多分一回で受け取りができたと思うんですけれども、わざわざなぜ都がというところが非常に引っかかりはするんですけれども、何か理由があるんでしょうか。
こちらは、国の制度化に伴いまして、現金給付が原則となりまして、区といたしましては、現金給付を選択しているところでございますけれども、都といたしましては、これまでのカタログギフトを継続したいという意向がございまして、それであれば、各区と都のほうで協議をいたしまして、結果的には都へ直接申請を行うという形になってございます。
何かちょっといろいろ利用者さんにとって、ただでさえ、この大変な時期にあちこちに申請するというのはいかがな、一回で、区のほうに申請すれば、都からも交付されるんではないかなとちょっと思ったりもするんですけれども、要らぬ臆測とかもしたりしそうなんですけれども、制度的には理解できました。分かりました。以上です。
それでは、産前産後支援ヘルパーの対象拡大についてご説明いたします。資料６をご覧ください。 項番１、背景でございます。本事業につきましては、令和２年度に東京都の補助事業を活用しまして、対象拡大を行っておりまして、これまで多くの方にご利用いただき、利用は年々増加傾向にございます。今般、東京都が令和７年度から本事業の利用上限時間を拡充することを受けまして、区においても事業の拡充を行うものでございます。 項番２、変更内容でございます。東京都の事業内容に合わせて、単胎世帯向けの内容について変更いたします。（１）利用期間の拡大でございます。まず、利用開始の時期を産前１か月から母子手帳取得時に変更いたします。また、利用できる期間を３区分に分けまして、最長で３歳になる前日まで利用できるよう変更いたします。（２）利用上限時間の拡大でございます。これまでおおよそ１年間で60時間だったものを、それぞれ期間で96時間、最大で288時間まで利用できるよう変更いたします。 項番３、既決定者への対応でございます。（１）出生時に３歳未満の兄弟がいる場合、既に180時間の決定を行っている方への対応でございます。これらの方につきましては、制度変更以降もその方の対象期間である産後１年未満までは180時間分の利用を可能といたします。（２）それ以外の場合でございます。既に60時間の決定を行っている方への対応でございますけれども、それらについては、令和７年４月１日以降、60時間以上の利用を希望する場合、変更申請をいただくことで、産後１年未満までは最大で96時間の利用を可能といたします。対象となる方については、別途、区からお知らせをお送りするものでございます。 項番４、予算額でございます。歳出については、ヘルパー派遣費として1,127万6,000円を見込んでおり、歳入については、都補助金として歳出と同額を見込んでおります。 項番５、今後の予定でございます。本委員会報告後、事業周知を行いまして、令和７年４月より事業拡大を実施してまいります。 説明は以上でございます。
こちらの３歳までのヘルパーの確認、あったかハンドが３歳まで拡充ということで、プレスリリースを見て、区民の保護者の方から喜びの声を聞いているところです。 ただ、ちょっと課題もあって、３歳までとなると、もう仕事に復帰されている方もいて、土日しか使えないよ、なぜかというと、親と子がちゃんと家にいるときではないと、このサービスが使えないからという条件が、あったかハンドはあるので、土日のどちらかで使いたいけれども、あったかハンド自体、土曜日しか使えないということで、業者によっては日曜日もサービス提供してくれる業者があると思うんですが、その辺り、何か改善はできないものなんでしょうか。
現在、区の産前産後支援ヘルパーにおきましては、副委員長おっしゃるとおり、日曜日の利用はできませんが、他の自治体で日曜日にヘルパー派遣を行っている例も把握をしております。今回の事業拡充によりまして、事業者側の供給量確保ということもございますし、また、そういった事業者との調整も必要になってきますので、今後の課題として受け止めまして、今後協議してまいります。
ありがとうございます。 あと、家事の支援についてなんですけれども、家に来てもらって家事をしてもらうというのももちろんありがたいことなんですけれども、区民の方からよくいただくのが、最近、お総菜を届けてくれるサービスというのが結構複数あるんですね。冷凍、冷蔵、両方あるんですが、３日分ぐらいをまとめて、70品目ぐらいを使って、栄養バランスも、あと、子供の食事にも対応したみたいな形で届けてくれるサービスがあって、そういうのを使えたらいいのにという声もいただいています。行政の守備範囲がどこまでなのかというところはあるんですけれども、ただ、今も家に来てもらって、では、この材料でこれ作ってくださいというふうにお願いをするケースと、では、何が違うのかといったときに、家に人が来るか来ないかみたいなところだと思うんですよね。なので、そういったところもぜひ、予算感としては、そこまで変えず、サービスの拡大みたいなところも考えていっていただきたいなというふうに思いますが、その辺りは。
食事のところでございますけれども、今現在は、下ごしらえの範囲で、最後の味つけ等はそのサービスの範囲内ではないんですけれども、そういったところは今後も継続していきますし、その家庭それぞれのご要望等もいろいろ聞きながら、事業者ともできる範囲のところも調整をしてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。 最後に、周知方法についてなんですけれども、例えば既に１歳で利用された方だったりとか、今まで利用していなかったけれども、今、子供が１歳半だよみたいな人には、連絡が行くような感じなんでしょうか。先ほど何か連絡が行くみたいなふうに聞こえたんですけれども。
こちら、現在ご利用されている方も含め、また、以前ご利用されて、今、利用されていない方につきましても、個別に郵送でご案内をさせていただきたいと思っております。
ということは、多分今まで利用していなかったけれども、今、１歳半で、こういうのあるんだったら、今だったら検討できるかもしれない、産後で余裕がないときには事業者を選ぶのがちょっとつらかった、おっくうだったけれどという人もいるかもしれないと思うんですけれど、そういった人たちにはどう届けていくんでしょうか。
そちらにつきましても、こちら、ホームページ、また、母子保健アプリ等のプッシュ通知だとか、チラシを含めまして、幅広く周知させていただきます。また、他部署とも可能な限り連携をさせていただきまして、漏れのないように周知をさせていただきたいと思っております。
ありがとうございます。ベビーシッターのサービスもそうだったんですけれども、新しく、最近、本当にいろいろなサービスを区で、行政で提供し始めているので、あっ、知らなかったみたいな人がすごく多いんですね。だから、すごくもったいないなと、区としては頑張っているのに、それが届いていない、必要な人に届いていないというのはもったいないなというふうに思いますので、届ける努力をぜひお願いします。以上です。
それでは、産後ケア委託料における加算の創設についてご説明いたします。資料７をご覧ください。 項番１、経緯でございます。国は、誰もがより安全で安心して利用できる産後ケア事業の環境を整えるため、支援の必要性が高い産婦の受入れに対する加算を設けております。産後ケア事業の全国展開を国は図っておりまして、現在、区で実施している産後ケア事業におきまして、産後鬱等によるメンタル面が不安定など、支援を要する産婦の受入れについて、対応が困難な施設が一定数ございますので、そういった状況を加算の創設によりまして、産後ケア事業の充実を図るものでございます。 項番２、加算内容でございます。加算要件は、産後ケアを利用するに当たり、支援が必要であると区が認めた産婦を受け入れた場合、１人当たり日額7,000円を加算いたします。対象施設は、宿泊型と日帰り型の全ての契約施設が対象となります。 項番３、予算額でございます。歳出は、産後ケア委託料の加算分の上乗せとして336万円を計上しており、歳入は、国、都補助金の歳出と同額を見込んでおります。 項番４、今後の予定でございます。令和７年４月から加算適用に向けて準備を進めてまいります。 説明は以上でございます。
質問としては、加算内容のところ、２番のところですけれども、産後ケアを利用するに当たって支援が必要であると区が認めたと書いてあるんですけれども、この区が認めたというのはどういう判断でされているのかというところと、経緯のところで、支援を要する産婦の受入れについて、対応が困難な施設が一定数存在していると書いてはあるんですけれども、この不安定かどうかにかかわらず、希望しても利用できなかったというのはどのぐらいあるんでしょうか。
まず、区の認めた産婦のご説明でございます。そちらにつきましては、産後ケア申請時の電話面接で把握した妊娠中、また、精神科医の既往履歴等の確認をさせていただきます。また、乳児家庭全戸訪問、医療機関からの情報及び利用調整の依頼時の電話の様子から、総合的にアセスメントを行いまして、加算対象者の選定を行います。特に乳児全戸訪問の実施済みの産婦につきましては、産後鬱質問票の得点等も判断いたします。 続きまして、現在、施設等での受入れができなかった場合の数でございますけれども、こちら、令和５年度の実績ですけれども、申請をいただいた方の８割はやはり利用可としておりまして、利用されているんですけれど、２割の方は利用ができなかったという実績がございます。その２割の理由でございますけれども、やはり１施設のみ希望の方、また、その期間、そのときしか使えないというようなご相談でございまして、その場合はなかなかやはり調整が難しいという結果がございました。なので、複数の施設の候補、または期間を長く取って、その後、予約が可能になったという方もいらっしゃいます。以上でございます。
ありがとうございます。 この産後ケアを受けてくださっている施設がちょっと少なくて、多分、宿泊型、日帰り型、両方とも、多分区内に１つとかで、ほかは近隣の区なのかなという、たしか調べたところ、そんな感じだったと思うんですけれども、区内、もうちょっとあるんですけれど、今は受入れをやめているとか、何か工事中ですみたいな感じで、実質は、区内だともっと少なくはなる感じなんですけれども、今後、増やしていくとか、そういう予定とかは、何か検討とかされているんでしょうか。
こちらについては、各年度ごとに事業者との契約を結んでおりますので、ぜひやっていただくという施設がございましたら、積極的に契約していきたいと思っております。
分かりました。了承いたしました。
それでは、放課後対策事業についてご説明いたします。恐れ入りますが、資料８をご覧ください。 まず、項番１、こどもクラブの拡充です。（１）既存施設の定員変更としまして、表に記載の２か所において、来年度より定員を変更いたします。１段目の浅草橋こどもクラブにおきましては、現在の125名から、来年度利用の申請状況等を踏まえ、145名に変更いたします。次に、田原こどもクラブについてです。今年度、田原小学校、蔵前小学校区周辺に民設こどもクラブの誘致を目指しておりましたが、条件に合う応募がなく、令和７年４月の開設に至りませんでした。そこで、田原小学校と協議し、放課後の時間に図書室の使用許諾をいただいたことから、田原こどもクラブを定員拡大し、55名に変更いたします。次に、（２）民設こどもクラブの誘致・開設です。今後もこどもクラブ需要の増加が見込まれる台東育英小学校区周辺に１か所、定員40名程度の民設こどもクラブを開設してまいります。それに当たり、③に記載のとおり、令和７年７月以降に公募を開始し、④運営開始時期は令和８年の４月を予定しております。 続いて、項番２、放課後対策事業の運営事業者選定です。表に記載の放課後対策事業について、令和８年度からの運営事業者を公募型プロポーザル方式により選定いたします。全て再選定となり、前事業者への委託期間が５年を経過する表に記載の３事業となります。（２）の公募開始時期は、本年３月を予定し、選定結果は、令和７年第３回区議会定例会においてご報告予定でございます。（３）事業開始時期は、令和８年４月でございます。 次に、項番３、予算額です。（１）のこどもクラブの拡充、（２）の放課後対策事業の運営事業者選定について、資料記載のとおり計上しています。内訳は、こどもクラブの拡充における歳入は、国及び都の補助金、歳出は、運営委託料の増額分、民設こどもクラブ施設整備補助金などです。放課後対策事業の運営事業者選定における歳出は、選定委員会開催に係る経費となっております。 最後に、項番４、本委員会終了後、保護者やホームページ等で周知してまいります。 ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。