// 発言者（11名）
// 発言（97件）
ただいまから区民厚生委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。森委員、さくま委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日の委員会は、先ほど本会議で付託されました議案２件の審査を行います。 水上自立促進担当課長は、本日委員会を欠席しますので、御了承願います。 以上でございます。 運営について何かございますか。 「なし」
それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、議案の審査を行います。 第３５号議案、豊島区国民健康保険高額療養費に相当する療養資金貸付条例及び豊島区国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止する条例。 理事者から説明があります。
議案集（９）、５ページ、第３５号議案、豊島区国民健康保険高額療養費に相当する療養資金貸付条例及び豊島区国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止する条例について御説明申し上げます。 資料を別に御用意しておりますので、御覧ください。項番１、廃止理由です。高額な医療費や出産に係る一時的な経済的経済負担を軽減するために貸付制度を設けていましたけれども、医療費の支払いを自己負担限度額までに抑える限度額適用認定証や、出産育児一時金の医療機関等への直接支払い制度の活用が定着したことから、長期間貸付実績がなく、今後も貸付制度の利用が見込めないため廃止するものでございます。 項番２、概要です。（１）、高額療養費に相当する療養資金を貸し付ける制度は、昭和５２年４月に創設いたしましたけれども、令和４年度以降、貸付実績はございません。 （２）、出産費資金を貸し付ける制度は、平成１６年４月に創設いたしましたが、平成２５年度以降、貸付実績はございません。 項番３、施行期日は令和７年４月１日を予定しております。 御説明は以上です。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
説明が終わりました。 質疑を行います。
御説明ありがとうございました。高額療養費に相当する療養資金の貸付けと、あと、出産費の資金の貸付けについて、長期間貸付実績がないということは分かりました。この未償還分についてはどうでしょうか、ちょっと確認させてください。
高額療養費、それから出産費資金、いずれも未償還となっている貸付金はございません。
概要の中で、（１）のこの入院についてというところの令和４年度以降は貸付実績がないということで、そうすると、令和４年、５年、６年に相当するかなと思うんですけれども、その前の令和３年とかそういったところの状況など教えていただければと思います。
令和３年度中につきましては、高額療養費資金についても貸付実績はございました。ただし、ここの貸付けが必要だった理由をちょっと併せて御説明させていただきたいんですけれども、それまでこの限度額適用認定証というものを保険料に長期間滞納がある方については発行しないという運用を行っていたんですけれども、ちょうど令和３年度にコロナが非常に感染が拡大した時期でございましたので、医療機関にかかる機会を逃さないで受診できるように、そういった対応を変更いたしまして、滞納がある方についても御相談の上、限度額適用認定証を発行するというふうに切替えをいたしましたので、それ以降、貸付けの実績がないという状況になっております。
そういった柔軟な対応で区民のお一人お一人が医療をきちんと受けられたという背景の御説明をいただいたかなというふうに思います。本当にこのように貸付実績がないということで、マイナ保険証の窓口利用について、分かっている範囲で浸透度合いですとか、その辺も教えていただければと思います。
このマイナ保険証を持っておられて、マイナ保険証で医療機関にかかる場合は、限度額適用認定証を持っていかなくても、マイナ保険証を認証することによって限度額までの支払いに抑えられるという制度になっております。１２月２日にマイナ保険証移行を基本とする制度に移行したわけですけれども、その後の利用率は、まだ移行前の１０月の時点の利用率というのは１９％台ということだったんですけれども、１２月末までの実績を見てみますと３１％台というふうに上昇しておりますので、今後も利用が進んでいくものというふうに考えております。
本当に困っているというか、御病気になった方がスムーズに医療をこれからも受けられる制度ということで取り組んでいただければと思います。 この議案についても理解ができますので、第３５号議案について、我が会派としては可決に賛成いたします。
御説明ありがとうございました。本区では利用実績はなく、今後も見込めないということで、この条例２つを廃止するということですけれども、他区ではこういった制度についてはどういった形になっているでしょうか。
高額療養費資金の貸付けにつきましては、この条例を持っているという区が、豊島区も含めて１７区、ないというところは６区ございます。それから、出産費資金貸付けについては、条例がある区が１０区、ない区が１３区というふうになっております。ただ、高額療養費についても今後、廃止を予定しているという区が豊島区も含めて２区、廃止を検討しているという区が２区ございます。出産費資金のほうにつきましては、廃止を検討中であるという区も２区ございますというような状況となっております。
他区では同じような制度もあって、まだ続けていくところもあるということなんですけれども、実際に他区でこういった貸付けが行われた実績とかは把握されてますでしょうか。
令和５年度の実績でございますけれども、高額療養費の貸付けの実績があるというふうに確認しております区は６区ございます。出産費資金のほうは１区ございました。
その際の貸付けに至った理由とか経緯とかって分かっていますでしょうか。
先ほど北岡委員の御質問にお答えしたときに、限度額適用認定証を豊島区は発行するようにしているというようなお話をさせていただいたんですけれども、この限度額適用認定証を発行しないケースというのは、保険料を滞納していて、通常の保険証とは違った資格証明書という、医療機関にかかる場合に１０割負担してくださいというものがあるんですけれども、それを滞納解消の手段に使っていらっしゃる区がまだありまして、そういう区においては貸付けをまだ利用する方がいるという状況でございます。
よく分かりました。ありがとうございます。では、その資格証明書をまだ発行している区ではそういった事態もあり得るけれども、先ほどのお話を伺いますと、豊島区ではそういった対応はされていないということで、もし滞納されている方に関しても１０割負担とかにはならないように今後も運用されていくというような、そんな理解でいいんでしょうか。
豊島区の場合は、繰り返しになって恐縮ですけれども、令和３年度にその資格証明書の発行の運用というのを改めまして、現在は、今、２世帯のみ資格証明書を発行しているというふうな状況で、それも、２世帯しかいらっしゃらないので、詳しく状況を御説明するのはちょっと難しいんですけれども、本当に特別な事情があるという方についてのみで、それ以外については発行しておりませんので、今後もこの取扱いを変更するという考え方はございません。
御説明ありがとうございました。他区の状況等も伺って、それと比較しましても、豊島区においても、今後、この貸付制度、万が一にでも使われるというような、そういったことはやはり想定しづらいのかなというふうにも思いますので、この条例を廃止することには賛同できるなというところでございます。 我が会派としましては、この第３５号議案に可決にさせていただきます。 以上です。
御説明で内容のほうは理解をさせていただきました。高額療養費については、令和４年度からないということで、出産費資金のほうはもう平成２５年から、かなり前のほうからもう利用がないというお話なんですけれども、このタイミングでなくしていこうというふうになったその経緯であったり、理由なんかがあれば、ちょっとお聞かせいただければなと思いました。体制がしっかり整ったとかもあるのかしれないんですけれども、お願いします。
高額療養費については、令和３年度まで貸付けの実績があって、その後の状況を見ている状況でありまして、同じ貸付けの条例ということで、一方をなくして一方を残すというよりは、両方の状況を見て、この償還金ももう既にないというような状況を見極めて、今回、廃止の提案をさせていただいたというところでございます。
分かりました。もう、利用もなくても大丈夫な状況というのはしっかり整っているということは確認できましたので、この条例については賛成させていただきたいというふうに思います。
御意見も含めて、いかがですか。御質疑ございませんか。
今回、その２つの貸付条例を廃止するというふうなことで、理由は説明を受けて、理解いたしました。 もうその高額療養費というふうなことに関しましては、令和４年度以降、貸付実績はないと、出産費資金というふうなことに関しては、これは平成２５年度以降、貸付実績がないということでしたけど、その前ですね、大体どれぐらいの実績があったのかというのは、今分かりますかね。
出産費資金については２５年度以降、貸付けがないということなんですけれども、制度ができたその２１年度から２５年度までのちょっと間で申し上げますと、その制度ができた２１年度には９件ございまして、２２年は１件、２３年はゼロ件、２４年は１件で、その後はゼロ件というような推移となっております。 高額療養費の貸付けにつきましては、令和３年度が１７件で、その前、２年度が３２件、１年度は５０件、平成３０年度が４４件というような件数となっております。
分かりました。そうですね、大体想定される実績かなというふうな感じは受けました。 いずれにいたしましても、時代とともに制度も変わっていきますし、そして、その中で現実的にはもう使われていない、そういうことが認められているわけですから、今回のこの貸付条例を２つ廃止するというふうなことについて、問題はないのではないかというふうに理解をいたしまして、この３５号議案につきましては可決に賛成をさせていただきます。
新たな別の制度が創設されたことで、この２つの貸付制度については一定の役割を終えたと理解いたしました。 第３５号議案を可決することに賛成いたします。
今、様々な委員の方の御説明を聞いてよく分かりました。やはり、何よりもこの本区が柔軟に対応していただいているということがとてもすばらしいなと思います。これからも区民の方に寄り添って対応していただきたいし、限度額に達しない方もいろんな制度で救えることが多分あると思うんですけれども、限度額に達しなくても払えない、生活保護じゃなくて、急に何かの理由で医療費が払えない場合は、今、どんな制度があるのか、教えていただけますか。
委員のおっしゃっているのは、御自身が病院にかかったときに自己負担分としてお支払いになる分かというふうに思いますけれども、やはり医療機関の窓口とかでもそういった御相談とかというのは様々あるのかなというふうに思いますが、病院のほうでもいろいろ、ソーシャルワーカーさんとかがいる場合はそういった御相談にも乗っていただいておりますし、生活にお困りの場合は、区のほうに御相談があれば、そういった相談ができる場所におつなぎするというような対応を取らせていただいております。
私も、実は病院のそういった窓口で相談をしていただいて、後から分割でお支払いしたという、昔、そういう経験もございます。ですから、そうやって、そういう困ったときってどこに相談していいか分からなかったり、パニックになるようなこともあるので、ぜひ、しっかり患者さんに寄り添った対応、区民の方に寄り添った対応をお願いします。 我が会派としましても、この条例に賛成でございます。
意見が出そろいましたので、それでは、採決を行います。 意見が分かれておりませんので、第３５号議案については、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」
異議なしと認めます。よって、第３５号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────
続きまして、第３６号議案、豊島区国民健康保険条例の一部を改正する条例。 理事者から説明があります。
それでは、議案集（９）、７ページ、第３６号議案、豊島区国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 資料を別に御用意しておりますので、御覧ください。 項番１、改正理由です。特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料率等を改定するものでございます。 項番２、改正内容です。１点目は、保険料率及び賦課限度額の改定です。２点目は、低所得者の保険料均等割額の減額を判定する所得基準の改定です。 項番３、施行期日は令和７年４月１日を予定してございます。 １ページの参考として記載させていただいている部分を御覧いただきたいと存じます。令和７年度の特別区の１人当たり保険料は、前年度比１．９％減の１９万２，２３８円となっております。総額１５８億円の特別区独自の負担抑制策を講じ、１人当たり保険料の伸びを１万１，６５７円抑制しております。 保険料の主な変動要因は、１人当たり医療費の減や、都の令和５年度決算剰余金の活用、国の交付金の増減、特別区独自の負担抑制策の段階的縮小などでございます。 ２ページをお願いいたします。表１は、保険料率等の改定内容でございます。基礎分の所得割率は０．９８ポイント減の７．７１％、均等割額は１，８００円減の４万７，３００円でございます。その下の低所得世帯の均等割額は、７割、５割、２割と、所得に応じた３種類の軽減割合がございます。記載の金額は、それぞれ減額した後の均等割額で、下段の括弧書きは未就学児の均等割額となります。賦課限度額は１万円増の６６万円となります。 次に、後期高齢者支援金分です。所得割率は０．１１ポイント減の２．６９％、均等割額は３００円増の１万６，８００円でございます。賦課限度額は２万円増の２６万円でございます。 次に、介護納付金分です。所得割率０．１１ポイント減の２．２５％、均等割額は１００円増の１万６，６００円でございます。賦課限度額は変更ございません。 合計欄を御覧ください。１人当たりの保険料は、豊島区の参考値となりますが、１７万６，３６３円で、現行と比較して５，８１４円の減となります。 表の２は、均等割額の軽減の判定基準額の算定式を記載しております。この判定基準額以下の場合に均等割額が軽減されることになります。７割軽減の基準額は改正ございません。５割軽減の基準額は、被保険者数に乗じる金額を１万円引き上げ、３０万５，０００円となります。２割軽減の基準額は、被保険者数に乗じる金額を１万５，０００円引き上げ、５６万円となります。 ３ページをお願いいたします。保険料率等に関する特別区の考え方を記載しております。（１）は、国保制度の広域化に伴う特別区の対応方針でございます。都内保険料水準の統一、医療費の適正化、収納率の向上、法定外繰入れの解消または縮減という将来的な方向性を目指し、２３区統一での対応を取ってまいります。いわゆる、２３区統一保険料方式を維持するという方針でございます。ただし、この水準を参考に各区独自に対応することも可能としています。 （２）は、特別区独自の負担抑制策でございます。①平成３０年度の国保制度改革に伴う激変緩和措置として、国保事業費納付金の全額を賦課総額とせず、９４％を賦課総額としました。以後、各年度１％ずつ引き上げ、令和６年度に１００％とすることとしておりました。しかし、この間に新型コロナウイルス感染症の影響により医療費が急増したことから、引上げを２年間据え置いたため、令和６年度の激変緩和割合を９８％、７年度を９９％、令和８年度に激変緩和措置終了を予定しております。 ②の収納率の割戻し未実施については、保険料の未納発生を考慮した収納率の割戻しを行わないことにより、負担抑制をしております。当面は収納率の割戻しを行わず、東京都が都内保険料水準を完全統一するタイミングでの実施を想定しております。 （３）は、法定外繰入の解消・削減についてです。法定外繰入金については、段階的に削減、解消をしていく考えでございます。豊島区の保険料率等は特別区の対応方針に基づき、特別区共通基準を採用いたします。 ４ページをお願いいたします。表３は、特別区の基準保険料率等の推移でございます。 表４は、特別区の負担抑制額の推移でございます。括弧内の数字は豊島区の数値となっております。 ５ページをお願いいたします。収入別・世帯構成別の保険料試算として、上から、年金受給者の６５歳以上で１人世帯の場合、次が２人世帯の場合というように、６パターンのモデルケースとなっております。後ほど御確認いただければと存じます。 御説明は以上となります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
説明が終わりました。 質疑を行います。
御説明ありがとうございました。私からは、まず、この保険料の主な変動の要因についてなんですけれども、１人当たりの医療費が減っているというこの理由についてはどのように認識されてますでしょうか、教えてください。
この１人当たり医療費の減というのは、来年度の推計が減っているということになります。これは、東京都が各保険者から納めてもらう納付金を算定する際に、来年度の医療費を推計するものなんですけれども、そちらの見込みが減ったということで東京都からは説明を受けております。ちょっともう少し詳しくということで東京都に説明を求めたところ、この数字の算出方法なんですけれども、直近１年前から直近月、それが令和５年の６月から令和６年の５月までということなんですけれども、その年度をまたいだ１年間の実績を基礎に過去２年間というのは、令和３年の途中から令和５年の途中までの伸び率による推計を行っているということで、この医療費の伸びが、算出した結果、鈍化していたという結果だという説明を受けております。
数字のそういった経緯というのは理解できるところなんですけれども、もっと深く、なぜ東京都全体としてもそういうふうな、減った理由というかというところが分かればもっとよかったかなと思うんですけど、はい、すみません。
東京都から、今、御説明したような内容以上のことは回答いただけてはいないんですけれども、この算定の基となっている期間を見ますと、例えば伸び率は令和３年から５年のところを見ているということは、コロナによる医療費の大きな変動、受診控えで減ったり、そこからまた上昇に転じたりとかというようなことが起こっていた時期だと思いますので、そういった影響が出ているのではないかというふうに考えております。
理解いたしました。 また同じ変動要因についてなんですけど、この令和５年度の決算の余剰金の活用で東京都のほうの資金のところが変動の要因ということなんですけれども、この活用の経緯と、あと令和６年度の見通しなど分かれば教えていただければと思います。
この令和５年度決算剰余金、東京都の剰余金の活用ということなんですけれども、この納付金を各保険者から集めて、給付がそれよりも見込みを下回った場合は剰余金が発生するわけなんですけれども、その剰余金については、そのまた次の年の次、翌々年度の保険料の納付金を算定するときに、納付金の減算に活用する、あるいはそれで財政安定化基金にその剰余金を積むというような方法があるわけでございます。この剰余金がもし発生しているようであれば、ぜひその来年度の保険料の減算に活用してほしいという申入れを特別区の課長会から１２月の段階で東京都にいたしまして、何とか保険料を上げないような金額をそこに投入していただけないかというようなことをお願いをしたところでございます。それに応えていただけたんではないかというふうに思っております。 また、今年度の剰余金ということでございますけれども、それについて、東京都のほうとしては、まだこの時期にその金額が幾らになるかということは、こちらとしても気にはなっているところではあるんですけれども、その金額については明らかにはしていただいておりません。
どういった経緯で申入れをしていたかということも分かりましたので、金額分からないですけれども、できれば、同じぐらいの形の要望がしていただければなというふうに思います。ありがとうございます。 ちょっと続いてなんですけれども、２ページ目の表の２の低所得者の保険料（均等割額）減額を判定する所得基準の改定なんですが、これ７割減額基準額の方は改正はないということで、例えば５割の方が４３万円の次の２９．５万円の部分が３０．５万円ということになって、この改定をすることによって今までその基準に入っていた方たちが、そこが膨らむことによって増えるというか、その辺の効果、影響とか、その辺もうちょっと詳しく教えていただければと思います。
この軽減を判定する基準が引き上がるということは、それまで軽減の対象にならなかった方が軽減の対象になるということが生まれてきますので、これは低所得者の方への配慮ということになるかと思います。豊島区でこの変更によってどのぐらいの影響があるのかなというのもちょっと試算してみたんですけれども、これによって軽減世帯、５割軽減の世帯や２割軽減になる世帯が、５割軽減世帯に移る人が１１０世帯以上、２割軽減に移る方が１６３世帯ぐらいかなというふうに見ているところでございます。
理解できました。ありがとうございます。 次のページ、３ページなんですけれども、保険料率の算定に関する特別区の考え方ということで、（１）の国保制度の広域化に伴う特別区の対応方針という中で、将来的な方向性で２３区統一でやっていくということの御説明が理解できたところなんですが、この中の医療費の適正化ですとか、収納率の向上についての今の区の取組の状況なども教えていただければと思います。
やはり、保険料が上がっていかないようにするためには医療費の適正化、医療費がかかり過ぎないように何とか努力していくということが必要だというふうに考えております。豊島区の医療費の状況について申し上げますと、コロナが拡大を始めた令和２年度に、前年度は２０１億円だったんですけれども、その令和２年度は１８８億円にぐっとこう減りまして、その後、令和３年度からこのコロナ感染の急拡大を受けて、また２０２億円になってというような形で、令和５年度はまたそれが下がって１９０億円というところまでまた下がりました。１人当たりの豊島区の医療費がどうかというところを見ますと、２３区で一番低いというような状況になっております。ただ、引き続き、この医療費の適正化については、ジェネリックの医薬品の利用促進ですとかもはじめ、健診を受けていただくとかということによって医療費の適正化に取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、収納率につきましては、やはり豊島区はなかなか今まで収納率が、２３区の中でも低い状態であって、そこはやはりちょっと外国人の方が非常に多くて、そこがなかなか制度の理解が進まずに、納めていただくのが難しいというような状況もあったんですけれども、令和６年度については、前年度比で３．６８ポイントほど収納率が向上しまして、この結果については、本当に、２３区でこの伸び率だけ見ると１位になったというような状況でございますので、引き続き収納率の向上に取り組んでいるところでございます。
本当に医療費の適正化については我が会派も予算特別委員会、決算特別委員会ですとか、様々なところで要望をさせていただいておりますので、保険料が上がらないという取組もぜひ進めていただきながら、この収納率の向上の伸び率が１位ということで、本当に努力というか、取組の成果なんじゃないかなということも分かりました。ありがとうございます。 その４ページ、５ページの推移も理解させていただきましたので、今回は保険料の減額ということになりますので、我が会派といたしまして、この第３６号議案については、可決に賛成いたします。
御説明ありがとうございます。数字のところにまず行く前に、今もほかの委員からありましたけれども、医療費の適正化というところで、これずっと議論させていただいていますけれども、今もお話があったジェネリックを使っていただくということが大変重要、一つはですね。ただ、もう、市場にジェネリックがなかったり、薬がなかったりするという状況が長く続いていますけれども、今の状況はいかがなんでしょうか。
もう随分前から何か薬品が足りないというような状況は報道とかでも目にしているところでございまして、それがもう十分大丈夫ですというようなことも聞こえてこないので、まだまだ十分ではないのかなというふうには思っておりますけれども、様々、薬品の安定供給のためのこの策というのを国のほうでもいろいろと検討しているというところは聞いております。ただ、十分にない場合も考えられますので、豊島区といたしましては、利用促進をお願いしているところではあるんですけれども、ホームページなどでは薬品がない場合もあるのでということをお伝えした上で、お医者様とよく御相談をいただきたいというようなことで御案内をさせていただいております。
今おっしゃってくれた中で、医薬品が足りないこともあるけれどもという、一言はとても大事だと私は思っております。これもう４年ぐらいなるんですかね、だからどういう理由なのかって、いろんな人に聞くと、いろんな方で答えが違うんですよね。一つは安い単価の薬の薬価を下げ過ぎたんじゃないかという話もあり、この間、ちょっと詳しい厚労省関係の方に聞いたら、薬のそのラインというのは、つくったらつくったでなかなか止められないし、なかなかつくるのも大変だということで、薬価の高いものと薬価の低いものがあったら、やはり医薬品のメーカーは薬価の高いほうを作りたいということで、なかなか一般の市場に出てくるような安い、もう本当にポピュラーな風邪薬なんかはなかなか足りなくなりがちだという話も聞いたんで、基礎自治体ではなかなか思うようにはいかないことで、国のほうでしっかりやっていただかなきゃいけないことだと思うんですけど。一方で、もう一つ、今度は病気にならないということが大事で、以前から、数年前ですかね、糖尿病、重症化しない、アルブミン尿検査というのがありましたよね。あれは今どのような状況で、どのぐらいの方が受けて、どんな効果があるんでしょうか。
生活習慣病予防ということで、糖尿病の重症化について取り組んできているわけなんですけれども、例年、保健指導を実施している、対象になるような方で保健指導を実施している方が大体１５％から１８％ぐらいだったんですけど、昨年は２１．７％ということで、少し上がっているような形になっております。あと、実際にやはり重症化予防のプログラムを受けた方のお話ですと、非常に丁寧にやっていただいて、食事の面とか、とてもいいという評判はあるので、いかにそちらのほうに向いていただくかというところを工夫していきたいと思っております。
その工夫というのを少しだけ詳しく教えていただけますか。
まだ、検診センターと連携してやっていることなんですけれども、まだ具体的にというのはないんですけど、やはり特定健診受けたときにいろんな情報をついでにと言ってはなんですけれども、せっかく健診に来ていただいたところを捉えて、重症化したときにはこういったリスクがあるとか、そういったことも、もうちょっと広報をきちんとやっていきたいと思っております。あと、国保とも連携して、広報としまでの周知などもやっておりますので、その辺りも区民の方の気持ちに響くような工夫をしていきたいと思っております。
今の、区民の方に響くようなというのはとても大事だと思っていますので、やはり、世界に誇る国民皆保険をこれから守っていかなきゃいけないので。とはいえ、年々やはり医療技術も上がって、高いお薬も増えていますし、治療も非常に高い治療や技術が何か増えています。とはいえ、ここは守っていかなきゃいけないので、私なんかはよく病気をして入院したりしたこともあるので実感しているんですけど、本当に保険があってありがたいと思うんで、それをぜひ皆さんで守っていくためにはやはりふだんからの、先ほどの健診も含めた、重症化しないための健診をしっかりと周知する、そしてそれを心に届くように周知する、そして病気になったら適正に医療を受けていただく、ドクターショッピングとか、または幾つも風邪薬をもらったりとか、そういうことがないように、やはり一人一人に自覚していただけるような、そんな周知が必要かなと私は考えております。 第３６号議案について、我が会派は賛成でございます。ありがとうございました。
御説明ありがとうございました。今回は保険料の減額ということで、その要因として１人当たりの医療費の減や、都のほうの剰余金の活用、あと、区の交付金のことも上げられていますけれども、こういった要因を、これまでのお話をお伺いしますと、今回は大きく下がる要因になったかと思うんですけれども、今後いろいろ変動とかもあり得るのかなと思いまして、そうするとまた保険料が上がる可能性や、また下がる、もっと下がる可能性とかもあるのかなとは思うんですけれども、その辺りはどういった見解なんでしょうか。
この保険料がどうなっていくのかというのは、東京都に納める納付金の金額がどうなっていくか、納付金が上がる下がるというのはやはり一番、医療費が大きく影響するところでございますので、医療費の動向というのはちょっと引き続き注視していきたいというふうに考えております。 また、来年度以降については、今この保険料基礎分、後期高齢者支援金分、介護納付金分という三本立てになっておりますけれども、子ども・子育て支援金の徴収も開始されるというような、保険料の増につながるような要素もありますので、そういったところが今後どうなっていくのかというところは、まだ詳細なところは分からないんですけれども、引き続き、とにかく医療費の適正化と、それから収納率、先ほどの北岡委員のときにも御答弁させていただきましたけれども、収納率の向上に精いっぱい取り組んできたいと考えております。
やはり変動がなかなか先が読めないというものであることに加えて、今は増額につながる要因も今後懸念されるということで、しっかりと注視していただけたらなというふうに思っております。 変動要因のうち、特別区独自の負担抑制策に関しては、これは段階的に縮小しているということで、激変緩和措置のほうを徐々に１００％に近づけていくという御説明もありましたが、ほかにも収納率の割戻し未実施のことなどあると思います。これ、法定外繰入れというふうに以前に御説明いただいたんですけれども、これって、例えば国全体でどういった方針であるかとか、特別区としてはこの法定外繰入れ、どういうふうに今後していく予定なのかとか、そういった考え方を教えていただけますでしょうか。
この法定外繰入れについては、なくしていくというのがもう国のほうでも方針が示されておりますし、それを受けて東京都でもそういう方針を立てておりますので、区としてもその方針に従ってやっていくという考えでございます。法定外繰入れというのは、一般会計から資金を繰り入れるというような形になっておりますので、本来であれば特別会計ですので、特別会計の中で国や都や区、それぞれが法定で財源を負担の割合が定められておりますので、その割合に従って財源を出し合い、保険料を集めて、その中で完結するべきであるというのが制度だと思いますので、この一般会計からの繰入れというのは、法定外の繰入れというのはなくすべきということで、それに取り組んでいくという考え方でございます。
今後段階的になくしていくという、そういった方針の中でも一定の必要に応じた対応はやっていただけているということで、本当にぎりぎりのラインを見定めてやってくださっているのかなというふうに理解いたしました。 続きまして、今回いろいろ参考として、１人当たりの保険料額という数値を出していただいているんですけれども、その１人当たりの保険料というのは何か、こういった所得の世帯とかを想定して算出しているものなのか、全体を平均して出してきてとか、どのように算出しているのかをちょっと簡単に教えていただけますでしょうか。
保険料は、まず、保険給付にどのぐらいのお金が必要なのかというのを推計をしていくわけなんですけれども、それで、それによって幾ら保険料を集めなければいけないのかというのが決まってきますので、その中で東京都内、それから特別区にどういう所得階層に何人ぐらいいるのかという数値はもちろん把握した上で、総額でどのぐらいの給付費が必要なのかというところ、保険料が必要なのかというのを算出して、それを加入者で割ってみると、この金額になるというような数字でございます。
よく理解できました。ありがとうございます。 今回この保険料率を下げていただいたこととか、あと賦課限度額、所得基準、これは国が定めたことに合わせていくというようなものだと理解しておりますので、ここは当然の対応なのかなというふうに思います。税率については、変動等も予測されるので、恒久的に下がっていくというわけではないのかなと思うんですけれども、今回の大きく下がることで実際に被保険者の方にとってはありがたいところなのかなというふうに思います。あと、法定外繰入れの、この特別区独自の負担抑制策についても、今後、なかなか続けづらい、減らしていくべきという方針の中でも最大限やっていただいているということをよく理解できましたので、その点に関しては高く評価させていただきたいと思います。 会派としまして、第３６号議案には可決に賛成させていただきます。
内容については理解できました。つまりこういった改正を行っていくと、高所得者の方々の負担はあるけれども、中間層の方々の負担は抑えられて、軽減対象になったりする方々も増えて、多くの区民にとっては負担が軽減していく、そんなイメージでよろしいでしょうか、今回の改正。
豊島区の加入者の状況で申し上げますと、加入者の約８割が２００万円以下の所得層に入ってまいりますので、こういった賦課限度額の引上げですとか、それから軽減判定基準所得の見直しというのは非常に効果があるものというふうに考えております。
医療費の適正化とか、収納率の向上、しっかりと向き合って取り組んでいかなきゃいけない課題も多々あるかと思いますけれども、今回の保険料の減額というのは久しぶりなものでもあると思います。多くの区民の方々のプラスになるところでありますので、この条例については賛成をさせていただきたいというふうに思います。
今回は保険料が減額になるというふうなことで、何よりかなと思っております。増額になることをよく見てきたもんですから、それは本当に被保険者の方々にとっては何よりであります。増額になろうが減額になろうが、まあ減額がいいわけですけど、一番大切なのは、何といっても国民皆保険制度をやはり守っていかなければならないのかなというふうなところが一番基本的な認識であります。東京都としても、特別区として、本当にいろんな努力をしていただいているのかなというふうなところも感じさせていただきました。法定外繰入れの解消、縮減、本当に大きなテーマだと思いますけど、現実問題としてそういう形を取らないことには減額にもなかなか結びつかないということもあり、難しい問題だなというふうに改めて感じたところであります。 内容は了解いたしました。そして、特に今回は保険料の減額というふうなこともありますので、第３６号議案には可決に賛成とさせていただきます。
１ページの下段、参考のところに保険料の主な変動要因があります。先ほどの質疑で、東京都の令和５年度決算剰余金の活用についてありました。答弁で、１２月に２３区課長会から東京都に要請したことで、それに応えてもらったということも理解いたしました。 そこでお尋ねしたいのは、東京都のこの剰余金は、幾ら取り崩してこういう形になったのかというのは分かりますか。
剰余金ですね、今、すみません、資料をたくさん持ってき過ぎまして、そのページがなかなか出てまいりませんで。あの少々お待ちいただけますでしょうか。
ゆっくり探して、座って探して。
ちょっとお待ちください、剰余金ですね、はい。すみません、確かにあるんですけれども、なかなか出てまいりませんで。すみません、ページを探させていただいて、後ほど御答弁でもよろしいでしょうか。申し訳ございません。
私も調べたんですけど、剰余金が約２３５億円というところまでは探し当てたんですが、ちょっと取り崩した金額がよく分からなかったので、確認をさせていただこうと思いましたので、また後で、これは本当、参考程度ですので、お願いいたします。 それから、保険料の主な変動要因のもう一つ、国の交付金の増とありますが、今、話題となっているのは、国が医療費削減の一つの手法として高額療養費制度の負担上限を引き上げる計画があります。これに国民から大きな批判が上がりましたが、このことは何か関係しているんでしょうか。
東京都が納付金を算定する際には、国から示される様々な係数を使って算出をするわけなんですけれども、そのときに東京都から聞いたところによりますと、その高額療養費の自己負担上限額の引上げを見込んで、マイナス０．２１％だったと思うんですけれども、それを加味して算出するようにというようなことだったというふうに聞いております。
それから、この間、東京都の国保運営協議会の推移を見ていたのですが、それによると、今回提示された保険料よりも私はもっと下がるのではないかと期待しておりました。その点についてはいかがでしょうか。
私も東京都の国民健康保険運営協議会のほうの資料を改めて確認をしてみましたところ、確かに委員がおっしゃるとおり、そこで示されている保険料額というのは、先ほど私のほうから御説明した区のとは違う金額になっております。これについては、この納付金制度になったときに、その各保険者が保険料率を算定するための標準的な保険料を示しなさいということで示しているわけなんですけれども、これ、東京都が計算しているのは、まず、基礎となる数値が特別区が算出しているときと時点が違うといいますか、東京都の場合は、保険料の７年度の本算定に使う時点の所得を見て計算しているというようなところもございます。それから、東京都で計算するものは特別区も市も村も全部含めて計算をするので、その所得の低い地域の分も含まれて全部で計算するので少し下がるんですけれども、特別区だけで見てみますと、やはり特別区のほうが所得水準が高いので、このより現実的に近い数字が特別区が計算している数値となります。 それから、恐れ入ります、先ほどの剰余金なんですけれども、東京都のほうから伺っている金額としましては剰余金が１９９億円で、１５６億円、今回、保険納付金の減算に使い、４３億円を基金に積み立てるというようなことになるというふうに伺っております。
保険料は毎年上がり続けてきましたが、どれぐらい上がってきたのか確認させてください。一つの例として、後期高齢者医療制度が始まったのが、今から１７年前の平成２０年度です。そのときの保険料というのはどうだったのか、教えてください。
すみません、後期高齢者医療の保険料としてお答えをいたします。
どうぞ、いいよ、この後また国民健康保険課長に聞くから。
平成２０年、２１年のことになります。後期高齢者医療のほうの平均保険料は８万と９，３００円でございます。
国民健康保険料のこの値上げのこの経過というの、１７年前までの遡った資料というのは以前から御提供させていただいているところではございますけれども、それぞれの医療分とか後期高齢者支援分、介護分の所得割率とかその率と、それから均等割が幾らかというのは資料としてお作りしているんですけれども、その当時、１人当たり幾らだったのかというのをちょっと算出しておりませんので、後ほど計算の上、お知らせをさせていただきたいと思います。
分かりました。それでは、今、分かるところとして、今の答弁だと均等割の部分というのは出ているということでしょうか。もしお答えできるんであれば、お聞かせください。
平成２０年の医療分でちょっとお答えさせていただきますけれども、医療分の均等割は２万８，８００円でございました。来年度、今日御提案させていただいている金額については、医療分の均等割は４万７，３００円というふうになっております。
医療分の均等割だけで１万８，５００円の値上げということですね。ほかに支援金分、介護分もそれぞれ上がっているでしょうから、大幅な値上げだと認識ができます。 あと、賦課限度額が今回上がっていますが、これについては、平成２０年度と比較として、どのようになっているんでしょうか。
これについては、平成２０年の医療分と支援金分の合計で申し上げますと、平成２０年度は５９万円で、今、御提案させていただいている金額が９２万円となっております。
５９万円だったのが３３万円も上がっているということです。 次に、被用者保険である協会けんぽと比較として、保険料の自己負担分はかなり高い設定となっていますが、いかがでしょうか。
手元で確認できるものが令和４年度末の資料となりますけれども、保険料負担率、協会けんぽが７．２％に対して国保、これは全国の国保ですけれども、負担率は９．６％となっております。
国保と協会けんぽを比較すれば、同じ年齢、収入、家族構成であれば、協会けんぽの自己負担分というのは約半分になります。組合健保だとその差はさらに広がります。今、物価の高騰が一層、家計を圧迫しています。その中でも税、保険料、水光熱費の負担が大きい。区民からは、特に電気代、国保料、どちらも家賃よりも高い、どうなっているのか、異常だという声が寄せられました。ほかにも、シルバー人材センターで働いている女性から、保険料の負担が大きくて、９０歳代の両親に払ってもらっているが、これ以上頼れないとか、年金収入と仕事を両立しているが、月４万円以上の保険料は払えないとか、物価高騰も相まって生活が困窮している、加えて滞納分の返済があるなどと、様々な声なき声が寄せられます。区としてこうした状況をどのように捉えているのか、お答えください。
特に国民健康保険におきましては加入者の年齢構成が高くて、医療費が高いというような構造的な課題があるということは十分に認識しております。ですので、今年度の保険料率の検討に当たっても、特に令和６年度の引上げが非常に大きい金額であったことから、来年度については可能な限り加入者の皆様の負担を抑制すると、そういう考え方の下にこの案をつくらせていただいたというところでございます。
国保料が高過ぎて払えないという声が多数あります。今定例会の小林議員の一般質問に、納付相談が多数寄せられたという答弁がありました。どのような状況になっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
１万４，０００件から１万５，０００件の相談を昨年度はお受けいたしました。内容といたしましては、これも電話と窓口と全部総計の件数となっておりますので、非常に多くなっておりますけれども、中には本当に軽微な、少し支払いが遅れちゃったんだけど、どの納付書から払ったらいいですかとか、こういう通知が届いたんですけれども、中身はどんな内容ですかというような、すぐにお答えができて解決ができるような御相談から、やはり生活がとても苦しいというようなお話があって、そういう方々にはどういった生活状況なのかというのを根拠となる資料もお示しいただきながら相談を受けているというところでございます。そういう中で本当に生活の立て直しが必要というような、そういった御支援が必要な方につきましては、くらし・しごと相談支援センターとも連携を取っておりますので、そういうところにおつなぎをするなどして、あとは、大体は本当に納付相談、納付計画書を立てて分割納付をしていただくなどということで対応させていただいているところでございます。
被保険者の数と比較して１万４，０００件から１万５，０００件、大変な割合の数だと思います。 そこで、資料の３ページのところ、特別区独自の激変緩和措置について伺います。新型コロナ感染症がなければ、今年度からは東京都に支払う納付金参入割合が１００％でしたが、２年間据え置かれました。今年度の参入割合９８％が、来年度は９９％と１％減額されました。では、もし、今年度と同じく来年度も９８％だったとしたら、保険料はさらに引き下げることができたはずですが、もし同じだったらとしたらどれぐらい引き下げられたのか、お答えください。
昨年度はコロナによる特別な情勢などにも配慮した負担抑制、それからロードマップ、その負担、激変緩和措置で９８％という対策を打ちまして、合計で１３７億円をこの部分として投入したわけでございます。もし今年もそれを投入したらということで計算をしてみたところ、あと８，０６７円程度、引き下がったのではないかという試算を行っております。
今回は区長会も課長会も努力があったということは理解しています。その結果、保険料は下がることになりましたが、さらなる努力次第でさらに保険料は下げられたことになります。 そこで、最後に質問いたします。保険料の負担は依然として高い水準であること、法定外繰入れの削減、廃止を進める東京都と豊島区の姿勢は変わっていないこと、そして、先ほどに質疑をしましたが、高額療養費制度の引上げは凍結されたといいますが、そのような手法で保険料を引き下げるというやり方は間違っており、大問題です。ほかの被用者保険のように国と自治体、きちんと応分の負担をするという責任を私は果たすべきだと考えますが、これについてお答えください。
今、国民健康保険課長が、委員とお話をさせていただいておりますけれども、やはりこれもう、先ほどもほかの委員さんからもありましたが、国民皆保険制度というのは、これをしっかりと守っていくには、国がしっかりと責任を持ってやっていただくというのが、大前提だと思います。もちろんその、一番末端のという言い方、あまり好きじゃないんですけれども、やはり区、そして都、こちらについてもしっかりとやれるところはやるということは要望し、そして、この国民皆保険制度がしっかり維持できるようにやっていく。そのためには、やはり、先ほどのお話にありましたけれども、国民健康保険じゃなくて社会保険、ほかの保険制度の方々は自分たちで実際にはもう天引きされて保険料を納めているわけです。その方々に負担を強いるということは、ちょっとやはりなかなか難しいのかなというふうに思っていますので、今お話ししたとおり、しっかり国に守っていただく部分はしっかりと要望を伝えていきたいというふうに思っております。
国が責任を果たしていないということについては、私も同感です。区民、被保険者は厳しい生活を送っています。さらなる引下げができたものと考えます。 よって、第３６号議案を可決することに反対いたします。
それでは、意見が出そろいました。 採決に入ります。採決を行います。 第３６号議案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
挙手多数と認めます。よって、第３６号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で本日の区民厚生委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後２時１２分閉会