令和　７年　予算特別委員会

分かりました。ありがとうございます。 　では、やはり今言いましたように虐待防止法というのはありますけれども、実際にはそういういわゆる障害者、弱者というんですかね、こういう方たちが被害に遭うわけですから、これらをなくしていく環境をどうやってみんなで、全体というか構築していくかということを引き続き検討していっていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。

では続きまして、いいですか。続いてやってよろしいですか。

はい。次は児童福祉費になります。

失礼しました。

ありがとうございます。これで終わりです。

はい。

私、３点ございます。 　まず１点目、197ページのところで言います。197ページの34番、（仮称）北上野二丁目福祉施設開設準備というところで話させていただきますが、これは委員会報告あっていると思うので、委員会とかぶらないでやらせていただきます。 　今定例会で施設の基本計画などの報告もあって、４年後の11年７月施設開設に向けて準備が進んでいるって思っているんですけれど、この施設、５つの支援機能を集約し、切れ目のない支援を実現するとしていて、妊産婦、子供から若者まで、その家族などからのあらゆる相談に対応する。迅速かつ適切に支援機関につなぎ、問題解決を図る。つないだ後も適宜状況を確認し、切れ目のない相談支援を行うとした総合相談窓口となっているんですけれど、その総合相談窓口を設立するに当たっては、鍵を握るのはやはり情報連携だと私は思っていて、その情報連携として（仮称）相談カルテシステムというのを運用して実施すると基本計画の中では報告あったんですけれど、ほとんど報告の中で触れられていなかったのでここで確認させていただきたいんですが、このシステムは既に児童相談システムと保健システムは連携しているので、そこをベースに活用していくのかなとは思っているんですけれど、それ以外のシステムでどういうシステムと連携していくのか教えてください。

システム連携につきましては、（仮称）北上野二丁目福祉施設基本計画でお示ししておりますとおり、児童相談支援システムと保健システム以外では、住民記録システムとの連携を検討しております。

これは報告から１年以上が経過しているので、現在までの情報連携に向けた取組どう行っているのか、また今後どう進めていくつもりなのかも教えてください。

新施設での一体的で切れ目のない支援の実現に向けまして、組織横断的な検討部会を設置しまして、新システムの構築に向けた検討を進めております。今年度は、各支援分野における現行の相談種別や相談情報の管理方法、相談手段等を整理し、課題を把握するとともに、他自治体の類似業務で導入実績のありますシステムのデモンストレーションを実施しました。来年度は、支援業務委託を通じまして総合相談窓口や各支援分野において実際の運用を想定しまして、各所管課にアカウントを割り当て、相談業務ごとの台帳設定や必要な機能を付加した上でデモンストレーションを行い、その効果検証を行ってまいります。また、必要な要件の整理も行ってまいります。

分かりました。この件は総括質問でやらせていただきます。 　続いて２点目、206ページです。206ページの13、（６）の計画相談支援事業所のところで話させていただきますが、この事業、昨年度から始まった事業ですけれど、どの程度の実績となっているのかちょっと教えてください。

計画相談支援事業所への助成の実績についてでございます。 　令和５年度につきましては３事業所４名、令和６年度につきましては１月末現在でございますが、新たに２事業所４名の実績がございますので、現在、合計で５事業所８名に助成している状況でございます。

私、以前の委員会で障害福祉サービスも充実されつつあって、利用者本人が計画を作成することがかなり難しくなってきていて、相談支援専門員が計画を策定することが今現在基本となっていると。障害の中でも発達障害の比率が増えてきていて、人数も増加している。この相談支援専門員が受け持つ対象になると思っているんで、ただでさえ足りていない状況がさらに悪化してしまうのではないかと、なので対応を検討してほしいと言っていて、この事業が始まったときに助成内容を聞いて、正直大丈夫だったのかと実は危惧していたんですけれど、今の話を聞くと本当に実績も上がってきているのかなと、本当によかったと思っています。 　ただ、やはりまだまだ足りていない部分が多いので、この辺しっかり注視して見ていただきながら、今後も着実に実施していっていただきたいと要望して、３点目に行きます。 　207ページの32番、松が谷福祉会館運営です。現在、児童発達支援についての面談記録など、どのように管理運営しているのか教えてください。

こども療育室における発達に不安のある保護者との初回の面談の記録などにつきましては、面談の中で発達検査等を取ることが多いので、その検査ごとの所定の発達検査記録用紙が紙媒体であることから、検査記録などにつきましては紙で、保護者からの聞き取りの家庭状況等の記録につきましてはエクセルで管理している状況でございます。

では、児童発達支援で、施設への巡回をはじめ、様々な部署や施設と連携を取っていると思っているんですが、具体的にはどういうところと連携を取っているのか、教えてください。

松が谷福祉会館こども療育室で行っております障害児通所支援につきましては、保育園や幼稚園をはじめとしまして、保健サービス課、子ども家庭支援センターなどと連携して事業を実施しているところでございます。今、副委員長おっしゃったとおり、保育園や幼稚園、こどもクラブなどで発達に心配のあるお子様がいた際、その施設からの依頼を受けて職員を派遣しまして、施設の職員に子供への接し方等の助言を行う巡回訪問事業を行っております。また、保健サービス課で実施しております健診や相談で発達に関する心配事があった場合、そこから松が谷福祉会館のこども療育室への面談につながるケース等もございますし、松が谷福祉会館から反対に保健サービス課が実施しております発達相談事業へ心理士の職員派遣等も行っているところでございます。そのほか、台東区要保護児童支援ネットワークの実務者会議を通しまして、子ども家庭支援センターとの情報共有や、就学相談に関しましては学務課等と連携しまして、関係各所と連携を取っているところでございます。

その前の質問と今の質問で、松が谷福祉会館、なかなかシステム改修、まだできていなくて、今、情報システム、なかなか忙しい中で、データ管理に関しては、紙含めて、エクセルでやっているというのも分かりましたし、やはり児童発達に対しては、すごく様々な部門と連携してやっているんだなということが分かりました。ありがとうございます。 　最後にもう１問、２年前の決算審議のときにも触れているんですけれど、北上野二丁目福祉施設の基本計画の中でも、児童発達支援センター事業を実施することとなっています。支援センターですから、コーディネート機能を備えた中核拠点となるために、定期的に各施設間の連携強化や情報共有を図る必要があって、松が谷福祉会館では事業所連絡会というのを開催していると思うんですけれど、各施設、各事業者ですね、各事業者との連携強化や情報共有、どの程度進んでいるのか、教えてください。

令和４年度より、療育環境のさらなる向上を図るため、区内の障害児通所支援事業所の皆様と連携しまして、情報共有できる場として、副委員長おっしゃった情報連絡会を今現在実施しております。令和４年度、５年度につきましては、年２回、令和６年度につきましては、年３回実施しております。６年度の実施状況をご報告させていただきますと、区内の事業所につきましては、全てお声かけをさせていただきまして、１回につきましては、意見交換や情報共有を行う場として、ほかの２回につきましては、外部講師を招きまして、各事業所へ向けた研修を実施したところでございます。引き続き、（仮称）北上野二丁目福祉施設における児童発達支援センターとしての中核機能を見据えまして、区内事業所との連携を図り、地域の児童発達支援の資質向上に努めてまいりたいと考えております。

今、話を聞いていると、その辺も割としっかり着実にやってきているのかなとは思うんですけれど、障害サービスに関しては、どちらかというと区というよりも、都の管轄になる部分が多いので、なかなか区側と、各事業者から頼ってもらうというか、そういうところがなかなか聞きにくかったりとか、その辺、常に接点を持ちながら、情報連携していくとかいうところ、難しいところだと思うんですね。ですので、この事業者連絡会は、本当に大事になってくるので、そこはしっかりやりながら、その辺、進めていただきたいと要望して終えます。以上です。

213ページの16番、子育て短期支援についてお伺いいたします。 　先日の子育て・若者支援特別委員会でもご報告があった、協力家庭ショートステイを新設するという件につきまして、改めて確認したいんですけれども、こちらの協力家庭ショートステイという制度は、ファミリー・サポート・センター事業とちょっと似ているところがあって、協力家庭、一般のご家庭に協力を仰いで、ショートステイのサービスを受けられるようにしていただくというような仕組みです。これについて、今までのような施設を利用したショートステイとは違って、一般ご家庭を利用させていただくということになりますので、いろいろなトラブルが想定され得ると思います。例えばけがをしてしまうですとか、させてしまうですとか、あとは、物を壊したとか、汚したとか、あると思うんですね。そういったことが協力家庭の負担にならなければいいなと思うんですけれども、それをあらかじめ想定して、保険などを掛けておくことが有用かと思われるんですが、現状の対応について教えてください。

協力家庭のショートステイ開始に当たりまして、保険には加入する予定となっておりまして、その分の金額として約３万円を来年度予算に計上しております。具体的な保険といたしましては、先ほど委員ご指摘のとおり、ファミリー・サポート・センター事業で加入しているものと同じ自治体向けの保険に加入する予定となってございます。

内容についてなんですが、ファミリー・サポート・センター事業と同じというご説明だったんですけれども、何について幾ら保険金が出るのかについて教えていただけますか。

具体的な保険内容は４つございまして、まず１つ目が預かる子供が事故でけがをした際の傷害保険、２つ目が協力家庭の方がけがをした際の傷害保険、３つ目が賠償責任が生じた際の保険金、最後に、こういったこれらの保険では補償されない部分を補うお見舞金制度、こちらに加入する予定となっておりまして、それぞれ項目といいますか、金額のところは異なるんですが、例えばですけれども、子供に何か事故が起きてしまった場合の入院保険として１日1,000円、通院にも１日1,000円といった、そういった内容になってございます。

あくまで協力者のボランティア精神を前提としたような事業になると思っていまして、全部補填するというのが難しいということも理解はしているんですが、多分実際にそういったけがとか物損が生じた場合には、多分保険でカバーできない部分もあるのかなと思いますので、利用者の声など、今後集めていっていただければと思っております。以上でございます。

215ページの６番、養育費受け取り支援についてお伺いいたします。 　令和４年度の助成件数は４件、令和５年度は13件だと思いますが、今年度の助成件数とその内訳を教えてください。

今年度２月末時点で12件の支援を行ってございます。内訳といたしまして、公正証書作成に係る補助が９件、家庭裁判所への調停、審判申立てに係る補助が２件、また、今年度から新たに開始をいたしましたＡＤＲの利用に係る補助が１件でございます。

これらの公正証書作成費が上限３万円として補助していると思いますけれども、実際にかかっている費用は把握しているんでしょうか。 　また、養育費受け取り支援についての周知はどのようにしているのか、教えてください。

まず、実際にかかっている経費についてでございますが、公正証書作成につきましては、９件の平均が２万7,506円、最大で２万9,400円でございます。調停、審判申立てに係る経費ですが、２件の平均が2,916円、最大で3,160円でございます。最後に、ＡＤＲの支援でございますが、こちらが書類作成等の諸経費を含んだ経費になるんですけれども、まだ実績１件ですが、４万4,000円でございます。 　次に、事業の周知についてですが、区のホームページや広報たいとう、あと、法律相談の窓口等に事業のチラシを設置してあるほか、離婚届の際にチラシをお渡ししたり、区内の公証役場や台東区法曹界に情報提供を行いまして、支援事業のご利用いただけるように周知を図っているところでございます。

広く周知していただいていることが分かりました。 　これについては、後で、あとは総括質問でさせていただきます。

212ページの11番、子供育成活動支援についてなんですけれども、地域の居場所をつくる目的とした子供育成活動支援とは別に、家庭訪問型子育て支援に取り組む方がいることについて、区はご存じでしょうか。

こちらの子供育成活動支援の事業に取り組んでいらっしゃって、区で助成をさせていただいている団体の中で、この事業とは別に、独自の取組として、お子さんがいるご家庭に訪問されて、一緒に家事をしたり、育児をしたりする、そういった取組を行っている団体があることは承知をしておりまして、区の窓口でもチラシの配布などを行っているところでございます。

チラシの周知ですとか、あと、食品の寄附などの協力をいただいているということで、ありがとうございます。 　実際に独り親家庭や貧困家庭の支援としても必要な取組なので、料理研究家の先生からは、場所の提供などがあると助かるという相談などもいただいております。子供食堂のやり方もコロナ前とコロナ後では変化があったり、現在では、教会やお寺を借りてやっていたりもしていますが、できれば区の施設、使いやすければよいなという意見などもあります。なかなかルール上制限もあって、区としては難しいかもしれないんですけれども、丁寧に対応していただきたいとお伝えだけしておきます。 　続きまして、216ページの母子生活支援施設についてなんですけれども、母子生活支援施設さくら荘についてですが、昨年と比べて800万円くらい減った理由について教えていただけますでしょうか。

来年度予算におきましては、広域入所措置の見込みの減等によりまして、扶助費の減で870万円ほど減をしているところでございます。

なるほど、分かりました。

すみません。 　先月、会派でさくら荘の視察をさせていただきました。長く勤務されておられる館長のお話を直接伺うことができまして、大変勉強になりました。大規模改修が延びたという報告は企画総務委員会でも報告がありましたが、必要な修繕については、議論を重ねてやっていただきたいと思います。 　様々な事情の方がいらっしゃると思いますので、引き続き頑張っていただけるよう要望で終わらせていただきます。以上です。

２つ質問をいたします。 　まず、212ページ、奨学金給付です。現在の制度になってもう大分たちますけれども、現在の区が奨学金を支給している子供、そして、その世帯の状況ですね、あと、奨学金が果たしている現段階での役割、これについての認識をお伺いしたいと思います。

本事業は、児童扶養手当を受給している独り親世帯及び非課税世帯を対象とした事業となっておりまして、置かれた状況として、経済的な理由により児童を高校等に進学させることが困難な状況にある方を対象にしまして、事業の役割といたしましては、給付金の支給により、教育費の負担軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的としていると認識をしております。

いいんですか、私、質問して。

何かもうちょっと言いたいことあるんではないの。いいの。

これは高校生対象なんですよね。高校生は、もちろん必要です、奨学金というのは学費だけではありませんので、生活費も含めてですので。８万円です。ただ、全体の流れの中からすると、東京はもう実質的に高校の学費の無償化、あと、全国的にも今、国会でも大きな問題になって、来年度の予算ですね、相当措置がされるという、高校の学費の無償化というのは流れは進んでいるということが一方あると。ただ、大学の学費は逆に値上げなんですね。今回も国立、私立、多くの大学が少なくない学費の値上げで、本当にこれが大きな社会問題になりました。そんな流れの中で、日本学生支援機構の奨学金が、その判定基準がここ２年ぐらい厳格化されて、そして、受けられない子供たちが大体、前年度でいうと１万9,000人ぐらい出ているという報道があります。そういう点では、この学生支援機構の奨学金が厳格化されていることについての認識、あと、区民への影響について、つかんでいるのがあったら教えていただきたいと思いますが。

日本学生支援機構による支援においては、主に家計基準と学力基準、この２つによって審査が行われていることは承知をしております。その基準が変わったということは聞いてはおりませんけれども、その適用の詳細がどのようになっているかということについては、申し訳ありませんが、区では把握をしておりません。 　区民の方への影響ということでございますが、独り親家庭の相談員のほうで相談をお受けする中で、区民の方から、機構の奨学金の対象外になったという報告をお受けした事例はございますが、特に審査が厳しくなったであるとか、相談の件数が多いとか、そういったいうふうな認識はございません。

私、１件相談を受けたんですね。その方と一緒かどうか分からないですけれども、審査基準が厳しくなったんですね。実際に、いわゆるＧＰＡという、履修科目の評価の平均値が、これが今までに比べると４分の１を２年連続で入るというふうになると、これが奨学金の支給が停止されるということで、その子の場合には、専門学校だったんですけれども、残念ながら２年連続４分の１の分位に入ってしまったということです。これは相対評価なんですね。その人の場合には保護者は母親でしたけれども、あんなに頑張って勉強している子なんだけれど、うちの子、頭悪いからみたいなこと言っていたけれど、やはりそういう真面目な子でも相対評価で落とされると。そうすると、やはりそこのうち、母子家庭ですので、なかなか経済的にはダブルワークをやっていても大変という状況であります。そういう点では、やはり奨学金は、現在、台東区は、児童扶養手当の受給世帯で、そして高校生というふうな対象になっていますけれども、やはり奨学金の対象拡大を行うべきではないかと思うんですが、その辺についてはいかがですか。

対象の拡大についてというご提案で、高等教育、大学等への進学の際の給付金のことということでご答弁させていただきます。 　まず、先ほどの日本学生支援機構による支援における学力要件の在り方なんですけれども、こちらについては、国のこども未来戦略の中で、その見直しについて検討するということが記載されておりまして、現在、国のほうで検討が行われているということを承知をしているところでございます。その上で、国では、高等教育について、現在行っている就学支援新制度というものあるんですけれども、こちらについて、今年度から理工系であるとか、多子世帯の所得要件を緩和するですとか、来年度からは多子世帯について所得制限をなくすといった、そういった拡充を国の制度の中で図っているところでございます。区といたしましては、まずそうした国の動向を注視しながら、本事業であるとか、また、そのほか、独り親世帯に対する資金の無利子の貸付けなども行っておりますので、そうした事業を丁寧に相談に乗りながら対応していきたいというふうに考えてございます。

この制度、前は台東区は、区民文教委員長が審査会の座長になって、そして、貸付けの制度だったんですね。よくその委員長さんが議員に、私などにも声かけて、大変な子はいねえかと。いたら推薦してくれというようなことで、当時のこと思い出します。隔世の感あるんですけれど、しかし、今、決してあの頃に比べても子供たちの教育の環境というのは、お金の環境というのはむしろ厳しくなっているぐらいの状況があります。そういう点では、ぜひこの給付金の対象拡大、先ほど課長がおっしゃったように、高等教育、大学、短大、専門学校、こういうところへの対象拡大と、あと、金額、今の８万円というのはやはりあまりにも給付型の奨学金って少ないんではないかという点を指摘して、対象拡大を求めたいと。実は日本学生機構は、さらに成績要件を厳しくしようという動きが実はあるんですね。そういう報道もありますので、その辺については、注視していただきながら、検討していただきたいと思います。 　次、213ページ、隣のページですけれども、ヤングケアラー支援についてです。今年度から具体的に相談活動が始まりました。たしか６月からだったかな、フリーダイヤルの専用電話、相談電話、あと、メール、これを開設したと思いますけれども、現在までのこの状況というのはどうなのかと、あと、その中で学校での気づき、通報というのがあるのか、この２つについてお伺いしたいと思います。

まず１点目、今年度開設いたしました専用電話、専用メールの状況からお答えいたします。今年度なんですけれども、自分自身がヤングケアラーなのではないかと思った子供自身が気軽に相談できるよう、委員ご指摘のとおり、令和６年６月から専用相談電話及び専用相談メールを開設しました。その上で、相談先カードというものを区内の小中学校、高校を中心に配付しまして、電話とメールの周知啓発に努めてきたところではございます。しかしながら、現時点での実績は、電話、メールともにゼロ件となってございます。 　続きまして、２点目のご質問の学校での気づき、通報はあったのかというところでございますが、今ご答弁いたしましたとおり、電話、メールでの通報というのはなかったんですが、今年度、子ども家庭支援センターが関わった児童、家庭において、ヤングケアラーと思われる件数、全部で７件ございました。そのうち１件はスクールソーシャルワーカーから子ども家庭支援センターに連絡があったケースとなってございます。そのほか、区外の学校ではありますけれども、学校が地域包括支援センターのほうに相談をしまして、子ども家庭支援センターには地域包括支援センターから相談があったといったケースもあるなど、学校現場からも間接的な関わりがあったものというふうに認識しております。

まさに重層的なそういう相談の様々なルートからの気づきが始まったと。ただ、直接本人からのＳＯＳはまだ入っていないというのが今の現時点での到達点なんだろうなというふうに今聞きました。 　それで、台東区が前年度やった、大規模なヤングケアラー実態調査というのは、これは本当に全国に誇れるぐらいの中身だったと思います。実は、結構いろいろな、私もいろいろな共産党系のいろいろな会議行っても、台東区、すごい実態調査をやったではないかというのをよく言われました。そういう点では、やはり実相に迫ると。なおかつ、その中で、私、一番印象的だったのは、たしか高校生だと思うんですけれど、具体的にＳＯＳを、あれを通じて、あのアンケートで発信をして、それはたしか解決したというふうに私聞いています。そういう点では、気づきを広げる、そして、声上げていいんだよという、あなたが今苦しんでいるというか、苦しんでいるという自覚もないんだから、率直に言うと。当たり前のように介護やっているわけでね。それで、私も２件ほどの例を委員会で申し上げましたけれども、彼らは全然苦もなくやっているわけですよ。だけれど、実際には学校に行けなくなっていたり、あるいは、親からの虐待を受けていて、それでおばあちゃんの夕食を作っていたりという、そういうケースでしたが、そういうことになっているわけで、自分の自覚というのを広げるには、やはり様々な接近とか、気づきの機会というのをね。周りがそのように気づくというのがすごく大事であります。そういう点では、気づくにも、そんなに介護している子供がいるのかというのが区民の実感で、そういう点では、やはり実相に迫るということが大事で、それをこういう今、残念ながら、先ほどの孤立化・孤独化の中で、そういう人たちが、子供たちがいるんだということを区民にもやはり知らせていく上では、実相に迫る、こういうことが大事だと思うんですけれど、それについては何か考えていることあるんですか。

令和４年度から本事業を進めてきました結果、子ども家庭支援センターとして、現時点におけるヤングケアラーの一番の課題は、ヤングケアラーそのものを知らずに、子供自身がヤングケアラーであることを自覚していない可能性があることであると認識をしております。そこで、子ども家庭支援センターとしましては、まず、普及啓発を対策の柱と捉えた上で、相談しやすい環境を整備し、適切な相談支援を実施していくと、そのように考えてございます。まず、普及啓発につきましては、これまで区職員を対象とした研修会を実施しておりましたが、来年度につきましては、地域包括支援センター等の事業者を対象とした研修会を開催しまして、子供本人が自覚できていなくても、関連する事業者等が気づき、適切な支援につなげていくというところを目指したいと考えております。また、これまでの啓発リーフレットの配付に加えまして、来年度は、新たに児童・生徒側から返信できるような工夫をした、そういった相談レターを小中学校等を介して配付することで、さらなる周知を図っていきたいと考えております。次に、相談しやすい環境の整備につきましては、今ご答弁いたしました相談レターのところで子供たちがより相談しやすいような環境というところをやっていきたいと考えております。最後に、実際に相談いただいたときの相談支援についてでございますけれども、こちらにおいては、現時点では必要に応じて通常の相談業務として介入をしておりますけれども、来年度、担当者を新たにヤングケアラーコーディネーターとして位置づけまして、子供から相談が来た際に話を聞き、内容に応じた適切な機関につなげていく役割を担っていただく予定となってございます。これらの取組通しまして、相談しやすい、区が適切に支援できるよう努めてまいります。

先ほど午前中に議論になった重層的な支援、これの一つのやはり、それが進めば、こういうところがつかめてくると、そういう関係にもあるというふうに思います。たしか13％というのが、自分の家族等の面倒を見ていると、お世話をしているという回答が13％あったというのはショックで、全国の数値からしても高い。だけれども、数値からすると兄弟が多かったもんだから、どこまで認識されているのかという問題もたしか課題としてあったと思うんですね。そういう点では、コーディネーターね、専門的なコーディネーターの養成というのは非常に大事だと思いますし、あと、今言った学校への発信等、大事です。ただ、私が２人知っているヤングケアラーの一人は不登校でしたから、もう既に。ですから、様々な要因で不登校になっていて、祖母の夕食を毎日作りに行っているという、そういう関係のうちでしたから、そういう点では、やはり学校だけでも、でも、学校は一番、アンテナを張るのに大事なところですけれど、というふうに思っております。以上です。

213ページの19番、要保護児童支援ネットワークというところです。 　こちらで、今回、台東区の要保護児童の状況ということで、相談内容の表を頂いております。この中で、虐待の相談の内容で、性的虐待が９件、トータルで全体として506件ある中で、身体的虐待179件、ネグレクト81件、性的虐待９件、心理的虐待127件ということで、非常に性的虐待が多いなというふうに感じたんです。この下で、通報経路というところありますけれども、この性的虐待について、ご本人からの、児童本人からの報告などはあるんですか、通報的に。

性的虐待についての通報経路についてですが、すみません、具体的な数値というところは、申し訳ございません、ただいま持ち合わせてはいないんですが、これまであった経路といたしましては、本人、家族からの通報もございますが、小学校であるとか、医療機関等からの通報というところが多い状況にはなってございます。

確かに性的虐待というと、なかなか自分は言えませんし、あと、誰からの虐待かということもありますので、今言われた小学校、学校などということがそうかなと思います。これらについては、年代、要するにこれは幼児から18歳までが対象になるのかと思うんですね。その年齢的なものなどは分かるんですか。

今、委員ご指摘いただいたとおり、ゼロ歳から18歳を対象にしてございます。これまで性的虐待なんですけれども、令和２年度からの数値で申し上げますと５件、相談があった件数が５件、３年度が９件、４年度が６件、５年度が９件ということになってございますが、年齢のところにつきましては、ばらばらというところがございまして、高校生年齢のときもございますし、小学生のときもあったというような状況でございます。

本当に性的虐待というのは許してはいけないものだというふうに思いますし、その後に対しても成長の過程でも大きな傷を残します。先ほども言いましたように、これらは、虐待を受ける側が問題ということではなく、虐待する側の問題、加害者の問題も非常に大きいわけです。これらに対してというか、それらも含めての課題などはありますでしょうか。

すみません、質問の内容を確認させていただきたいんですけれども、性的虐待に対する課題ということでよろしかったでしょうか。

本来は虐待全体の課題があるかと思います。もしあれでしたら、その課題プラス性的虐待についての課題も確認できているようでしたら、教えてください。

子ども家庭支援センターでは、虐待につきましては、身体的虐待、心理、ネグレクト、性的と、４つの主に虐待について扱っておりますが、どれか一つというのではなく、全て複合的に関わっていることが多いケースが多々ございます。そういった意味でございますと、どこか一つにというような課題のところもございませんが、性的虐待に関しまして申し上げますと、やはりこちらについては、問題が根深く、課題といいますか、我々のほうからいたしますと、専門的なアプローチが必要になってくるというところがございます。ですので、受理をしてから、子ども家庭支援センターとしては早い段階で児童相談所に対応を相談しているような状況がございます。課題というところとは若干ずれますけれども、そういったところに関しまして、性的虐待に対する職員の知識であるとか、スキルアップといったところも必要になってくるかと思っておりますので、研修、勉強会のほうは開催しているところでございます。

分かりました。ありがとうございました。 　やはりこういうことをしっかり明らかにというんですか、私たち自身も認識というか、確認をして、いかにこの社会的に性的虐待をなくしていくかということを検討していきたいと思います。それはまた総括質問でやらせていただきます。ありがとうございました。

私、ここは２つほどあります。 　一つは、213ページの子ども家庭支援センター運営なので、座っていてください。児童養護システムと保健システムがデータ連携もできるようになったのはとってもよかったと思っているんですけれど、活用している中で、メリットや課題もあると思うんですが、その辺どうか、教えてください。

今年度、児童相談システムを改修しまして、要保護児童には該当しないものの、児童福祉法に基づき、保護者の養育を支援することが必要と認められる要支援児童について、子ども家庭支援センター職員と保健サービス課の母子保健担当が相互に情報を入力でき、システムで確認できるようになったほか、サポートプランを作成し、双方で確認できるようになってございます。また、子ども家庭支援センターと保健サービス課では、毎月会議を開催しまして、システムを活用して、両課で情報共有を図っており、今年度４月から１月にかけての10か月において、延べ614人の子供を会議で共有してきたところでございます。権限付与であるとか、情報管理、運用の面から、全ての場面において共有ができているわけではございませんけれども、両課がシステムで共有できるようになり、情報連携が以前よりも進んだものと認識してございます。

やはりデータ連携をするところの意義、やってみて、やはりあったねという話だと思うんですけれど、子ども家庭支援センター、４つセンターがあると思うんですけれど、センター間での連携というのはどうなっているのか、教えてください。あわせて、ごめんなさい、データ連携の予定もあるのかというところも知りたいので、教えてください。

現在、区内には４つの子ども家庭支援センターがあり、各センターにあそびひろばというものがございます。また、各センターには相談機能もあり、随時相談を受けておりますが、虐待等が疑われる相談対応については、日本堤の相談担当で集約して対応を行ってございます。このような状況におけるセンター間での情報連携につきましては、各ひろばから日本堤の相談担当につなぐ情報連携の場面と、あとは、相談とは切り離しますが、各ひろばの利用者情報の連携という２つがございますので、その２つの観点から答弁をさせていただきます。 　まず、各ひろばから日本堤相談担当への情報連携につきましては、現状、システムでは共有できておりません。各ひろばから相談担当へ情報提供する際、逆に相談担当から各ひろばに情報提供する際、どちらにつきましても、電話の共有、あるいは、センターの相談員が参加する会議がございますので、その時間を活用して、必要に応じて共有を図っております。システムを利用すると、迅速かつ正確に情報共有図ることはできますけれども、各ひろばから日本堤の相談担当につなぐ件数が過去３年平均で17件と、現状はまだ少ない状況となってございます。 　次に、各ひろばの利用者情報の連携と、４センターの連携につきましては、こちらについても現状、システムでは共有しておらず、必要に応じて電話等で情報の共有を図っております。センター間での情報共有を一人の方が複数センターを利用する際に必要になるかと思いますが、４センター合わせた今年度１月末までのひろば利用者数が延べ約４万6,000人のうち、２つのセンター以上を利用している実人数170人となってございます。これらの状況を踏まえまして、費用対効果の面であるとか、あるいは、寿子ども家庭支援センター、谷中子ども家庭支援センターが指定管理である面からも、すぐにシステムによる情報連携を行う予定はございませんが、センター間で迅速かつ的確に情報共有を図る必要性は認識しておりますので、引き続き検討はしていきたいと考えております。

本当に、今は、先ほども話しましたけれど、情報システム化、標準化でいっぱいいっぱいになっていると思うので、致し方ないのかなと思いますが、ただ、子ども・子育て支援に係る情報管理データの連携、これは北上野のデータ連携となるのかな、そのときには対応していなくてはいけないのかなとは思うので、引き続き検討してください。 　次、行きます。213ページというか、ここにないんですけれど、今年度はここの項で次世代育成計画を予算計上していただくので、今回はここでちょっと伺わせていただきたいんですけれど、子ども・子育て支援計画ですね、計画事業の入替えがあったのかなとは思っているんですけれど、入替え内容とその理由をちょっと教えてもらえますか。

今年度策定いたしました第３期次世代育成支援計画に包含されます子ども・子育て支援計画では、法で定められた事業について、量の見込みを算出し、確保策を示してございます。昨年の法改正により、こども誰でも通園制度や産後ケア事業、子育て世帯訪問支援事業などが新たに計画事業として位置づけられたほか、利用者支援事業の拡充が図られております。こちら、変更の理由といたしましては、子ども・子育て世帯への包括的な支援を拡充する目的で計画に位置づけられたものと認識をしております。

せっかくなんで、事業の入替えがあって、単純に比較できないのは分かるんですけれど、一応押さえておきたいので、教えてほしいんですけれど、令和７年度予算額の今言っていた子ども・子育て支援新制度に係る事業の総事業費と、その費用における一般財源額、その中のランニングコストと、そのコストにおける一般財源額、これ、いつも聞いているんですけれど、そこを教えてください。また、それらの金額がこの制度が始まった平成27年度予算額と比べてどうだったのかも併せてお答えください。

計画に位置づけられた事業に係る経費でございますが、令和７年度予算における総事業費が168億円、うち一般財源は106億円、制度開始初年度の平成27年度と比較いたしますと、総事業費は92億円、一般財源は47億円のそれぞれ増となってございます。また、それぞれのランニングコストの内訳ですが、全体の経費では167億円、うち一般財源は106億円で、平成27年度との比較は、全体で93億円、一般財源では48億円の増となってございます。

どちらかというと、もうランニングコストになっているんですね。それが例えば総事業費では167億円で、一般財源も106億円に増えちゃっていて、倍ぐらいになっちゃっている。分かりました。ありがとうございました。以上です。

ちょっと項目が多分218ページの生活保護全般になろうかと思いますが、お伺いいたします。 　前年度予算が179億円に対して、今回167億円の予算計上になっておりますが、恐らく人数が減少したのは、もうこれは容易に分かる話なんですけれども、この中に含まれます日本人と外国人の人数の推移とか、要は減少の理由がもし分かれば教えてください。

日本人の方と外国籍の方、保護率で申し上げますと、令和３年度の時点、日本人の方の保護率が3.84％、そこから令和７年１月末段階で3.23％と減少しております。外国籍の方の保護率につきましては、３年度末で1.46％、令和７年１月末で0.88％となっております。要因といたしましては、雇用環境の改善等に伴いまして、それぞれ保護率等が減少しているものと認識しております。

最も望ましい、職場環境の改善というのが一番、減少する要因としては望むべきものであるというふうに私も認識しております。 　ここでちょっと何点かお伺いしたいんですけれども、この生活保護について、先ほど、今ご報告いただきました外国人の方がまだ一定数いることは認識しておりますけれども、これ、例えば各国、いろいろな国が多分あると思うんですが、あえて今回は国別でお聞きしませんけれども、その大使館などに、要は貴国の方を保護していますよというような報告とか、連絡とかいうのはしていらっしゃるんですか。

生活保護の外国籍の方の実績について、各国大使館への連絡というのは実施しておりません。

外国の方に対する生活保護については、生活保護法の適用対象ではないものの、人道上の観点から、国の通知、これは法律ではなく、あくまでも国からの通知のみで、いまだに、昭和29年だったかな、からの通知以降、ずっと一時的措置として続けていることは前の委員会でもお話ししたと思いますけれども、その実績については、受給されている国においても、どのようになっているのかというのはやはりお伝えしたほうがいいんではないかなと私は思っているんですね。これ、台東区で解決できる話ではないので、こんなことはもう私も分かっていますけれども、例えば日本人が外国で何かあった場合には、それこそ渡航禁止の措置がされている国に行った日本人でさえも、外務省は助けようとしてくれてしまうわけですよ。ましてや、それ以外のところになると、大体大使館が何とか邦人保護ということで、かなり尽力して助けてくれているという、この今、日本国の例を見た場合に、今、ほかの国の方がこの日本国に来て、日本国に保護されているのに、その情報すら知らないというのもまたどうなのかなという、日本人はもうどれだけ恵まれているかという話と海外では思うけれども、やはり日本国内にいる外国籍の方が日本国が保護しているのであれば、やはりそれは先方の国にはお知らせした上で、それをその国がどう判断するかというのは、向こうの判断になっていますけれども、やはりそういったことは、台東区だけで伝えても、結局いろいろな自治体が同時にばらばら言ったところで何もなりませんから、これ、例えば都とか、国とかで集約して相手の国に伝えて、改善を求めていくということは、私、今後必要ではないかなというふうに思うので、ここで、もちろん、今、課長に答弁を求めても答えが出てこないのは分かっているので、お聞きしませんけれども、私としては、今後、各自治体ごとではなく、やはり都や国に集約した上で相手の国に改善を求めていくというような方法をちょっと模索していきたいなと思いますので、意見だけ申し上げて、この件は終わりにしたいと思います。以上です。

219ページの７番、自立促進のところですね。 　事前に数字を教えていただきましたので、就労支援事業、この事業でされた人数が直近３年で、令和４年が350人、令和５年が250人、令和６年が１月現在で232人、その中で、就労された人数が、令和４年が110人、令和５年が102人で、令和６年が１月現在で71人、就労支援に限らず、就労されて保護廃止された人数が、令和４年が86人、令和５年が95人、令和６年１月現在で72人というふうに伺っております。一人一人就労支援されて、保護廃止される、なかなか大変だとは思うんですけれども、苦労されている状況、また、現在の課題などありましたら教えてください。

今の課題と申しますか、これまでもずっと続いているところであるんですが、保護受給開始された直後の方というのは、比較的就労の意欲等がある方も多いんですが、それが長引いてくると、だんだんその状況に慣れて、就労意欲が低下する傾向などがございます。そういった方に対してどのように就労に入っていただけるようにするのか、そういったところは課題だと考えておりますので、その課題を認識しながら努めているところでございます。

なかなか就労意欲保持しつつ、就労につなげて、廃止、自立の支援していただけることは本当に大変なことだと思うんですけれども、また、就労された時点ですぐに廃止にはならず、多少見守っていただきながら、廃止につなげていく。大変だと思うんですけれども、引き続きよろしくお願いいたします。私は以上です。

はい。

東京都による水道料金の未納を理由にした、根拠にした給水停止の問題で、ちょっと質問をいたします。 　令和４年、2022年度以降、東京都の水道局が業務効率化ということで、大きく回収というか、収納のやり方のシステムを変えたんですね。そして、2022年度は、2021年度でいうと、東京都全体では10万5,000件だったものが18万件、給水停止という、倍にはなっていませんけれども、倍に近い給水停止が行われたということが、これが東京都の水道局のホームページでも見れる数字であります。私、台東区は、2012年ですか、ですから、もう12年前になりますかね、三筋にありました台東区の水道局ですね、水道事務所が、これが営業所が廃止されて、文京営業所、西方にありますけれど、ここに移転をしました。実態は、この文京区との合計の数字しか分からないんですが、2021年度が2,214件だったものが、2022年度が3,868件、2023年度4,984件と、２年間で2.25倍と、水が止められているんですね。これは、命に直結する問題であります。この問題で、区民からの通報、相談、これがあったかと。あったとしたら、件数も含めてお答えいただきたいと。これ、保護課長に聞いていいのかどうか分からないですけれど、通告はしてありますので。

生活保護を受給されている方に関しまして、水道の止められた件数というのはちょっと統計は取っておりません。生活扶助等を受けられている方につきましては、水道料金の基本料金と使用料が一定量までは免除されるということがございますので、水道を止められる事例というのはあまり多くはないという状況で認識しております。

実は保護受給者で１件、止められたケースがあります。これは、いろいろな経過があって、その方の入院が１か月半ぐらい延びてしまったというケースだったんですね。ただ、けしからんのは、東京都の水道局は、台東区の保護課のケースワーカーにも知らせないで止めたんです。これは重大な問題で、これは私、課長も通じて調べてもらいました。つまり、ただ、その方は引き続き入院ということになったんで、それ、娘さんが気づいたわけですけれどね、家に行って、水が出ないということで。そういう点では、こういうことが、たまたま私のところは１件、そういうのが入ってきたけれども、あり得るんではないかというふうに思っているんですね。東京都の担当者は、ある新聞社に対して、このシステムが変わったことについて、大半の方は停止するとすぐに支払ってくれると。費用対効果は大きいということで、７億円経費を削減したというね。まさに血も涙もないそういうやり方で、それまでは徴収員が行って、そして１件１件、未納になっていたら、何かありましたかということで、時には福祉行政にもつなげるというふうな、地方自治体として当たり前の対応をしてきたのが東京都なんだけれども、今の小池百合子さんは、２年前からこのようなことを断行したということであります。そういう点では、私は、これ、もう本当に絶対に水というのは命ですから、そういう点では、許すことできないと。そういう点では、東京都に対して、やはり実態を把握せずして給水を停止するようなことはやめるように、区としてこれは要請すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

先ほどちょっと申し上げたとおり、保護を受給されている方に関しましては、福祉事務所として、その止められることについて、支障が生じているという状況ではございませんので、現時点でちょっと申入れというのは考えていないところでございます。我々、件数、少ない中で、ちょっと伺っているところでは、止められる方というのが水道局とのお話合い等をされないまま、お支払いが止まってしまっている方なども多いようにも感じているところでございますので、万が一、例えば保護受給者等が止められたというようなご相談が寄せられましたら、水道局の方とのご相談などをしていただくようにお話ししていきたいと考えているところでございます。

相談しようにも、東京都は、止めれば相談に来るだろうという姿勢なんです。認識が全然違う。そういう行政の姿勢になっている、今東京都は。そこのところを、だから、10万件から18万件ともう急速に増えているわけですよ。それまでは検針員が現場での声を聞いて、行政進めてきたんです、水道というのは命だから。だから、水道料金はあれでしょ、生活保護だけではなくて、住民税非課税の方たちには基本料金の減免があるわけですよ、これは権利として、命の権利として。だけれども、これは東京都はそういう姿勢ではないんだということを、今の課長の答弁は全然納得できないですね。というのは、だって、東京都は話を聞くのは、止めりゃあ話ししに来るだろう、相談に来るだろうという姿勢なんですから。まさか台東区の収納課、そんなことやっていないと思いますよ。だから、こういうものについては、厳しくやはり人権の問題として、これは抗議すべきだということで、ここで課長とやり合ってもあれなんで、申入れをしておきます。

225ページ、14番、自動体外式除細動器普及啓発についてお聞きします。 　来年度、24時間利用可能なＡＥＤを新たに民間施設等に設置とあるんですけれども、これ、設置台数はどれぐらいか、教えていただいてよろしいでしょうか。

来年度につきましては、10台程度予定しているところでございます。

設置場所とかは決まっているんでしょうか。

現在のところ、まだ未定となっておりますが、24時間利用可能なＡＥＤ設置施設の少ない地域に配置を検討しております。

一般質問で、実はここの部分をさせていただいて、24時間利用可能なというところを言わせていただいたので、いよいよやってくれるのかなと思ったんですけれども、そのときにはコンビニエンスストアという話をさせていただいて、コンビニエンスストアにご協力いただきながら、そこで受け取って使えるという形がいいのではないかなと思っておりました。確かに言われるように少ないところとか、偏在しているところには設置するのは重要だと思うんですけれども、できましたら、どうしても協定を結ぶということも必要だと思うんですけれども、人がいるところに伺って、借りて、使うというのが、意外と人間って、何かあったときに、やはり人と関わるとすごく心安らぐと思うんですね。焦って、やはり必要だと思ったときに、その場所に行って、がさがさって取ってやるよりか、人に会って、貸してくださいというのが一番、コミュニケーションが取れますし、機械もそういうところにあればいたずらされることも少ないと思いますので、そこももう一度検討していただきながら、できれば進めていっていただきたいなと思いますので、これは要望で終わります。以上です。

ありがとうございます。公衆衛生費から２問お伺いさせていただきます。 　まず、235ページの13番、がん検診の中の肺がん検診についてです。 　胸部エックス線写真を外部の専門機関で二次読影することとなり、現行、ほかのがん検診に比べ、かなり低かった肺がんの検診率が上向きになると期待できるかと思いますが、見込みのほう、いかがでしょうか。

現在、見込んでいる受診者数を計算しますと、受診率は、今現在７％なんですけれども、それが20％を超え、25％に近い数値になると考えております。

ありがとうございます。日本ではがん罹患率１位となった肺がん、検診の受診率を上げることは早期発見につながり、死亡に至るリスクも下げることを期待できます。外部専門機関での二次読影がかなうということは、日頃のかかりつけ医で身近に肺がん検診ができるわけで、関係医療機関とも協力し、かかりつけのお医者さんで肺がん検診ができるようになりましたとの旨、分かりやすく周知の徹底をお願いしたいと思います。 　続きます。次が……

236ページ。こちらの21番、ＩＣＴを活用した健康づくり活動支援です。 　これ、健康管理アプリの導入、18歳以上の区民対象と、対象年齢が広域であり、利用のしやすさも期待できるところです。10月からの運用ということで、健康寿命の延伸や検診率の向上に向けて、特化していることを教えてください。

こちら、健康管理アプリでございますけれども、こちら、歩数計数の機能であるとか、歩数ランキングの機能であるとか、ウオーキングコース、そういった健康づくりの活動の記録、また、そういったものに対しましてポイントの付与、また、区の事業のお知らせ、プッシュ型通知等も含んでおりまして、こちらを活用させていただいて、区民の健康増進に資する施策を進めてまいりたいと考えております。

期待できる事業ですので、引き続き総括質問でやらせていただきます。以上です。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

この事業に関しましては、寺田委員も強く勧めておりましたし、私自身も一般質問、決算特別委員会、予算特別委員会で質問させていただきまして、早急にこのアプリを導入をということでお願いしておりまして、今回この事業が新規に立ち上がりましたことは、大変うれしく思います。また、この事業を展開してくださること、感謝申し上げます。ありがとうございます。以上です。

232ページの予防費でいいんですよね。１番の（３）エイズ・性感染症対策についてです。 　これらの現状を教えていただけますか。

検査相談の実績についてお答えいたします。 　令和５年のＨＩＶの検査件数は790件、梅毒については784件でございます。

ありがとうございます。 　このエイズの性感染症は、やはり性感染させないために、ご本人の自覚があって来られているかなというふうに思うんですね。検査をしにいらっしゃるのはね。これらについて、要するにおいでになったときの受けた方への対応、指導や対応というのはどのようにされているんでしょうか。

性感染症を心配して検査に来られていますので、こちらのお話としては、性感染症予防のお話が主になっております。

本当にご本人が心配で来ているということで、それでいいのかなというふうに思うところです。 　これらについては、790件というのが多いのか、少ないかといったら、ちょっと少ないのかなということもあります。なかなか自ら行くのは勇気がいるのかと思うんですけれど、これらについて、もう少し啓発、そして、たくさん受けていただけるような方法、そういうことというのは何かされているんでしょうか。

この検査は、全国どこでも無料で匿名で受けられるというところがございます。また、区といたしましては、夜間に検査を、今年、拡充いたしましたのと、レディースデーということで、女性に特化した検診を昨年度から実施しているところでございます。このような取組を通して、受けやすい環境づくりに努めております。

とても重要な夜間なども含めてということでは、いいのかなというふうに思います。 　あとは、学校や何かに関しての啓発的なものとか、そういうことなどはされているんでしょうか。

学校におきましては、ＮＰＯと連携をしまして、エイズ予防講演会という事業を行ってございます。

これは、各学校全部ですか。小学校はないかもしれませんけれど、中高とか、どういう学校でしょうか。

中学校、高等学校等にご案内をしまして、手挙げをしていただいたところにお伺いしております。

そうすると、年間何校ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

今年度、予定も含みますけれども、小学校１校、高校１校、中学校４校でございます。

分かりました。

ありがとうございます。では、これはありがとうございました。 　引き続き、233ページのＨＰＶワクチン男性接種費助成ということで、これは拡大といいますか、任意ですけれども、やっているということですので、これについても概要を教えてください。

この事業は、区独自で、任意接種費を助成しているもので、対象者は小学校６年生から高校１年生相当の男性で、３回まで無料で受けられるというものでございます。

これが小学校６年生からやるということになりますね。それで、男子接種ということで、何で痛い注射をやらなければいけないんだという子供さんの抵抗みたいなのもちょっと感じるかと思うんですけれど、これらについて、これは任意ですから、申し込んでやるということですよね。ですけれど、保護者からのそういう意味での相談とか、ありますかね、何か。

昨年８月から事業を実施しまして、事業を実施する際には、各ご家庭に個別の通知をお送りしております。その中で、ワクチンのメリットでしたり、それから、副反応でしたり、申込みの方法などをご案内しているところでございます。現時点で、保護者からのご相談というのは受けていない状況でございます。

保護者の方も自分のお子さんに受けさせたいというからには、一定の理解があってやっていることだと思うんですね。これについてもやはり、保健福祉委員会でもやっているので、いいですけれど、啓発をして、一人でも多くの方に受けていただけるようにということで、お願いしたいと思います。 　次に、次はまだ駄目かな、いいんですよね。235ページの８番、女性のトータルヘルスサポートについて伺います。 　これは、でも、女性のための健康相談という形でありますので、どれぐらいの相談が届いている、どういう内容の相談が届いているかを教えてください。

女性のための健康相談の実績でございますけれども、令和４年度から３年でよろしいでしょうか。令和４年度、実施回数は４回でございまして、相談者は８名でございます。令和５年度は実施回数が11回で、相談者は18名、令和６年度１月末現在ですけれども、実施回数は７回で、相談者は15名となっております。また、主な相談内容でございますけれども、更年期や月経の異常などの婦人科の関係ですね。あと、不妊や妊活などの産科関係、また、貧血や肥満などのその他のそういった体調のご相談もございました。

女性のトータルヘルスサポートということですので、女性のそういう健康相談ということですから、今の内容は相談の内容的には分かったんですが、非常に思ったよりというんですか、もう少し活用が多いかなと思ったんですけれど、これらについての周知的なことは何かされているんでしょうか。

こちらにつきましては、区のホームページ、また、区の広報でも周知しておりまして、また、コロナの時期からもオンラインでも活用しまして、そういった相談を実施しております。

分かりました。

非常にこの事業自体は大切な事業だということで、やっていただきたいと思うんです。 　それで、女性のトータルということで言いますと、今、性の問題で、性というか、プレコンセプションケアですね、すみません、横文字、あまり得意ではなくて。これらについて、台東区としては、とても大事な事業だと思うんですけれど、これらについてはどのような形で啓発とかされているでしょうか。

プレコンセプションケアの周知の状況でございます。令和５年度から、若い世代を対象としました子宮頸がんの検診チケットの中にもリーフレットを同封いたしまして、そちらは１万5,000件ほど入っております。また、若者が活用しているＬＩＮＥやＳＮＳ、メールマガジン等でも情報発信しております。また、２月から３月の育児相談会、健康推進委員の地区連絡会でもそういった内容を取り入れまして、講座を実施しております。また、３月の女性の健康週間で、プレコンセプションケアを中心にパネル展示、リーフレットの配付を実施しております。また、令和６年度から、こちら、二十歳の集いにてリーフレットを配付するということと、あと、３月に大塚製薬と協定の関係で共催しまして、職員向けのプレコンセプションケアの研修会を実施する予定でございます。また、今後、区民向けの講座も今検討しているところでございます。

分かりました。非常にこれは、妊娠や出産ということだけではなく、もう思春期の時期からきちんと生殖可能な年齢というんですか、この年齢にまつわることで、さらには、女性だけではなくて、男性もそういう形で一緒に学んでいただくということがこれから先でも大事で、今、少子化の問題や何かある中で、やはりより健全に子供さんをというか、家族計画などもこういう形でやっていただく、こういう学んでやっていただくことは大事かなというふうに思います。とにもかくにも、お互い相手を大事にしていくという、そういうことをここの中で学んでいただけたらいいのではないかというふうに考えておりますので、これはぜひとも普及啓発、具体的な相談、これは、先ほどのあれですかね、女性のトータルヘルスサポートのところでこういう内容も相談を受けるという形でよろしいんですか。

こちらの事業にかかわらず、そういったご相談があれば、当課のほうで相談を受けまして、必要な支援をしてまいります。

分かりました。 　本当に気軽にいつでもご相談を受けられる、そのような体制をつくっていただくことをお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　（「関連で、この件で」と呼ぶ者あり）

すみません、今、伊藤委員からこの女性のトータルヘルスケアサポートについて啓発を図ってくださいというご意見があったので、ちょっと重ねて、意見だけさせていただきたいんですけれども、先日も相談窓口がホームページでいろいろばらけているというご指摘をさせていただきまして、今ちょっと見ていたんですけれども、女性のための健康相談というホームページあるんですが、これ、健康課のほうが所管しているホームページということで、健康ってたどっていかないと見られないみたいでして、区民相談ですとか、あるいは、それこそはばたき21だとかにリンクがもうちょっと分かりやすくなっていると、より利用もはかどるんではないかと思いました。 　それで、個人的には、こういった無料相談があるということはありがたいんですが、婦人科に行く人も多いんではないかなという気もしていまして、区の事業としては独自の意味というのを事業の中で検討していっていただけたらと思っております。以上、要望いたします。

はい。

実はあと２つあるんですが、関連してということで、また番号が替わってしまうから駄目か。

耳の相談先ですね。235ページの16番です。この耳の健康相談、これは、いつも私が言っているんですが、４万7,000円ということで、非常に予算が少ないんですね。これについては、講師料だということを何度も伺っているところです。今、前段というか、で言った耳の聞こえの問題なども含めますと、やはり耳に対しての健康というんですか、もっと広くやっていただいたほうがよいかと思いますので、この辺については、ぜひとも予算を増やしていただくなんていうことはできないでしょうか。

区では、耳の日にちなみまして、耳の講演会を開催しておりまして、今年度は３月７日に開催をさせていただきます。講演会の内容につきましては、保健サービス課で行っているということで、幅広く実施していきたいと考えておりまして、多くの方に参加いただければと考えております。また、そういった高齢福祉課の事業等も今後も連携しながら、その耳の健康増進に資する取組に努めてまいりたいと考えております。

前回も結構参加者が多いんですよね。あそこ、10階が割合満杯になるほどなんです。耳の聞こえの問題ですから、今から増やせと言っても増えないの分かりましたが、それでもやはり機会をつくっていただきたいですし、今回もそういう認知症等の聞こえの問題を専門にされている先生がご講演くださるということですので、大いに期待したいと思います。

いいですか、次も進んで。

では、最後になりますかね。

238ページの母子健康診査ですね。これは、妊婦健診、健康診査、これらが今回というんですか、要するに健康診査を14回までということで、増やして、多胎児にはさらに増やしてということで、本当に妊婦に対しての手厚い医療というか、対応ができているかなというふうに思っているところです。それで、ここでお聞きしたいんですが、こういう中で、いわゆる低所得者の方たちなどが、妊娠はしたけれど、非常に産むことに困っていたりというか、ここでのいわゆる相談活動ですかね、そういうことなどはここでは実際にあるでしょうか。

まず、低所得の方の経済的負担の軽減ということで、区といたしましては、初回産科受診料の助成を行っているものでございます。また、相談等につきましても、そのゆりかご面接だったりとか、関係機関の連絡で相談対応しておりまして、そういった方に対しましては、丁寧に保健師のほうでお話を聞きながら、丁寧に支援をしてまいります。その中で、そういった選択ですね、いろいろご選択もされるということで、伴走支援をしていっているところでございます。

ありがとうございます。分かりました。 　こういう中で、やはりちょっとやむなく産む、要するに経済的なことも含めてというか、産む自信がないと堕胎を、中絶をせざるを得ないとか、こういう相談などもここにはあるんでしょうか。

今、そういったご選択されるご相談というところですけれども、そういった内容につきましても、保健師のほうで丁寧に対応しまして、伴走支援してまいります。また、妊娠相談ホットラインのほうからも、そういった内容の照会が来ておりまして、実績といたしましては、令和６年度は７件ほど、そういったご相談があったというところでございます。

ありがとうございます。 　そうしましたら、ここから少し離れるんですけれども、妊娠を、要するに望まない妊娠、どこの分野になるのかと思うんですけれど、望まない妊娠をしてしまったときの、いわゆる今はピルや何か、いろいろな形での対応も含めてできるかと思うんですけれど、そういう形でのご指導などは保健所としてはやっているんですか。

そちらにつきましても、随時そういったご相談の中のそういった必要な支援を行っている状況でございます。

分かりました。実情としては、相談を受けているということですので、ここはこれでよろしいと思います。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

先ほど課長、低所得者妊婦の初回健診の助成ですけれど、私、これは本当にうまくいくのかいなと、当時の課長とやり合った経験あるんで、どのくらい、実績は、多分これ、２年度ぐらいですよね、やっているのね。それぞれ年度で何件ぐらいなんですか。

実績でございますけれども、令和５年度は助成が８件ございます。金額としては５万4,860円でございます。令和６年度は12月現在で１件の申請ございまして、2,000円の助成でございます。

おととし、一昨年、さきおととしですか、いわゆる国が今までのいわゆる中絶の問題で、アフターピルの問題での、いわゆる処方箋があれば薬局でもということで、今までは産婦人科等に行かなければできなかった、いわゆるアフターピルの提供というか、このような問題というのは、区内でも幾つかの薬局がやり、さらに、それを拡大した形で今年度からやられていると思う。それの実態というのはつかんでいるんですか。

こちらの厚生労働省のほうで一部薬局でその緊急避妊薬の調査研究を実施されていることは把握しております。区のホームページでもそういったリンク、東京都のリンクも掲載しているところでございます。また、区内で３施設の薬局で実施しているということも情報はつかんでおりますけれども、詳細な件数の報告等は、区にはない状況でございます。

本当にこれから困難女性対策をはばたきの21でも、これはもう一つの柱にしたわけですから、そういう点では、一番リアルな状況というのは、そこで分かると思うんですね。なんで、ぜひ可能な限り、なかなか無理なところもあると思うんだけれど、可能な限りいわゆる緊急避妊薬の供給実態というのかな、こういうのもつかんでいただきたいと要望しておきます。

私だけですか。

235ページです。健康増進センターです。今度、千束と上野の２つの健康増進センターが指定管理者に移行いたします。初回の予算になります。千束でいうと700万円増、上野でいうと5,600万円増の予算になっていますけれども、この根拠は何なのかということですが。

こちらの増額要因でございますけれども、こちら、開設時間の拡大を来年度からいたします。朝９時から夜の９時までになりますので、そういった分の人件費が大幅に増加するというものでございます。

それは相当なサービスの拡大にはなりますね。なるほど。分かりました。 　指定管理者の場合に、いつもどうしてもどこまでが設備投資の境目になるんですけれど、トレーニング機器というのはどんな、購入とリース等ですね。その経費は区と指定管理者のどちらが負担するのか、これについてお伺いしたい。

こちら、トレーニング機器のリース代、また、保守点検につきましては、今回、指定管理料の中に含ませていただいておりまして、今回、トレーニング機器も古くなっておりますので、そういった入替えも考えているところでございます。

そういう点では、恐らく相当利用する人にはサービスの向上にはなるんだろうと容易に想像できますよね。そこの面はいいんですけれど、いつも問題にせざるを得ないのは、この独自事業なんですね。指定管理者の独自事業で、これについて、新しい指定管理者は、どう考えているのかと。あと、独自事業の利用料についての打診が現段階であるのか、これについて伺いたいと。

こちら、指定管理者のほうからの現時点の提案でございますけれども、実施事業としましては、個人だけではなくて、家族や友人同士で参加しやすく、また、楽しみながら知識を習得できる運動、健康イベントを開催予定でございます。具体的には、ランニング教室等や、お母さんとベビーのリフレッシュ体操であるとか、あと、親子触れ合い健康体操など、子育て世代の運動の機会の創出にも予定をしております。また、地域に出向いた健康サロン等も考えておりまして、そういった体験や参加型イベント等も提案の中にはございます。また、料金についてでございますけれども、現在も今後決定する予定でございまして、こちら、料金は区と協議の上で決定することとなっておりますので、利用者の利用しやすい、そういった事業内容と提案する料金設定に整合性があるように精査してまいりたいと考えております。

この問題は、清島温水プールの問題で、厳しく指摘したところなんですね。つまり、条例で決められている基本的な料金のいわゆるサービスというか、公的な部分というのが後退するということのないように、ここのところは独自事業が幅を利かせて、一番ベースになっている区民の健康増進のトレーニング等に支障が出るようなことのないように、これはやはり指定管理者にはきちんとくぎを刺していただきたいというふうに思いますが、その辺は大丈夫ですか。

こちら、区との協議の中でもそういった視点で協議させていただきますし、今までにないような取組も実施事業の中にも含まれておりますので、そういったバランスも考えながら協議してまいりたいと考えております。

私は、そういう点では、独自事業は４月から全面的に実施するのではなくて、できるだけ少しずつ様子見ながらやっていっていただきたいなという要望をしておきたいと思います。 　あと、この問題の最後で、一番ちょっと私がゆゆしきなのは、この間、SaaSの問題で質問しましたけれども、いわゆる区民の個々の健康データについての個人情報、非常に大事な個人情報ですが、この知的な所有権というのは、区と指定管理者のどちらにあるのかということでありますが、ここはどうですか。

こちら、事業実施に当たりまして、利用登録の際に住所や連絡先など、また、疾患の内容等も個人情報として保有することになりますので、そういったことはこれまでも同様、個人情報の保護に関する特記事項等を遵守していただきまして、また、内部規定も定めまして、必要な措置、そういったものを講じていただく、また、区といたしましては、そういった確認を実施していくことで考えております。

ちょっと歯切れが悪くて。そのデータの所有権は誰にあるのかって聞いているんですけれど。

指定管理者のほうで保有という形になりますので、そちらは、指定管理期間の終了に伴ってこちらに返却をしていただくことになりますので、そういったことも協定に明記をしております。

そこのところなんですね。最後のところが大事で、私、次に聞こうと思ったのは、指定管理期間が満了、終了したとき、新しいまた法人になるかもしれない。そのときは、その個人情報というのは、指定管理者には残らないと、区にきちんと返還してもらって、データの活用については区が、その到達点に立ってできるようにする、この辺は大丈夫ですね。

こちら、先ほど答弁したとおり、協定にも明記しまして、個人情報については、廃棄、また、区への返還を必ず行うこととさせていただいております。

それで分かりました。

千束健康増進センター並びに上野健康増進センター、もともとやっていただいている事業の中に、健康度測定というのをやっていただいていまして、私も毎回確認させていただいているんですけれども、事前に教えていただいた利用人数によりますと、千束のほうは令和５年度が５人、令和６年度が21人、上野のほうは令和５年が６人、令和６年が32人、一時、コロナの中ではほぼなかった状態の中で、結構回復していただいたんだなというふうに感じました。医師会の方のご協力ということも伺いまして、そのような中、新年度、来年度は、千束のほうが改修工事で半年使えないという中でも、歳入のほうですかね、両方合わせて96人という大きい目標を出していただきまして、その辺の見込みというか、状況というか、取組を教えていただければと思います。

こちら、健康度測定につきましては、今現在、利用登録の際の健康度測定を受診した方は１年間、利用料の減額制度を設けておりまして、そういったこともございまして、利用者は増えている状況でございます。また、医師会の皆さんにご協力いただきまして、月１回から月２回の回数も増やしている状況でございます。こちらの減額制度も引き続き実施いたしますので、多くの方に今後も健康度測定を実施していただいて、ご自身の健康に確認をしていただくことと今後の運動プログラム等も一緒に作成して、健康づくりに実施をしていただきたいと考えております。

コロナの前のこういう委員会で、たしかこれ以上なかなか増えませんと、やはり厳しいのかなと思いつつ、そうはいっても、なるべく様々工夫しながら伸ばしていただければということでお話をしていた中で、医師会のご協力いただいて、このように広げていただいて、本当に高く評価しているんですけれども、あわせて、先ほど話題になりました健康アプリにつきましては、こちらの事業は対象となるんでしょうか。

こちら、今後、事業者は、プロポーザルで決定していくんですけれども、その中での協議となりますけれども、区民の健康づくりのそういった活動に対しまして、今回、そういったポイントを付与させていただきたいと考えておりますので、そういったところを今後の事業者とも協議しながら、検討して考えていきたいと考えております。

千束増進センターが新しくなるときでもありますし、また、アプリを始める年度でもありますし、しっかり周知していただいて、取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。以上です。

235ページ、15番のがん患者支援について伺います。 　現状の区の取組として、乳がんなどによる見た目の支援ということで、ウィッグや胸部の補整具の助成等をされていることは評価させていただきます。 　その上で、生殖医療についての補助というのは現状どうなっているかについて教えてください。

こちらの卵巣や精巣などの機能に影響を及ぼすがんの治療を行う患者につきましては、出産の不安を抱えている方がいらっしゃると思いますので、そういった方の妊孕性の保存に関する助成事業は、現在は実施していない状況でございます。

東京都がやっていると思うんですけれども、そちらへの誘導とかは行っていただいている状況でしょうか。

こちら、東京都が実施主体となっておりますので、そういったことに関しましては、区のホームページで、がんの相談支援のページにリンク先の掲載をしているところでございます。

そのようなときに、管轄が違うというときに、東京都のページになかなか行きづらい、窓口もないですので、行きづらいかもしれませんので、丁寧に説明等を行っていただけるよう要望いたします。以上です。

項目はないので、多分238ページ辺りだと思うんですけれども、東京都のほうで、子供ＤＸ推進ということで、新しくこどもＤＸベストプラクティス創出事業ということで、出生届と手続のワンストップ・ワンスオンリー化や電子版母子手帳を起点としたプッシュ型の情報発信など、区市町村と連携して実践し、とあるんですけれども、こちらの事業は、台東区は活用するんでしょうか。

こちら、こどもＤＸのベストプラクティス創出事業につきましては、東京都の新規事業ということで把握をしております。こちら、内容につきましては、区市町村への説明、今度、令和７年度初めに実施されるということになっておりますので、そういった説明会の内容も確認しながら、事業概要も確認して、情報を取り入れまして、適切に判断してまいりたいと考えております。

では、引き続きよろしくお願いします。以上です。

すみません、ここは公衆衛生費、２点ほど伺わせていただきます。 　まず、232ページの患者発生防疫措置のところでちょっと伺わせていただきたいと思うんですけれど、一昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行して、この冬も結構流行していましたが、まさにコロナ禍の中では、保健所業務が逼迫し、職員をはじめ、この業務に多くの方が尽力されていました。それらの経験から、区は感染症予防計画、健康危機対処計画（感染症編）というんですかね、の中で、保健所体制の強化を実施するための取組を記載していて、取組を進めていくとしていたのですけれども、人員体制の確保等の中で、今後の新興感染症の発生に備えて区職員の応援体制の整備や外部人材を含めた人員確保に向けた調整を平時から行うとしてますが、人員確保でいえば、コロナ禍の中で看護師などの医療職の手配というのが本当にご苦労なさっていたと思っているんですね。そういったことへの対応って、今どうやっているのか、ちょっと教えてください。

有事の際の人員確保については、計画の40ページに具体的な数値目標を明記しているとともに、ＩＨＥＡＴという制度を活用しまして、外部人材の確保に努めているところでございます。この制度なんですけれども、地域の保健師などの外部の専門職が保健所業務を支援する仕組みでございまして、あらかじめ区のホームページで募集、登録をしておくことにより、人員を確保しております。また、そのような人材に対し、今年度は個人防護服の着脱訓練やロールプレーイング形式の聞き取り調査訓練、疫学調査訓練等を実施いたしました。

そういう意味では、ＩＨＥＡＴ入って、登録してくれた人を平時から、訓練とかを通して、区の保健所と接点を持っていて、今後に備えているということですよね。すごくその辺ちゃんとやっているんだなということが分かって、大変評価しています。 　それ以外にも、コロナ禍の中で出てきた課題点をたくさん把握されていて、当然ながら、その計画の中とかにも出しているんだと思うんですけれど、今、必ずしも全部が課題解決できるような取組ができるものでもないものもあったはずなので、そういうところはできるところから着々と、今のようにしっかり備えておいていただきたいと要望して、次に行きます。 　238ページの母子健康診査のところに引っかけてという感じなんですけれど、ここもそうだし、乳児家庭全戸訪問とか、保健サービス課が子供や保護者など、面談とかを通して、子供や子育て世帯の状況把握というのを努めていると思うんですけれど、例えば子供の育成について、気になることなどあった場合に、連携を取っている部署とか施設などがあるのか、具体的にはどういうところと連携しているのか、教えてください。

子育て世帯の状況把握に関しましては、保健師が妊婦家庭や乳幼児家庭に接触する際に、児の発達、また、発育、また、養育者の負担感、養育者の体調、養育の支援状況、ご家庭のそういった主訴によらず、観察を行ったり、質問したりを実施しております。また、家庭訪問の際の生活している場の様子などを観察しまして、総合的にアセスメントを実施しております。連携につきましては、子供の育成に気になるところがございましたら、地区担当保健師のフォロー、また、保健所事業でのフォローに加えまして、松が谷福祉会館、また、日本堤子ども家庭支援センター、また、ほかのセンターにつきましては育児相談の実施の際の情報連携など、そういった機関と緊密に連携をして実施しております。

その辺しっかりやっているというの、分かりました。ありがとうございます。 　あわせて、ちょっともう１件伺いたいんですけれど、昨日の総務費の審議の中で、うちの会派の大貫委員からの質問で、子供の数ですね、０歳～９歳、年々減少しているという答弁があったので、ちょっと知りたいんですけれど、区内で生まれている子供の数もその辺きちんと押さえておきたいので、ここは申し訳ないですけれど、質問させていただきたいんですが、妊娠届出数と出生数、これ、令和４年度からでいいので、３年分というんですかね、６年度、まだ途中ですけれど、その数値ちょっと教えてもらえますか。

妊娠届出数、こちら、台東区へ初めて妊娠届出をした件数について、順に申し上げます。妊娠届数ですけれども、令和４年度が1,778件、令和５年度が1,927件、令和６年度は12月時点で1,483件でございます。続きまして、出生数でございます。こちら、住民記録の出生を事由に増加をした数でございまして、令和４年度は1,431件、令和５年度が1,509件、令和６年度が1,209件でございます。

今の話を聞いていると、結構な数の乖離があるのかなということが分かりました。その乖離の原因、これ、なかなか難しいのかもしれないんですけれど、どう分析しているのか、分かる範囲で教えてください。

こちらの乖離の要因でございますけれども、令和５年度の数値で申し上げますと、妊娠届出数、先ほど1,927件、出生を事由に増加した件は1,509件となっておりまして、418件の乖離がございます。妊娠届出から出生までのタイムラグもございますので、参考値となりますけれども、令和５年度に妊娠届出を行った妊婦のうち、区内での出生が確認できず、転出済みの方は約380件となっております。乖離している数字の約９割を占めております。また、それ以外の要因としましては、流産、死産が考えられますけれども、令和５年度に出産応援ギフト、流産の理由により交付した件数は約40件となっておりまして、乖離している数値の約１割を占めているということでございまして、主にそういった２つの要因があると考えております。

なぜ転出してしまったのかというのは、個々の理由というのも当然あると思うんですけれど、さらに、近隣を含め、他自治体の実績が分からないので、今の数字が多いのかどうかというところもちょっと判断はつかないんですが、今聞いていると２割以上の方の世帯が転出してしまっているということですよね。ということは、今後の区政運営を進めていく上で、本当に要因分析もちょっと必要なのかなということが分かりました。どうもありがとうございます。以上です。

244ページの２番、動物愛護管理についてお伺いいたします。 　飼い犬・飼い猫保護譲渡活動支援事業について、過去３年間の実績として、どれくらいの件数があったのか、教えてください。 　また、本事業では、１頭につき10万円が支払われると認識していますが、これは東京都からの助成によるもので間違いないでしょうか。

まず、実績につきましては、令和４年度が２頭、令和５年度が２頭、令和６年度は１月現在になりますが、５頭というところで計９頭の実績がございました。 　２点目の東京都からの補助というところなんですけれども、令和４年から令和６年度につきましては、東京都の補助金が補助率10分の10となっておりますので、全額補助金が交付されております。都の全額補助につきましては、最大３年間となっておりますので、令和７年以降は未定となっております。

ありがとうございます。 　東京都からの助成が変更になるとのことですが、今後、本区はどのように対応されるのか、教えてください。

都の補助金割合にかかわらず、これまでどおり、１頭につき上限10万円の助成を予定しております。

ありがとうございます。 　また、これからペットを飼おうと検討している方や既に飼っている方に対して、多頭飼いや飼育放棄など、悲惨な状況が生まれないように、さらなる啓発が必要と考えます。高齢化が進む中、様々な団体と連携しながら取り組むことも重要と考えますが、いかがでしょうか。

まず、飼い主への啓発といたしましては、飼う前によく考えていただくために、子犬のしつけ方教室を実施しておりまして、また、飼ってからは、最期まで責任を持って飼っていただけるように、犬のしつけ教室ですとか、あとは、高齢犬の介護ケア教室などで終生飼育の普及啓発を行っております。また、委員がおっしゃるように、高齢の飼い主の方につきましては、ペット飼育困難になる状況を防ぐために、ご自身の終活の一つとしてペットの行く末についても考えていただけるよう、ペットの終活ノート等を作成しております。こちらは、民生委員や包括支援センター、社会福祉協議会などの福祉関係者にも配付しておりまして、飼育困難な事例があれば、早めに保健所にご相談いただけるよう連携して対応しております。

ありがとうございます。 　動物も大切な命です。困っている方の相談先や適正飼育の推進、また、支援をさらに充実させていただいて、誰もが安心してペットと暮らせる環境を整えていただけるように強く要望して終わります。ありがとうございます。 　　　　　　　　　　（「関連で」と呼ぶ者あり）

決算特別委員会でも伺いましたので、一言だけお伝えさせていただきます。 　どうぶつ愛護フェスティバルは、前回、駒澤公園で行われましたが、今年からはまた上野公園で再開できること、楽しみにしております。それから、パンダ広場の犬猫里親会も大変ご好評いただいておりまして、様々な団体さんから問合せをいただいております。今後、団体さんにはＮＰＯ法人とか、一般社団法人などの法人格の確認が必要ということで、信頼性とか、信用性がさらに増すかと思います。また、先ほど課長のご答弁にもありましたとおり、グリーフケアの勉強会もこの間、参加させていただきまして、大変勉強になりました。また引き続きこちらの件もご尽力いただけますようよろしくお願いを申し上げます。以上です。

はい。

私は、この項目で４点、お話をさせていただきます。 　まず、１点目が245ページの一番上の（１）公害防止相談指導、ここなんですけれども、ここに書いてある特定建設作業等各種届出受理件数、この中に解体に伴う事前周知の報告書の件数というのが記載ないんで、これ、調べさせていただいたら、令和３年度が358、令和４年が409件、令和５年が444件と、解体が非常に増えているという実質がございます。今回、何でここで挙げたかというと、区内をちょっと見てみると、解体現場にかかわらず、解体の看板が掲示をしていないところが結構ございます。これ、何でかというと、住民の皆さんから言うと、そこにアスベストがありなしとか、あと、期間がいつからいつまでというのが書いてあって、住民の皆さん、非常に関心が強い掲示板なんですけれど、ここについて、掲示を貼っていないと、環境課の技能長に来ていただいて、住民の皆さんとか、あと、住民とか、あと、建築事業者のほうとかの両方にちゃんと説明していただいて、掲示板をきちんと貼るようにということで、改善を今まではしていたところがあるんですけれど、最近、本当にそこまでやっていただいても、掲示しない事業者が増えています。 　そこについて、ちょっとご質問なんですが、先ほどありました受理した届出、これは区民の人たちは見ることはできるのでしょうか。

解体工事に係る事前周知報告書でございますが、区のホームページにて受付月ごとにＰＤＦ化をし、１年分掲載しております。

ＰＤＦで見れるというのはいいんですけれども、ＰＤＦだと、検索とか、集計ができないと思うんですよ。もともとこの許可というのは、台東区でいうと、台東区はどちらかというと、基本的には提示されたら、それを受理せざるを得ないと。もともとは東京都の都市整備局というところが解体を管轄しているんですけれど、台東区がそれを受理しなければいけないという状況になっていますので、何が言いたいかというと、環境課さんのほうで、もし集約ができるなら、連続してルールを守らない事業者に対しては、やはりちょっと嫌みを言うとか、少しちょっとストップをかけて、速やかに解体ができないようにしてもらいたいという要望です。 　あと、もう一つ、そこには書いていないのですけれど、外国人の方が解体をしていて、これはすごい別に悪いことではないんですが、そこに日本人の管理者がいなくて、何言っても分からない。分からないまま工事を終わるということで、そこにいる３人は一応、たまにマンションとかのもめるんですけれど、もめたとき、大体は解体のときにもめて、マンション建てるとき、さらにもめるということなので、ここの解体については、しっかりやっていっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

解体関連です。今まさに青鹿委員がおっしゃったことがそのもので、私も以前、いろいろなところで質問等をさせていただいて、条例化も検討していただきたいということで、検討しますということで答弁はいただいてはいるものの、前回、決算特別委員会でお話ししたときには、検討中ということで、どうやら物すごい検討していただいているんではないのかなと推測しながら、そこは追及しないんですけれども、実は、もうまさに今、青鹿委員がおっしゃった、日本語が通じないということで、現場行ったときに非常に苦労されるというので、最近はなぜか外国の人が解体しているだけでわざわざ私に写真を送ってくれる方、多数いらっしゃって、そこ、私ではなくて、それ、環境課ですよと教えてさしあげるんですが、実際、今、技能長が現場に行かれてというふうになったときに、行けば大体、話を聞いて、言うこと聞いて、動きが出る中で、一部、言うこと聞かないのがいますよということでの今、青鹿委員のお話だったと思うんですけれども、ほかにも、やはり問題というのが、例えば路上で荷物を置いたまま工事進めちゃって、通行ができないとか、工事車両を置いてあるけれど、警察への届出とか、台東区への届け出をしないまま、ガードマンを置かずに工事しているといったことがやはりちょっと頻発しているようお見受けしています。 　いろいろなちょっとこれから先の改善について、青鹿委員からも改善の方向とか、対応について求められましたけれど、私はちょっとこれ、総括質問でやらせていただきますので、よろしくお願いします。以上です。

ちょっとご相談いただいたことですので、ご報告して、ご質問します。 　騒音についてになるんですね。ここに、資料要求して、資料５ということで、近年のこの５年間の騒音というか、苦情の件数ですね。これをここに出していただいております。こういう中で、指定作業場、そして、一般、建設作業ということで、騒音と振動についての苦情件数が出されております。令和５年は、特に多い、コロナも終わってか、特に多いという印象があります。この中で、ちょっとご質問なんですけれども、ここで工場というのはどのようなところなのか。要する工場なのか、指定作業場というのがその下にあるわけですけれども、その違いなども含めて、教えてください。

工場と指定作業場でございますが、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、略称で、環境確保条例におきまして、公害の発生源となりやすい事業所を工場、または指定作業場として定めております。条例によって、騒音や振動などについて規制基準が定められております。工場は、物品の製造や加工、または作業を行う一定の事業所でございます。指定作業場は、工場ではございませんが、公害の発生のおそれがある事業所でございまして、例えば20台以上の自動車駐車場ですとか、ガソリンスタンドなどでございます。

ありがとうございます。 　では、次に、この騒音の相談というのは、終日ではなかったりはするわけですけれども、夜中であったりということが、実は今回のご相談のケースは、夜中の騒音ということでの相談でした。この夜中というか、夜間に対しての規制などはあるんでしょうか。

特に大きな騒音や振動を発生させる作業につきましては、特定建設作業として、騒音規制法、振動規制法により、規制の基準と作業時間が定められています。また、それ以外の建設作業も指定建設作業として都の環境確保条例で規制基準と作業時間が定められています。作業時間帯は、原則７時から19時までとされており、夜間は除外されております。ただ、一定の要件に該当する場合には、この作業時間の制限の適用が除外される場合がございます。これは、例えば道路法による道路占用許可条件及び道路交通法による道路使用許可が夜間指定の場合などでございます。この場合には、夜間に工事の作業が行われます。

ありがとうございます。分かりました。 　こういうときには、ケースいろいろあるかと思うんですけれど、規定に違反しているときには、一応指導などに入っていただくということでよろしいんですか。

夜間、作業が可能でも、法や条例による基準は遵守をしていただくことになります。区民の方からご相談あった場合には、事業者と連絡を取りまして、規制基準を遵守するように指導を実施しております。

個別にはなかなか難しいケースなどもあるのかと思うんですけれども、ここは遵守していただきたいなというふうに思います。 　それで、ここに結構な件数が出されておりますけれども、ここで、いわゆる係争になったりというか、そういうものというのはあるんでしょうかね。

係争といいますと、裁判になりますでしょうか。環境課では、苦情の件数は把握をしておりますが、その後、裁判になった件数というのは把握してございません。

分かりました。 　続きまして、区民の皆さんたち、自分のところに振動器とか、騒音器、騒音計ですかね、そういうものを持ち合わせていないけれども、非常にうるさいんだというときの、そういう場合の騒音計の貸出しがここに件数としても書かれてはおりますけれども、これら、すぐにというんですか、貸出しは十分にやっていただいているんでしょうか。

環境課では、騒音計の貸出しを実施しております。窓口に来ていただいて、貸出しの申請書を記入いただくというものでございまして、貸出期間、原則１週間となってございます。

長期にわたるところなどになりますと、結構騒音がひどくて、こういう場合の業者さんのところの問題提起というか、訴えている方への間に入っての調整などは、具体的に結構されているんですか。

区民の方からご相談がありました場合は、現場確認ですとかを行いまして、施工業者に対して指導をしてございます。区民の方から要望があった法令以外の内容につきましても、お話を伺った上で、必要な対応を取るように事業者に伝えてございます。

日常的には丁寧にやっているということなのかとは思うんですけれど、実際に音や何かというのは、生活していると結構厳しいものがありますよね。ですから、なかなか丁寧な話を聞くことで、気持ちが和らぐとか、そういうこともあるということは聞いておりますけれど、でも、この基準を超えた場合は、事業者にきちんと規制を守っていただくということでのご指導をお願いしたいというふうに思うんです。ここに騒音と、あとは、振動というものがあります。そのほかに、低周波の振動というんですかね、による訴えというか、相談がこの間あるかと思うんですけれど、それはいかがでしょうか。

低周波に関する区民の方からのご相談ですが、件数としては少なく、おおむね年１件、２件程度でございます。

分かりました。 　そういうことで、本当にマンションや何かも非常にもうあちらでもこちらでも工事している、道路は常にやっているという状況で、私たちが夜ゆっくり眠れるかというと、なかなか眠れない状況もあるんですけれども、そういう意味での環境ですね。本当に場合によっては、公共事業は無理だとは思うんですけれども、夜間工事の中止などもしっかりと指示していただきたいということをお願いして終わります。 　　　　　　　　　　（「ちょっと関連、一言だけ」と呼ぶ者あり）

借りておきます。 　前から言っているんですけれど、騒音計も相当古くなっているんですよね、あれね。アナログなんですよね。ですから、デジタルでどうしても残しておかないと、大体ずっと85デシベルを上回るようなのが１分間続くなんていうのはめったにないわけで、率直に言うと、15秒ぐらい続いてはなくなって、また30秒後ぐらい、20秒ぐらいとかって、大体そういうものなんだけれども、では、かといって、それで工事差し止めできるかというと、それはなかなか難しいところがあっても、少なくともエビデンスをデジタルで残せるような、台東区、それ、一、二台、そのぐらいはそろえておいてほしいと思うんですが、その辺は検討したことあるんですか。

騒音計の貸出しにおきまして、騒音計の性能については、そこまで区民の方からご意見等はいただいていないところでございますが、音量の測定につきまして、職員も使用をしておるものでございますので、最新の機器の情報収集などもしながら、研究してまいりたいと考えております。

私も区民ですので、ひとつよろしくお願いします。

元に戻させていただきまして、次は、その下の同じページの４番目、有害鳥獣のところ、ここは、すみません、私もずっと追っているので、議員になってから最初がスズメバチ、その後がハクビシンで、今回は、こちらのほうでいうと、ウミネコについてご質問をいたします。ネズミはちなみに、うちの中村議員が保健所とやっていますので。 　こちらのほうのウミネコにつきましては、私も一般質問させていただいたときからというか、その前からなんですが、令和４年が109件、問合せがあるのが。令和５年が94件、令和６年が36件というふうに所管から伺っております。要はウミネコに対する要は苦情とか、そういう問合せが減っているんですけれど、その減っている要因がもし分かれば、教えていただければ助かります。

問合せが減少した要因につきましては、推察になりますが、ウミネコは令和４年度以降に台東区内の飛来数が増加をしておりまして、区民の方に認知が広がったことによって問合せ件数が減少した可能性がございます。そのほか、区の対策としまして、営巣を防ぐために、営巣が行われる前の２月から３月にかけて、過去に飛来があった地域や飛来が予想される地域の10階建て以上のマンションを訪問して、チラシや防鳥ネットのサンプル配付と防鳥柵の説明を実施しております。こちらの訪問件数は、令和６年２月から、従前は約400件であったところ、約700件に対象を拡大して実施をしております。こうした対策も要因と考えられます。

すごいすばらしいことだというふうに思っております。 　ただ、その中でも、先ほど出た件数、減ってはいるんですが、またかという、またこの時期だろうという住民も多分まだいると思いますので、さらに、こちらのほう、強化していただければと、こちらは要望だけさせていただきます。 　　　　　　　　　　（「関連で」と呼ぶ者あり）

関連で、有害鳥獣等対策です。 　ウミネコの話が出ましたので、カラスの話もさせていただきたいんですけれども、すみません、これ、私の知る限り、ちょっと相談件数とかの資料がなくて、まずは、カラスの苦情の件数について教えていただけますでしょうか。

カラスに関する苦情、相談の件数で環境課に寄せられているものにつきましては、令和５年度は19件でございました。

それで、一方で、巣の撤去を現状されているということで、殺したりとかはできないと思うので、卵も産む前に巣を撤去するという方針で、ウミネコと同じだと思うんですけれど、巣は何件撤去されているんですか。

巣の撤去実績でございますが、令和５年度は６件でございます。

もうちょっとカラスいると思うんですよね、６件。ただ、カラスは区をまたいでやってくると思いますので、実際にいるカラスの数に比して、やはり巣を撤去という限られた手段しか取り得ないので、件数が低いのはしようがない部分もあるとは思うんですけれども、実際、苦情が多いと思いますので、引き続き対策していただきたいと思います。何かこれ、抜本対策みたいなことを検討していたりするんでしょうか。なかったらいいです。

カラスにつきましては、鳥獣保護管理法でむやみに捕獲等ができないために、区では、威嚇など被害がある場合のみ、巣や卵の撤去などの許可を得ている委託事業者に依頼をしてございます。カラスの頭数を減らすという取組につきましては、東京都のほうで対策を実施してございます。

台東区は飲食店も多いですし、カラスの被害が多い地域ですので、ぜひ強く要望していただければと思います。カラスは以上です。

では、戻りまして、３問目の質問です。今度、246ページ、マナー指導員のところなんですけれど、今現在、これ、私のほうは、青パトとか赤パトも全部聞いたんで、あれなんですが、今現在、マナー指導員は８班16名で対応しているというふうに伺っております。その上でお伺いするんですけれど、こちらに書いてある内容以外で、いや、さらにこういうこともやっているというのがありましたら教えていただけますでしょうか。

マナー指導員の業務内容でございますが、指導啓発業務として喫煙マナーの指導に加えまして、環境美化業務として路上の吸い殻等の清掃活動実施をしております。そのほかに、喫煙所管理業務としまして、公衆喫煙所の開錠、施錠、喫煙所内の点検を日常的に実施しております。また、啓発活動の企画、実施といたしまして、定期的な駅前でのキャンペーン活動を実施し、区民や来街者の皆様へ啓発活動を行っています。

大変よく分かりました。 　ちょっと先ほどありました、要は解体とか、こういうところもマナー指導員の皆さんも台東区内ぐるぐる回していただいているんで、もしよければ点検もしていただければなという要望だけさせていただきます。

関連で、度々失礼します。 　以前、課長ともお話しさせていただいたこともあるんですが、特定の場所で特定の会社の人と思われる人たちがたむろをして、路上喫煙をしている例が報告されています。それで、そういった場合に、現状行っている対応について教えてください。

屋外喫煙に関する意見としまして、路地裏など、特定の場所が自然発生的な喫煙スポットとなり、喫煙者が集まってくることに対して、区民の方からも意見をいただいております。これらの喫煙スポット化している場所につきましては、マナー指導員による巡回指導を実施し、指導を行うとともに、その場所に応じました注意喚起の掲示を行うなどの対策を講じております。また、特定の事業者の従業員による喫煙に関するご意見については、現地の確認を実施した上で、当該事業者に直接働きかけまして、適切な喫煙マナーの遵守を依頼するなど、個別に対応を行っております。

結構踏み込んで、私もその喫煙者を見かけたときに、ついていったりしたことあったんですけれど、近くのオフィスビルの人が吸っていたりというのを実際確認していまして、そこまで踏み込んで対応していただけると、周りの人たちも安心だと思います。また、ひいては、大体決まっているんですね、蔵前ですとか、会社が多くて人口も多いような地域で喫煙所が少ないということで、そういう根本的な課題解決に向けても取り組んでいただきたいと思います。以上です。

では、次、４問目、249ページの一番下の住宅宿泊事業事務のこちらでちょっとご質問をいたします。 　コロナも明けまして、観光客の増加に伴って、民泊に関する苦情、大変私にも多く今来ております。そんな中、申請前の民泊に関する相談件数、要は民泊に関する相談ですね、相談の段階での相談件数の状況を教えていただければと思っておりまして、一応調べた限りでいうと、保健所の事業概要には、令和５年は2,100件というふうに出ていますので、今年度までの、今現在分かる件数を教えていただければと思っております。

今年度の２月末時点で2,426件となっております。

やはりちょっとこの辺、かなり増えていまして、何を言いたいかというと、職員の皆さんも多分人数あまり変わっていないかなというのを思っていますので、この辺、先ほどもお話ししましたとおり、さらに民泊に対する苦情とか、こういうのは増えてくると思いますんで、人員も増強しながら、対応していただければと要望をさせていただきます。以上です。

住宅宿泊事業事務ということで、関連させていただきます。なぜか、青鹿委員とはやけに同じところがかぶるなと思って、今、さすがだな、ありがたいことです。 　実は、今この民泊の登録の部分についてですが、一応ホームページ上で確認できるということで、確認をしております。そのホームページに関しては、実はこれもやはりＰＤＦで載っかって、定期的に更新をしながら、見たい人がそのページに行って、それをダウンロードして、その中から探すということになっています。私も実際やってみたところ、実は検索して、そこに引っかかるまでが、ワードが分かっていればそこまでたどりやすいんですが、初めて検索した人って、ちょっとそれ、分かりづらいなという印象があったんですね。出てきても、ＰＤＦなんで、検索のワードに引っかかりづらいのかなという部分があるので、ダウンロードしてみたところ、31ページで927件の登録が書かれてはありました。実際、その相談件数2,400件以上あるということで、これ、本当に数がこれから先まだまだ増える可能性もある中で、やはり区民感情としては、自分の住んでいるまちのそばでどれだけの人が宿泊で来ているのかなというのが分からないまま、不安になっているというご相談が多く来ていますね。 　実はちょっとここで、何点か質問させていただきたいんですけれども、民泊に登録、相談しようとする相談の中で、マンションの管理規約とか、それぞれいろいろ建物ごとにあったりすると思うのですが、それに合わせて、確認をするとか、許可を出すというような業務はされているのかどうか、教えてください。

集合住宅における民泊事業の申請なんですけれども、分譲のマンションとかであれば、管理規約等によって確認をしております。また、賃貸物件の場合には、オーナーさんとの賃貸契約書等で確認するようにしております。

かしこまりました。 　実際それが、そこまできちんと確認をされている中で、なぜかうちのマンションが民泊になっているんではないかというふうなご相談が来るというのもちょっと不思議なもので、実際、台東区がむやみやたらに出しているわけではないというのは分かるのですけれども、やはり区民の方にちょっと余りにも周知が足りないのかなと思うところは、個人的に感じるものの、まず、今、ちょっとやれることとすると、先ほど申し上げました登録されている民泊の住所、あと、建物名、部屋番号等を分かりやすいような形で表示していただけるようにご検討いただきたいと思います。 　そこで、ちょっともう１点だけお伺いしておきたいのですけれども、今、民泊が、規約があって運用されている中で、それを利用している人たちの、もし国別でどれぐらいの人が利用しているか、たしか調査していたと思うんですけれど、あったら教えてください。

令和６年度の速報値としまして、令和６年４月から令和７年１月の一部という数になりますが、順位としては、１位が中国、割合としては18.7％、２位がアメリカ、割合としては12.9％、３位が日本、割合が12.2％となっております。

やはり日本人の方の利用数が少ないんだなというちょっと印象が分かりました。 　実際、夜、町なかでキャリーケースを引いているということで、それをやはり見ることによっては、区民がどのように感じるのかなという議論は、ちょっとまたここでするべきではないので、しませんけれども、ここの民泊については、先ほどご報告いただいたように、相談が多くなってきているのもあるので、この後、明日かな、住宅費のほうでも少し触れていきたいと思いますので、今回これでおしまいにしたいと思います。ありがとうございました。

事業者というか、どこで民泊事業がやられているかというのは一覧にして、ホームページのほうには載せております。

それが、検索したときにちょっと分かりづらいのと。

住所と建物と部屋番号と全部あるんですけれども、部屋番号は飛び飛びだったりしてしまうときがあるんで。まあまあ、ちょっといろいろあるんで、また明日やります。

民泊は通告してありますので、質問します。 　今、相談件数は先ほど質問で出ましたので、この間の苦情件数ですね、これについて大体、最近の件数を拾っていただけると思いますが。

届出住宅に対する苦情件数ですが、各年度の末時点となりますが、令和２年度で23件、令和３年度で18件、令和４年度で20件、令和５年度で47件、令和６年度につきましては、２月末現在の数値ですが、64件となっております。

今、課長が言ったように、届出のというふうなところというのはなかなか微妙なところなんですよ。多分、住宅費でやるのは多分そこのところだと思うんですね。つまり、届け出していない、いわゆる民泊もどきというか、そこが結構あるんではないかと思うんで、その辺というのは、さすがに保健所、実態がつかめないですかね。

例えばなんですけれども、今申し上げた届出住宅に対すると言うところでいきますと、苦情で来るのが、例えば行ってみると民泊ではなくて、普通に賃貸契約をされていたとか、会社の寮で使用されていた、そういったところも民泊の担当のところに苦情が来る形になっておりますので、分かりやすく数を合わせた。一応我々の部署のところに来た件数として、全部ひっくるめた数でお答えしますと、令和２年度が31件、令和３年度が22件、令和４年度が39件、令和５年度が80件、令和６年度が、先ほどと同じように２月末時点ですが、97件となっております。

困っている区民の数というのは、後者のほうが、後者の数なんですよね。だから、保健所は、両方分けて捉えているというのはいいことだと。ただ、それだけ増えてきているんですね、苦情がね。私のところも幾つもありますよ、率直言って。保健所にまではいっていないですよ、悪いけれど。ただ、やはりここまでになってくると、ちょっと放置できないということ、そのぐらいの問題になり始めているんですね。まず、区として、環境の改善などにつながるような取組ですけれども、これはどんなことを今行っているのかということと、トラブルを減らす、そのために何か方策を今考えているのか、この辺はいかがですか。

まずは、届出相談の段階で、区の住宅宿泊事業の手引に沿って適正な運営についてきちんと事業者のほうにも説明させていただいております。また、標識交付時にも改めて適切な運営ができるように丁寧に説明をするなどの取組を行っております。また、届け出後につきましても、事業者や管理業者を対象として、講習会を年１回開催しておりまして、また、その講習会の資料を区のホームページに掲載することで、多くの方が活用できるようにしております。また、本区におきましては、事業開始時に近隣住民の方々に書面で周知をするように定めておりまして、いつでも連絡が取れる連絡先の記載を義務づけております。これらを徹底することで、万が一トラブルが起きた際にも早急な対応が可能となっております。

ぜひその辺、進めていくということと、あと、やはり大本の問題として、この民泊条例できたときに、３年後の見直しというのを、これをうたっていたわけで、これはどうなったんですか。

委員がおっしゃるように、法律のほうにも附則として同じように施行後３年を経過した場合について、検討を行い、必要があると認められるときには必要な措置を講ずるものと記載されておりまして、それに準じて本区の条例も記載をさせていただいております。こちらは、国の規則ですとか、あとはガイドラインというものが、各自治体からの問合せとか、要望等を反映しながら、状況に合わせて随時更新されておりますので、現時点で法及び条例変更の予定はございません。

やはりこれは台東区が条例をつくるかどうかというのもあのとき議論になったではないですか。率直に言ったら、条例までつくっていいのかというね、自由経済の中で。だけれども、ここまで生活環境を壊すところまで来ると、条例のある区なんだから、これはあのとき台東区が条例をつくったというのは、逆に評価されたところあるんですよ、世論に。そういう点では、では、国が規則やガイドラインでやり過ごしているからと言うと。では、台東区も、では、それだから、国の横並びでいいのかといったら、せっかくつくって、別に法律にさお差すような、これは規制できないと思うんで、だけれども、少なくとも３年後の見直しというんなら、今までの実態、あるいは、少なくとも先ほど出たような数字の乖離ですね、現実があるわけで、だから、そこのところを踏まえた上で、やはりぜひ区独自で、国がどうあろうとも、検証して、ぜひ規制強化の方向で条例改正を行うべきだと、意見だけ申し上げておきたいと思います。

246ページの２番、地球環境保全の推進なんですけれども、（２）我が家の省エネ・創エネアクション支援、（３）我が社の環境経営推進など、東京都と連携する事業についての質問で、先日公表された東京都の令和７年度の予算を見ますと、環境局の予算のうち、中小企業になじみのある補助金が含まれる気象変動対策費では1,794億1,100万円が計上されました。令和６年度の1,364億4,700万円と比べ、429億6,400万円の増額です。また、この環境局の予算では、再生可能エネルギーの促進の分野で予算が前年度の約４倍となりました。中でも賃貸住宅の断熱、再エネ、集中促進の事業に大きな予算が充てられ、住宅の脱炭素に向けた取組が強化される方針とのことですが、台東区にも２の我が家の省エネ・創アクション支援や、３の我が社の環境経営促進など、東京都の連携というか、都は都の事業、区は区の事業ではあるとは思うんですけれども、今述べたように、東京都の予算の増額に関連して、台東区に影響してくる新規事業、あるいは継続事業などはありますでしょうか。

東京都と直接連携している事業はございませんが、令和７年度も引き続き我が家の省エネ・創エネアクション支援事業の共同住宅共用部分ＬＥＤ助成や高反射塗料施工助成に東京都の補助金を活用しております。また、助成希望者は、区と都の助成を併用することが可能となってございます。

分かりました。ありがとうございます。 　先日の環境・安全安心特別委員会でもカーボンオフセット事業の推進については報告いただいておりますので、こちらでは質問はしませんが、国は2050年までにカーボンニュートラルを目指すということを宣言し、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進していて、区としても取り組んでおられますし、ゼロカーボンシティも区も都も述べられておりますので、より一層の脱炭素の推進に今後も期待をして終わりにします。以上です。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

同じ項目なんですけれども、かぶらないように。 　今回の我が家の省エネのところで、支援メニューで一番区民の方に活用されている支援というのを教えてもらってよろしいですか。

令和６年度の我が家の省エネ・創エネ支援事業で、件数として一番実績が上がったのは、窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成で、38件でございました。

ありがとうございます。 　来年度、令和７年度に多分追加される支援策はないですよね。

令和７年度は、住宅向け支援で追加されるメニューはございません。

ちょっとひっくるめて総括質問させていただきたいと思います。

すみません、項目一緒なんで、我が家の省エネ・創エネアクション支援のところなんですけれど、昨年度、区も環境基本条例を作成して、計画も１年前倒しで改定していて、ここのところ、かなり力を入れていくところだと思っていて、やはりその辺で課題になってくるというのは、民生部門のエネルギー消費量削減率を上げていくこと、これが本当に重要な取組になってくるんだと思っているんですが、その取組の中でも、特に創エネの部分というところをしっかり推進していかなくてはならないなと思っておりまして、その家庭における創エネの部分なんですけれど、この助成事業でいえば、それこそ再生エネルギー、太陽光の設置の助成もやっていますし、例えば今年度の取組的には、昨年に比べ、昨年８件に対して、今年は19件、実績、たしか上がっていて、なおかつ、予算上限に達したため受付、途中で終了しているという話も聞いています。さらに、蓄電のほうでいっても、これも去年11件から今年度は20件、増加していて、これも本当に早い段階で予算額上限に達し、受付を終了してしまっているということがあったんだと思うんですけれど、例年より早期に終了した要因というのを分析しているんであれば、教えてください。

早期に終了した要因でございますが、委員ご指摘のとおり、比較的設置費用の高い太陽光発電の助成ですとか、蓄電池システムの助成の件数が増加をしたということ、また、令和６年度より３か年限定で助成金メニューの一部の助成率、助成上限額を充実したことによる需要の増加、そのほか、昨今の電気料金の高騰や在宅勤務などに伴い住環境を快適にしたいと考える人の増加、新型コロナウイルス感染症の終息に伴います活動の再開などが考えられます。

今言ったのもそうだと思うんですけれど、今、太陽光とか、蓄電とかは東京都がこの事業を進めるべく、かなり思い切った助成を行っていると思っているんですけれど、国とか都、そして、区の助成を受けた場合、どのくらいの感じで太陽光や蓄電システムを設置できるのか。モデルケースみたいなものがあったら教えてください。

国は蓄電池導入に関して、また、東京都は太陽光発電及び蓄電池導入に関する助成制度を設けてございます。平均的なモデルケースでございますが、既存住宅に７キロワットの太陽光発電システムと10キロワットの蓄電池を導入した場合、おおむね費用は税込みで約400万円かかります。これを基準とした場合に、国、都、区の助成金でございますが、おおむね国の助成で37万円、東京都の助成で204万円、区の助成で30万円、総計271万円となり、これらの助成金は併用して利用が可能でございます。導入に際して、実際の負担としては129万円程度になります。

今、区の助成30万円、全体の価格で考えると30万円は大きい金額ではないんですけれど、結果、これがないと160万円ですから、その160万円と130万円では、全然お得感というんですかね、踏み切ろうかなと思う意識が変わってくるんだと思っていて、この事業を推進する上、区の30万円があるという事実というのは、かなり大きな意味を持つんではないかなと思っています。さらに、他の、例えば国とか都とかに比べると、台東区、たしか事前の審査を、かなりしっかりやっているので、交付も東京都は結構かかるらしいんですけれど、区は割とすぐ入ってくると聞いています。本当にこの事業、環境基本計画の目標達成に寄与するだけではなくて、こういった取組、家庭部門の創エネの部分がしっかり進んでいくということが、結局は脱原発につながっていくという、本当に地道に着実にという話ですけれど、そういう取組だと私は思っているので、来年度は、さらに申請が増えてくるかもしれないし、今の予算を超えるような事態があるのかもしれないんですけれども、そういう場合でも、そういう事業ですから、しっかり予算の上乗せなりなんなり、検討していただいて、進めていただきたいと、これは強く要望します。以上です。

最後に、ネズミのことについて、249ページです。 　現状、上野地区と浅草地区の一部でネズミ対策をやられていると思うんですけれども、環境・安全安心特別委員会でも報告があったとは承知しているんですが、地元のことなので、改めて、その報告というか、現状の成果など、教えていただけますでしょうか。

令和６年につきましては、まだ実施をしている最中ですので、なかなか成果をお伝えできない状況ではございますが、実施内容というところでご説明をさせていただきます。 　令和６年度につきましては、令和６年10月から12月に浅草地域において、令和７年１月から３月に上野地区、浅草橋地区において、業者委託によって実施をしているところです。まず、町会など、地域の方へ事業内容の説明ですとか、あとは、ごみの適切な排出方法の啓発等を行っており、その後、捕獲わなや殺鼠剤を用いた防除作業と飲食店等のごみの排出状況の調査を実施しているところでございます。

ありがとうございます。 　いわゆる蓋つきのごみ箱が有効なんではないかとかで助成を今やっている最中だと承知しております。引き続き、ネズミ、実際にちょろちょろいますので、区民の意識も高いところかと思いますので、やっていただければと思います。よろしくお願いします。

すみません、246ページ（５）エコフェスタについてお聞きします。 　来年度は、生涯学習センターが大規模工事に入りますので、環境ふれあい館ひまわり、精華公園での開催になると思うんですけれども、毎年、区所有の燃料電池自動車と給電機使って発電できますよというＰＲをしていただいているんですけれども、たしか去年はやられていないんですけれども、今年はやる予定でしょうか、教えてください。

令和６年度のエコフェスタにつきましては、出展団体が増加しまして、スペースが確保できなかったために水素自動車の展示は行いませんでした。令和７年度のエコフェスタは、会場は変更となります。現在、出展団体を募集中でございまして、水素自動車の展示については未定でございますが、生涯学習センターと比較して、環境ふれあい館、精華公園は面積が狭いことから、地域の参加団体に優先的にスペースを割り当てる予定でございますので、展示が難しい可能性がございます。エコフェスタでの展示ができない場合は、環境ふれあい館まつりでの展示を検討いたします。

もともと水素自動車があって、給電機をお願いして買っていただいたんですね。それで、そういうところでＰＲで使うという話をして、買っていただいた部分があるので、大分、車も古くなって、新しい新型も出ていますけれども、できればそういうところで活用していただいて、もう何回もやっていますから、皆さん知っていると思うんですけれども、活用していただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

２点質問いたします。 　まず、253ページのプラスチック資源のリサイクル、項番４についてです。これも再三、環境・安全安心特別委員会でもご報告があったと思うんですけれども、私も実際、町会女性部などでたくさん意見をいただいていますので、お伝えさせていただきたいと思います。 　まずは、制度自体の理解というところで、なぜプラスチックをリサイクルするのか、そのほうがコストがかかるのではないか、燃やしたほうがむしろごみ削減につながるのではないかなどなど、ご意見があります。これについて教えてください。 　もう１点、やはり主婦の立場で、洗って出さなければいけないとなると大変であると。水が汚れてしまうのではないかとか、いろいろな意見があるんですけれども、その辺りについてもご見解を教えてください。

まず、１点目、プラスチックのことですが、まず、国の動きがございます。令和４年４月にプラスチックに係るプラスチック資源循環促進法、いわゆるプラ新法というものが施行された、こういう国の動きがございます。これを受けて、燃やすごみを削減していこうということでございますが、その目的としては大きく２つございます。一つは、燃やすごみの中からプラスチックが資源回収されるということになりますと、燃やすごみが減ります。このことによって、焼却されるものが減りますので、ＣＯ２の発生の削減、抑制につながるというのが一つでございます。それから、もう一つは、焼却をしたもの、最終的に残渣が残ります。燃え残りですね。こちらについては、埋立処分場のほうで埋立てをしております。東京都では、中央防波堤などになりますが、これが23区としての最後の処分場になりますので、ごみの減量や資源化などによってできるだけ長く使えるように延命化をしていかなければいけないということの理由から、プラスチックの資源化というものを進めているところでございます。 　それから、２点目でございますが、プラスチックの分別、ご指摘のように、最初のうちは大変に思われると思います。ただ、慣れてきますと、だんだんこのプラスチックの分別が進むということについては、先日の環境・安全安心特別委員会のほうでも報告させていただきましたように、本区での一部実施の回収量の実績が増えていたり、あるいは、他区の状況を見ましても推測できるところでございます。これからも様々な機会を捉えまして、繰り返し周知を行っていきたいと思っております。

もう実施も決まっていますし、やるしかないんだろうと思っております。私も及ばずながら周知啓発、協力させていただきたいと思いますので、いろいろ教えてください。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

すみません、関連で。 　委員会で全てご報告いただいていますので、委員会ではないところでいきたいと思います。 　委員会の中ではいろいろな周知方法が出たんですけれども、学校とかへの周知というのは、例えばお子様たち、子供たちがやはりそこを学ぶというのは大事だと思うので、そこの部分に対する周知はどうなっているか、教えてもらってよろしいですか。

今、委員からご指摘いただきましたとおり、子供たちへの啓発というのは大変に重要なことだというふうに考えております。その取組としましては、一つは、小学生向けの環境学習用の冊子で「環境を学ぼう」というものがあるんですが、こちらの中での内容のほうを、プラスチックの部分、かなり充実を図りました。それから、あとは、自由研究用の量ってみようキャンペーンを通年でやっているんですけれども、これ、ご家庭で取り組んでいただけるように用紙がダウンロードできるようにしております。あとは、各種イベント等で周知をしながら、できるだけ興味を持ってもらえる分かりやすい周知を図っていきたいと考えております。

子供たちに知っていただくということ、すごく大事だと思いますので、できましたら、出前授業とか、学校によってなかなか、できるであるとか、あると思うんですけれども、あと、パネルの展示とかしていただければいいと思いますので、そこは要望で終わります。以上です。

これ、関連になるかというとちょっとあれなんで、ごみ減量の中で、非常に重要なのがプラスチックだということで、関連といえば関連になります。 　今、非常に区民の皆さんの意識がぐっとプラスチックごみの資源回収問題で高揚してきているんですね。どうしたらいいんだろうというね、これはチャンスなんですね。非常にチャンス。プラスチックにかかわらず、ごみの減量全体をやはり区民的に考える今すごく絶好の機会だなというふうに思っておりまして、この機を逃すことは、また何年もないだろうというふうに思います。そういう点では、見える化なんですね。ごみが減っていくことの見える化、見えることで減っていくことについての快感というか、そのようなものというのをやはり区民的にちょっと体験していく必要あるんではないかと思うんですけれど、その辺でのお考えというのはどうでしょうか。

プラスチックを含めたごみ全体の減量のための取組ということで回答させていただきます。 　今、先ほどの部分と重複する部分については省略をいたしますが、「資源とごみの分け方・出し方」という冊子があります。これ、今回、全戸配布をいたします。それから、そのほか、イベント等での周知については、先ほども申し上げたとおりですが、各機会を設けてやっていきたいと思っております。令和７年度については、広報たいとう、それから、庁舎でのパネル展示、それから、めぐりんの中の車内広告等もやります。あと、これまでも説明会へ行ってきましたが、そういった中で実際に見せながら説明をしてまいりましたので、そういったところで幅広く継続的に周知を行ってまいります。

今回、先行してやっている地域では、このぐらい減ったというのが話題になるんですよね。３分の１減ったとか、うちは半分ぐらいになっちゃったとかね。そのような、３分の１ぐらいね。プロが言っているから間違いないんだけれど。そのようなことというのは、本当に今、話題になる。さらに、では、もっと減らせないかと、プラスチックを機にですね。やはり雑紙だとか、いわゆる組成の調査をすると、ここが減れば、それは事業所と家庭とまたそれぞれ違うんですけれど、減れば相当減らせると。中央防波堤に様々な負荷をかけなくていいという、そういうところにまで意識が向くというのはすごく大事だと思うんですね。しかも、それをどのように進めていくかというところでやはり地域なんですよ。地域コミュニティなんですね。これは、集団回収が非常に象徴的です。集団回収に取り組む団体数というのは、ここ大体５年ぐらいでどんな推移をしているのかということですが、これはいかがでしょうか。

まず、現在、令和７年１月１日現在で登録団体数がまず500団体ございます。この推移でございますが、年度末で申し上げますが、令和元年度末が470、それから、２年度末が482、３年度末が492、４年度末が494、５年度末が501でございます。

これはなかなか大したもんだなというふうに思うんですね。集団回収は、それこそコミュニティでごみの問題を意識しながら地域で対処していくということなんですけれど、この内訳なんですが、例えば、私、意外だったのは、今増えているのですけれど、例えばうちの町会の女性部はやめてしまったんですね。高齢で、重い紙はもう腰が痛くて持てないという、そういうことで、それまで頑張ってやっていたんですけれどね。３年前ぐらいにやめてしまいました。そういう点では、これだけ増えているというのは、このうち、町会というのはどのくらいあるんですかね、町会関係は。

町会、女性部も含めた数ですが、145団体でございます。

199ですか、今ね。だから、145というのは、婦人部も、女性部も入れて、そういうことというのは、やはり台東区の町会の力はすごいなというふうに思うんですね。このごみの減量もやはりコミュニティの力を生かしながら、ただ、あります。この間、そうすると、でも、町会が増えているわけではないんだよね。実態的に増えているものの主体はどこなんですか。

先ほど実績、経過申し上げましたけれども、その増加しているところの主な要因は、マンション等の集合住宅でございます。

そうなると、今回、プラスチックごみの問題もマンションで大分学習会がやられているというふうに聞きます。ですから、これを機に、町会と、また、マンション、これは防災の問題もそうですけれど、やはりごみの問題も町会とマンション、防災もごみも。この２つというのは、マンション居住者にとっても関心事でありますから、そこで町会加入が増えていくとかいうふうな好循環にしていくような、そんなような私は取組が必要だなと思います。今後、さらに、この地域コミュニティとか、集団回収に取り組むような団体が増えていくような方策、これについては何か考えあるんですか。

まず、集団回収については、通年で募集をしておりますので、ご相談をいただければというふうに思っておるところです。

集団回収は様々な、私はちょっとプラスばかりではない問題も若干あるというのもあるんですね。ただ、やはり今このプラスチックの資源回収の機に、これ、地域でもう１回ごみを考え直すという、本当に今、非常にいいチャンスなんで、そこで有効な手を、特に見える化については、何とか進める方策がないかなということをちょっと提起して、質問は終わりたいと思います。

では、最後に、254ページ、項番６、動物死体処理作業について、また伺いたいと思います。 　こちらの有料分、無料分、それぞれの動物の内訳を教えてください。

まず、有料分の150頭でございますが、こちらは、先日、歳入のときにお伝えしました数字なので、今回は割愛させていただきます。 　その次の無料分の公道等の220頭の内訳でございます。こちら、すみません、実績になりますけれども、区道、都道のほか、区立公園なども含んだ合計数字となりますが、多い順に上位３番目までで、令和４年度は猫が40件、ハトが29件、ネズミが27件となっております。令和５年度は、ネズミが44件、ハトが36件、猫が33件となっています。なお、令和６年度については、１月下旬時点の暫定数値となりますが、ネズミが41件、ハトが38件、猫が22件となっています。

ありがとうございます。猫をだんだんネズミが上回っている様子が分かりました。 　その上でなんですけれども、一応要望なんですが、台東区、都道ですとか、区道ですとか、あるいは、都立公園、区立公園、いろいろあると思うんですね。その管轄によって窓口が違うということで、場合によっては、それは都道だから都に言ってくださいとか、そういうことがあり得ると思います。なので、窓口をできれば統一化していただくですとか、あるいは、ここは都道だから都に言ってくださいとかいうふうに言わずに、区に来た通報については、都に回していただくとかいう親切な扱いをしていただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。

道路上の動物死体の処理については、基本的に道路管理者が実施することとなっています。区道のほか、都道については、東京都との協定により、区の清掃事務所で実施しておりますが、国道については、管理主体である国土交通省東京国道管理事務所亀有出張所が実施しており、依頼先窓口を一本化することは現状では難しいと考えております。なお、通常、国道上の動物死体の連絡が清掃事務所にあった際は、国道事務所亀有出張所の連絡先をご案内しておりますが、連絡者の状況により、清掃事務所から亀有出張所への代理での情報連絡も行っておりますので、ご相談いただければと存じます。

そのような運用を徹底していただければというふうに要望いたします。 　あとは大丈夫です。

大丈夫です。

254ページ、５番の有料ごみ処理券事務についてお伺いいたします。 　現在、台東区で家庭から出る粗大ごみを出す際は、粗大ごみ受付センターへ電話、あるいはインターネットで申込みをして、有料ごみ処理券をコンビニなどの取扱店、または、台東清掃事務所で購入する必要がありますが、例えば品川区では、インターネットで申込みをした方は、手数料のオンライン決済を選択できるようになっています。台東区では、粗大ごみ処理手数料のオンライン決済、ご検討されているかどうか、教えていただけますか。

インターネット受付における粗大ごみ処理手数料のキャッシュレス決済については、23区では、令和６年４月から品川区が最初に実施しており、その他の区でも現在導入に向けた検討を進めていると聞いております。今年度、１区が導入したということもあり、どのような課題があるかも含め、他区の動向も調べながら、本区におきましても導入に向け検討を進めてまいります。

検討を進めていっていただけるということ、承知いたしました。手続の利便性向上だけではなく、ごみ処理券の買い忘れによる収集キャンセルの抑止などにもつながると思いますので、ご検討いただければと思います。以上です。

最近の情報なので、まだ調査は全然できていないんですけれども、集合住宅、特に高層マンションの持ち去り、この有料ごみ処理券を貼り付けて、持っていっていただこうかなと思ったら、持ち去られてしまって、それが結構、伺ったところによると、かなり頻繁にということで、私のところも高層マンションが増えているので、まだ調査は全然進んでいないんですけれども、そういった苦情というんですかね、連絡取っていただいて、回収に行ったらなかったとか、そのような苦情みたいな、全区的にはあるんでしょうか。

粗大ごみのことでよろしいでしょうか。

はい。

粗大ごみの排出のご依頼を受けて、そのご依頼主と状況が確認できて、持ち去りの可能性が高いと思われるケースは、月に一、二件出ていると把握しております。対策としましては、従来から清掃事務所でも案内しておりますが、粗大ごみを必ず当日の朝８時までに排出していただき、前日等から粗大ごみを出しておくことを控えておくことが持ち去りには、防ぐには重要と考えております。また、粗大ごみの回収時間は、前日の３時までに予定が組まれますので、それ以降に清掃事務所にご連絡いただければ、当日の粗大ごみの回収予定時間をご案内することも可能となっております。ぜひ活用いただければと思います。

いわゆる、その前日３時に時間のある程度の確認ができて、その時間に合わせて置いていただければ確率も減るということですよね。 　ちなみに、その月一、二件というのは、どれぐらい前から発生しているんでしょうか。

令和５年度からシステムで統計を取っておりまして、５年度からの数字なんですけれども、５年度が、確実に持ち去りだと把握できているものが６件でございまして、排出者と連絡が取れないけれども、持ち去りなのではないかというものが16件出ております。令和６年度につきましては、２月までの数字なんですけれども、持ち去りとほぼ確定できるものが３件、持ち去りなのではないかというものが11件発生しております。

なるべく時間の確認を取りながらやっていただければとは思うんですけれども、対策も一応引き続き検討していただいて、なるべくそういうのがないように、対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

すみません、関連で、今言われているやつで、集団回収、先ほど秋間委員からも言われたとおり、集団回収やられている中で、段ボールを持ち出す、みんな、マンションの前とか出してやるんですけれど、それを早朝来て持っていってしまう事業者が今多いというふうに台東区内、言われていまして、それを、警察とかにも言ったんですけれど、結局、警察も持ち主がもともとあれなので、特定できないとは言っていましたが、結局、集団回収、町会の皆さん、一生懸命集めたやつが持っていかれてしまうということで、結構な苦情が私にも来ていますので、難しいと思うんですけれど、何か対策を取ってもらえればと要望だけさせていただきます。

253ページですね、ごめんなさい。ごみ収集作業運営等についてお聞きいたします。 　まず初めに、最初にお話ししたいの、４月１日から台東区内、今お話ありましたように、全区でプラスチックの資源の回収が行われます。ごみは燃える、可燃ごみに入れるのはプラスチックごみで、プラスチックのリサイクルするのは、私は資源だというふうに、これだけ、一言だけ申し伝えたいと思いますし、また、ここまで運営、努力をしてこられた所管の皆様にご努力を大変評価させていただいていますことを一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。また、秋間委員のお話ありましたように、このプラスチック資源の回収に対して、区民の皆様が本当にこのリサイクルというものを一段と関心を示されたということだと認識しております。 　ただ、このごみ削減問題で、このプラスチックの資源化も進んできたわけでございますが、より一層、このごみ削減ということで、昨年の11月頃でしたでしょうか、マスコミで取り上げられたのが、可燃ごみの有料化ということが報道されまして、これ、私のほうでは17区が前のめりになっているというお話を聞いているんですが、それについて、23区ね、清掃リサイクル主管課長会等で何かそういうお話があったのか、それを教えてください。

まず、ごみの事業系については既に有料化ができていますので、家庭ごみのほうかと思います。 　家庭ごみの有料化については、ごみの先ほどの減量、削減に効果があるものというふうに考えてございます。これにつきましては、23区全体で取り組むべき課題として、これまでも検討を行ってきたところでございます。ごみの収集については、23区全体に影響を及ぼすものでありますので、今後も23区として検討を進め、ごみのさらなる減量に努めてまいります。

ありがとうございます。 　この問題は大変とナイーブな問題でありますので、ごみ削減に関して、また、資源化、また、この有料化に対して、総括質問でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。